かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。

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    1: ばーど ★ 2026/09/17(木) 20:06:52.75 ID:POXmj8+Y
    九一八事変(満州事変)勃発95年を迎えるにあたり、ロシア外務省のザハロワ報道官は15日、「この歴史を銘記する必要があるのは我々だけではなく、日本人はなおさらに自ら銘記すべきだ」と述べた。中国新聞社が伝えた。

    ザハロワ報道官は同日の定例記者会見で、「1931年9月18日、日本軍は中国を攻撃する他の口実を見つけられない中、直接的な挑発事件を引き起こし、瀋陽近郊の鉄道線路を爆破した上で中国側の仕業だと逆に誣告し、その後、瀋陽を攻略し、東北全域を占領した。日本は民間人を標的とした許し難い残虐行為を隠そうともせず、傀儡政権である『満州国』の樹立を支援し、植民地支配を行った」と指摘。

    「九一八事変は日本軍国主義による中国侵略戦争発動の端緒であり、アジアにおけるさらなる侵略の幕を開けるものともなった。20世紀前半、中国を含むアジアの被害国の人々は日本軍国主義による深刻な被害を受け、尽きることのない惨禍と苦難を経験した」と述べた。

    さらにザハロワ報道官は「重要なのは、この歴史を銘記する必要があるのは我々だけではなく、日本人はなおさらに自ら銘記すべきだということだ。今や、日本は再び『再軍事化』の道を歩み始めている。これには、1930年代から40年代にかけて犯した侵略犯罪を歪曲し、美化する企ても含まれる」と指摘。日本当局に対して、第二次世界大戦の結果を全面的に認め、平和的発展の道に戻るよう改めて呼びかけた上で、「平和的発展の道はかつて日本に確かな利益をもたらし、将来においてもより多くの幸福をもたらすだろう。一方、『再軍事化』は、彼らに苦痛と惨禍をもたらすだけだ」と述べた。(編集NA)

    「人民網日本語版」2026年9月16日
    http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2026-09/16/content_118698909.htm

    【【おまいう】ロシア外務省「日本は満州事変の歴史を銘記すべき。再軍事化は必ず過ちを繰り返すことになる」】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2026/09/04(金) 19:02:49.87 ID:5G2w8Mrh
    日本防衛省による2027年度予算の概算要求総額が過去最高となったことについて、外交部(外務省)の郭嘉昆報道官は3日の定例記者会見で関連質問に対し、「長年にわたり、日本右翼勢力は侵略の歴史を覆そうと企て、戦後の国際的な取り決めから逸脱し、国際的義務から逃れようとしている。我々は日本右翼勢力に厳正に告げる。日本にとって、国際的義務を厳守し、軍国主義を徹底的に清算し、平和的発展を堅持することこそが正しい道である」とした。(編集NA)

    「人民網日本語版」2026年9月4日
    http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2026-09/04/content_118680540.htm
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    【【おまいう大朝鮮】中国外務省、日本の防衛予算が過去最高に「我々は告げる。平和的発展を堅持することこそが正しい道である」】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2026/08/25(火) 19:03:59.43 ID:cC+HdIOf
    長年にわたり世界各地で巨額の資金を投じ、「親日派」の育成を進めてきた日本の外務省はこのほど、2027年度予算の概算要求を示した。その総額は1兆2000億円に達し、初めて1兆円の大台に乗った。これは、26年度当初予算と25年度補正予算の合計を実に2000億円も上回る規模となる。環球時報が伝えた。

    この予算には、「ソフトパワー外交の強化」および「認知戦への対応」のための特別予算と、「戦略的科学技術外交の推進」が盛り込まれている。また、「政府安全保障能力強化支援(OSA)」および政府開発援助(ODA)の拡充と並行して、国際機関における日本人職員数の増員も計画されている。これは単なる予算増額ではなく、「再軍事化」と「戦略的な外交」を支える体系的な布石であり、その危険な本質は一つずつ分析すれば明白だ。アジア近隣諸国および国際社会は厳重警戒が必要だ。

    外務省のこうした布石の直接的な狙いは、認知戦と「ソフトパワー外交」の体系的な展開の強化と、国際世論空間への全面的な浸透と操作能力の向上だ。27年度予算の新たな特徴は、AI関連予算が初めて独立項目として計上され、「海外の偽情報への対応」と「認知戦への対応の強化」に用いることが明記された点にある。周知の通り、クラウドソーシング・プラットフォームやAIを利用した対中侵略の歴史の改ざんや、近隣諸国を中傷するフェイクコンテンツの大量生成は、日本の右翼勢力の常套手段だ。今回の特別予算の設置は、攻勢的認知戦のエスカレーションを示す動きであり、こうした行為のグレーゾーンから国家戦略としての体系化・制度化への移行を意味している。

    認知戦に加え、日本のいわゆる「対外安全保障支援」体制の軍事化への転換は、その矛先を直接的な武力の投射へと向けており、「積極的平和主義」という看板を完全にかなぐり捨てた。ODAとOSAを連動させ、従来の経済援助と安全保障協力を強引に結び付けることで、被援助国に日本への接近を迫っている。この種の「援助」は、もはや民生開発という性格を完全に失い、その地政学的野心と「新型軍国主義」という戦略的目標を支えるだけのものとなっている。

    軍事協力ネットワークを構築し、国際社会からの反対の声を抑え込むため、外務省はさらに国際機関への制度的浸透を進めようとしている。予算には、日本人職員数を増やし、国連などの主要ポストへの登用を促進するための特別経費が新設された。表向きは人員拡充に見えるが、実際には「人事浸透」を通じて国際ルール形成やアジェンダ設定の中枢ポストを掌握し、多国間メカニズムの中で制度的な発言権を構築しようとするものだ。その深い意図は、一つには国際ルールおよび多国間枠組みにおいて中国に対する制度的な優位性を形成すること、もう一つには憲法改正と軍備拡張、さらには戦争責任の否定に関する「グローバルな正当性」を獲得し、国際舞台を利用して歴史修正主義にお墨付きを与えることにある。

    さらに、技術協力分野においても政治化への転換が進んでいる。「戦略的科学技術外交の推進」という特別項目は、表向きにはAIや半導体など先端技術分野での協力を掲げているが、実際には科学技術交流を地政学的対立と結び付け、米国をはじめとする西側の技術面での同盟国と連携して対中技術封鎖網を構築し、中国の科学技術発展の国際的な空間を圧迫しようとする意図がある。同時に、それは自国の技術戦略上の価値を相対的に引き上げる試みでもある。

    これらの動向は、地域の安全保障のジレンマを一層深刻化させるだけではない。日本の「歴史修正主義」が国外へ拡散し、世界の世論空間を汚染すれば、戦後の国際秩序、歴史の正義、さらにはグローバル情報安全保障に対する実質的な脅威となる。国際社会は共に警戒し、対応していく必要がある。

    (文=呂耀東 中国社会科学院大学グローバル・地域国別学院教授)

    「中国網日本語版(チャイナネット)」2026年8月25日
    http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2026-08/25/content_118663412.htm

    【【中国メディア】日本の認知戦に要警戒】の続きを読む

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    1: 首都圏の虎 ★ 2026/07/25(土) 17:39:48.48 ID:Cl/yaBnO9
    中国の王毅外相がロシアのラブロフ外相と会談し「日本の再軍備を決して許してはならない」と主張しました。

    王外相とラブロフ外相は、24日上海協力機構外相会議が行われている中央アジアのキルギスで会談しました。

    中国外務省によりますとこの中で王外相は「第二次世界大戦の勝利の成果を守り、日本の再軍備を決して許してはならない」と述べました。

    一方、ラブロフ外相は中国側の発表によりますと「ロシアは日本による再軍備化の加速や核保有の企てに対し、強い警戒感を持ち断固として反対する」と応じたとしています。

    中国は防衛力強化を進める高市政権を「新型軍国主義」と非難し、今年5月に行われた習近平国家主席とプーチン大統領の首脳会談後の共同声明で日本の軍事力強化への反対が明記されていました。

    全文はソースで 最終更新:7/25(土) 14:29
    https://news.yahoo.co.jp/articles/9f7e222308f43089f1015061f5bcd3e139035a66

    【中国・王毅外相「日本の再軍備を許してはならない」ロシアのラブロフ外相と会談 連携して日本をけん制か】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2026/07/23(木) 22:27:32.56 ID:LkwZYPQq
     【マニラ共同】中国外務省は23日、王毅外相が22日にフィリピンの首都マニラで開かれた中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の外相会議に出席し「軍国主義の復活を決して許さない」と表明したと発表した。中国は防衛力強化を進める高市政権を「新型軍国主義」と批判しており、日本が念頭にあるとみられる。

     日米豪印の協力枠組み「クアッド」などが連携強化を図る中、王氏は「排他的グループの構築を阻止する」と述べ「外部からの不当な干渉に断固反対する」と主張した。

     南シナ海の領有権を巡り中国とフィリピンの対立は激化。王氏は、中国とASEANが南シナ海で衝突回避のため続けている「行動規範」の策定に意欲を示した。

    7/23(木) 14:33 共同通信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/0b4092b84cc7bbf1c4d59e8e4a09a09d8bc40318

    【【おまいう】王毅外相、日本を念頭に「軍国主義の復活を許さない」 ASEAN外相会議で表明】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2026/06/24(水) 16:49:39.69 ID:Jn8Utl3E
    【北京時事】中国外務省報道官は24日、邦人拘束に関し「日本側は企業が中国の法律を順守するよう教育すべきだ」と述べた。 

    6/24(水) 16:30  時事通信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/9846b6ed6286a26d3079bb0f8a1f7afec12e48e5


    【【おまいう】中国外務省、邦人拘束で「日本は法律順守の教育をすべき」】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2026/06/23(火) 08:04:46.76 ID:YerRF0ec
     【北京共同】北朝鮮の朝鮮労働党の重要会議、中央委員会拡大総会が20~22日に開かれ、金正恩党総書記が日本を名指しして「軍事大国化」を目指していると批判した。朝鮮中央通信が23日、報じた。日本の防衛力強化政策について「国際社会の強い反発と深刻な懸念を引き起こしている」とけん制した。

     拡大総会では党人事なども議題となった。

    2026年06月23日 07時16分共同通信
    https://www.47news.jp/14510042.html

    【【おまいう北朝鮮】金正恩氏、日本を名指しで軍事大国化を批判「国際社会の深刻な懸念を引き起こしている」】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2026/05/30(土) 17:02:05.58 ID:qIAKeanV
    上海交通大学と侵華日軍南京大虐殺遇難同胞記念館は上海市内で5月28日から29日にかけて、東京裁判の開廷80周年を記念する国際シンポジウムを共催しました。このシンポジウムでは、中国や日本、韓国、マレーシア、ロシア、ドイツ、スペイン、オーストラリア、ニュージーランド、ブラジルなどの専門家が東京裁判をめぐって議論を交わしました。中国外交部の毛寧報道官は5月29日の定例記者会見で同件について、「日本で『新型軍国主義』が台頭して害をなしている状況にあって、東京裁判の背景、結論と原則などを改めて振り返ることには、より一層の現実的な意義がある」と述べました。

    毛報道官は、「東京裁判で裁かれたのは人類の良知であり、その判決は歴史の公正さだった。我々は全世界の平和を愛好する国と人々と共に、侵略の歴史を覆そうとするいかなる行動にも断固反対する」と述べ、日本の右翼勢力に対して、正義の声に耳を傾け、「新型軍国主義」という行き詰まって破滅に至る道を暴走しないよう警告しました。毛報道官はまた、「『殷鑑遠からず(破滅に至る道を知ることのできる教訓は近くにある)』だ。平和を破壊し、人類の良知に挑戦すれば必ずや、歴史の清算と正義の裁判を再び受けることになる」と強調しました。(ZHL、鈴木)

    「中国国際放送局日本語版」 2026年5月30日
    http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2026-05/30/content_118522456.htm

    【中国外務省、日本の右翼勢力に警告「新型軍国主義の道を暴走するな」】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2026/05/19(火) 08:33:54.60 ID:PbISOnzN
     【新華社北京5月18日】中国外交部の郭嘉昆(かく・かこん)報道官は18日の記者会見で、中米首脳会談に対する日本の反応について問われ、日本は「再軍事化」の暴走をやめ、善隣友好と平和的発展の道に立ち返るべきだと表明した。

     郭氏は次のように述べた。中米両国の首脳はトランプ大統領の訪中期間、共に関心を寄せる地域問題について深く意見交換した。中国、米国などの連合国は八十数年前、肩を並べて戦い、協力して日本の軍国主義とファシズム勢力を打ち破り、第2次世界大戦後の国際秩序を確立し、アジア太平洋地域の平和と発展の礎を築いた。日本の右翼勢力は現在、この秩序への挑戦をくわだて、アジア太平洋の平和の基礎を揺るがし、国際社会の強い警戒を招いている。日本側が最もなすべきことは、台湾問題に関する誤った言動を早急に是正し、「再軍事化」の暴走をやめ、善隣友好と平和的発展の正しい道に立ち返り、実際の行動によりアジアの隣国と国際社会の信頼を得ることである。

    2026年5月18日 20時50分 新華社通信
    https://news.livedoor.com/article/detail/31308536/

    【【お前がな】中国外務省「日本は善隣友好と平和的発展の道に立ち返るべき」】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2026/05/01(金) 12:08:10.60 ID:RPmm0yNi
    【ワシントン=本間英士】中国が米ニューヨークの国連本部で連日にわたり日本批判を展開している。4月29日の核拡散防止条約(NPT)再検討会議では「日本が平和憲法や非核三原則の見直しを進めている」と主張。北朝鮮の核問題を協議する30日の安全保障理事会でも「日本は再軍備と核保有の野心を諦めるべきだ」とし、ロシアと北朝鮮も同調した。日本はいずれの会合でも反論した。

    「日本の右派勢力が核保有の野心を示している。日本は歴史を鏡として用いるべきであり、平和憲法とNPTを堅持すべきだ」

    中国の代表は30日の安保理会合で日本を名指しし、強く牽制(けんせい)した。

    これに対し、日本の山崎和之国連大使は中国側の発言は「全く根拠がなく、誤解を招く」と反論。「日本の防衛政策は専守防衛に基づいており、中国は日本の防衛政策を批判する立場にはない」と強調した。

    北朝鮮の金星国連大使も中国に同調し、「日本は侵略の歴史を否定し、軍事大国化に進んでいる」との主張を展開。「日本が核不拡散や国際平和について語るのは茶番だ」と述べた。ロシアのネベンジャ国連大使も北朝鮮を擁護した上で、「日本の再軍備が進んでいる」と指摘した。

    これに先立つ29日にも、中国外務省の孫暁波軍縮局長が再検討会議で、「国際社会は日本に対する監視を強化し、核兵器取得を断固阻止すべきだ」と主張。軍縮会議日本政府代表部の市川とみ子大使が「非核三原則を政府指針として順守している」と反論していた。

    5/1(金) 11:25 産経新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/38f32528bb150a9a772f7146f298548dbd379ee3


    【中国が国連で連日の日本批判展開「再軍備と核保有あきらめろ」…露と北朝鮮も同調、日本は反論】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2026/04/29(水) 09:31:07.10 ID:iDrigeaL
    【北京時事】中国外務省の林剣副報道局長は28日の記者会見で、日本で安保3文書の年末改定に向け議論が始まったことに関し「高市政権は、長期的な戦争への準備を公然と宣言した」と非難した。

    林氏は「日本側は近ごろ、安全保障分野で危険かつ無謀で挑発的な動きを繰り返している」と主張。

    今年が東京裁判の開廷80年に当たることに言及し、「この特別な年に侵略の罪を真剣に反省しないばかりか再び軍備拡張をたくらんでおり、国際社会は絶対に認めないだろう」と批判した。 

    4/28(火) 19:03 時事通信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/040dc092d50fae37b4755597de9c184894e15f52


    【【中国外務省】安保3文書改定議論を非難「長期的な戦争への準備を公然と宣言した」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/04/01(水) 18:39:33.78 ID:iJJxJqYr
    【北京=三塚聖平】中国外務省の毛寧報道官は1日の記者会見で、日本が反撃能力(敵基地攻撃能力)を備えた長射程ミサイルを初めて配備したことに対し、「自衛や専守防衛の範囲をはるかに超えている」として「深刻な懸念」を表明した。

    毛氏は「日本の新型軍国主義が地域の平和と安定を脅かしており、国際社会は高度に警戒すべきだ」と訴えた。

    また、陸上自衛官の在日中国大使館侵入事件を持ち出し、「日本は、自衛隊の管理、制御ができていない問題を反省するどころか、外部の脅威をあおりたて軍備拡張を加速している」とし、「この動きは非常に危険だ」と主張。日本側に「軍国主義の侵略の歴史を深く反省」するよう求めた。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/0fb0607994df3ab2faa0ef15a6a8f65b9e543ccd

    【中国、日本の長距離ミサイル配備に「自衛や専守防衛の範囲をはるかに超えている」と批判 大使館侵入からめ「軍国主義」】の続きを読む

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    1: Ikhtiandr ★ 2026/03/18(水) 14:20:23.17 ID:Y6cMiQiG
     防衛省が長射程ミサイルを近く熊本に初配備すると発表したことに対し、中国と北朝鮮が相次いで、「日本軍国主義」が復活して周辺諸国への脅威になっているとの認識を示し、高市政権の防衛政策を非難した。関係改善が進む中朝が反日政策で共同歩調を取った形だ。(時事通信解説委員 西村哲也)

    「赤裸々な現実の脅威」
     中国国防省報道官は3月11日、自衛隊の長射程ミサイル配備(同31日の予定)について、日本領土の範囲を大きく越える「進攻用兵器」だとした上で、日本はこれにより「『専守防衛』『受動防御』『自衛』の偽装を徹底的に捨て去り、日本の『新型軍国主義』が既に危険な兆候というだけでなく、赤裸々な現実の脅威になったことを十分証明し、地域の平和と安全を甚だしく破壊している」と決め付けた。

    ※以下はログインしてご覧ください

    時事ドットコム 2026年03月18日12時00分
    https://www.jiji.com/sp/v8?id=20250318-chinawatch

    【【軍国主義同士がおまいう】中国と北朝鮮、反日で共同歩調「軍国主義復活」の認識一致】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2026/03/16(月) 08:20:58.86 ID:xPXOKvK1
    日本は最近、かつてないペースで攻撃型兵器の配備を進め、国際社会で広く懸念を引き起こしている。今月だけでも、熊本、静岡、そして海上自衛隊のイージス艦に、少なくとも3種類の攻撃型ミサイルが配備される予定だ。これらのミサイルの射程はすべて日本の領土範囲を大きく超えている。その配備は、「平和憲法」第9条から離れ続ける日本の新たな動きだ。『環球時報』が伝えた。

    日本の右翼勢力による一連の行動は、いずれも「軍備増強」と「戦争準備加速」を強く印象づける。彼らは果たして日本をどこへ導こうとしているのか。

    日本の「新型軍国主義」は、もはや危険な兆候にとどまらず、むき出しの現実的脅威となっており、地域の平和と安全に深刻な損害をもたらしている。日本は最近、中国の台湾省にほど近い南西諸島で軍事集結を強めており、その狙いもきわめて明白だ。これに先立つ、「台湾有事」は日本にとって「存立危機事態」に当たり得るとして「集団的自衛権」を行使できるとした日本の高市早苗首相による不適切な発言は、未だ撤回されていない。台湾問題は中国の内政であり、日本に干渉する資格などあろうか。挑発的に紛争を引き起こし、地域の平和を損ないながら「被害者」ぶろうとしているのは一体誰か。実際の行動によって世界の平和を守ってきた中国が、日本の右翼勢力によって繰り返し「再軍事化」の仮想敵および口実とされているのは、いったいどのような意図によるものなのか。

    日本はかくも性急に「再軍事化」を推し進めているが、これは近年の保守政治勢力による主導のもと、戦後のタブーを次々と打破し軍事大国の地位を求めようとしてきた政策の延長線上にある。また、高市政権発足後さらに膨張した軍事的野心の現れでもある。日本は今、中米対立の隙を突き、米国のアジア太平洋における前線の「先兵」として振る舞い、「安全保障の責任分担」を掲げることで、米国から自国の軍事的制約の緩和への黙認を引き出そうという危険な賭けに出ているのだ。

    日本の軍国主義は80年以上前、アジアの人々に深刻な災厄をもたらし、日本自身もまた亡国の淵へと追い込まれた。ところが今日の日本の右翼勢力は、この歴史の恥辱の柱に釘づけにされた古い道を再び歩もうとしている。その結果は、自滅に帰するほかない。

    日本はいったいどこへ向かうのか。「平和憲法」を守り、実際の行動によってアジアの隣国と国際社会の信頼を得る道を選ぶのか。それとも再び右翼勢力に巻き込まれ、軍国主義の幻想を追い続けるのか。歴史は鏡だ。2026年は東京裁判(極東国際軍事裁判)開廷80周年に当たる。国際社会は80年前、日本軍国主義の数々の罪に対して公正な審判を下した。80年後の今日、もし再び賭けに出るのなら、日本はより早くより惨めに敗れるだけだ。

    「中国網日本語版(チャイナネット)」2026年3月13日
    http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2026-03/13/content_118380721.htm

    【【中国メディア】攻撃型ミサイル配備、日本をどこへ導くか】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/03/08(日) 11:58:51.86 ID:H7e0IaaT
     【北京共同】中国の王毅外相は記者会見で「世界では戦争と衝突が次々と起きている」とし、中国は「一方的な行為と強権的ないじめに断固反対する」と述べた。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/ff1e01807684b780864513aee97fc9ce72f5dd26

    【【おまいう】「いじめに断固反対」と中国外相】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/02/16(月) 18:05:56.18 ID:R2SJoIlC
     中国が「新型軍国主義」という言葉で日本を批判し始めた。中国専門家は「戦後国際秩序への挑戦者として日本を再定義する動きだ」と分析。18日に発足する第2次高市政権が憲法改正に向けた議論や防衛力増強を加速させることを中国は警戒しており、対日対抗措置を念頭に置いた「ストーリー作り」の一環との見方も出ている。

     「『新型軍国主義』は日本を再び深淵に引き込む」。1月9日付の中国共産党機関紙、人民日報は「鐘声」というペンネームで国際論評を載せた。鐘声の署名論評は習近平指導部の対外認識を示すとされ、同論評が新型軍国主義という言葉を使用したのは「これが初めて」(中国専門家)とみられる。

     論評は「日本の右翼が侵略の歴史を否定し、非核三原則を見直し、平和憲法から離脱することを望んでいる」と高市政権を批判。「新型軍国主義の執念に基づき日本を改造しようとしている」と主張した。

     人民日報は同27日付紙面にも「日本の『新型軍国主義』を食い止めなければならない」との論評を掲載した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/e4faf8916f2fcc469541642ff7166804bacf7776

    【中国が「新型軍国主義」という言葉で日本を批判し始めた 戦後国際秩序への挑戦者と定義か】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2026/02/14(土) 09:01:56.74 ID:Oie4WxVI
    日本は近代以降、米国の意向の影響を受け、中国の台頭を客観的に認識することができず、日米同盟を利用して中国を抑止しようとしてきた。しかし、日本が頼みにしてきた日米同盟は実のところ氷山のようなものであり、米国は一貫して同盟国を搾取してきた。日米同盟は「いじめ型の同盟」に過ぎない。(文:廉徳瑰。人民網掲載)

    日米同盟は主として軍事分野での協力であり、具体的には日本が米国に軍事基地を提供し、米国が日本の安全を守ると約束する形をとる。しかし米国は、日本が安全保障面で「ただ乗り」していると考え、日本に見返り、すなわち軍事費の増額と米国製兵器の購入を要求している。これは実質的には日本に対する経済的搾取である。

    日米の経済関係においては、2025年に歴史に残るようないじめ型貿易交渉が繰り広げられた。米国は戦後の自由貿易秩序を踏みにじり、圧力をかけることで日本に対米輸出の制限、円高と高率の輸入関税を強いた。とりわけ高率の自動車関税が日本に与えたダメージは最も大きく、日本の経済基盤を揺るがした。

    米国は先ごろ、関税という圧力をかけて、日本に5500億ドル(1ドルは約152.8円)の投資協定への署名を強いた。日米同盟は表向きは「同盟の模範」とされるが、実際には日本企業に資金と労力を出させ、米国がAIやエネルギーの面で覇権を奪取できるようにするものだ。この5500億ドルの協定は宣伝されるほど素晴らしいものではなく、日米同盟の「新たな模範」というより、「いじめ型同盟」の縮図といえるだろう。米国は信頼しがたい同盟相手であると言える。それにも関わらず、日本はなおも自分で自分を欺き続けるのか。

    一方、日本にとって中国の重要性は言うまでもない。2024年の中日貿易総額は3083億ドルであり、2025年1月から10月までの中国本土からの訪日観光客は延べ820万人に達し、その消費額は外国人観光客全体の約4分の1を占め、日本に大量の雇用と経済効果をもたらした。また、半導体材料、レアアース、医薬品原料などの分野では、中国のサプライチェーンがとりわけ不可欠だ。しかし、「政治的計算」を弄する日本は、一方で米国のいじめを受け入れつつ日米同盟を維持して中国を抑え込もうとし、その一方で経済的には中国市場を不可欠としている。中国はこのような「二面性」を持つ日本を決して受け入れないだろう。

    百年間なかった大きな変化の中で必要なのは「大いなる知恵」であり、決して「政治的計算」ではない。日本の経済は中国と切り離せず、両国は隣国でもある。戦略的互恵関係を構築し、東アジアの安定と平和を維持してこそ、日本には未来がある。しかし、高市政権は隣国を自国の困難のはけ口にし、軍備増強や国家安全保障戦略の改定を図り、台湾海峡問題への武力介入をわめきたて、「サンフランシスコ平和条約」を持ち出して「台湾地位未定論」を鼓吹し、中日関係の政治的な基礎を深刻に損なった。

    日本は今、再び歴史的選択の岐路に立っている。潮流に従いアジアへと回帰し、中国を正視して平和共存を図るのか、それとも中国の脅威を口実に、傲慢な態度で中国を見て歴史の過ちを繰り返し、再び誤った道へと足を踏み入れるのか。日本は確かに歴史における重大な時期を迎えている。(編集NA)

    「人民網日本語版」2026年2月13日
    http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2026-02/13/content_118333359.htm

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/12/28(日) 17:47:16.70 ID:xiVafn69
     【モスクワ共同】ロシアのラブロフ外相は、高市早苗政権下での防衛費増額などを念頭に「日本の指導部は軍事化を加速しようとしている」と述べた。また緊張が高まる日中関係を踏まえ、台湾問題でロシアは中国の立場を支持する姿勢を示し、日本をけん制した。タス通信が28日、インタビュー内容を公開した。

     「存立危機事態になり得る」との台湾有事を巡る高市首相の国会答弁や、日本政府による2026年度予算案の過去最大の防衛費計上、非核三原則の見直しを検討していることなどを踏まえた発言とみられる。ラブロフ氏は、高市政権の「軍事化の加速」が「地域の安定に悪影響を及ぼすのは明白だ」と指摘した。

    https://www.tokyo-np.co.jp/article/459049?rct=world

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    1: ソリブジン(東京都) [US] 2025/12/25(木) 07:45:08.80 ID:FCXl/V5g0● BE:662593167-2BP(2000)
    sssp://img.5ch.net/ico/taxi.gif
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b1651ed5eb11c3c0d4b3393bcd14cf8bc49ace2a

    高市政権の官邸筋による核兵器保有発言を巡り、24日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は社説で、国際原子力機関(IAEA)の査察を強化し、日本によるプルトニウムの軍事転用の可能性を完全排除すべきだと主張した。

     社説では、日本は驚くほどのプルトニウムを貯蔵しており、日本原燃が建設中の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)が全面稼働すれば「極めて短期間で核兵器製造能力を獲得する」と主張。「日本の右翼勢力が核武装の危険な試みを続ける中、国連安全保障理事会とIAEAが中核となって、日本に対する監視メカニズムを構築すべきだ」と指摘した。

     安保理で核保有発言を議題として討論を行うべきだとも強調した。

     スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、中国は今年1月時点で推計600発の核弾頭を保有。中国はIAEAによる査察義務がなく、プルトニウム保有量を2017年以降、報告していない。核物質の管理体制は不透明だとされている。

    【中国機関紙「IAEAは日本への査察を強化し、核兵器を持たせないようにしろ」】の続きを読む

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    1: 1ゲットロボ ★ 2025/11/23(日) 17:36:54.39 ID:la5XBMnW9
     【北京時事】中国の王毅共産党政治局員兼外相は22日、訪問先のタジキスタンでの外相会合で「日本軍国主義の復活を決して許さない」などと名指しで日本を批判した。

    中国外務省が発表した。

     高市早苗首相の台湾有事を巡る発言後、王氏が公の場で日本について語ったのは初とみられる。
    タジキスタンのムフリッディン外相らとの会議で、両国関係の発展に向けた「相互支持」の重要性を強調。習近平政権が「核心的利益の中の核心」と位置付ける台湾問題における中国の立場に言及した。

     王氏はその上で「日本の右翼勢力による歴史の逆行や、外部勢力が中国の台湾に手出しすること、日本軍国主義の復活を決して許さない」と語った。ムフリッディン氏は、台湾問題における「中国の厳正な立場」への支持を表明したという。 

    no title

    https://news.yahoo.co.jp/articles/3aedb6254badc10fbc892c5de3d9628686b9d153

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    「中国人民は第2次世界大戦中に国家を守り、戦争を終わらせるために多大な苦難に耐えた。第2次世界大戦のアジアの戦場における戦争終結80周年に際して、EUは中国人民の勇気に敬意を表する」
    https://japanese.cri.cn/2025/11/18/ARTI1763461638548379

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