コンゴ代表がウズベキスタン代表に勝利し、韓国代表のグループリーグ敗退が決まった。直後、ネットでは「アジア枠」を危惧する声が広がった。

　今大会は出場国が増えたことで、アジア枠が「４・５」から「８・５」へ拡大された。最終的に９チームが出場したがグループリーグで苦戦を強いられ、突破が確定しているのは日本代表とオーストラリア代表のみ。進出有力とみられていた韓国代表も敗退したことで日本のネットは騒然。時代回大会以降のアジア枠を危惧する声が多くあがった。

　「次回大会でアジア枠減ったりするのかなぁ」「これは削られても仕方ない」「いかにアジアが低迷しているか如実に表れた感じ」「やばいっすよ　アジア枠減っちゃいますよ　こんなにアジア勢惨敗だと」とＸには悲観的なつぶやきが多く集まった。

　現時点でイランが３イグールプのボーダーライン上に立たされているが、アルジェリア－オーストリア戦の結果次第となっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b5c7fcce2d3e7cab6277c5ec633d0ad6804b1b5d

（ブルームバーグ）:中国政府が「新型軍国主義」という言葉で日本を批判し始めている。日本の再軍備という「灰色のサイ」がアジア太平洋の平和と秩序に向かって突進しているとでも懸念しているだろうか。

灰色のサイとは、マーケットで使われる言葉で、発生確率が高く、その影響が大きいにもかかわらず、これまで見過ごされてきたリスクだ。だが、恐らくそうではないだろう。

こうした言い方は、日本が第2次世界大戦当時の考え方を復活させようとしているという中国が以前から続けている非難の言い換えに過ぎない。中国政府が高市早苗首相への反発を強めて以後、この造語は記者会見や国営メディアで使われる頻度が増している。

中国外務省の林剣報道官は先週、「日本における新型軍国主義の悪質な台頭は、地域の平和と安定を脅かしている。国際社会は高度な警戒を維持し、断固たる対抗措置を講じなければならない」と述べた。

小泉進次郎防衛相はシンガポールで5月下旬に開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で中国に反論し、「核兵器と戦略爆撃機を大量に保有する国が、そのいずれも持たない日本を『新型軍国主義』と呼んでいるとしたら、おかしいと思いませんか」と参加者に問いかけた。

中国が用いる表現は新しくても、非難の内容は目新しいものではない。戦後間もない時期であれば、日本の帝国主義的な野心による傷跡が生々しく残っており、こうした主張にも一定の説得力があったかもしれない。しかし今日の国際社会では、中国が売り込むこのナラティブ（物語）の買い手はほとんどいない。

その端的な例が、シャングリラ会合でフィリピンのテオドロ国防相が示した意見だ。中国が「歴史を不適切に利用」しているとし、「自らの不正行為を覆い隠すための日本に対する不当な中傷」を批判。「日本は間違いなく世界の模範的な市民だ。ほぼ全員がそう考えているという点で一致していると思う」と語った。

ここまで手放しで称賛する国ばかりではないだろう。しかし、つい最近まで日本に警戒感を抱き、再軍備への警告に耳を傾けていた国々でさえ、今や日本の過去よりも中国の現在を懸念している。

その証拠は至る所にある。自衛隊は4月後半に始まった米軍とフィリピン軍の合同演習に参加した。戦闘態勢を整えた外国の部隊がフィリピンの地を踏んだのは、ダグラス・マッカーサーのフィリピン帰還以来だった。

高市氏はインドネシアと防衛協力協定を締結し、「もがみ」型護衛艦の売却などが含まれる可能性がある。これらは、防衛産業の先兵となっている。オーストラリアへの艦艇輸出という画期的な契約に続き、ニュージーランドやインドも関心を示している。

最新の東南アジア情勢調査によると、日本は東南アジア10カ国において最も信頼される主要国となっており、約3分の2が日本は世界の平和と安全保障に貢献するために正しい行動を取ると考えている。

■先手打つ外交

これは数十年にわたる取り組みの成果だ。開発援助や融資、インフラ事業に加え、高市政権は最近、ホルムズ海峡閉鎖の影響を受ける国々のエネルギー確保を支援するための100億ドル（約1兆6000億円）拠出を表明した。こうしたアプローチにより、日本は防衛装備輸出国として台頭する以前から信頼できる国となっていた。

韓国との関係も良好だ。日本による植民地支配や戦時中の加害行為に対する不満は依然として極めて敏感な問題だが、海上自衛隊と韓国海軍は今週、9年ぶりに捜索・救難共同訓練（SAREX）を実施した。高市氏と李在明大統領の関係改善を示すものであり、この2人の組み合わせはうまくいかないと予想していた人々を驚かせている。

もっとも、李氏が今週、防衛協力をさらに拡大する前に一層の謝罪が必要だと主張したことは、依然として多くの課題が残っていることを示している。

中国が考える地域不安定化の定義は奇妙なほど選択的だ。日本を非難する一方で、習近平国家主席は今週、中国にとって唯一の正式な防衛同盟国である北朝鮮を訪問した。北朝鮮はミサイル・核技術の拡散に関与しており、それらを定期的に発射実験している国でもある。

日本が防衛費を増額し、「自らの国を、自らの手で守る。その覚悟のない国を、誰も助けてはくれません」と高市氏が言う現実に目覚めたのは不思議なことではない。

高市氏がこの転換に着手したわけではない。防衛支出の拡大は岸田文雄政権下で始まり、石破茂前首相の下でも継続された。中国への関心が強いとみられた石破政権時代には、中国はおおむね沈黙していた。

以下全文はソース先で

TBS CROSS DIG with Bloomberg　6/12(金) 9:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/6946de2527fe31f492caca5536a39d8138565c50

[ニューデリー ２日 ロイター] - アジアのナフサ価格が３月上旬以来の安値に‌急落している。アラブ首長国連⁠邦（ＵＡＥ）の国営石油会社アブダビ国営石油（ＡＤＮＯＣ）が５月、オマーンのソハール港​経由でナフサ輸出を再開したと、トレーダーらが明らかに‌した。米国とイスラエルによるイラン攻撃で生じた供給逼迫を緩和‌し得る代替ル‌ートを確立した形だ。

ＡＤＮＯＣは４月、イ​ラン紛争でホルムズ海峡経由の海運が滞‌ったことを受け、ルワイス製油所からの月約１００万トン‌規模のナフサ​輸出を停止した。

トレーダーによる‌と、ＡＤＮＯＣは先月、製油所からタンカーで貨物を運び、⁠ソハール港で別のタンカーに積み替えてアジア向けに輸出する「船から船への⁠積み替え（ＳＴＳ）」と呼ばれる手法で​輸出を再‌開した。

ＡＤＮＯＣの回避策は、ホルムズ海峡通過のリスクを避けたい買い手にとって代⁠替供給ルートとなり、アジアへ⁠の供給量増加につながる。

アジアのナフサ価格は３月、⁠イラン攻撃で湾岸地域からの供給が細った‌こと⁠を受け、過去最高の１トン＝１３００ドルに急騰。２日のアジ​アの指標ナフサ価格（７月後半渡し）は７８８ドルに下落した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2e450f192c3a622de15ab06b0d150e7ce3a5d493

ロシア軍にアジアやアフリカ諸国から傭兵、国籍や報酬求めたか…少なくとも２５４人死亡
ＢＢＣロシア語版は５日、ウクライナ侵略を続けるロシア軍にネパール、ウズベキスタン、ソマリアといったアジアやアフリカの国々から人々が雇い兵として参戦していると報じた。露軍はウクライナで多くの戦死者を出しており、ロシア国籍や高額報酬と引き換えに外国人を露軍に勧誘し、穴埋めを図っている模様だ。
ＢＢＣは露独立系メディアと協力して資料を収集し、露軍として戦った外国人２５４人の死亡を確認した。実際の戦死者は「はるかに多い」と推定されるという。

読売新聞 2023/12/6
https://www.yomiuri.co.jp/world/20231206-OYT1T50204/

[FT]LNG船が欧州へ進路変更　天然ガス急騰でアジアから

欧州各地でガス価格が過去最高値に急騰するなか、液化天然ガス（LNG）を積んでアジアへ向かっていた船が、大幅なプレミアム（上乗せ）を払う用意のある欧州の消費者に供給するために航海の途中で進路を変えている。

今年はおおむね、電力を生産するために発電所で使われるLNGの出荷を巡り、中国や日本、韓国のバイヤーが欧州勢より高い値段をつけて供給を確保してきた。

(略)

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2021年12月22日 16:01 [有料会員限定]
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB224N50S1A221C2000000/

　中国や韓国では歴史問題を理由に今も日本に対して否定的な感情を抱いている人が少なからず存在する。英国はかつて世界の４分の１を支配したことがある国だが、英国は世界中で恨みを買っているのだろうか。中国メディアの快資訊は３日、「英国は日本と違って恨まれなかった」と主張する記事を掲載した。

　英国が支配・統治した国は非常に多く、米国、カナダ、オーストラリア、インド、エジプト、東南アジア諸国、それにアフリカ諸国も含まれているが、記事は、英国はこうした国々から「恨まれていない」と主張し、その理由を分析している。現地住民の抵抗はあったが、それぞれの土地に合った３つの対策を使い分けて「うまく流れに乗った」と伝えている。

　その３つとは、「移民型」と「内部分裂型」、「ビジネス型」だという。移民型とは、米国やオーストラリアなど、土地が広く原住民の少ない国に移民する方法だ。内部分裂型を使ったのはインドやミャンマー・マレーシアなどで、宗教や民族間の対立を利用して、憎しみをそらすように仕向けたとした。最後のビジネス型はアフリカで使った方法で、建国を助ける代わりに現地の鉱山や油田などの産業を握ったと紹介している。

　記事は、日本もかつて同様の方法を使い、中国東北地方に開拓団が入り、日本に協力的な中国人を利用して国内を混乱させようと画策したと主張。朝鮮半島やフィリピンなどでも同じことをしたが、日本はやり方が甘く、英国のようにはいかなかったと論じた。さらに戦後、日本だけが経済的に発展したことも、アジア諸国の反感を買ったと主張している。

　記事の中国人筆者は、支配や統治という意味では日本も英国も同じことをしたが、日本はうまくやらなかったと言いたいようだ。確かに中国と韓国の反日感情は今も強いものの、東南アジアや太平洋諸国での反日感情は決して強くはないのが現実だ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

サーチナ
http://news.searchina.net/id/1701259?page=1

　国防費を年々増加させている中国は装備の近代化を進めており、世界の軍事力ランキングでも３位と評価されているが、それでも日本の軍事力には脅威を感じているようだ。中国メディアの新浪はこのほど、日本の軍事力に強く警戒するよう注意を促す記事を掲載した。

　記事はまず、陸上自衛隊と米陸軍による共同訓練「オリエント・シールド２１」が、２０２１年６月から行われ、合わせて３０００人が参加したことを紹介した。この訓練で、陸上自衛隊は情報化レベルが非常に高く、先進的な装備を備え、よく訓練されていることを示したと伝えている。

　続けて、海上自衛隊が対潜水艦を主な任務とした護衛艦隊を組織していることを紹介した。優れたソナーや対潜兵器を備えており、「４００キロ先まで探知可能だ」とその能力の高さを強調し、しかも対潜ヘリコプターも配備することで南西諸島に「強固な対潜防衛線を築いている」と指摘している。

　記事は「特定の海域における特定の作戦においては、海上自衛隊は米国の第７艦隊よりも対処が難しい部隊となる」と分析し、自衛隊の実力を決して過小評価すべきではないと論じた。そして、「日本はかつてアジア諸国に多くの災難をもたらしたが、日本が再び軍事的に台頭することでアジアの政局を不安定にするのではないか」と強く警戒して記事を結んだ。

　何かにつけて、過去の戦争や軍国主義を持ち出して日本に対する警戒を示すのは、中国のネット上で見られる常套句だが、それだけ日本の軍事力に脅威を感じているということだろう。（編集担当：村山健二）

サーチナ
http://news.searchina.net/id/1700802?page=1 

（ＣＮＮ）　英海軍は９日までに、新型空母「クイーン・エリザベス」を軸にした攻撃群の初期段階の航行能力の整備が終わり、命令が下った場合、５日内に出動出来る態勢にあることを明らかにした。

スティーブ・ムーアハウス准将が司令官の攻撃群は、６万５０００トンの同空母、駆逐艦、フリゲート艦、潜水艦や補給艦で構成。英海軍が保有する史上最大の戦闘艦船となるクイーン・エリザベスは最新型戦闘機Ｆ３５やヘリコプターを搭載する。

同司令官はツイッター上で、同空母攻撃群は過去２５年において平時での最大規模の機動艦隊とし、最初の出動への準備を進めていることを示唆した。出港の具体的な日時は発表されていない。

ただ、英国防省当局者らは２０１７年から、同空母の最初の配備先にはアジア太平洋地域が含まれることに言及。中国を含む沿岸諸国・地域の主権論争が決着していない南シナ海を通過する可能性もある。

２０１９年には当時のウィリアムソン英国防相が、英国はまさに世界的な権益を持つ大国であり、母国からはるかに遠い地域であってもその権益や価値観を守る準備をしなければならないと強調。「中国が近代的な軍事能力を広げている地域にステルス機能を持つ最新型のＦ３５機を投入することになるだろう」とも述べていた。

一方で南シナ海のほぼ全ての海域を自国領とする中国は英国をけん制する動きを既に見せている。中国国営の新華社通信によると、同国国防省の報道官は昨年末、南シナ海は大国の戦場になるべきではないと主張。中国軍は主権保持などのために必要な手段を講じると述べた。

英国海軍の戦闘艦船は１９年、南シナ海で米海軍と６日間の共同演習を実施したことがある。

ヤフーニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e091532fc43f87023d6a9796616756c52d5f9ce 

日本の政治・経済・情報の中枢であり、東アジアを代表する都市・東京。中国メディアの百家号はこのほど、「世界公認のアジア５大都市」に関する記事を掲載し、「アジアで最強の都市は東京以外にない」と紹介している。

　なぜ「東京はアジア一の大都市」なのだろうか。記事は、日本は軍事、科学技術、工業で世界トップレベルの国であり、国内総生産（ＧＤＰ）もアジアで２番目に大きい国だと紹介。その国の実質的な首都である東京が「アジア一」なのは当然だと論じた。

　また、東京は日本の経済の中心地であると紹介。都市圏別経済規模ランキングでは、東京都市圏は１兆６１７０ドル（約１７０兆円）と、ニューヨーク都市圏の１兆４０３０億ドル（約１４８兆円）を上回り、アジア一であるばかりか世界一にもなっている。また、東京は世界有数の金融の中心地であるとも指摘した。

　ちなみに、アジア５大都市で残る４都市は、ソウル、上海、北京、香港だそうだ。記事では、中国から３都市も入ったとしてアジアにおける中国の重要性を強調している。なお、ソウルは世界の都市圏別経済規模ランキングで４位だった。

　東京の実力は中国にも認められているようだが、近年は衰えも見えてきているといえるだろう。一方、中国の大都市の発展は目覚ましく、先進国に負けない実力を持つようになってきた。今年９月に発表された「世界金融センター指数」でも、上海が東京を追い抜き３位になったばかりだ。中国の諸都市はますます世界への影響力を強めていくのかもしれない。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

サーチナ
http://news.searchina.net/id/1693679?page=1

http://www.afpbb.com/articles/-/3191373?cx_part=latest