かたすみ速報

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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/07/13(日) 07:15:28.16 ID:JgIAj0UE
    2025年07月10日、韓国李在明(イ・ジェミョン)政権で初の国家安全保障会議(NSC)が開催されました。

    no title

    国家安全保障会議(NSC)全体会議に関するカン・ユジョン報道官ブリーフィング
    ー中略ー

    ⇒参照・引用元:『韓国 大統領室』公式サイト「국가안전보장회의(NSC) 전체회의 관련 강유정 대변인 브리핑」
    https://www.president.go.kr/newsroom/briefing/gJ3xPFY1

    李在明(イ・ジェミョン)さんは「北朝鮮要因も総合的に検討すべきだ」と述べています。これはどういう意味でしょうか。

    注目すべき点は――先日アメリカ合衆国に魏聖洛(ウィ・ソンラク)安保室長が派遣された際に、
    合衆国側から「戦時作戦統制権(Operational Control:OPCON)」について提起された――という報道が出ている点です。

    ・「戦時作戦統制権の返還」問題とは何か?
    これは韓国における重要なポイントです。「OPCON」は特定の軍部隊に対して、その部隊の運用・任務・展開などを指揮・統制する権限を指します。

    1950年に起こった朝鮮戦争によって、当時の李承晩大統領が国連軍司令部(=米軍)に作戦統制権を全面的に委譲しました。

    2025年現在はどうなっているかというと、

    平時は韓国軍が作戦統制権(OPCON)を保有
    戦時は在韓米軍(米軍司令官)がOPCONを保持

    ――となっています。つまり、有事には韓国軍は在韓米軍の指揮下に入って戦うことになります。独自の動きは許されないのです。

    自国軍を自国で指揮できないのは「軍事主権の欠如」だと考えられますので、OPCONを返還してもらう
    (これがいわゆる「戦時作戦統制権の返還問題」)――という声が韓国内でたかまり、その議論は2003年頃、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時にまでさかのぼります。
    ー中略ー

    上掲のとおり、戦時統制権を韓国に返還する問題は「自主国防」の大義名分の下に盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時に提起されたものの、韓国軍だけで防衛できるのか?と不安視され、その都度、延期などが行われてきたのです。

    朝鮮戦争時には、国連軍(実質は米軍)のおかげで北朝鮮軍(および中国軍)を押し返せたわけなので自軍の能力について疑問を抱いても不思議ではありません。

    単独で外国の軍隊に勝った(あるいは外国の軍隊から防衛できた)ことなど一度もないのが朝鮮半島です。
    その意味では哀れな国ですが、だからこそ都度都度、朝貢国や属国になって生き延びきたのです。

    ・合衆国は韓国から手を引きたい
    そのため訪米した魏聖洛(ウィ・ソンラク)安保室長に対して合衆国側が、「戦時作戦統制権の返還」問題について提起した
    ――というのは非常に注目されます。

    何度もご紹介していますが、トランプ大統領は「朝鮮半島から米軍を撤退したい」のが本音です。

    先にご紹介したとおり、安全保障補佐官になったコルビーさんは「合衆国は対中国にリソースを集中すべき」という主張をする人で、実際トランプ政権はその方向で動いています。

    「戦時作戦統制権」が実際に返還されるのであれば、これは韓国にとっては画期的なことです。
    また、李在明(イ・ジェミョン)さんにとっても重要なエポックになります。
    ー中略ー

    ・米韓局長級会談「同盟を互恵的に近代化していくための方策」
    国家安全保障会議(NSC)が開催されましたが、同時に米韓の局長級会談が行われていたました。

    以下は韓国の外交部が出したプレスリリースです。
    no title

    ー中略ー

    双方は、韓米同盟を未来型包括的戦略同盟として強化し、変化する地域の安全保障環境の中で、同盟を互恵的に近代化していくための方策について議論した。
    以上。

    ここで言及されている「同盟を互恵的に近代化していくための方策」とは何を意味しているでしょうか。

    (吉田ハンチング@dcp)
    2025.07.12
    https://money1.jp/archives/151645

    【【Money1】 「バイバイ韓国」。米国が「戦時作戦統制権の返還」を提起。】の続きを読む

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    1: 蚤の市 ★ 2025/07/12(土) 21:49:42.05 ID:spY/nwp99
    時事通信 2025年07月12日21時33分配信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2025071200457&g=flash

    英紙は、米国防総省が日豪両政府に対し、台湾有事の際の役割を明確にするよう求めていると報じた(ワシントン時事)

    【【速報】米国防総省、日豪両政府に台湾有事時の役割明確化を求める 英紙】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2025/07/12(土) 11:48:48.47 ID:lPt3vTpZ
    米国の専門家の間で「在韓米軍の役割を対北朝鮮抑止に限定せず、台湾紛争にまで拡張するべき」という主張が出ている。韓米間で貿易・通商パッケージディール交渉の可能性が高まり、トランプ米政権が在韓米軍の役割再編を交渉カードとして使用するという懸念が出ている状況からだ。

    米シンクタンク「アトランティックカウンシル」は10日(現地時間)、米海兵隊のブライアン・カーグ中佐の「韓国は第1列島線の理想的な錨になる」と題した報告書を公開した。

    カーグ中佐は報告書で「米軍を朝鮮半島に留めておく(韓米間の)協定、規定、文書はない」とし「韓米連合司令部の任務は北朝鮮の脅威に限定されず、韓国に対する外部攻撃を抑止して撃退することを含む」と主張した。

    また「台湾の安保は朝鮮半島の安保とも無関係でない」とし「中国の台湾侵攻は米中戦争の触媒となるおそれがある。強大国間の戦争は水平的に拡大する傾向があり、中国の台湾侵攻が韓国に対する北朝鮮の攻撃につながる経路は多様だ」と指摘した。さらに「米国が中国の侵略から台湾を防御する場合、韓国も必然的に関与することになる」とも言及した。

    カーグ中佐は韓国に対する安保資産投資の必要性を強調した。米国が中国に対応する過程で韓国が「第1列島線の錨の役割」をするとしながらだ。中国は海洋覇権拡張のために軍事戦略上の仮想ライン「列島線(Island Chain)」を設定しているが、「第1列島線」(沖縄-台湾-マラッカ海峡)は米国の立場では中国海軍力の膨張を阻止するべき境界線でもある。

    中国は米国の太平洋制海権を無力化するための「第2列島線(日本東部-フィリピン-サイパン-グアム-パラオ)と「第3列島線(アリューシャン列島-ハワイ-ニュージーランド)」などを設定しているが、最近は空母などを利用して活動領域を拡張している状況だ。

    カーグ中佐は「韓国に米国の(安保)資源を投資することは北朝鮮と中国の攻撃を同時に防御する」とし、米国本土に駐留中の兵力の一部を韓国に配置することも可能だと主張した。特に沖縄の在日米軍のうち1万8000人の半分がグアムとハワイで再配置されるという点を考慮し、韓国に対する安保資産投資を増やすべきだと説明した。

    ただ、これにかかる費用は韓国が負担することを期待した。カーグ中佐は「韓国で反中感情が強まっていて(米国の安保資産に対する)追加投資は受け入れられるはず」とし「防衛費分担特別協定(SMA)に基づき韓国が追加兵力派遣のための費用の相当部分を負担することになり、今後も維持費用を引き続き負担するとみられる」と伝えた。

    また、米国が北朝鮮や中国との軍事衝突時に必要な核心軍需物資も韓国に保管できるとした。これを中国との衝突状況に活用しても韓国政府は反対できないはずとしながらだ。

    カーグ中佐は米海兵隊で作戦企画業務を担当し、アトランティックカウンシルの非常勤研究員の資格で今回の報告書を出した。アトランティックカウンシルは今回の報告書について「著者の見解であり、米海兵隊や国防総省、米政府のいかなる立場や見解も代弁しない」と伝えた。

    中央日報日本語版 2025.07.12 09:32
    https://japanese.joins.com/JArticle/336160


    【米軍将校「韓国は第1列島線の錨。必然的に関与することになる…在韓米軍は台湾紛争に関与」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/07/12(土) 08:45:41.54 ID:w4vddZSc
    大盛況の今年のアニメエキスポ
    https://youtu.be/taE_IMjv6MQ


    韓国ブース
    no title


    ネイバーウェブトゥーンの親会社であるウェブトゥーンエンターテインメントが3日から6日(現地時間)まで米国ロサンゼルスコンベンションセンターで開かれた「LAアニメエキスポ(LA Anime Expo 2025)」に参加し行事を成功的に終えたと7日明らかにした。

    北米最大規模のアニメーションイベントであるLAアニメエキスポは、アニメーション、漫画、ゲームなど多様なコンテンツを扱うオフライン展示会だ。

    ウェブトゥーンエンターテインメントは「話が始まるところ(Where Stories Start)」という主題で今年初めて単独ブースを運営した。

    ウェブトゥーンエンターテインメントブースでは進行中のアニメーションプロジェクトを紹介する大型LED映像が上映され、アニメーション製作が確定した「全知的読者視点」、「入学用兵」、「エレキシード」等のポスターが全面に展示された。 北米のファンに親しまれている現地のウェブトゥーンIP(知識財産)を活用した展示要素やウェブトゥーンのキャラクターフォトブースなど、体験型コンテンツも運営された。

    「神の塔」のSIU作家は今回のイベントを通じて北米ファンと初の公式対面サイン会を行った。 SIU作家は「北米ファンと直接疎通することができて非常にうれしく感謝する時間だった」と感想を伝えた。

    この他にもグローバルアニメーションストリーミングプラットフォームのクランチロール(Crunchyroll)と共に製作したラインマンガIPの「クレバテス」アニメーション特別上映会も開かれた。 「エレキシード」アニメーション製作過程を盛り込んだビハインド映像も現場で初めて公開された。

    また「アニメーションとウェブトゥーンの未来を語る」パネルトークにはウェブトゥーンエンターテインメントのアニメーションディレクターブレナン·ロフタス、米国現地で活動中のウェブトゥーン作家ブランドン·チョン、クランチロールのプロデューサーヘザー·ホーンが参加しウェブトゥーンIP基盤アニメーション製作とグローバルコンテンツ市場の流れについて話を交わした。

    ネイバーウェブトゥーンのキム·ヨンス最高戦略責任者(CSO)兼グローバルウェブトゥーン事業総括は「今回のアニメエキスポはウェブトゥーンエンターテインメントの初単独ブース参加だったにもかかわらず、現地ファンの熱い関心の中で成功的に終えられた」とし「ウェブトゥーンIPのグローバル拡張可能性をもう一度確認した席で、今後も多様なパートナーシップと革新を通じて北米市場での立地をより一層強化していく」と話した。

    https://www.mk.co.kr/jp/it/11361367


    【【LAアニメエキスポ】ウェブトゥーンが初単独ブース参加「北米市場での立地をより一層強化していく」】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/07/12(土) 06:49:35.06 ID:3wM26GC4
    2025年07月10日、韓国『共に民主党』の政策調整委員会がアメリカ合衆国・トランプ関税に関して「恨み節」を披露しました。

    チン・ソンジュン委員長は同日、

    「トランプ大統領が防衛費分担金100億ドルを要求したのは、同盟国に対する尊重や礼儀のかけらもない、過度で無道な要求だ」

    (在韓米軍の費用を年間約14億ドル負担していることについて)「事実関係を知っているのかどうかも疑わしく、歪曲までしており、
    実に遺憾だ」

    「トランプ大統領は慰問米軍を4万5,000人と述べたが、実際は2万8,000人だ」

    ――とトランプ大統領に対して「無道だ」と公の席で傲然と批判しました。

    この発言に対して『朝鮮日報』がたしなめるような記事を出しています。同記事から以下に一部を引用します。

    (前略)
    米韓両首脳の電話会談は大統領就任2日後に行われた。

    しかしホワイトハウスは当選祝いの声明の中で異例にも大統領選挙に言及し、「中国の影響力行使に懸念を表明する」と述べた。

    先月のG7首脳会議に合わせて期待された米韓首脳会談は、トランプ氏が中東問題のため帰国したことで実現せず、日程は未定のままで
    ある。

    さらには魏聖洛(ウィ・ソンラク)国家安保室長が合衆国を訪問し、同盟強化と首脳会談を要請したが、
    アメリカ側の反応は「共感を示した」というひと言だけだった。

    それすら正式発表はなく、魏聖洛(ウィ・ソンラク)室長自身が合衆国側の反応として伝えたにすぎない。

    過去には両国政府の関係者がともに「鉄壁の同盟」「隙間のない協力」という声明を出していたが、現状はそれから大きくかけ離れて
    いる。

    最近では合衆国のルビオ国務長官も韓国訪問を取りやめた。

    別件の予定があったとはいえ、関税交渉を主導するベセント財務長官が近く日本を訪問することと対照的である。

    トランプ氏とルビオ国務長官のSNSから「韓国」という言葉はほとんど見当たらないとも伝えられる。
    (後略)

    ⇒参照・引用元:『朝鮮日報』「[사설] 한미 이상 기류, 집권당 감정적 대응은 안 돼」
    https://www.chosun.com/opinion/editorial/2025/07/11/C64CZRFF5ZFEZDEDQZVORD6VIE/

    韓国がいかに「血盟」と連呼しても、合衆国のトランプ政権は明らかに距離を置いています。

    1.李在明(イ・ジェミョン)さんが大統領に就任した際には40時間以上も放置された挙げ句、やっとこさ電話会談を行えた。

    2.李在明(イ・ジェミョン)さんが大統領に就任したことについて、ホワイトハウスは特に「おめでとう」といった言葉を言わなかった。
    それどころか「韓国の選挙」の透明性について疑問を呈した。

    3.G7サミットでは李在明(イ・ジェミョン)さんと会わなかった。初日のスケジュールを完了したトランプ大統領はさっさと帰国。

    4.交渉で訪米した魏聖洛(ウィ・ソンラク)大統領室安保室長はまったく成果がなかった。
    合衆国は、関税交渉、米韓首脳会談について一切の言質を与えなかった。

    5.訪韓するはずだったルビオ国務長官は5日前にドタキャンした。

    6.関税交渉を主導するベセント財務長官は訪日する※が、韓国に行く予定はいまだに公になっていない。

    ※『Reuters(ロイター)』などの外信によれば、2025年07月19日、大阪万博の「米国デー」に出席すると報じられています。

    これだけ続けば、誰でも「嫌われている」と気付きそうなものですが、韓国ではいまだに「米韓は朝鮮戦争を共に戦った血盟」など
    という寝言を唱えています。

    大笑いです。その血盟とやらのきっかけとなった朝鮮戦争は、北朝鮮と中国軍を相手にしたものではなかったでしょうか。

    現李在明(イ・ジェミョン)さんの政権は、親北朝鮮・親中国(および反米・反日)なわけですから、血盟とやらも賞味期限切れ
    でしょう。

    現在の合衆国政権からしてみれば、中国の抑え込みに協力しない国は同盟国ではないのです。韓国というのは、本当にばかな国です。

    (吉田ハンチング@dcp)
    2025.07.11
    https://money1.jp/archives/151628

    【【Money1】 米国が韓国をガン無視「血盟だったんじゃないのか」と韓国は恨み節。】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2025/07/10(木) 08:05:21.10 ID:feK4v5VT
    アメリカのトランプ大統領が来月1日から韓国からの輸入品に対して25%の相互関税を課すと表明したことについて、韓国政府は「最悪の事態は回避された」とし、引き続き交渉を続ける方針を明らかにしました。

    大統領室は8日の定例の会見で、「関税引き上げという最悪の事態は免れた」と述べたうえで、残された期間中、さまざまな外交ルートを総動員して交渉を進めていく方針を明らかにしました。

    実際に、韓国産業通商資源部の呂翰九(ヨ・ハング)通商交渉本部長と魏聖洛(ウィ・ソンラク)国家安保室長は、それぞれアメリカを訪れ、現地の関係者と協議を行っています。

    政府は、今月末の韓米首脳会談の開催を目指していますが、大統領室は、「迅速な協議も重要だが、国益を貫く」として、安易に譲歩しない考えも示しています。

    韓国としては、およそ3週間の交渉時間を確保した形ですが、合意には困難が予想されています。

    韓国は造船業での協力やエネルギー輸入の拡大など、アメリカの戦略産業への貢献を提案していますが、アメリカ側は農産品の輸入拡大や国防費の引き上げを韓国側に強く求めているためです。

    なかでも、アメリカは、30か月以上経過した牛肉の輸入や、遺伝子組み換え食品(LMO)の拡大を求めていますが、韓国側は国内世論を考慮し、慎重な立場をとっています。

    国防費の増額についても、韓国政府は、主権にかかわる問題であるとしながらも、引き上げが可能な適正水準を検討しているということです。

    一方、トランプ大統領は8日、「韓国は豊かな国だ」と述べたうえで、「韓国駐留アメリカ軍の駐留費として年間100億ドルを支払うべきだ」と主張し、圧力をかけました。

    KBS 2025-07-09 14:42:57
    https://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=90640

    【韓国政府 米大統領の関税方針に「最悪の事態は回避」】の続きを読む

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    1: 少考さん ★ 2025/07/09(水) 22:11:12.21 ID:WZKcSgrs9
    産経ニュース
    https://www.sankei.com/article/20250709-N6MVX46DNVLBXPI66M3FRZKUMI/

    2025/7/9 20:42

     石破茂首相は9日、千葉県船橋市で街頭演説し、トランプ米政権との関税交渉について「国益をかけた戦いだ。なめられてたまるか。たとえ同盟国であっても正々堂々言わなければならない。守るべきものは守る」と強調した。

    日本は米国で最大の投資をして、最大の雇用を生んでいると重ねて指摘。「トランプ大統領は職を失った人に職を与えるのが使命だと言って大統領に当選した。米国で一番職をつくっているのは日本ではないか」と訴えた。

    (略)

    ※全文はソースで。


    【【へたれるなよ】石破首相「なめられてたまるか。同盟国でも言わなければならない」 トランプ関税で強調】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/07/06(日) 18:33:17.76 ID:NOa4XHvB
     6日のNHK「日曜討論」は与野党10党による党首討論が行われた。民放の党首討論は国会議員5人以上などの政党要件を満たした8党出演が多いが、「日曜討論」は日本保守、社民も出演した。

     対米トランプ関税交渉についての質問では、石破茂首相は「国益をかけてギリギリの交渉を物凄く精力的にやっています」と述べた。交渉内容は逐一報告を受けているとし「これ国益かけてやってるんで安易な妥協はしない。だから時間もかかるし厳しいものになる」と語った。

     日本保守・百田尚樹代表は、日本に対する厳しい関税要求は経済とは「別のメッセージがあると見てます」と述べた。

     米国が中国に厳しい姿勢をとる中で、「日本は同調していない。アメリカはおそらくそれを見ている」と指摘。「フェンタニル問題」「国防7校」などを例示し「アメリカは内政干渉はしないが、日本に対して相当不満を持ってる。これが関税という厳しい要求を突きつけている。このメッセージが読み取れないようでは政治家失格やと思いますよ」と述べた。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/064c5a8b833b6580a3c95a93ebc97f23a32fc52a

    【NHK党首討論に百田尚樹代表 中国に甘いから→トランプ不満で厳しい関税 石破首相に「このメッセージ読み取れないのは政治家失格」】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2025/07/06(日) 10:07:48.14 ID:u4ljw4Ye
    トランプ米国大統領が「造船業復活」を主張しているが、造船産業再建に向けた政策推進が停滞状態に置かれているという分析が出ている。

    ウォール・ストリート・ジャーナルは2日、ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)傘下に新設された造船担当事務局の人材が最近7人から2人に減ったと報道した。トランプ大統領は3月に造船業再建計画をまとめるために担当事務局を設置したが、まだその機能をしていないと分析される。同紙はトランプ大統領と政策指向が異なる人たちに対する大規模粛清の過程で造船事務局が縮小されたと説明した。

    米国の造船・海運再建政策が別の政策と衝突して後退しているという分析も出ている。トランプ政権は1日、米国の対外援助政策を担当してきた国際開発局(USAID)をなくして食料援助政策を縮小したが、これにより米海運業界が打撃を受けたということだ。韓国造船業界関係者は「米国の海運会社はUSAIDの食糧支援運送を引き受けて安定した収益を出してきたが、これからは船を止め従業員を減らさなければならないかもしれない」と話した。

    船舶規制を廃止するという動きも最近は振るわない状態だ。米連邦議会上下院にはジョーンズ法を廃止する内容の法案が発議されているが、通過する可能性は不透明だ。ジョーンズ法は米国内の港湾を行き来する商船は米国で建造するよう規制している。米連邦議会では過去に何回もこれを廃止しようと試みたが、造船業界の反発と地域利害関係などと衝突し失敗に終わった。韓国輸出入銀行のヤン・ジョンソ首席研究員は「韓国の造船業界が米国の船舶建造市場に進出するためにはジョーンズ法などのさまざまな規制が解除されなくてはならないのに、関連議論が進んでいない状況」と話した。

    こうした中、米国での船舶インフラ確保に乗り出した韓国の造船業界は施設整備に弱り切っている。ハンファオーシャンが昨年12月に買収した米フィラデルフィアのフィリー造船所には2つのドックがあるが、ひとつは数年間使われず放置されており老朽化しているという。現地での熟練人材確保も課題だ。米海軍に納品する軍艦は防衛産業物資に指定されており、米国市民権がある現地の人材だけが建造できる。ある造船会社役員は「現地で人材を採用しても辞める人が多く退社率が100%に達するほど。それさえも熟練度は高くなく薬物使用などさまざまな問題が絶えない」と話した。

    ソウル大学造船海洋工学科のキム・ヨンファン教授は「米国との造船業協力が韓国に大きな機会であることは明らかだが1日で進展するという期待は神話に近い。長期的観点でパートナーシップを構築することに主眼を置かなければならない」と話した。

    中央日報日本語版 2025.07.06 09:58
    https://japanese.joins.com/JArticle/335889
    no title


    【遅々として進まない米国造船業復活…「韓国人が行っても現地で船舶建造は困難」】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2025/07/05(土) 08:44:25.56 ID:9KqmMhEA
    【ソウル聯合ニュース】韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領が米国や日本、中国など主要国への今月中の特使派遣を検討していることが4日、分かった。大統領室は「主要国への特使派遣を進めていることは事実」とし、「詳細は相手国との協議が終わり正式に発表するまでは公表できない」と明らかにした。

    特使の派遣を検討しているのは米中日のほか、欧州連合(EU)やフランス、オーストラリア、インド、カナダなど約10カ国・地域とされる。韓国の歴代政権は朝鮮半島を取り巻く4大国(米国・中国・日本・ロシア)を中心に特使を派遣してきたが、対象国・地域が欧州やインド太平洋地域に拡大するとみられる。

     大統領室関係者は「(特使は)新政権の国政哲学や対外政策方向を説明することに適合した人物で構成される」と述べた。

     ウクライナ戦争を機に北朝鮮に接近しているロシアへの特使派遣も検討しているようだ。

     日本の場合は20日に参院選が実施されるため、特使派遣の時期を慎重に調整するとみられる。

     尹錫悦(ユン・ソクヨル)前大統領は当選後、米国と日本に特使団の「政策協議代表団」を送った。文在寅(ムン・ジェイン)元大統領は就任初期、米国や日本、中国、ロシア、EUに特使を派遣した。

    聯合ニュース  2025.07.04 20:25
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250704004200882

    【【韓国】李大統領、米国・日本など10カ国・地域への特使派遣検討】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2025/07/04(金) 19:16:16.20 ID:eQdckwcm
    トップクラスの待遇を用意しているとみられる

     トッテナムに所属する韓国代表のFWソン・フンミンがMLSに参戦するかもしれない。韓国メディア『SPOTV NEWS』が7月4日に報じている。

    【画像】韓国で開催されるE-1選手権!国内組26人で挑む日本代表招集メンバーを一挙紹介!

     同メディアは英『TBRフットボール』の「MLSのLAFC(ロサンゼルスFC)はこの夏、トッテナムの伝説的キャプテンを迎え入れるべく、超大型契約を進めようとしている。最終的な決定はソン・フンミン本人に委ねられていて、トッテナムは売却に前向きだ」を紹介し、次のように独自見解を示した。

    「ソン・フンミンは現在、トッテナムで週給約20万ポンド(約4000万円)を受け取っていて、移籍となれば移籍金も発生する。LAFCはソン・フンミンをサラリーキャップの対象外となる指定選手として登録し、トップクラスの待遇を用意しているとみられる」

     ソン・フンミンとの契約が26年夏に切れるトッテナムにとっては、今夏がまとまった移籍金を得られるラストチャンスとなる。かねてより新天地候補に挙がるサウジアラビアのクラブ行きの噂も消えていないが、同メディアは以下のように続ける。

    「インテル・マイアミの場合、リオネル・メッシ、セルヒオ・ブスケッツ、ジョルディ・アルバを指定選手として登録している。LAFCの立場からすれば、指定選手枠(3)を使ってソン・フンミンを彼らと同じようなトップクラスの待遇で迎え入れると解釈できる。これは単なる移籍ではなく、アジアサッカー史上前例のない“メガトン級契約”になる可能性がある」

     トッテナムは8月に韓国遠征を控えていて、ソン・フンミンの去就はそのツアー終了後に明らかになる見通しだ。サウジ、MLS、それとも…、プレミアリーグ通算127ゴールを誇る32歳の動向が注目される。

    構成●ワールドサッカーダイジェスト編集部

    2025年07月04日
    https://www.soccerdigestweb.com/news/detail/id=175846
    no title

    【【サカー】韓国代表エースがメッシ級待遇でMLS電撃参戦?韓国メディアは前向きな見解「アジア史上前例のないメガトン級契約になる」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/07/02(水) 16:34:12.36 ID:ZLMOq5ma
    米国の今年1~4月の輸入上位10カ国のうち韓国製減少率が最も大きいことが分かった。特に9日(現地時間)、米国の相互関税賦課が現実化する場合、機械類などの品目で日本・ドイツなどの競争国に価格競争力がおされることが懸念される。

    2日、韓国貿易協会国際貿易通商研究院が発刊した報告書「トランプ第1期以降の米国輸入市場輸出競合構造の変化および示唆点」によると、今年1~4月の米国の韓国向け輸入額は417億ドル(約6兆円)で、前年比5%減少した。輸入上位10カ国のうち最大の減少率だ。米国輸入市場で韓国製の順位も昨年7月に今年10位に押し出された。報告書は「主に自動車および部品、機械類など米国の産業育成政策が集中した品目で韓国製の輸入減少が顕著」と説明した。

    特に9日から米国トランプ政府が予定通り相互関税に対する賦課を開始すれば、機械類、電気・電子製品などの品目で輸出競合度に変化があるとみられる。今年1~4月を基準とする韓国の対米輸出で、機械類は全体輸出の34.5%、電気・電子製品は22.5%を占めた。

    日本(24%)、ドイツ(20%)など韓国(25%)よりも相互関税率が低いことが予告された国々は機械類で韓国よりも価格優位を占める可能性が高い。報告書は「韓国製品の競争力維持のために(日本・ドイツとの機械類品目競争では)積極的なマーケティング、高付加価値化、技術革新などの努力が求められる」と指摘した。これらの国々とは自動車・部品輸出も競合しているが、品目別関税率は25%で同一なので相互関税に伴う長期影響は制限的である可能性がある。

    反対に韓国より相互関税率が高い中国(54%)・ベトナム(46%)・台湾(32%)・インド(26%)などとの競争では韓国が有利な場合もある。報告書は「機械類品目で最近ベトナム・台湾の米国市場シェア拡大とともに韓国との競争が深まっている」とし「相互関税が賦課された場合、韓国の価格側面での利点が大きくなるに伴い、米国市場拡大の機会に活用する必要がある」と明らかにした。あわせて電気・電子分野でもベトナムと競合していてシェア格差を狭める余地も大きいという分析だ。

    報告書は▷現地化および原産地への対応▷生産費用の削減▷対米輸出構造の改編--などを通した新たなパラダイム転換が必要だと提言した。貿易協会のキム・ギュウォン首席研究員は「(相互関税による対米輸出減少に備えて)生産拠点を多様化し、生産費用を節減して課税基準価格を低くする一方、米国内の生産が難しいか代替可能性の低い品目に輸出を多角化しなければならない」と話した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/da4dc1a8f3a2f03ecbf6c27b2b64975260808031

    【【中央日報】韓国、相互関税が現実化したら…「日独に『機械類』価格競争で不利に」】の続きを読む

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    1: お断り ★ 2025/06/29(日) 18:07:31.11 ID:xVi9kKfi9
    《衝撃報道》合成麻薬「フェンタニル」が名古屋を拠点にアメリカに密輸か 日本でも薬物汚染広がる可能性、中毒者の目撃情報も飛び交う

    「大阪の西成で、フェンタニル中毒者をみた、という情報がいくつか寄せられています。SNSを見ると、極めて不自然な姿勢で歩く男性が写っていて、報道で見た、アメリカのフェンタニル中毒者とそっくりなんです。本当にフェンタニルを使っているか確認はできていませんが」(全国紙警察担当記者)

     実は筆者も今年3月頃、大阪市内や北関東、北部九州などで、すでに「フェンタニル」らしき薬物を使用した人物がいる、という情報を得ていた。この時、同時に聞いていたのが「ケタペン」なるおそらく、フェンタニルとは別物と思われる薬物の存在だ。かつて、日本国内で危険ドラッグの製造、販売に携わっていた元暴力団関係者の男性が解説する。

    「すでに”ケタペン”などの名前の中国製ドラッグが日本に出回っています。中身は、アメリカで売れなくなったフェンタニルとも、薬物の”ケタミン”を含有しているともいわれていますが、実際は何が入っているかわからない。ただ、ほかの薬物より安価で、リキッド状だから電子タバコのように気軽に吸えるので、人気が出つつある。繁華街にある雑貨店では、こうした得体の知れないドラッグが秘密裏に販売され始めています」(元暴力団員の男性)

    詳細はソース 2025/6/29
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e07f40675e71b6c152dc0bc9ecbd20e0c8e08c0d?page=3


    【警察担当記者「大阪でフェンタニル中毒者か」 元暴力団員「すでに中国製ドラッグが日本に出回っている」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/06/28(土) 08:35:33.20 ID:rKfYqghR
    【ソウル聯合ニュース】米紙ニューヨーク・タイムズは27日(現地時間)、21世紀最高の映画100選を発表した。1位には2020年の米アカデミー賞で作品賞を含む4冠に輝いた韓国映画「パラサイト 半地下の家族」(ポン・ジュノ監督)が選ばれた。

     同紙は「パラサイト」について、「持つ者と持たざる者に対する話であり、新自由主義の残酷さに対する痛烈な批判を盛り込んだ愉快でありながら複雑で、不安ながらも衝撃的」と紹介した。

     また「慣習に縛られないジャンルの巨匠、ポン・ジュノ監督は幅広いコメディーと辛らつな社会風刺の間を華麗に行き来し、必然的なだけに衝撃的な悲劇的暴力の発動により全てを燃やす」と評価した。

     韓国作品ではパク・チャヌク監督の「オールド・ボーイ」が43位に入った。同紙は「ラストシーンまで視聴者を挑発し、不安を与える映画」と紹介した。

     99位にはポン・ジュノ監督の「殺人の追憶」がランクイン。「ポン・ジュノ監督は計り知れない悪に対抗する人間の限界に対して確固たる考えを持っており、予想できないユーモアと鋭いドラマを混ぜる特有の方式でこれを探求する」と指摘した。

     韓国系カナダ人のセリーヌ・ソン監督の「パスト ライブス/再会」が86位に入った。

     今回のランキングは、2000年1月1日以降に公開された映画が対象で、世界的に著名な監督、俳優、製作者、愛好家など500人に実施したアンケート調査をもとに作られた。

     同紙はランキング作成の理由について、この25年で観覧方式や人気作品など映画を取り巻く環境が劇的に変化しており、このような激変の時代にどのような映画が歳月を超えて支持されてきたのかを振り返るなどと説明した。

    聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250627003900882

    【韓国映画「パラサイト」 米NYタイムズが選ぶ「21世紀最高の映画」に】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/06/28(土) 16:54:41.35 ID:BljnJsET
    「我々も我々なりに(外交安保の座標を)定めるのが望ましい。アメリカが“3時”の方向を期待し、中国が“9時”の方向を要求するなら、韓国は基本的に“1時半”の方向で対応する国であることを認識させるべきである。すでに日本・オーストラリア・インドは“3時”から“12時”の間でそれぞれ異なる方向を取っている。してはならないのは、“3時”と“9時”の間を行ったり来たりすることだ」

    李在明(イ・ジェミョン)大統領の「国益中心・実用外交」公約を設計した外交ブレーンであるウィ・ソンラク国家安保室長は、2020年に自ら出版した著書『韓国外交アップグレード提言』の中でこのように強調した。

    アメリカ・中国・日本・ロシアなど主要周辺国との国際関係が複雑に絡み合う中で、韓国が独自の外交的座標を定められなければ、四方からの圧力だけを受けることになりかねないという指摘だ。

    こうした主張は、韓国外交がこれまで確固たる方向性を持たず、その場しのぎでイベントに対応してきたという問題意識から出ている。代表的には「THAAD配備」や米中貿易戦争のように、主要国間で激しく対立する状況で積極的な対応をためらい、“ブレる”外交スタンスを国際社会に印象づけてしまった、ということだ。

    では、現在の李在明大統領の「外交安保の座標」は、時計の何時を指しているのだろうか。

    6月22日、李在明大統領がNATO(北大西洋条約機構)首脳会議への最終的な不参加を決定したことで、その座標があいまいになったとの指摘が出ている。NATO加盟32カ国という自由陣営の中核国家に対して、大統領就任初期から不明確なメッセージを発した形になったからだ。

    (略)

    大統領室の不参加決定をめぐって、政界では意見が分かれた。

    野党「国民の力」の外交統一委員らは、「アメリカによるイラン核施設への精密攻撃とそれに伴う中東地域の緊張の高まり、そして李在明大統領のNATO首脳会議不参加決定によって、韓国は重大な外交的試練に直面している」と述べ、「今回の不参加によって、韓国がアメリカ同盟国の中で最も弱い輪と見なされ、むしろ中国やロシアからの強圧外交の対象になるのでは」と懸念を示した。

    一方、与党「共に民主党」は「李在明大統領のNATO不参加は、内乱による混乱も収束しないなかで中東戦争まで重なった複合危機を考慮した苦悩の末の決定だった」とし、「韓米同盟の重要性や関税交渉など両国間の懸案の緊急性は理解しているが、NATOに行ったからといってすべてが解決するわけではないのでは」と反論した。

    特に韓国・日本・オーストラリア・ニュージーランドという、NATOに招待されたインド太平洋4カ国(IP4)のうち、ニュージーランドの首脳のみが出席したという点から、「特別問題視することではない」との見方も多い。

    日本の石破茂首相とオーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相も、李在明大統領と同様に中東情勢の不透明さを考慮して閣僚を代理出席させた。さらに、トランプ大統領がIP4との特別会合に出席しないことを最終決定したため、仮に李大統領が出席していても、トランプ大統領と会談するのは難しかったという見方も現実的だ。

    「戦略的曖昧さ」の韓国…迫る“選択の時”
    ただし、これらIP4諸国は従来から韓国に比べて明確な外交方向性を持っていたという点で、単純に同列で比較するのは難しいという指摘が多い。

    例えば日本は、早くから中国をけん制する日米外交戦略として「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」を強く支持し、多国間安保協力体であるクアッド(QUAD)を結成するなど、新冷戦以後の明確な路線を構築してきたとの評価が支配的だ。

    経済面では、中国への輸出依存を徐々に減らしつつ、アメリカとの関税問題では実利を優先し、さまざまな交渉カードを提示している。日本の外交座標は“1時半”方向、つまりアメリカ寄りの立場に位置していると言える。

    オーストラリアも2021年に米英との三国安保パートナーシップ「AUKUS」を結成し、インド太平洋地域における中国の影響力拡大をけん制する基本的座標を確立している。今年4月には中国がアメリカとの関税戦争への共同対応を求めたが、オーストラリアは対中経済依存の縮小という名分を掲げ、一定の距離を置く姿勢を示した。

    これに対して韓国は、政権ごとに外交路線が頻繁に変わってきたため、戦略的な曖昧さがより大きいという評価を受けている。

    特に米ホワイトハウスは、李在明大統領当選直後、「米韓同盟は鉄壁のように維持される」としながらも、「中国の干渉を懸念する」と述べた。

    全文はソースで
    https://searchkoreanews.jp/opinion_topic/id=35313

    【いつまでも曖昧な“コウモリ”ではいられない…アメリカか中国か、韓国の「外交安保の座標」はどこに】の続きを読む

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    1: 名無し募集中。。。 2025/06/27(金) 06:52:35.37 0
    財務省職員 不正薬物密輸の容疑者など書かれた文書紛失
    2025年2月10日 20時23分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250210/k10014718771000.html

    財務省は関税局の職員が、酒を飲んで帰宅する途中、不正薬物の密輸の容疑者など187人分の氏名や住所が書かれた文書を紛失したと発表しました。

    発表によりますと文書を紛失したのは財務省関税局調査課の職員です。

    今月6日、横浜税関で打ち合わせをしたあと税関の職員とともに横浜市内の飲食店で酒を飲み、帰宅途中、JR錦糸町駅で電車を降りた際、かばんを紛失したことに気がついたということです。

    かばんの中には当日の打ち合わせで受け取った不正薬物の密輸入の容疑者や大麻の実の受取人など187人分の住所や氏名、事案の概要が書かれた行政文書9枚のほか、自身や調査課の職員の個人情報が含まれた業務用のノートパソコンなども入っていたということです。

    職員は飲食店で午後6時ごろから午後11時までビールを9杯飲み、紛失した場所は覚えていないということです。



    米国へのフェンタニル密輸、日本経由か 中国組織が名古屋に拠点

    合成麻薬「フェンタニル」を米国に不正輸出する中国組織が日本に拠点をつくっていた疑いが判明した。日本経済新聞の独自調査でわかった。中心人物が名古屋市に法人を登記し、少なくとも2024年7月まで日本から危険薬物の集配送や資金管理を指示していた姿が浮かび上がった。日本は米中対立を招いたフェンタニル危機の最前線となっているおそれがある。
    米国ではフェンタニルの乱用で年間数万人が死亡
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN090A00Z00C25A5000000/

    【財務省職員が違法薬物の捜査記録を酔って紛失→実は合成麻薬「フェンタニル」を米国に不正輸出する中国組織が日本に拠点をつくっていた】の続きを読む

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    1: ぐれ ★ 2025/06/25(水) 08:26:49.20 ID:1uCmOlxD9
    >>6/25(水) 6:19配信
    テレビ朝日系(ANN)

    アメリカのCNNは独自ニュースとして、アメリカ軍による攻撃でイランの核施設は破壊できておらず、数カ月の遅延を引き起こした程度だとする情報機関の初期調査結果を報じました。

     CNNは24日、関係者3人からの情報として、アメリカ国防情報局が作成した初期調査の結果について報じました。

     これによりますと、イランの核施設への攻撃では重要部分の破壊はできておらず、電気系統など復旧に数カ月かかる程度の被害しか与えられていないということです。

     関係者2人は、濃縮ウランの備蓄は破壊できていないとしていて、もう1人は遠心分離機は「無傷だ」と話しているということです。

    続きは↓
    https://news.yahoo.co.jp/pickup/6543387

    【【中東情勢】CNN独自「米軍攻撃はイラン核施設を破壊できず」】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2025/06/24(火) 18:04:44.15 ID:z9TJ9Wh9
    韓国の進歩(革新)系与党「共に民主党」は、李在明(イ・ジェミョン)大統領のNATO(北大西洋条約機構)首脳会議不参加について「良い決定」だとする立場を23日に打ち出した。野党側から「不参加が招くであろう外交的波紋を直視すべき」という批判が出る中、民主党はイランの核製造施設を直接打撃した米国を批判し、大統領室の決定を積極的に擁護している。

     民主党の朴智元(パク・チウォン)議員は23日、BBSラジオの番組に出演し、李大統領のNATO首脳会議不参加について「悪影響はないだろう」とし「現在、中東の事態が緊迫したものになっているので、直接的な軍事同盟であるNATOと違ってわれわれがやるべきことは限られているから、行く必要はないと判断したのだろう」と語った。朴洙賢(パク・スヒョン)議員もCBSラジオの番組に出演して「よかったと思う」と述べた。韓国国会国防委員会に所属する朴善源(パク・ソンウォン)議員は22日、フェイスブックに「新たな中東戦争の渦に巻き込まれる必要は全くない。李大統領は北東アジアや南北間の軍事緊張緩和に集中するのがよい」「極めて至当で、良い決定」と書き込んだ。同日、国防委の秋美愛(チュ・ミエ)議員も「米国がルビコン川を渡ってしまった」「米国を攻撃していないイランを直接攻撃したことは正当性がない、国際法上受け入れられない予防攻撃」と主張した。

     党代表選挙に出馬する鄭清来(チョン・チョンレ)、朴賛大(パク・チャンデ)議員も同じ意見を出した。鄭清来議員はフェイスブックに「どれほど高価な平和も、安っぽい戦争よりはまし。米国の戦争に反対する。戦争防止のための対話に乗り出すべき」と書き込んだ。朴賛大議員も「中東発の安全保障危機。党・政・大(民主党・政府・大統領室)が一つになって緊密に対応したい」「党と国会も関連の政調委・常任委などを開いて速やかに対処すべきだろう」と述べた。

     民主党指導部は「政府の立場を支持する」とコメントした。この日、金鉉正(キム・ヒョンジョン)院内スポークスマンは取材陣に対して「(一部の議員が個人的な意見を述べたが)わが党の立場としては、外交のような場合、デリケートなので政府の立場を確認して軌を同じくするのがわれわれのスタンス」だとした。民主党は24日午後3時に国会で党・政「緊急安保点検会議」を行う。一方、保守系の野党「国民の力」は「外交的失策」だと批判した。韓東勲(ハン・ドンフン)元代表は「NATO首脳会議不参加は李在明政権の外交政策を、いわゆる対米自主派が主導するという公の宣言のようだ」と述べた。

    シン・ジイン記者

    朝鮮日報日本語版 2025/06/24 13:45
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/06/24/2025062480005.html

    【【韓国与党】共に民主党議員ら、イランを攻撃した米国を批判「正当性がない。ルビコン川を渡ってしまった」】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2025/06/22(日) 17:06:59.83 ID:CrgsXKSr
    [ソウル 22日 ロイター] - 韓国の対米関税交渉を担う産業通商資源省の呂翰九通商交渉本部長は22日、今週行う第3回協議で、米国製半導体製造装置を巡り、米政府が中国で事業展開する半導体メーカーに対し規制をかける可能性を巡り懸念を表明すると述べた。

    関係者によると、米商務省は米国製半導体製造装置の対中規制を巡りサムスン電子や台湾積体電路製造(TSMC)などの海外メーカーに講じていた特例措置の撤回を検討している。

    呂氏は渡米を前に記者団に「業界関係者の懸念を伝え、最大限慎重に対応する」と述べた。

    関税交渉については、7月8日の期限にこだわらないだろうと述べ、米国の政治・経済的状況が不確実な中、期限以降も協議が続く可能性を示唆した。

    両国は4月下旬の第1回協議で、7月8日までに関税を引き下げる貿易協定を結ぶことで合意していた。

    6/22(日) 16:05 ロイター
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7673f663dfc220bec46466f92d9ea47039fbd10e


    【韓国、米政府に懸念表明へ 半導体装置の対中規制、韓国の特例措置撤回観測で】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2025/06/22(日) 09:34:09.10 ID:CrgsXKSr
    米軍、「バンカーバスター」でイラン核施設を攻撃か ロイター報道
    https://mainichi.jp/articles/20250622/k00/00m/030/059000c

    ===============

    習近平はイスラエルを非難し、双方の即時停戦を呼び掛けているが

    イスラエルとイランの紛争がより広範な地域戦争に発展する恐れが高まる中、中国の中東依存のエネルギー供給が深刻な混乱に直面する可能性がある。

    中国経済の規模は19兆ドルに上るが、製造業を支えるために石炭、天然ガス、原油に大きく依存している。ロンドンに拠点を置くエネルギー研究機関によると、中国は2024年に世界最大のエネルギー消費国であり、アメリカに次ぐ世界第2位の石油消費国であった。

    イスラエルは6月13日から、イランの核計画に関係する施設を含む複数の拠点を対象に空爆を行っているが、現在イランのエネルギー輸出インフラは攻撃を受けていない。

    原油の輸送にとってのチョークポイント、ホルムズ海峡

    本誌が貿易統計を調べたところ、2024年の中国にとって最大の石油輸入先は隣国のロシアだった。しかし、サウジアラビア、イラク、オマーン、アラブ首長国連邦、クウェート、カタールといった中東諸国からの輸入量を合算すると、中国の石油輸入全体の過半数を占めていた。

    一方、アメリカは原油の大部分をカナダから輸入していた。サウジアラビアとイラクもアメリカにとっての上位10カ国の供給国に含まれていたが、輸入全体に占める割合は約8%に過ぎなかった。

    エネルギー市場は神経質になっている。ドナルド・トランプ米大統領が6月17日、イランに対して「無条件降伏」を要求したことにより原油価格は上昇。もしイランがペルシャ湾とオマーン湾、インド洋全体を結ぶ要衝であるホルムズ海峡を封鎖した場合、原油価格はさらに急騰する可能性がある。

    アメリカエネルギー情報局(EIA)の推定によると、幅34キロしかない狭いホルムズ海峡では、1日あたり最大2000万バレルの原油が輸送されている。

    イスラエルとイランの衝突以降、原油価格は依然として上昇を続けている。アメリカの価格指標であるウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)原油は1バレル76ドルを超え、5カ月ぶりの高値を記録した。国際的な指標であるブレント原油も1バレル77ドルに達し、4カ月ぶりの高値となった。

    この地域からの供給網が遮断される大規模な紛争が発生すれば、世界経済に衝撃を与え、原油価格は1バレル100ドルを超える可能性がある。この水準は、ロシアによるウクライナ侵攻後の2022年3月に最後に記録されたものである。


    ただ、戦闘が激化すれば状況は一変する可能性がある。アメリカの軍事介入に対してイランが戦略的要衝ホルムズ海峡の封鎖で応じるのではないかという懸念が高まっているのだ。

    中国の公式統計を見る限り、2024年に中国はイランから石油を輸入していないとされている。しかし、研究者たちは、非公式な手段で輸送されたイラン産の石油が、中国の中小製油所などに輸出されていると指摘している。西側諸国もこれには気付いており、アメリカは制裁に反してイランの秘密裏の石油取引を支援しているとされる中国企業に制裁を科している。

    ベルギーに本社を置く貿易分析会社Kplerによると、制裁対象となっているために安価なイラン産原油の90%以上が中国に向かっており、その多くはマレーシアなどの転送地点を経由しているという。中国のエネルギー輸入先を見ると、輸入先はペルシャ湾周辺に位置する国が多く、石油の輸入先に至っては10カ国のうち6カ国がペルシャ湾周辺に集中している。

    中国は最悪の事態を想定し動き始めている

    中国政府は最悪の事態を想定しているようだ。ロイターによれば、中国は輸入・国内生産量の一部を製油せずに備蓄に回すことで、原油在庫を積み増しているという。本誌は中国外交部にコメントを求めているが、回答はまだ得られていない。

    また、中東での混乱は、世界有数のエネルギー輸出国であるロシアにとっては直接的な利益にもなりうる。

    以下全文はソース先で

    ニューズウィーク日本版 2025年6月20日(金)20時40分
    https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2025/06/557213.php

    【イランとイスラエルの戦争、米国より中国の「ダメージが大きい」理由】の続きを読む

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