中国メディアの環球時報は8日、中国ワインに対する評価が高まっていることを伝える韓国・朝鮮日報の記事を紹介した。

記事によると、香港で先日開かれたワインとスピリッツの展示会「ビネクスポ・アジア」で中国ワインの品質の高さは目玉の一つとなった。中国ワインはかつて「発展の潜在力がある」と見なされていたが、フランスのワイン展示会運営会社ビネクスポジウムグループのロドルフ・ラメーズ最高経営責任者（CEO）は「中国ワインのレベルはすでに成熟段階に達している」と評価。中国ワインが世界市場に展開していく中で「すでに成熟」と評されたのは今回が初めてという。

また、記事は「中国ワインの国際舞台での存在感は高まり続けている」と述べ、国際大会で何度も受賞していることを紹介した。中国ワインに特化した大会で、あるソムリエは「20年前と比べると、中国ワインは『すっかり生まれ変わった』と言っても過言ではない」とコメント。ビネクスポ・アジアの会場で行われたブラインドテイスティングでは、一部中国ワインが仏ボルドーワインとの比較でも高い評価を得たという。

記事は「中国ワインの高級市場への進出は、一朝一夕の成果ではない」と記し、過去20年間に大規模な投資や海外からの専門家の招聘、ブドウ栽培技術の向上が行われてきたことを伝えた。

中でも、寧夏回族自治区・賀蘭山の東麓は中国ワイン産業の中心地となっており、新疆ウイグル自治区でも広大な土地と乾燥した気候を生かして大規模なブドウ栽培が行われている。一方、山東省は中国ワイン産業の発祥地として知られ、河北省は首都圏市場に近いという強みを背景に勢いよく発展している。雲南省の高地で生産されるワインは独特の口当たりが注目を集めているという。

記事は「重点産地の生産体制が整うにつれ、中国ワインの国際市場での競争力も認められるようになった」と述べ、中国ワインは品質向上を重ねた先にあるブランド力やストーリーを競う段階に徐々に移行しつつあると指摘した。（翻訳・編集/野谷）

https://www.recordchina.co.jp/b978607-s25-c20-d0190.html

【北京時事】中国公船が日本などへの示威を目的に、台湾東部沖海域で異例の外国籍貨物船の取り締まりに乗り出した。台湾が巡視船を急派して一時緊迫した状況となり、台湾当局は中国側を強く非難。中国公船は１３日にも巡視を行っており、この海域での活動が激しくなりつつある。日本の石油タンカーなどが巻き込まれる恐れもある。

中国は作戦能力蓄積　「グレーゾーン攻撃」常態化―台湾国防部

　「ここは台湾の排他的経済水域（ＥＥＺ）で中国に管轄権はない。国際法違反であり、直ちに立ち去るよう要求する」。台湾海巡署（海上保安庁に相当）の巡視船は、航行中の韓国船などに「偽の管轄権」を主張して不当に航海情報の照会を行ったとして、中国公船に無線で退去を求めた。

　中国交通運輸省によると、巡視船など計４隻が６～１０日、台湾東部沖で取り締まりと測量を実施。航行中の約２００隻を調べ、３隻の違反行為を改めさせたという。同省は活動目的を「日本とフィリピンが一方的に台湾東側の海洋境界画定の交渉開始を宣言し、中国の領土主権と海洋権益を著しく侵害したことへの必要な行動」と説明した。

　高市早苗首相とマルコス比大統領は先月２８日、両国のＥＥＺと大陸棚の境界画定に向けた交渉開始で合意したが、中国は対象海域の台湾東側に自国のＥＥＺと大陸棚があると主張。交渉は「完全に違法かつ無効」（中国外務省報道官）として、日比に厳正な申し入れをしていた。

　また、中国の「第２海軍」と呼ばれる海警局の船が台湾東部沖で、今月１日に続いて１３日にも巡視活動を実施。今後、日比交渉をけん制するため活動を常態化させると予想され、日本の海運大手関係者は「石油タンカーの航路に近く、正常な航行に支障が出る恐れもある」と懸念を示した。

時事通信　2026年06月13日20時22分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026061300376&g=soc
https://www.jiji.com/news2/kiji_photos/202606/20260613ax09S_p.jpg

【NEWSIS】韓国と日本の廃棄物統計を一目で比較できる資料集が初めて出版された。分析の結果、韓国の生活廃棄物リサイクル率は日本より3.5倍高いことが明らかになった。

　韓国気候エネルギー環境部傘下の国立環境科学院と日本の国立環境研究所は8日、共同研究を通じ、「韓日廃棄物管理統計資料集」を公開した。

　同資料集は生活廃棄物、建設廃棄物、指定廃棄物、医療廃棄物など主な廃棄物に関する両国の定義や分類方法、発生・処理の現状、リサイクルや資源化の方式などを収録している。

　これまで両国は廃棄物調査の体系と定義が異なり、直接比較が容易ではなかった。このため、韓国側は2024年3月、日本側と覚書を締結し、廃棄物管理分野での共同研究を推進してきた。

　双方は統一様式を適用し、廃棄物の発生から処理、リサイクルの現状まで比較できるように関連統計を再整理し、今回の資料集を取りまとめた。

　比較結果によると、23年時点で韓国の生活廃棄物発生量は約2200万トンで、日本（約3900万トン）の半分程度だった。一方、リサイクル率は韓国が約70％で、日本の約20％の3.5倍に達することが明らかになった。

　国立環境科学院は、韓国の生活廃棄物発生量が14年の約1800万トンから23年の約2200万トンへと着実に増えていると説明。一方で23年時点で韓国全土では計404カ所の焼却施設が稼働しており、1日の処理能力は計4万1000トンであることが分かった。

　国立環境科学院は「今回の資料集が両国の廃棄物管理体制に対する理解を深め、今後の廃棄物政策の策定や制度改善の基礎資料として活用されることが期待される」としている。さらに、国別の廃棄物処理環境やリサイクルの流れを把握しなければならない産業界や循環経済政策の策定にも寄与すると見込まれる。

　双方は今後、資料集を継続的にアップデートし、比較対象の範囲も拡大する計画だ。また、韓国と日本に加えて他国とも共同発行を目指し、協力を推進していく。

　国立環境科学院のパク・チョンミン環境資源研究部長は「今回の資料集は両国の廃棄物管理の現状を比較できる貴重な基礎資料だ。循環経済発展のために国際的なデータ協力をさらに拡大していきたい」と述べた。

　資料集（英語版）は国立環境研究所のウェブサイトで参照できる。

パク・クァンオン記者

NEWSIS／朝鮮日報日本語版　2026/06/12 06:00
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/06/11/2026061180001.html

　ミャンマー政治を研究する米国人が6月上旬に中国当局に拘束されたことがわかった。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が12日までに伝えた。中国外務省の林剣副報道局長は同日の定例会見で、「スパイ活動に従事して中国の国家安全に危害を加えた疑いがある」として、拘束を認めた。

　NYTによると、拘束されたのは「ミャンマー戦略政策研究所」のミンジン氏で、6月3日にミャンマーとの国境に近い中国南西部の雲南省昆明で行方が分からなくなったという。

　林氏は会見で、中国は在広州米国総領事館に連絡したと明らかにしたうえで、「ミンジン氏の合法的な権利は十分に保障されている」とした。NYTによると米国人が中国の国家安全に関する容疑で拘束されるのは異例で、米中間の「関係改善を難しくする可能性がある」としている。

　ミンジン氏の母国はミャンマーだが現在はタイ在住で、今月ネパールで開催予定のフォーラムで講演する予定だった。同氏が設立した研究機関「ミャンマー戦略政策研究所」は「民主的リーダーシップの促進と市民参加の強化に取り組んでいる」という。（北京=平賀拓哉）

6/12(金) 19:46 朝日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f4d6441b51d5b2505e1b615d58c63021345e13c

中東戦争の長期化を受け、先月の就業者数が非常戒厳事態後で初めて減少に転じた。かつてない半導体好況を背景に輸出主導の高成長が続いているものの、製造業就業者数は７年３カ月ぶりの大幅減となり、「雇用なき成長（Jobless Growth）」が現実のものとなっている。

１１日に国家データ処が発表した雇用動向によると、５月の就業者数は２９１２万人で、前年同月より４万人減少した。就業者数の減少は２０２４年１２月（５万２０００人減）以来初めて。当時は非常戒厳の影響で内需が冷え込み、年末の政府雇用事業が終了した影響が出ていた時期だった。

今年２月と３月の就業者数は前年同月比で２０万人台の増加を記録したが、４月は増加幅が７万４０００人に縮小し、先月はマイナスに転じた。就業率は前年より０．５ポイント低い６３．３％で、２カ月連続の低下となった。先月の就業率は２０２１年２月（１．４ポイント低下）以来、５年３カ月ぶりの大幅な下落となった。

雇用減少の背景には、中東戦争の影響が幅広い業種に波及し、その影響が遅れて反映されたことがある。国内雇用の中核である製造業の就業者数は先月１４万人減少し、２０１９年２月（１５万１０００人減）以来最大の減少幅を記録した。製造業就業者数は２３カ月連続で減少しており、先月は減少幅が４月（５万５０００人減）の２倍以上に拡大した。

輸出額は毎月過去最高を更新しているが、雇用市場は依然として低迷している。輸出増加をけん引する半導体産業の雇用誘発効果が相対的に低いためだ。賓玄準（ピン・ヒョンジュン）データ処社会統計局長は「製造業就業者のうち半導体産業が占める割合は４％程度と大きくない」とし、「食品や自動車などでも就業者数の減少幅が拡大した」と説明した。

建設業の就業者数は前年より４万３０００人減少し、２５カ月連続のマイナスとなった。中東戦争後の原材料価格の上昇などが積み重なり、４月（８０００人減）に比べて減少幅が大きく拡大した。

具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼財政経済部長官は「中東戦争により雇用環境の不確実性が高まる中、若年層の厳しさが増し、製造業、建設業、農林水産業など業種別の不振も深刻化している」とし、「すべての省庁が強い警戒感を持ち、総力で対応してほしい」と呼びかけた。


世宗市＝キム・スヨン記者

https://www.donga.com/jp/article/all/20260612/6265261/1

　「中国経済は“崩壊”へ向かっているのか？」――。不動産大手・恒大集団の経営危機以降、中国経済を巡っては悲観論が絶えない。しかし、中国の不動産バブル崩壊は、日本のバブル崩壊やリーマンショックと同じように考えていいのだろうか。中国経済研究の第一人者・柯隆氏は、「多くの人が見落としている決定的な違いがある」と語る。その違いとは、バブル崩壊の“スピード”だ。情報統制が可能な独裁国家ならではの危機対応とは何か。恒大集団の実例をもとに、中国経済のリアルに迫る。（丸山紀一朗、ダイヤモンド・ザイ編集部）

●　民主主義国家と独裁国家のバブル崩壊 異なるのは「スピード」

　――この連載マンガ「恋する株式相場」では、過去に何度か中国経済をテーマにしています。今回はよろしくお願いします。

　柯隆（以下、柯）　まず私のスタンスが、楽観論とか悲観論とか一切ない前提で、自分が分析して感じているところをストレートに伝えます。中国経済のリアルをお伝えします。

　――3年ほど前、恒大集団という不動産デベロッパーが破綻かという話の時に、「中国経済自体の先行きもまずい」と耳にしました。その後、中国は不動産バブルが弾けたと言われていますが、日本のバブル崩壊とは違うのですか？

　柯　多くの方が理解していないのですが、日本のバブル崩壊、あるいは米国のリーマンショックと、中国の不動産バブル崩壊には、決定的な違いがあります。

　それは、バブル崩壊のスピードです。

　日本や米国、欧州のような民主主義あるいは法治国家のバブル崩壊は、ダメだと分かった瞬間、一気にクラッシュして、誰もそれを止められない。先延ばしにすることもできません。なぜかというと、民主主義の国では情報をコントロールできないからです。

　投資家が最もパニックに陥るのは、リアルな危機に関する情報を手に入れた瞬間で、「パニック売り」などと言われます。その点、中国は独裁国家なので、政府がありとあらゆる情報をコントロールできる。恒大集団のケースもそうですが、情報は中国国内で小出しにされているので、実際に崩壊するのには時間がかかるのです。

　恒大集団の実例を挙げると、2021年にドル建て債券のデフォルト、すなわち債務不履行が起きたのですが、実際に香港株式市場での上場廃止になったのが2025年8月25日。随分時間が経っています。

　――4年も「延命」させたのですね。

　柯　先日、恒大集団の創業者が裁判にかけられて、本人が贈賄や詐欺などすべての罪について認めました。「破綻することが予見できたのに金を集めた」だけではなく、他にも山ほど項目があるのですが。

　なぜ上場廃止まで4年もかかったか、なぜ速やかに裁判が開かれなかったか。その理由の一つは、共産党幹部が関わっていたからです。

　柯　恒大集団の創業者は、共産党の高級幹部を巻き込まないと不動産開発が成功しないと分かっていたので、彼らに賄賂を贈る必要がありました。賄賂はお金だけではありません。例えば恒大集団にはプライベートクラブがあり、その中にカラオケやマッサージ、スパなどがあって、恒大集団が自分たちで作った歌舞団（音楽や舞踊などを披露する団体）もいる。そこで大勢の共産党幹部が接待を受けていたのです。

　おそらく創業者は、共産党幹部たちを接待した時の映像や写真をたくさん持っているはずです。これらを表に出してしまうとスキャンダルがどこまで発展するか、どこに飛び火するか、中国政府も相当心配していました。動画や写真などのデータがコピーされて海外のサーバーに預けられた場合、大変なことになる。全部確認が取れるまで詳細な情報を表に出せなかったと考えられます。最近ようやく裁判が動き出したのは、この手のスキャンダルの範囲がだいたい特定できたからなのです。

(略)

　柯　中国政府には今、当時の日本のバブル崩壊の状況を知っている人がいないのです。日本の銀行が倒産したのは1990年代後半。北海道拓殖銀行や山一証券、日本長期信用銀行（長銀）などです。あの時、日本に調査に行った人が当時50歳だとすると、今は80歳なので習近平政権の執行部にはいません。だから日本のバブル崩壊を十分に理解していません。

　習近平政権も同じミスを犯しているのですが、危機に直面した時に政府や金融機関が「変な期待」を捨てないのです。「少し待てば景気が良くなるかもしれない」と考えて手当てをしない。それで日本は30年が失われました。中国も同じことを繰り返しています。しかも、日本より傷が深まる可能性が高いと思います。

全文はソースで

https://news.yahoo.co.jp/articles/f93c59dde57546ab36b4011263b838f9ff902e4f?page=1

　韓国政府は、環太平洋連携協定（TPP）への加盟を申請する方針を固めた。今月下旬にも閣僚会議を開いて表明する方向で調整している。米国のTPP離脱後、加盟国拡大を進める日本は支持する見通し。加盟に当たって懸案となっている東京電力福島第1原発事故を受けた韓国の日本産水産物輸入規制問題は、改善基調にある日韓関係を踏まえ事実上切り離す。日韓外交筋が12日明らかにした。

　韓国政府は原発事故後、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の8県の水産物輸入を停止している。日本は規制撤廃を加盟の条件としないものの、水産物輸入に関する実務者協議の枠組みを別途設け、撤廃に向けた環境整備を進めたい考えだ。

　一方で、韓国政府関係者は「水産物の輸入再開に向けた協議が難航した場合、日本が最終的に加盟に難色を示す可能性はあるだろう」との見方を示した。

　李在明政権は、TPPへの加盟申請を表明した後、国会や水産業界への説明を急ぐ構えだ。

2026年06月12日 21時40分共同通信
https://www.47news.jp/14460192.html

>>6/12(金) 15:00配信
朝日新聞

　在日朝鮮人系信用組合「ウリ信用組合」（本店・札幌市）で、顧客の名前を無断で使うなどして口座を開設し、資金を流出させるなどの不正が相次いでいた疑いがあることが関係者の話でわかった。金融庁は不正を検査で把握し、処分を検討している模様だ。

　在日朝鮮人系の信組を巡っては、2000年前後に各地の16信組が破綻（はたん）し、1兆1千億円超の公的資金が投入された。その後、架空口座を通じた在日朝鮮人総連合会（朝鮮総連）などへの資金流出が発覚し、問題になった。ウリ信組は破綻を免れた3信組のうちの一つだが、存続した信組で不正が続いていたことで、金融庁の監視のあり方も問われそうだ。

　関係者によると、ウリ信組は、顧客の本人確認をせず、無断で名前を使ったり、仮名を用いたりして口座を開設。こうした仮名・借名口座は多数存在し、それを利用するなどして資金を流出させていた疑いがある。

■元幹部による巨額の横領疑いも

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/da8d050803e3c0ba064c2d3d8b5fd83dc52406f8

（ブルームバーグ）:中国政府が「新型軍国主義」という言葉で日本を批判し始めている。日本の再軍備という「灰色のサイ」がアジア太平洋の平和と秩序に向かって突進しているとでも懸念しているだろうか。

灰色のサイとは、マーケットで使われる言葉で、発生確率が高く、その影響が大きいにもかかわらず、これまで見過ごされてきたリスクだ。だが、恐らくそうではないだろう。

こうした言い方は、日本が第2次世界大戦当時の考え方を復活させようとしているという中国が以前から続けている非難の言い換えに過ぎない。中国政府が高市早苗首相への反発を強めて以後、この造語は記者会見や国営メディアで使われる頻度が増している。

中国外務省の林剣報道官は先週、「日本における新型軍国主義の悪質な台頭は、地域の平和と安定を脅かしている。国際社会は高度な警戒を維持し、断固たる対抗措置を講じなければならない」と述べた。

小泉進次郎防衛相はシンガポールで5月下旬に開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で中国に反論し、「核兵器と戦略爆撃機を大量に保有する国が、そのいずれも持たない日本を『新型軍国主義』と呼んでいるとしたら、おかしいと思いませんか」と参加者に問いかけた。

中国が用いる表現は新しくても、非難の内容は目新しいものではない。戦後間もない時期であれば、日本の帝国主義的な野心による傷跡が生々しく残っており、こうした主張にも一定の説得力があったかもしれない。しかし今日の国際社会では、中国が売り込むこのナラティブ（物語）の買い手はほとんどいない。

その端的な例が、シャングリラ会合でフィリピンのテオドロ国防相が示した意見だ。中国が「歴史を不適切に利用」しているとし、「自らの不正行為を覆い隠すための日本に対する不当な中傷」を批判。「日本は間違いなく世界の模範的な市民だ。ほぼ全員がそう考えているという点で一致していると思う」と語った。

ここまで手放しで称賛する国ばかりではないだろう。しかし、つい最近まで日本に警戒感を抱き、再軍備への警告に耳を傾けていた国々でさえ、今や日本の過去よりも中国の現在を懸念している。

その証拠は至る所にある。自衛隊は4月後半に始まった米軍とフィリピン軍の合同演習に参加した。戦闘態勢を整えた外国の部隊がフィリピンの地を踏んだのは、ダグラス・マッカーサーのフィリピン帰還以来だった。

高市氏はインドネシアと防衛協力協定を締結し、「もがみ」型護衛艦の売却などが含まれる可能性がある。これらは、防衛産業の先兵となっている。オーストラリアへの艦艇輸出という画期的な契約に続き、ニュージーランドやインドも関心を示している。

最新の東南アジア情勢調査によると、日本は東南アジア10カ国において最も信頼される主要国となっており、約3分の2が日本は世界の平和と安全保障に貢献するために正しい行動を取ると考えている。

■先手打つ外交

これは数十年にわたる取り組みの成果だ。開発援助や融資、インフラ事業に加え、高市政権は最近、ホルムズ海峡閉鎖の影響を受ける国々のエネルギー確保を支援するための100億ドル（約1兆6000億円）拠出を表明した。こうしたアプローチにより、日本は防衛装備輸出国として台頭する以前から信頼できる国となっていた。

韓国との関係も良好だ。日本による植民地支配や戦時中の加害行為に対する不満は依然として極めて敏感な問題だが、海上自衛隊と韓国海軍は今週、9年ぶりに捜索・救難共同訓練（SAREX）を実施した。高市氏と李在明大統領の関係改善を示すものであり、この2人の組み合わせはうまくいかないと予想していた人々を驚かせている。

もっとも、李氏が今週、防衛協力をさらに拡大する前に一層の謝罪が必要だと主張したことは、依然として多くの課題が残っていることを示している。

中国が考える地域不安定化の定義は奇妙なほど選択的だ。日本を非難する一方で、習近平国家主席は今週、中国にとって唯一の正式な防衛同盟国である北朝鮮を訪問した。北朝鮮はミサイル・核技術の拡散に関与しており、それらを定期的に発射実験している国でもある。

日本が防衛費を増額し、「自らの国を、自らの手で守る。その覚悟のない国を、誰も助けてはくれません」と高市氏が言う現実に目覚めたのは不思議なことではない。

高市氏がこの転換に着手したわけではない。防衛支出の拡大は岸田文雄政権下で始まり、石破茂前首相の下でも継続された。中国への関心が強いとみられた石破政権時代には、中国はおおむね沈黙していた。

以下全文はソース先で

TBS CROSS DIG with Bloomberg　6/12(金) 9:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/6946de2527fe31f492caca5536a39d8138565c50

　自民党ハト派の代表格だった河野洋平氏が89歳で死去した。歴史を直視する姿勢で近隣諸国との関係改善に尽力した。日中関係が悪化する中、パイプ役としての期待もあった。国内外から惜しむ声が相次いだ。

　河野氏は21日から、日中両国の貿易促進をはかる「日本国際貿易促進協会」（国貿促）の会長として中国を訪問する予定だった。2006年の会長就任から毎年のように訪中し、民間交流で存在感を発揮してきた。昨年6月の訪中時には李強（リーチアン）首相と面会しており、今回も習近平（シーチンピン）指導部との面会を模索していた。

　日中友好議員連盟会長を務める自民党の森山裕・前幹事長は5月末に河野氏と面会した。悪化する日中関係を気に掛けている様子だった。体調が悪そうに見えたが「何としても中国に行く。片道切符になっても行く」と語っており、日中関係の改善に対する河野氏の強い覚悟を感じたという。

　国貿促によると、河野氏の死去を受け、予定通り中国を訪問するか再調整している。政府関係者は「対中関係に尽力されており、注目していた動きだが残念だ」と話す。

　日中関係は、高市早苗首相の…

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朝日新聞　2026年6月12日 6時01分
https://www.asahi.com/articles/ASV6C3QFJV6CUQIP063M.html

2026年6月11日、中国メディア・観察者網は、日本企業が中国へのレアアース依存を減らすため国内に新たな製錬所を建設する計画であると報じた。

記事は、日中間の緊張高まりや中国による輸出管理強化により、今年3月と4月の中国の日本向けレアアース輸出が前年同期比で80％以上も激減したと紹介。日本側の要請を受けて米国が仲介に入り、中国側に輸出再開を要請する事態になっているとも伝えた。

その上で、信越化学工業が対中依存を減らすため、少なくとも350億円を投じて福井県に新しいレアアース製錬工場を建設し、電気自動車（EV）メーカーなどのために国内サプライチェーンを構築する計画を立てたと説明した。

また、三井金属も2028年度までに100億円を投じて福岡県に新しい生産施設を建設するほか、住友金属鉱山も26年度から生産量を拡大する計画であるなど、日本企業によるレアアースをめぐる動きが活発化していることを紹介した。

記事は背景として、日本のレアアース製品の生産量が世界のシェア1％未満であり、国内需要はほぼ完全に中国に依存していることを指摘するとともに、中国の製錬コストが圧倒的に低いため、日本は現時点で中国と競争することはできないとの意見が日本の専門家から出ていることを伝えた。

この記事に対し、中国のネットユーザーからは「ギョウザを食べるのにお酢から作り始めるようなもの」と産業チェーン再構築の無謀さを笑い飛ばす声が上がった。

また、「日本が工場を建て終わったころに中国は安値で大量輸出してつぶせばいい」「大量生産すれば環境コストと補助金が膨らみ続け、作れば作るほど財政を圧迫する」「工場が稼働するころには肝心の産業が死に絶えている」といった指摘が並んだ。さらに、「中国の2．5倍の価格」という現状に日本企業幹部が言葉を失うコント仕立てのやり取りも書き込まれ、高い共感を集めた。

一方で、「カードを握られるくらいなら高くついても自前でやるべき。コストではなく戦略の問題だ」と日本の判断に理解を示すコメントも一定数見られた。（編集・翻訳/川尻）

Record China 2026年6月12日 15:00
https://www.recordchina.co.jp/b978906-s25-c20-d0193.html

2011年3月、マグニチュード9の地震と津波が日本の東北地方を襲った。福島原発は溶け落ち、供給網は途絶え、経済は急落した。しかし円は上がった。

災害地域に密集した自動車・電子産業の核心部品と素材工場がストップした。供給網が揺らぎエネルギー輸入が急増し日本の貿易収支は赤字に転落した。

前年に高い成長率を見せて回復傾向に乗っていた日本経済も0．5％のマイナス成長となった。景気低迷を防ぐために日本銀行は政策金利を0～0．1％に引き下げ、国債と資産を大規模に買い入れる流動性供給拡大に出た。

最悪の景気低迷と金利下落にも、円の価値はむしろ急騰した。1年前に1ドル＝95円前後だった円ドル相場は同年9月に76円まで円高が進んだ。円相場は2007年の最安値124円と比べ60％以上上がった。

表向きの理由は日本の保険会社の海外投資資産売却だった。地震被害補償金調達に向けドル資産を売って円を大量に買い入れた。ここに低金利で円を借りて海外の高収益資産に投資する「円キャリートレード」の解消が重なり、円高はさらに加速化した。弱り目にたたり目で、円高に賭けていた世界的投機資金が加勢した。為替相場は経済のファンダメンタルズと乖離した水準まで動いた。

現在の韓国の状況は表向きは正反対だ。それでも経済ファンダメンタルズと為替相場の異なる動きは背筋が寒くなるほど似ている。韓国は半導体を前面に出した輸出好調で1－3月期の成長率が3．6％に達する。この4カ月間の経常収支黒字は1000億ドルを突破し世界3位圏に進入した。

それでもウォン相場は1ドル＝1500ウォン以上までドル高が進み、ウォンの価値が1年間で10％以上下落した。ウォン安の主犯としては外国人投資家の韓国株式売りが挙げられる。だがその背景に韓国株式を空売りしウォン安に賭ける投機勢力の存在を排除し難い。経済基礎体力と乖離したウォン安が続けば輸入物価が上がりインフレ圧力が大きくなる。結局その負担は家計と企業に返ってくる。

1990年代の米クリントン政権でルービン財務長官は通念をひっくり返したドル高政策で資本の流入を加速し、成長と安定を同時に達成した。韓国も「強いウォン」政策で資本離脱を防ぎ堅実な成長の礎を築かなくてはならない。

2011年の日本は崩れた経済にも通貨が強かった。現在の韓国は成長する経済にも通貨が弱い。為替相場は成長率より冷静だ。本当の問題は経済がどれだけ成長するかではなく、市場がその経済をどれだけ信頼するかだ。

キム・ソンジェ／米ファーマン大学経営学教授

中央日報日本語版 2026.06.11 12:08
https://japanese.joins.com/JArticle/350396

ジンバブエ紙「ニュースデイ（News Day）」はこのほど、「帝国の亡霊の復活　日本の軍備拡張とその影響」と題する長文の評論を掲載した。記事は、日本はいまだ侵略の歴史を徹底的に反省しておらず、むしろ教科書の中で侵略の史実を矮小化し、政治家による靖国神社参拝などの行為を美化し、歴史問題を長年未解決のままにしていると指摘。こうした背景の下、日本の防衛予算は過去最高を更新し続け、軍備拡張の動きも相次いでいる。さらに台湾問題をめぐって危険な発言を繰り返していることから、国際社会は日本が軍国主義の道に戻るリスクに強い警戒を保っていると論じた。中央広播電視総台が伝えた。

記事は、日本政府の一連の動きの本質は「帝国主義の亡霊の復活」にほかならないと警告する。すなわち、戦後の平和枠組みによる制約を絶えず打破し、軍備拡張を急ぎ、21世紀の世界の安全を脅かす重大な潜在的脅威となっているということだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年6月11日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2026-06/11/content_118543202.htm

なぜ日本人は英語が苦手なのか。巧みな英語を使いこなす経営コンサルタントのショーン川上さんは「日本人の英語習得における最大の構造的ハードルは、皮肉にも発展した経済と国内市場の大きさのせいである」という――。

【写真をみる】新入社員のTOEIC平均点は900点以上…「世界で勝った」韓国企業の名前

　※本稿は、ショーン川上『英語力の核心』(アルク)の一部を再編集したものです。

■日本の英語力は123カ国中96位

　日本は英語教育に莫大な投資をしています。筆者が仕事でお世話になっている日本を代表するシンクタンク、矢野経済研究所の調査によると、2024年度の国内語学ビジネス市場は約7906億円(2025年度も7901億円とほぼ横ばいで推移する見通し)。市場全体は成熟しつつも、最近では「英語を教える」から「学習に伴走する」英語コーチングビジネスやAI英会話アプリなどがけん引役となり、成人向け教室や関連ビジネスが成長を続けているとのことです。

　しかし、この莫大な投資に対するリターンはどうでしょうか？　EF英語能力指数(以下EFEPI)2025年版によると、日本は123カ国中96位。アフガニスタンと同順位で、5段階中最低の「Very Low Proficiency(非常に低い能力)」に転落しました。2011年の初回調査(14位/40カ国)から11年連続で下落。アジア25カ国中でも17位と低迷し、韓国(48位)にも大きく差をつけられています。

　客観的なテストスコアも同様です。TOEFLiBT(2024年)の日本人平均は72点で、韓国の86点、中国の85点、世界平均の86点を大きく下回ります。TOEICL＆Rも564点(31位/45カ国)で、韓国の678点に100点以上の差があります。興味深いのは、韓国も日本に劣らず巨額を投じている点です。

■英語学習の「成否」を左右するモノ

　Samsung経済研究所(SERI)の2006年試算では英語教育総支出が14.3兆ウォン(GDP比1.9％)でしたが、韓国統計庁によれば2024年の小中高私教育費だけで29.2兆ウォンと過去最高を4年連続で更新し、英語が最大の支出科目です。留学費用や企業研修等を含めた総支出は約57兆ウォン(GDP比約2.2％)に達すると推計されます。2006年にTOEFL147カ国中111位だった韓国は現在86点まで上昇しましたが、その代償として教育費が家計を圧迫し、社会問題化しているほどです。

　一方、EFEPIで常に世界上位を占めるオランダや北欧諸国では、英語が小学1年から必修であり、テレビも吹替ではなく字幕文化。英語は「追加で学ぶもの」ではなく、日常に埋め込まれています。シンガポールやフィリピンも同様で、英語が公用語・教育言語として制度化されているため、民間の「英語教育市場」という概念自体が日本とは構造が異なります。

　この国際比較から見えるのは、「費用をかければ成果が上がる」という方程式は成り立たないということ。教育アプローチ、言語環境、学習者の「切迫感」――これらが成否を左右しているようです。

　日本の英語教育市場は「リピーター」に支えられているとも指摘されます。英会話学校や教材に手を出すものの挫折し、再挑戦するサイクル。この構造自体が投資効率の低さを物語っています。GDP世界4位、「絶対的貧困率」は世界最低水準――英語ができなくても、飢えることも住む場所を失うこともない。

　世界有数の英語学習市場を持ちながら英語力96位というパラドックスの根底には、まさにこの「英語がなくても生きられる」豊かさがあるのです。

■韓国の学生が語った「切迫感」

　ソウルで開催された国際ビジネスシンポジウムに招かれたときのことです。懇親会で隣に座ったのは、延世大学経営学部に通う22歳の女子学生、ジヨン(仮名)さん。彼女の英語は完璧ではありませんでしたが、積極的に話しかけてきました。

　Can I practice my English with you？　I need to improve it before graduation.

　(英語の練習をさせてもらえますか？　卒業までに上達しないといけないんです)

以下全文はソース先で

■「あったらいい」ではなく「必須」
■韓国企業は日本の「2倍の予算」を投じる
■事例1:企業戦略としての英語[サムスン人材開発院]
■「逃げ場のない」研修施設とそのプログラム
■語学力が「キャリアの分岐点」になる
■事例2:市場獲得のための言語[K-pop業界]
■事例3:思考と言語の統合[シンガポール初等教育]
■小4の子どもが英語を「使いこなせる」ワケ
■日本の英語教育に決定的に欠ける「3要素」

プレジデント　2026/06/06 10:00
https://president.jp/articles/-/113950
https://news.yahoo.co.jp/articles/600e996bffa284da1ab7fde6c606756debbd74cd

6/12(金) 10:10配信

H3ロケット6号機は、6月12日午前9時53分59秒に種子島宇宙センターから打ち上げられ、ダミー衛星を搭載していた2段目ロケットを予定の軌道に投入し、打ち上げは成功しました。

H3ロケットは去年12月、8号機に搭載していた衛星の台座に不具合があり、打ち上げに失敗していました。

今回打ち上げられる6号機では、失敗の原因となった衛星の台座を樹脂で補強するなどの対策をしていました。

続きはソースで

https://news.yahoo.co.jp/articles/2bf1d7ffa320ede8f10d66d569a8ca8b74e8362a