かたすみ速報

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    カテゴリ： 東南アジア

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    1: 仮面ウニダー ★ 2026/10/13(火) 07:12:19.09 ID:2d7QHF7Y
    韓国の有線インターネットのダウンロード速度が世界22位にとどまり、ベトナムやタイに後れを取っていることが分かった。
    Ooklaが発表した8月基準のSpeedtest Global Indexによると、韓国の有線速度の中央値は251.33Mbpsで、ベトナムは約20%速い301.48Mbpsを記録した。有線の世界1位はシンガポール（462.50Mbps）だった。都市別ではソウルが34位にとどまり、バンコクやホーチミン、ハノイよりも低かった。モバイル部門では韓国が6位を記録したが、ソウルはハノイより遅い13位だった。
    ただし測定方式の限界により、順位を技術力の差と断定するのは難しいとの指摘もある。

    韓国の有線インターネットのダウンロード速度が東南アジアの主要国に押され、世界22位にとどまった。グローバルインターネット速度測定企業Ooklaが12日に発表した「Speedtest Global Index」によると、8月基準で韓国の有線インターネットの中央値速度は251.33Mbpsと集計された。ベトナム（301.48Mbps）とタイ（298.92Mbps）がそれぞれ8位と9位を占め、韓国を上回った。

    モバイル部門では韓国が250.56Mbpsで世界6位を記録し、前月比2ランク上昇したものの、有線部門の順位とは16ランクの差が生じた。
    両分野の絶対速度が似通っているにもかかわらず、他国の有線インフラが相対的に速く改善されたことで順位の差が広がった格好だ。

    有線部門の世界1位はシンガポールだった。シンガポールの中央値速度は462.50Mbpsで、韓国の約1.8倍に達した。
    続いてアラブ首長国連邦（UAE・382.40Mbps）、チリ（364.48Mbps）、香港（362.27Mbps）、フランス（332.10Mbps）が上位を形成した。米国は307.16Mbpsで7位に入り、中国（237.55Mbps）と日本（234.04Mbps）はそれぞれ24位と26位で韓国より低い順位を記録
    した。

    1GBのファイルをダウンロードする時間に換算すると、韓国は約32秒、ベトナムは約27秒、シンガポールは約17秒かかる計算になる。
    ただしこれは各国の中央値速度が一定に維持されるという単純な仮定に基づく計算で、実際のダウンロード時間はサーバーの状態や接続環境によって変わり得る。

    ・都市別の格差がより顕著

    都市単位で比較すると、ソウルの不振がさらに際立つ。ソウルの有線インターネット速度は238.69Mbpsで世界34位にとどまった。
    タイのバンコクは321.90Mbpsで6位、ベトナムのホーチミンは298.38Mbpsで14位、ハノイは251.94Mbpsで30位を記録し、いずれもソウルを上回った。釜山は221.66Mbpsで44位だった。都市別の有線1位はチリのバルパライソ（416.81Mbps）だった。
    ー後略ー

    全文はソースから
    2026-10-13 03:27
    https://finance.biggo.jp/news/d16bbf36-f1b9-40e7-9f25-a38d6b57b5f7


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    #タイ

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    1: ばーど ★ 2026/07/23(木) 22:27:32.56 ID:LkwZYPQq
    　【マニラ共同】中国外務省は23日、王毅外相が22日にフィリピンの首都マニラで開かれた中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）の外相会議に出席し「軍国主義の復活を決して許さない」と表明したと発表した。中国は防衛力強化を進める高市政権を「新型軍国主義」と批判しており、日本が念頭にあるとみられる。

    　日米豪印の協力枠組み「クアッド」などが連携強化を図る中、王氏は「排他的グループの構築を阻止する」と述べ「外部からの不当な干渉に断固反対する」と主張した。

    　南シナ海の領有権を巡り中国とフィリピンの対立は激化。王氏は、中国とASEANが南シナ海で衝突回避のため続けている「行動規範」の策定に意欲を示した。

    7/23(木) 14:33 共同通信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/0b4092b84cc7bbf1c4d59e8e4a09a09d8bc40318


    【【おまいう】王毅外相、日本を念頭に「軍国主義の復活を許さない」 ASEAN外相会議で表明】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/04/23(木) 17:16:14.14 ID:Owz6jLjZ
    中国共産党が「日本の軍拡」を世界に向けて発信するなか、シンガポールのシンクタンクは4月、日本を「東南アジアにおいて最も信頼できる国」とする調査結果を発表した。東南アジアの政府関係者らがEU、米国、中国、インドよりも日本を信頼する理由を、中国メディアにおいては比較的自由度のある香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」が探った。

    欧米や印中より信頼できる国、日本
    平和憲法の改正や軍備増強を目指しているにもかかわらず、日本は東南アジア諸国の間で最も信頼される国であり続けるとみられる。

    だが、一部のアナリストは「日本政府が自国の方針についての透明性を担保し、軍事関連の行動が地域の安全保障に寄与することを周辺諸国に保証する必要がある」と指摘する。

    「ISEAS ユソフ・イシャク研究所」が実施した2026年の年次調査によると、前年の66.8％からわずかに低下したものの、回答者の65.6％が日本に信頼を寄せており、日本は「東南アジアにおいて最も信頼される国」としての地位を維持した。

    4月7日に公表された同調査では、民間部門、研究機関、政策立案関係者を含むASEAN各国から2008人が回答。EUは55.9％、米国は44％の回答者から信頼を得た。中国は39.8％で4位、インドは38.5％で5位となった。

    「のけ者」からの脱却
    近年、日本は台湾近海の南西諸島に高性能兵器を配備し、長距離反撃能力の獲得を目指している。また、2027年までに防衛費をGDP比2％に引き上げる計画を進めており、年間の防衛支出は事実上倍増される見通しだ。

    ベトナム生まれで日本を拠点にする研究者のグエン・チュオン・ザンは「東南アジアにおける日本への高い信頼度は、同地域との緊密な関係構築を目的とした数十年にわたる取り組みの成果だ」と語る。

    「開発援助、海上保安能力向上支援、災害救援、そして一貫した威圧的ではない姿勢が積み重なった結果です」

    フィリピン大学ディリマン校アジアセンターのカール・イアン・ウイ・チェン・チュア助教は「東南アジア諸国は、日本の軍事化に対し懸念を表明することはほとんどなかった」と指摘する。

    要因のひとつは、フィリピン、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナムがいずれも日本から政府安全保障能力強化支援（OSA）を受けていることだとみられる。2023年に始まったこのプログラムは、「同志国」である途上国の安全保障能力・抑止力強化を目的としている。

    チェン・チュア助教はまた、今回の調査結果について「近年の日本外交の成功と、敗戦後に『のけ者国家』とされた立場からの脱却を反映するとともに、東南アジア諸国が旧日本軍の蛮行を過去のものとして受け入れつつあることを示しています」とも述べた。

    Maria Siow

    https://news.yahoo.co.jp/articles/ef799a551472c5f229d287906055becbcdd85b46


    【「強い日本」に密かな期待…日本が東南アジアで「最も信頼される国」になったワケ　香港紙が分析「外交努力で“加害国”脱却」】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/03/28(土) 08:30:14.54 ID:Eydy8WH/
    原油の中東依存度が高いアジアの国々から、備蓄の石油の提供を求められた場合の対応について、赤澤経済産業大臣は、あくまで売却先は国内事業者を想定しているため協力は難しいという認識を示しました。

    イラン情勢の緊迫化を受けてフィリピンが「国家エネルギー非常事態」を宣言するなど、原油の中東依存度が高いうえに備蓄の量が比較的少ないアジアの国々からは、ほかの国に支援を求める動きが出ています。

    こうした状況について赤澤大臣は27日の閣議のあとの会見で「ヨーロッパと比べて今、アジアは厳しい。G7やIEA＝国際エネルギー機関でも『アジアはつらい』と伝える立場をとっている。厳しい状況にいろいろな国が置かれていることはわれわれも認識を非常に強く持っている」と危機感を表明しました。

    その一方で、日本が備蓄している石油の提供を求められた場合の対応に関しては「備蓄している石油の売却先については、法令上、国内の安定供給を目的としているので、原則として国内の石油精製事業者を想定していることは間違いない」と述べ、協力は難しいという認識を示しました。

    あわせて赤澤大臣は3月30日、G7の財務相やエネルギー担当相、それに中央銀行総裁による会合をオンラインで開催することを明らかにしました。

    検討するテーマについて「中東情勢の緊張が続き、世界、特にアジアにおいて、石油をはじめエネルギー需給や経済活動にも影響が生じる中、最新の状況を共有するとともに、G7としてどのように連帯して対応していくかを議論する」と述べました。

    また、赤澤大臣はすでに始まっている石油の「民間備蓄」と「国家備蓄」の放出に続いて、26日から産油国と協力して国内で確保する「産油国共同備蓄」の放出も始めたと発表しました。

    https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015085681000


    【【NHK】赤澤経産相 “アジア諸国に備蓄石油提供求められても協力難しい”】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/03/27(金) 18:39:36.30 ID:zMaiAbhO
    　中東情勢の緊迫を受け、石油不足への懸念が高まっている東南アジア各国が、石油備蓄の多い日本に支援を求める動きが相次いでいる。日本政府は、国内への供給を優先しつつ、各国と緊密に意思疎通を図るとしている。

    　ベトナム国営メディアによると、ベトナムのファム・ミン・チン首相は17日、ハノイで伊藤直樹駐ベトナム大使と会談し、日本に石油備蓄の一部を提供するよう要請。高市早苗首相にも書簡を送った。

    　チン氏は17日、「今後数カ月のガソリン供給は確保されている」と述べたが、同国は原油輸入をクウェートに大きく依存し、供給不安が強い。チン氏はモスクワを訪問し、25日にプーチン大統領と会談。ロイター通信によると、ベトナム側は、ロシアのガス大手ノバテクと液化天然ガス（LNG）の供給について新たな契約を締結した。

    　原油輸入の9割超を中東に依存するフィリピンも、日本に期待を寄せ始めた。マルコス大統領は24日、「エネルギー非常事態」を宣言。マルコス氏はその後、「6月末までの備蓄がある」と述べる一方、供給源を増やすとし、候補に日本、中国、韓国、ロシア、インドを挙げた。

    　ガリン・エネルギー相も24日のオンライン記者会見で、「石油の受注分が確実に供給されるよう、日本大使館と協議した」と説明。供給増を求める考えも示した。

    　AFP通信によると、26日までにロシア産原油70万バレル以上を積んだ船がフィリピンに到着した。

    　木原稔官房長官は25日の記者会見で、備蓄を他国の支援に使う考えがあるか問われ、石油備蓄法では、日本への石油供給が不足する場合や災害時に、国家備蓄石油の譲り渡しなどができると説明。「アジアを含むグローバルなエネルギー供給は、我が国産業のサプライチェーン維持の観点からも重要だ」とした上で、「国内のエネルギー安定供給を十分に確保しつつ、引き続き緊密に意思疎通を図る」と述べた。

    　赤沢亮正経済産業相は27日の記者会見で、フィリピンの「エネルギー非常事態」宣言などに言及し、「厳しい状況にアジアが置かれているということは間違いない」と説明。日本の備蓄石油の売却先について「法令上、国内の安定供給を目的とし、原則として国内の石油精製事業者を想定している」と述べた。（マニラ＝加藤あず佐）

    朝日新聞社

    https://news.yahoo.co.jp/articles/4e5b050b06b3b19ceb433c31200cffac91788d26


    【【朝日新聞】東南アジア、エネルギー供給に危機感　石油備蓄の多い日本に支援を求める動き相次ぐ】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/03/03(火) 08:46:03.74 ID:XQW8+BGp
    韓国アイドルバンドのマレーシア公演で韓国と東南アジアのファンが衝突
    「#BoycottKorea」のハッシュタグで韓国製品や文化の不買運動が広がる兆し
    現地の韓国系飲食店は1600店舗以上…鋭意注視中

    【NEWSIS】このところ東南アジア地域のネットユーザーを中心に反韓感情が広がる兆しを見せ、東南アジアに進出している韓国の外食企業各社が動向を慎重に見守っていることが分かった。

    　関連業界が2月25日に明らかにしたところによると、東南アジアのネットユーザーの間では「#BoycottKorea」というハッシュタグが拡散され、韓国製品や韓国文化の不買の動きが見られている。

    　東南アジアで反韓感情が起きたきっかけは、1月31日にマレーシア・クアラルンプールで開催された韓国のアイドルバンド「DAY6（デイシックス）」の公演だった。一部の韓国人ファンが、持ち込み禁止のいわゆる「大砲カメラ（大型望遠レンズ付きカメラ）」を会場内に持ち込んで撮影しようとし、現地のファンやセキュリティースタッフと衝突したのだ。

    　これらの動画と写真がSNS（交流サイト）で拡散されると、韓国と東南アジアのネットユーザー間で口論が始まった。X（旧ツイッター）などネット上では舌戦が繰り広げられ、集団での対立に飛び火する様相を呈している。

    　マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピンなど東南アジアのネットユーザーらは「＃SEAbling」というハッシュタグをつけて連帯を宣言し始めた。「SEAbling」とは、東南アジア（Southeast Asia）と「兄弟姉妹（sibling）」を掛け合わせた造語だ。

    　このような東南アジアでの反韓感情が実際の不買につながれば、これら地域に進出している韓国の外食企業も打撃を受けかねない。

    　先ごろ韓国農林畜産食品部が発表した「2025年 外食企業の海外進出実態調査」の結果によると、昨年時点で海外に進出している外食企業の店舗数は4644店舗だ。このうち36.2％に当たる約1680店舗が東南アジアに出店している。

    　この状況について関連各社は、現時点で反韓感情に伴う現地顧客の不買の動きや直接的な売上の変化はないとしながらも、動向を慎重に見守っているとの立場だ。

    　東南アジア地域で262店舗を運営するトッポッキ（餅の甘辛炒め）のチェーン店「トゥッキ」もそのうちの一つだ。

    　トゥッキの関係者は「（反韓感情が広まっている）状況は認識している」として「引き続き動向を注視していく予定」と話した。

    　東南アジアで31店舗を展開するbhcチキンの関係者も同様のスタンスだ。

    　業界関係者は「東南アジア地域の記事ではそのような状況が報じられているが、これまでに（不買が）感じられる部分はない」としながらも「状況を認識し、本社と連絡を取り合っている」と話した。

    キム・サンユン記者

    NEWSIS／朝鮮日報日本語版

    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/02/28/2026022880012.html

    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1772495163/

    【東南アジアで高まる反韓感情…現地の韓国系外食チェーンは戦々恐々】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2026/02/26(木) 08:22:15.08 ID:K3SyA1vZ
    「二重まぶた手術やフィラー（ヒアルロン酸などの注入）に執着する整形モンスター」vs「貧しい田んぼの根無し草」

    　SNS（交流サイト）のX（旧ツイッター）で、韓国人と東南アジアの人々の間で激しい「舌戦」が繰り広げられている。韓国のユーザーたちは、AIを利用して東南アジア諸国の国旗と動物の画像を合成し、容姿を見下している。一方で東南アジアのユーザーたちは、韓国の美容整形文化や激しい競争文化などに関連したヘイト発言を大量に投稿している。

    　X上での舌戦の発端となったのは、先月31日にマレーシアで開催された人気ボーイズグループ「DAY6（デイシックス）」の公演だった。この公演で、大きなレンズが付いた大型カメラ、いわゆる「大砲カメラ」で撮影を続けていた韓国人ファンが、現地のファンたちに制止された。現地のファンたちが「公演の邪魔になるからやめてほしい」と言ったところ、口論になったという。このトラブルが知れ渡ると、韓国のネットユーザーらが「あなたたちはそんな偉そうなことが言えるほど公演文化を尊重しているのか」と反撃し、ネット上でのキーボード戦争が始まった。

    　K-POPが世界に広まったことで、このような対立は大きくなる傾向にある。韓国と東南アジアのネットユーザーらはこれまでも、K-POPの成功に東南アジアのファンたちがどれほど寄与しているのかを巡って海外のサイトで舌戦を繰り広げてきた。この対立が、DAY6の公演をきっかけに爆発したというわけだ。東南アジアのK-POPファンたちは、「韓国人は『東南アジア人は何が好きというわけでもなく無条件にK-POPを聞いている』などと侮辱発言を連発している」と反発する。反対に、韓国のファンたちは「東南アジア人がK-POPの人気を妬み、何の根拠もなく韓国を攻撃してくる」と応戦する。

    　K-POPグループに東南アジア出身のメンバーが増えてきたことで、「人種差別」の問題も起きている。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は、ガールズグループBLACKPINKのメンバーでタイ出身のリサについて、韓国のネットユーザーらが「メークを落とせば平凡なタイの女だと思う」などとコメントを付けたことが「タイ国内で反韓感情が高まる決定的なきっかけとなった」と報じた。

    　旧正月（今年は2月17日）の直前、韓国政界で起きた失言騒動も火に油を注いだ。珍島郡の金希洙（キム・ヒス）郡守（郡の首長）が今月4日「人口消滅危機を解決できる対応策を法制化したほうがいいと思う」とした上で「スリランカやベトナムの若い未婚女性を輸入し、農村の独身男性を結婚させるべき」などと発言したのだ。大衆文化評論家のハ・ジェグン氏は「（韓国と東南アジア人の間の）積もり積もった感情の対立がリアルタイムで翻訳され、またたく間にネット上で拡散されて歪曲（わいきょく）され、全面戦へと発展した」と分析した。

    ク・アモ記者、キム・ミンヒョク記者

    朝鮮日報日本語版 2026/02/26 08:00
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/02/25/2026022580091.html

    引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1772061735/

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/02/23(月) 16:49:38.10 ID:Q06/QosW
    東南アジア各地で反韓感情が拡大している。K-POP公演のマナー論争をきっかけに韓国と東南アジアのネットユーザー間の対立が激化し、現地メディアも相次いで報道している。韓国製品や文化を対象とする連帯不買の動きも広がりつつあり、集団間対立が固定化するとの懸念も出ている。

    公演場でのトラブルがオンライン上の対立に発展
    21日（現地時間）、インドネシアのジャカルタ・ポストなど東南アジア主要メディアは「最近、SNSを中心に韓国に対する批判や不買を呼びかける投稿が急速に拡散している」と報じた。

    発端は先月、マレーシア・クアラルンプールで開かれた韓国グループの公演だった。韓国の人気バンドDAY6のコンサートで、一部の韓国人ファンが持ち込み禁止の大型望遠レンズ付きカメラを使用し、制止される場面があった。この様子がオンラインで共有されたことを機に、韓国に対する中傷的な投稿が相次いだ。

    外見・社会問題にまで中傷拡大
    23日時点で、一部の東南アジアのネットユーザーは韓国社会全体に対する嘲笑と非難を続けている。「韓国人は皆、嫌悪すべき存在だ」「国民性が不快だ」など過激な表現も見られた。

    韓国の美容整形文化や高い自殺率、集合住宅の環境などを引き合いに出した投稿も広がった。「鶏小屋アパート」「収容所のような住宅」「整形モンスター」など刺激的な表現が共有され、論争は激しさを増している。

    さらに、避難は歴史問題にも波及した。一部の東南アジアのネットユーザーは「韓国は東南アジアのおかげで成長した」といった主張が広まり、慰安婦被害者や独立運動家の写真を揶揄的な文脈で投稿する事例も確認されている。

    「SEAbling」拡散、連帯不買の動き
    X（旧ツイッター）やTikTok、Threadsなどでは「Korea vs Asian」「SEAbling」といった検索語が急浮上している。SEAblingは「東南アジア（Southeast Asia）」と「兄弟・姉妹（sibling）」を組み合わせた造語で、東南アジア諸国が団結するという意味合いのオンラインスローガンだ。

    マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナムなどのネットユーザーが同ハッシュタグを付けて「韓国製品を買うな」「韓国ドラマやK-POPの消費をやめよう」と呼びかける投稿を共有している。サムスン電子のスマートフォンや、韓国化粧品チェーンのOlive Youngなど具体的なブランド名も挙がっている。現地メディアは今回の動きを「オンライン上で形成された地域アイデンティティーの連帯」と分析し、実際の消費行動に波及する可能性にも注目している。

    人種的中傷の応酬
    これに対し、一部の韓国のネットユーザーが東南アジアに対する人種差別的な投稿を行い、事態はさらに悪化している。猿やチンパンジーの画像を投稿して東南アジア女性を標的にする書き込みや、経済力や生活水準を貶める投稿が相次ぎ、対立は全面的な応酬の様相を呈している。

    続きはソースで
    https://www.kangnamtimes.com/ja/report/article/570496/


    【「国民性が不快」「整形モンスター」…東南アジアで”反韓拡大”、韓国文化ボイコットの動き】の続きを読む
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    1: １ゲットロボ ★ 2025/12/01(月) 00:48:36.70 ID:yI6vULwM9
    　東南アジアで豪雨被害が拡大している。インドネシア政府は、スマトラ島北部を中心に発生した洪水で、11月30日午後6時までに442人の死亡が確認されたと発表した。
    在インドネシア日本大使館によると、邦人8人が孤立状態にあるが、全員と連絡が取れており、ホテルに避難しているという。タイでも洪水による162人の死亡が確認されている。

    　インドネシア国家防災庁によると、一連の洪水は熱帯低気圧「セニャール」に伴う24日からの豪雨が原因。被害が最も深刻な北スマトラ州で217人、アチェ州で96人、西スマトラ州で129人の死亡が確認された。3州では400人以上が行方不明になっている。各地で道路の寸断や水没が起きるなか、当局が救助活動をしている。

    　被害はタイやマレーシアでも発生。AFP通信によると、タイ南部で起きた「過去10年間で最悪級」の洪水で、計162人が死亡。マレーシアでも過去1週間で2人が死亡したという。

    　シンガポールメディアのCNAは、専門家の分析として、太平洋の中部から東部にかけての赤道付近で海面水温が低くなる「ラニーニャ現象」などの影響を指摘している。

    https://www.asahi.com/articles/ASTCX4F1GTCXUHBI01XM.html
    no title
    引用元:https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1764517716/

    【【タイ・マレーシア】東南アジアの豪雨被害、死者600人超に　インドネシアで400人以上が行方不明。邦人孤立か】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/09/28(日) 08:54:34.96 ID:jbREsMyV
    豪研究所、「東南アジア影響力指数」発表

    　オーストラリアのローウィー研究所が、年次報告書「アジアパワー指数（Asia Power Index：API）」の一環として、9月25日、初めて「東南アジア影響力指数（Southeast Asia Influence Index：SEAII）」を発表した。

    　これによると、中国は貿易・投資・外交などを一貫して展開し、米国を抜き東南アジア諸国にとって最も影響力のあるパートナーとなった。

    　対照的に米国は、トランプ政権の一貫性のない「継ぎはぎ」外交・安全保障政策によって、この地域における影響力をさらに低下させる可能性が高いと指摘している。

    (略)

    　SEAIIは①経済関係、②防衛ネットワーク、③文化的影響力、④外交関係、⑤地域的関与の5要件に基づき、東南アジア11か国に対する影響力のある関係上位10か国の相対的な重要性を計測したものである。

    　同時に、東南アジア各国間の近隣関係とその影響力のダイナミクスにも焦点を当てている。

    東南アジアで最も影響力のある10か国

    ■東南アジア影響力指数（SEAII）

    　ローウィー研究所が発表したSEAIIは、下記の通りである。

    順位　 　 国 　　　 影響力指数

    1 　　　 中国 　　　　 65.3
    2　　　 米国 　　　　 64.4
    3　　　 日本 　　　　 47.9
    4 　　　 オーストラリア 38.8
    5　　　 マレーシア 　　 36.6
    6　　　 シンガポール　 35.7
    7　　　 インドネシア　 34.8
    8 　　　 韓国 　　　　 33.8
    9　　　 タイ 　　　　 32.0
    10　　 ベトナム 　 　　　29.7

    ■主要国の影響力（分析）

    中国は東南アジアのあらゆる場所に存在する

    　中国は、 少なくとも2017年以降、ほぼすべての国にとって最大の貿易相手国、この地域への民間投資の重要な供給源であり、最大の強みは経済関係にある。

    　中国は、地域貿易を大きく支配しており、東南アジアへの輸出の26%、輸入の20%を占めている。

    　また、東南アジア全域にわたる一貫した外交によって存在感を拡大し、同地域全体で最も影響力のある大国であり、ほとんどの国にとって主要なパートナーである。

    　そのため、中国は東南アジアの指導者や外相にとって最大の国際的訪問先となっている。

    　しかし、特に南シナ海において領土問題を引き起こしていることから、ほとんどの国との広範な防衛ネットワークは未だ構築されておらず、中国が地域を完全に自国の影響下に置いているとは見られていない。

    (略)

    　米国は、この地域において2番目に影響力のあるパートナーであるが、その影響力は地域によって大きく異なる。

    　タイとはマニラ条約によって伝統的な同盟関係にあり、フィリピンとシンガポールは米国の安全保障・防衛上の不可欠なパートナーである。

    　他方、この地域の多くの地域、特に中国の影響力の大きいカンボジアやラオスといった大陸部の東南アジアの小国において、米国は次第に周縁的な存在と見なされつつある。

    　また、米国のこの地域における貿易の比率は十数パーセントにとどまり、カンボジアとラオス、ミャンマーでは、中国の影響力は米国を60～150%上回るとSEAIIリポートは説明している。

    　さらに、「トランプ政権による関税、対外援助削減、国際教育などといった外交政策は、米国とこれらの国々の間の断絶をますます深める結果となる可能性が高い」と警告している。

    　トランプ政権の現政策の継続は、東南アジアにおける米国の影響力をさらに弱めることになろう。

    (略)

    日本はインド太平洋諸国をリードする

    　米国と中国に加え、日本、オーストラリア、インド、韓国の「ミドルパワー4か国」が東南アジアで応分の影響力を発揮している。

    　しかし、地域全体に多面的な存在感を持つのは日本だけであると指摘している。

    　近年、日本は中国に相対的な経済的影響力を奪われているものの、この地域における安全保障上のパートナーとしての重要性をますます高めている。

    全文はソースで

    樋口 譲次
    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/90847


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    1: ばーど ★ 2025/06/30(月) 07:24:01.26 ID:pPbw3eaK
    アジア進出における日系企業の「落とし穴」とその解決策を提示する『アジア進出企業の経営　成功のメカニズム』からの抜粋記事連載。第1回は、「落とし穴」の背景にある日本の現状について。

    ■アジアで現地日本企業が陥る「落とし穴」
    日本企業のアジア、特にASEAN10への進出が拡大している。経済産業省が発表した「海外事業活動基本調査」の結果によると、2020年度末におけるアジアの現地法人数は1万7342社で、現地法人数全体の67.5%ともっとも大きなシェアを占めている。

    また、増加率で見ていくとASEAN10における法人数の割合は前年度から0.3ポイント上昇しており、10年連続で拡大している。この調査結果をみても、日本経済にとって、アジア、とりわけASEANの存在は重要度を増している。

    その理由は、このエリアが大きなポテンシャルを秘めているからだ。中国は、今さら言うまでもなく、世界2位の経済大国であり、世界一の人口を抱えている。南アジアへ目を向ければ、まもなく人口が中国を上回るといわれるインドがあり、ASEANも人口でいえばEUよりも多い。ASEANは経済成長も目覚ましく、名目GDPも2008年に日本を抜いて以降、年々その差を広げている。

    ■日本のプレゼンスが低下
    これほど日本にとって重要であるはずのアジア地域だが、かつて日本企業が発揮していたプレゼンスには陰りが見え始めている。

    30年前、日本企業に勢いがあった時代は、モノそのものの品質や商品力の高さが評価されていた。多少乱暴な言い方をさせてもらうなら、この商品に対する信頼だけで日本製品はアジア地域において選ばれていたといえる。

    そして、商品力が強すぎたために、入念なマーケティングや現地法人における戦略を練り込むことをしなくても売り上げが拡大し、成長できたといえるだろう。

    しかし現在は、商品力という圧倒的な強みが薄れている。家電であれば、中国や韓国企業の品質が飛躍的に伸びていることは誰もが認めるところだろう。もともと商品力で劣っていたこういった国々は、アジア地域でシェアを伸ばすため、マーケティングや事業戦略を入念につくり込んできた。その基盤に商品クオリティが加わったことで、日本を追い抜く成長を実現している業界もある。

    たとえば、アジアにおける化粧品業界であれば、昔は品質がいい日本製品が選ばれていたが、今はKポップアイドル人気を背景に、安くて品質もいい韓国製品が急速に広がっている。同様に、果物も日本産品は高いけれどおいしいと評価されているが、韓国は国の後押しも受けながら日本産の半額ほどで売り込みをかけており、大きくシェアを伸ばしている。

    こういった状況は現地日本企業も十分理解しているのだが、これまで品質一本槍できたために、事業戦略やマーケティング戦略を入念につくり込めていない。この間隙を縫うように、中国や韓国、台湾の企業がアジア地域で大きくシェアを拡大している。

    6/29(日) 8:14 クーリエ・ジャポン
    https://news.yahoo.co.jp/articles/602274817f9f922bdc8444d487640ed41a4a8709


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/05/19(月) 16:51:55.11 ID:XCAml5Da
    日本車が世界でも人気なのはなぜか。モータージャーナリストの鈴木ケンイチさんは「アセアンには、日本車よりも割安な韓国車や中国車も売っているが、ベストセラーになるのは日本車ばかりだ。日本で本格的に自動車メーカーが発展したのは、1960年代のモータリゼーションの後からで、最初からすごかったわけではなく、不断の努力の成果がいまの日本車の地位を築いた」という――。

    (略)

    　トヨタは、世界一の販売台数を誇る自動車メーカーです。2024年は、トヨタ(レクサスを含む)だけで1016万台のクルマを販売しました。子会社であるダイハツと日野をプラスすると、1082万台にもなります。

    　その販売の地域別の内訳を見てみると、1016万台のうち、北米が273万台、欧州が117万台、中国が178万台、アジアで144万台、日本で144万台、中東とアフリカとオセアニアで112万台、中南米が49万台となっています。

    　どこかの地域に偏ることなく、世界各地でまんべんなく売れていることがわかります。世界のどこであっても売れるというのは、世界中の人が認める価値がトヨタにあることを意味しています。

    (略)

    　また、トヨタ製品の品質のよさの具体的なメリットとして、「故障のしにくさ」があります。信頼性と耐久性に優れているのです。近年のクルマは、どこの自動車メーカーも信頼性と耐久が高まっていて、あまり差が出なくなりました。

    　しかし、昭和や平成の時代のクルマは、よく故障をしていたのです。特に、輸入車と日本車を比べると、その差は歴然としていました。そこに日本車の強さがあったのです。

    　欧米の自動車メーカーに比べて、日本の自動車メーカーは後発となります。第二次世界大戦以前は完全に日本の自動車メーカーが遅れていました。

    　トヨタは豊田自動織機製作所時代の1935年に最初のクルマである「G1型トラック」を開発しましたが、このトラックは故障に悩まされました。

    　あまりにも故障が多いため、当時のトヨタの社長である豊田喜一郎氏が、現場にかけつけて修理したそうです。その様子は、いまも豊田市にあるトヨタ鞍ヶ池記念館のジオラマに残されています。

    　そうした失敗を経験とし、豊田喜一郎氏は、「お客様第一」「現地現物」を謳い、再発防止にあたったとされています。具体的には、1937年のトヨタ設立時に、トップに直結した監査改良部を設置して、製品と業務を監査する体制を整えます。

    　その監査改良の業務は、その後も続き、現在でも品質保証部に継承されています。

    　つまり、トヨタは最初のクルマが故障続きだったことで、品質の大切さを思い知らされ、それから一貫して品質にこだわってきたというわけです。

    ■砂漠やジャングルで絶大な信頼を得ている2台

    　また、トヨタ車の品質のよさ=故障しないというクルマの象徴となるのが、現在のトヨタで最も長い歴史を誇る「ランドクルーザー」と、世界的ベストセラーピックアップトラックである「ハイラックス」の2台です。

    　どちらも砂漠やジャングルといった厳しい自然環境の地域で、絶大な信頼を得ています。過酷な環境において、クルマの故障は、即、命の危険に直結してしまいます。そこでは故障しないことが、最大の武器になるというわけです。

    　また、貧しく所得の少ない地域ほど、トヨタ車の人気が高くなるという現象もあります。所得の少ない人にとってクルマは、不動産と同様に、非常に高額な買い物となります。

    　だからこそ、壊れやすいクルマはほしくないのです。そして丈夫で長持ちするクルマほど、高く売り払うこともできます。耐久性の高いクルマは、資産価値が高くなるのです。

    　アセアン地域で、トヨタ車が人気となっている理由は、ここにあります。走行10万キロであっても、ほとんど新車同様に走ってくれるトヨタ車は、長く乗った後も高く売り払うことができるのです。

    　アセアンには、日本車よりも割安な韓国車や中国車も売っていますが、ベストセラーになるのは日本車ばかりというのが現状です。貧しいからこそ、クルマを選ぶ目が厳しく、その結果として日本車が選ばれているのです。

    　日本で本格的に自動車メーカーが発展したのは、1960年代のモータリゼーションの後からです。欧米の自動車メーカーから見れば後発だった日本車メーカーは、遅れてスタートした分、一生懸命に自身の技術を磨きました。

    　その努力が、欧米メーカーを抜き去る品質の高さを実現したのです。その結果が、1970年代後半からの日本車の世界進出の成功となりました。最初からすごかったわけではなく、不断の努力の成果がいまの日本車の地位を築いたのです。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/d4bcdcf7a11bd04688bed64e047c95ccd6f603cd?page=1


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/04/26(土) 14:09:22.55 ID:OglezVZD
    東アジア・東南アジア旅行客たちの「韓国好感度」が、予想よりも低いことがわかった。

    少なくとも日本・中国・タイの次に人気があるものと予想されていたが、実際はそれをはるかに下回る結果が示された。

    世界の宿泊・交通・アクティビティの予約プラットフォーム“Klook”（クルック）は、2025年に旅行を計画しているアジア太平洋地域および米国・オーストラリアなど14か国の旅行客7000人を対象に実施した調査の結果、東アジア・東南アジア旅行客による「訪韓」意思は約9％であったことを25日明らかにした。

    東アジア・東南アジア国籍の旅行客のうち、訪韓の意思が最も高かった国はインドネシアであった。インドネシア旅行客の15.4％が「韓国を訪問したい」と回答し、つづいてベトナム（13.5％）・フィリピン（13.0％）などの順であった。

    一方、最も好感度の高い旅行地は「日本」であることがわかった。つづいて中国本土・シンガポール・香港・オーストラリア・インド・タイの順で、韓国は8位にとどまった。

    Copyrights(C) Herald wowkorea.jp　96

    https://www.wowkorea.jp/news/read/487718.html

    引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1745644162/

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    1: ばーど ★ 2025/02/23(日) 19:15:46.09 ID:Ai6yXKQt
    東南アジア向けの韓国の粉ミルク輸出が10年で3倍に増加した。

    韓国農水産食品流通公社の農食品輸出情報によると、2024年の東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国向けの粉ミルク輸出額が3070万ドル（約46億1800万円）で過去最高を記録した。

    これは10年前の2014年（1050万ドル＝15億7900万円）と比較して約3倍の増加となる。

    2024年の輸出量は2465トンで、こちらも2014年比で2.6倍に増加した。

    ASEAN諸国のなかで最大の輸出先はカンボジアであり、2024年の輸出額は1560万ドル（約23億4700万円）に達した。これは10年間で14倍に増加した数値だ。

    カンボジアの2023年の出生率は2.26人で、韓国（0.72人）の約3倍に相当し、市場の成長可能性が高いと評価されている。

    また、ベトナム向けの粉ミルク輸出額も1500万ドル（約22億5600万円）に上り、過去10年間で1.6倍に増加した。

    韓国乳業界の関係者は「国内では少子化が続き、粉ミルクなどの乳幼児関連産業の売上が減少している。一方、韓国より出生率が高い東南アジア市場は、粉ミルク業界にとって将来の成長エンジンになり得る」と説明した。

    （記事提供＝時事ジャーナル）

    サーチコリア　2025年02月23日
    https://searchkoreanews.jp/opinion_topic/id=34280


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    1: 朝一から閉店までφ ★ 2024/10/31(木) 21:52:03.32 ID:/cwaaJtx
    ｢
    2024/10/31 17:00
    東南アジアで嫌韓感情が爆発している…タイ人観光客が韓国行きをキャンセルして日本にやってくる深い事情
    ｢なんて醜い顔だ｣韓国人の発言が大炎上
    PRESIDENT Online
    竹谷 栄哉
    フリージャーナリスト

    深刻な少子化に直面する韓国は外国人労働者の導入を急いでいるが、同時に人種差別などの問題も多発している。
    ジャーナリストの竹谷栄哉さんは「韓国の経済力やソフトパワーが高まった反面、インドネシアやタイといった東南アジアの国々との間に、感情的な対立が生まれている」という――。

    https://president.jp/articles/-/87492


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/04/14(日) 09:31:15.52 ID:0zErEt6F
    昨年の東南アジア・サッカー選手権で、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシアがベスト4に進出した。このうちタイを除く3カ国は監督が韓国人だった。2017年にベトナム代表の監督に就任した朴恒緒（パク・ハンソ）氏がベトナムで「国民の英雄」とあがめられると、インドネシアとマレーシアも先を争うように韓国の申台竜（シン・テヨン）監督と金判坤（キム・パンゴン）監督を招へいした。18年にベトナムのサッカーが史上初めてアジア大会のベスト4に進出した時には、製菓店で朴監督の顔を描いた「ベスト4ケーキ」が販売された。

    　朴恒緒氏が監督になる前、ベトナムではもう一人の韓国人がスポーツの歴史を塗り替えていた。ベトナム射撃代表チームのパク・チュンゴン監督が指導した選手が、16年リオ五輪でベトナム史上初となる五輪金メダルを獲得したのだ。カンボジアのテコンドー選手が14年に仁川で史上初のアジア大会金メダルを祖国にもたらした時にも、さらにアフガニスタンのテコンドー選手が08年北京五輪で同国初の五輪メダルを獲得した時にも、その後ろには韓国人の監督がいた。

    　アーチェリー、ショートトラック、テコンドーなど韓国が伝統的に強い競技の指導者らは、世界各地に進出している。21年東京五輪では、アーチェリーの参加国のうち米国、オーストラリアなど7カ国の監督が韓国出身だった。最近ゴルフ界では韓国のコーチに師事するプロ選手やジュニア選手も増えている。韓国式のシステムを取り入れ、強い精神力を育てながらも、現地の文化を尊重するのが大切だという。

    　日本のバドミントン代表チームを世界的レベルまで引き上げた朴柱奉（パク・ジュボン）監督は、日本語がつたなかった就任初期のころ、国際大会で男子選手全員が敗退しながらも帰りのバスの中で笑っていたのを見て、韓国語で厳しく叱責した。「勝ちたいという気持ちがなければ勝てない。お前たちには正にその気持ちがないんだ！」。インドネシア・サッカーの申台竜監督は、選手たちが練習にしょっちゅう遅刻して食事も揚げ物ばかりだったため、分単位の練習スケジュールを作り、選手たちのためにタンパク質豊富なメニューも考案した。成功したK監督（韓国出身監督）たちは、選手の心をつかむために努力した。朴恒緒氏は監督時代、マッサージガンで選手の足を自らマッサージしてやったり、誕生日に直筆の手紙を書いたりした。まるで父親のような「パパ・リーダーシップ」はベトナムを熱狂させた。

    　先月、サッカーの北中米ワールドカップ（W杯）アジア2次予選で、インドネシアの試合が行われたスタジアムの観客席に応援の懸垂幕が登場した。「韓国最高の輸出品は申台竜。ごめんね、サムスン」。アジアカップで初めて決勝トーナメント進出を成し遂げるなど、就任以来明らかに結果を出している申監督が、最近インドネシアでアイドルグループに負けないほどの人気を集めているという。韓国人特有の誠実さと責任感、根性とプロ精神を、「K監督」たちが世界の舞台で見せてくれることを願う。

    チェ・スヒョン論説委員・スポーツ部次長

    朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/04/09/2024040980159.html


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    1: ばーど ★ 2023/10/11(水) 21:39:02.54 ID:rOugHSKG
    2023年10月9日、韓国・中央日報は「韓国の電子渡航認証制度K-ETAが東南アジアからの観光客の韓国旅行の障害物になっている」と伝えた。外国人観光客の誘致と違法滞在対策のために21年9月に導入された制度だが、厳しい審査と手続きの問題から不満の声が高まっているという。

    韓国の旅行業界関係者によると、東南アジアではK-ETAを「第2のビザ」と認識しており、「訪韓心理がかなり萎縮している」という。韓国への関心は高まっているものの、K-ETAが発給されるかが不確かなため、現地の旅行会社は他国への商品を薦めるケースが多いという。

    関連業界によると、K-ETAは東南アジアからの旅行者には厳しく適用されている。申請し入国不可の判定が出ても理由が説明されず、3回不可になると別途のビザ申請が必要となる。東アジアで電子渡航認証制度を施行しているのは韓国だけで、行き先を日本に急きょ変更する旅行者もいるという。

    新型コロナを経て、韓国の旅行産業における東南アジアからの観光客の比重は拡大を続けている。19年には全外国人観光客のうち11％に過ぎなかったが、昨年は26％となっている。22年の訪韓外国人観光客数トップ3は米国、日本、中国だが、フィリピン、ベトナム、タイ、シンガポール、インドネシアが4～8位となっている。また、韓国観光公社が昨年、24カ国を対象に実施した潜在訪韓旅行客調査を行った結果、潜在訪韓指数が最も高かったのはタイで、ベトナム、インドネシア、フィリピンと続く。

    法務部は今年3月29日、来年まで日本、米国など22カ国・地域を対処としてK-ETAを一時免除すると発表したが、東南アジア諸国は対象外とされた。記事は「K-ETAは依然として、東南アジアの人々にとって『壁』である」と伝えている。

    また、「慢性的な人種差別も問題視されている」と記事は指摘している。昨年末、韓国観光公社がSNSを分析した結果、タイからの観光客のうち、韓国についての否定的な言及は42．7％に達した。一方、同様の調査で日本についての否定的な言及は28．2％にとどまっている。マレーシアからの観光客の場合、韓国についての否定的な言及は38．8％で、日本（11．9％）の3倍以上に及ぶ。否定的な言及の内容としては、「人種差別による不快感」が目立ったという。過去数年間、毎年1回以上、韓国を訪れていたというタイ人観光客は「入国審査で不快な思いをして以来、韓国が嫌いになった。韓国人は無礼だ」と話している。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは「犯罪者、不法滞在を防ぐためにはK-ETAは必要だと思う」「不法滞在の犯罪者が減ったのならいいことでは？」「不法滞在の発生率とかの統計を取ってみたらどう？」「ネットで事前に申請しておくだけのものなのに、入国できないかもと心配して他の国に行くくらいなら、韓国に来なくていいよ」「K-ETAは今のままでいい」など、現状を維持すべきだとするコメントが多く寄せられている。（翻訳・編集/麻江）

    Record Korea 2023年10月11日(水) 9時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b921767-s39-c30-d0195.html


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    1: すりみ ★ 2023/07/13(木) 17:25:50.99 ID:J4M1F5oc
    東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出を巡り、中国側がインドネシアのジャカルタで11日に開幕した東南アジア諸国連合（ASEAN）外相の関連会合で問題化するよう、求めていることが分かった。

    中国は会議で採択される文書に盛り込み、日本の海洋放出に反対する国際世論づくりを働きかける構えだが、議題になる見込みは薄いとみられている。

    《後略》
    　

    朝日新聞DIGITAL ｜ジャカルタ=斎藤徳彦 半田尚子｜2023/7/11 22:06
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASR7C75PJR7CUHBI02T.html?iref=sp_ss_date_article


    【【大朝鮮】中国、処理水の問題化狙うも不発？ASEAN関連会合で賛同広がらず】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/02/14(火) 17:50:05.01 ID:7iuja/zt
    【ソウル聯合ニュース】韓国国際交流財団のASEAN文化院が14日に発表した報告書によると、ASEAN（東南アジア諸国連合）諸国の人々の韓国に対する好感度は100点満点中81．3点で、日本の85．1点をやや下回ったものの、中国の61．1点を大きく上回った。一方、韓国人のASEAN諸国に対する好感度は平均61．7点と低かった。

    　報告書は昨年11月8～25日に19～69歳の韓国国民1000人とシンガポール、ベトナム、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピンの6カ国の国民2400人（各国300～500人）を対象に行ったオンライン調査の結果をまとめたものだ。

    　ASEANの人々が韓国について魅力的だと考える分野としては、37．0%が「韓国料理」を挙げた。以下、「映画・ドラマ」が36．3%、「観光名所」が33．1%、「美容・化粧品」が27．1%の順だった。

    　韓国と周辺国がASEAN諸国の経済においてどれほど重要かについては、韓国は7点満点中5．8点で、日本の6．1点、米国の6．0点に次いで3位だった。国際関係における重要度も、韓国は日本、米国に次ぐ3位だった。

    　韓国人が考えるASEAN諸国との間の課題は、「観光交流」が42．6%、「企業投資誘致」が39．8%、「移住労働者問題」が37．5%、「エネルギー分野の協力」が32．2%、「環境・気候変動への対応」が32．1%の順だった。

    　ASEANの人々が考える課題は「技術開発協力」が59・5%、「観光交流」が51．8%、「企業投資誘致」が43．5%、「文化交流」が41．3%、「教育・人的交流」が32．5%などだった。

    聯合ニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/fed9d9cdb9d23c76ef9006bfc5ca73057d0e048e


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    1: 新種のホケモン ★ 2022/11/15(火) 21:34:03.00 ID:V4ksm/Kt
    【バリ島聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が15日（現地時間）、カンボジアとインドネシアの歴訪日程を終え、専用機でインドネシアのバリ国際空港から帰国の途に就く。同地で15日に開幕した主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）は16日までの日程だが、尹大統領は15日夜に出発し、16日午前に京畿道・城南のソウル空港（軍用空港）に到着する予定だ。

    　尹大統領は11日にカンボジアのプノンペンを訪問。韓国・東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議やASEANプラス3（韓中日）首脳会議、東アジア首脳会議（EAS）などに出席した。13日午後には韓日、韓米、韓米日首脳会談に臨み、北朝鮮問題などで連携を確認した。

    　インドネシアに移動後、14～15日にはG20各国の経済団体や企業によるビジネスサミット（B20サミット）やG20サミットなどに出席した。

    　今回の歴訪のキーワードとして「韓国版インド太平洋戦略」が挙げられる。これを通じて米国のインド太平洋戦略に歩調を合わせながら、習近平・中国国家主席との韓中首脳会談を通じて「対中けん制」にある程度距離を置く姿勢を示した。

    　また韓米日3カ国首脳がそれぞれ会談することで、対北朝鮮政策で協力していく意思も改めて確認した。

    　◇韓国版インド太平洋戦略を宣言　中国けん制には距離

    　尹大統領が11日の韓国・ASEAN首脳会議で発表した自由・平和・繁栄を3大ビジョンとする「韓国版インド太平洋戦略」は韓国政府初の地域外交戦略だ。

    　米国が中国けん制を念頭にした「インド太平洋戦略」を打ち出す中、これへの態度をあいまいにしていた文在寅（ムン・ジェイン）前政権と異なり、米国との共同歩調を明確にした。

    　米中競争の最大の激戦地とされる東南アジアを舞台に独自の戦略を公開したことも注目に値する。

    　韓国は米国の対中政策の基調に全面的に同調するのではなく、ASEANを中心に独自の地域外交戦略を駆使するという意思を強調。そのため歴訪最終日に実現した韓中首脳会談にも関心が集まった。

    　尹大統領は米国の対中けん制戦略に無条件に同調しないという意思を首脳会談で示したとみられる。

    　◇東南アジアを舞台にした「北朝鮮の核巡る外交戦」

    　韓中首脳会談をはじめ、様々な首脳外交のもう一つのキーワードは「北朝鮮核問題」だ。

    　北朝鮮による挑発が続き、7回目の核実験がいつ強行されるか分からない状況で、韓米、韓中日、韓日、韓中首脳会談が順次開催された。

    　特にプノンペンで行われた韓米日首脳会談では共同声明を採択した。韓国大統領室によると、韓米日3カ国の首脳による包括的な内容が盛り込まれた共同声明の採択は今回が初めて。

    　また米国が韓日に提供する拡大抑止策を巡り、核を含んだ防衛力の提供を明言し、韓米日が収集した北朝鮮のミサイル警戒情報をリアルタイムで共有することで合意したことは注目に値する。

    　事実上、韓日間の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の正常化であると同時に、韓日軍事協力の拡大に道を開いたとの評価も出ている。

    　中国側との接触でも、北朝鮮の非核化を引き出すため積極的な役割を担うよう要請した。

    　このほかにも、フィリピンのマルコス大統領、カンボジアのフン・セン首相、タイのプラユット首相、インドネシアのジョコ大統領などとの首脳会談を開催した。

    11/15(火) 21:00配信
    聯合ニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/0f7fdb037d7cbd1c83f62db762f4aeecefdf2dc2


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