かたすみ速報

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    タグ:アメリカ

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    1: 樽悶 ★ 2024/09/02(月) 23:28:14.79 ID:LCl+0t1G9
    Eric Mack

    共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏は、土曜日に行われた民主党全国大会後の主要ラストベルト州の世論調査で、意外な強さを見せた。

    トラファルガー・グループが土曜日に発表した一連の世論調査によると、トランプ氏はペンシルベニア(47%対45%)とウィスコンシン(47%対46%)でリードしている一方、ミシガン(47%対47%)ではカマラ・ハリス副大統領と接戦になる見通しだ。

    総選挙の投票結果はすべて誤差の範囲内で、この選挙戦は極めて接戦となっているが、トランプ陣営は民主党全国大会後にハリス氏が若干支持率上昇すると予想していたが、どうやら民主党が多数派を占める最大の激戦州であるミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州ではハリス氏に有利にはならなかったようだ。

    他の激戦州であるアリゾナ、ジョージア、ネバダ、ノースカロライナでは、大統領選挙では伝統的に共和党優勢が続いている。

    トラファルガーは歴史的に共和党寄りの世論調査会社だが、過去の大統領選挙サイクルを正確に予測する同社の能力は、他の主流メディアの世論調査が届かない共和党の回答者にリーチできることに基づいている。

    土曜日の激戦地世論調査では、3つの州それぞれで総選挙の回答者となる可能性のある人が1,000人以上いた。

    ・ペンシルベニア州:1,082人の回答者
    ・ミシガン州:1,089人の回答者
    ・ウィスコンシン州:1083人の回答者

    それぞれの世論調査の誤差はプラスマイナス2.9パーセントポイントだった。

    RealClear Politicsの世論調査平均には現在、州別の世論調査が含まれており、各選挙の世論調査の平均は次のようになります。

    ・ペンシルバニア州:ハリスが0.5ポイント上昇(47.7%-47.2%)
    ・ミシガン州:ハリスが1.1ポイント上昇(48%-46.9%)
    ・ウィスコンシン:ハリスが1.4ポイント上昇(48.2%-46.8%)

    世論調査の総合結果ではハリス氏が明らかに優勢だが、ブルームバーグ/モーニングコンサルトの結果によって歪められている。この差は主要激戦地ウィスコンシン州で最も顕著で、平均するとすべての世論調査で両陣営とも1ポイント差となっているが、ブルームバーグ/モーニングコンサルトはハリス氏を8ポイントリードしている。

    この偏りは他の2つの激戦地でも繰り返されている。ブルームバーグ/モーニングコンサルトとザ・ヒルはミシガン州でハリス氏を3ポイントリードしている。そしてブルームバーグ/モーニングコンサルトはペンシルベニア州でハリス氏を4ポイントリードしている。

    平均値にこのようなデータの偏りがなければ、トランプ氏は3州すべてでリードし、トラファルガー・グループが土曜日に発表した包括的な調査結果と一致する世論調査結果を示すことになるだろう。

    Saturday, 31 August 2024 01:17 PM EDT
    https://www.newsmax.com/politics/trafalgar-battleground-election/2024/08/31/id/1178613/

    【【米大統領選】トランプ氏、ペンシルベニア州とウィスコンシン州でリード…ミシガン州では同率】の続きを読む

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    1: 蚤の市 ★ 2024/09/02(月) 10:53:03.36 ID:lhx9GeCb9
    (CNN) ABCニュースとイプソスが発表した新たな世論調査によると、ハリス副大統領の支持率がトランプ前大統領の支持率をわずかにリードしている。この数字は先月の民主党全国大会前にABC、米紙ワシントン・ポスト、イプソスが行った世論調査の結果とほぼ同じだ。

    全体でみると、登録有権者の支持率では、ハリス氏はトランプ氏との2者対決で50%を獲得し、トランプ氏の46%を上回っている。8月初旬の調査では49%対45%だった。

    投票する可能性の高い有権者の間ではハリス氏がややリードを広げており、支持率はハリス氏52%、トランプ氏46%だった。こちらも大会前の結果(ハリス氏51%、トランプ氏45%)と同水準だった。

    CNN 2024.09.02 Mon posted at 10:39 JST
    https://www.cnn.co.jp/usa/35223411.html?ref=rss

    【ハリス氏支持率、民主党大会後も大きくは伸びず 米世論調査】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2024/08/28(水) 07:30:38.12 ID:exqUiQHD
    マクマスター元大統領補佐官の回顧録 
    「米国は韓国から撤退し、中ロに北朝鮮を相手させるのはどうか」との発言も

    ドナルド・トランプ前米国大統領が在任時に韓国に対して「なぜ我々を嫌う人たちを守らなければならないのか」と語っていたという証言が出てきた。

     トランプ大統領時代、国家安全保障担当の大統領補佐官を務めたハーバート・マクマスター氏は27日に発刊した著書『我々自身との闘い:トランプ時代のホワイトハウスでの服務』で、トランプ前大統領が韓国に対する米国の貿易赤字に不満を露にしながら、このように話したことがあったと述べた。マクマスター氏は、トランプ前大統領は韓米自由貿易協定(FTA)で米国が損害を被ると考えており、ピーター・ナバロ元大統領補佐官(通商担当)などはトランプ前大統領に協定の破棄宣言をしつこく薦め、発表文案を渡したこともあったと明らかにした。ところが、自分をはじめとする他の側近たちは、破棄は行き過ぎだと判断し、引き止めたと綴った。

     同書にはトランプ前大統領が「防衛費分担」に関して韓国などに対してどのような認識を示したかが具体的に綴られている。マクマスター氏は、就任初年度の2017年に訪韓したトランプ前大統領が、京畿道平沢(ピョンテク)のキャンプ・ハンフリーズ米軍基地からヘリコプターでソウルに移動する際、同乗したビンセント・ブルックス在韓米軍司令官(当時)が基地建設費108億ドル(約14兆ウォン)のうち98億ドルを韓国が負担したことを話した時のエピソードも公開した。マクマスター氏は、トランプ前大統領が当時「なぜ韓国が100%を負担しなかったのか」と訊き返しており、ブルックス司令官は当惑しただろうと語った。

     マクマスター氏はまた、就任当初から北朝鮮の核・ミサイル問題に頭を悩ませていたトランプ前大統領が自分に「私たちは韓国から撤退し、ロシアと中国に北朝鮮を相手するようにしたらどうか」と何度も質問したと明らかにした。トランプ前大統領は就任当初から「彼らが私たちと私たちの同盟を威嚇すれば、圧倒的な対応に直面するだろう」という基調の中で北朝鮮に対する「最大の圧迫」を指示したと伝えた。

     マクマスター氏はまた、トランプ政権が北朝鮮核問題の解決をめぐり、中国の役割に大きな期待をかけたと述べた。氏は習近平国家主席など中国指導部は2017年トランプ前大統領の別荘「マー・ア・ラゴ」で開かれた米中首脳会談で、北朝鮮核は世界に対する脅威であり「最大の圧迫」が正しいアプローチだであることに同意したと主張した。この会談でトランプ前大統領は「中国は2秒で問題を解決できる」と習主席に語り掛けたが、中国はその後、時間稼ぎをするだけで期待に応えなかったと述べた。

     マクマスター氏は、自身をはじめとする人々は北朝鮮船舶の拿捕など軍事的解決策も考えたが、当時のレックス・ティラーソン国務長官とジェームズ・マティス国防長官が、戦争を誘発する恐れがあるとして反対したと書いた。ある時は、2人が含まれた電話会議の途中、北朝鮮がミサイルを発射したという知らせを受けて席を離れたが、自分の部下たちが会議に引き続き参加している事実を知らなかったようで、ティラーソン国務長官が北朝鮮強硬策を主導する自分を批判したという。これに対しマティス国防長官は「情緒不安定な奴」と相槌を打ったと主張した。マクマスター氏はトランプ前大統領が北朝鮮対応策の議論中に「軍事パレードの時に北朝鮮軍をすべて撲滅しよう」と話したが、それは参加者を笑わせるための冗談だったと述べた。

    ワシントン/イ・ボニョン特派員

    ハンギョレ 2024-08-28 06:24 修正:2024-08-28 06:32
    http://japan.hani.co.kr/arti/international/50957.html
    https://img.hani.co.kr/imgdb/japan/news/resize/2024/0828/172479346120_20240828.JPG

    【トランプ前大統領「なぜ我々を嫌う韓国を守らなければならないのか」…元米大統領補佐官が証言】の続きを読む

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    1: @仮面ウニダー ★ 2024/08/25(日) 12:38:52.32 ID:Q7wskeBe
    韓国政府と韓国水力原子力が24兆ウォン(約2兆6000億円)規模のチェコ原発2基の新設プロジェクトの本契約交渉を進めている中、韓国製の原発に関する知的財産権の保有を主張する米ウェスティングハウス社との交渉に支障が生じ、マイナスの影響が及ぶことが懸念されている。
    韓国政府は「これについて米政府と協議中」とし、「チェコへの原発輸出に支障が出ることがないよう解決していく」と明らかにした。

    産業通商資源部は24日、韓国製の原発のチェコへの輸出が米ウェスティングハウス社との訴訟問題により難航している件に対して報道説明資料を出し、「韓国政府は両国の原発企業間の紛争の円満な解消を支援するために、さまざまなチャンネルを通じて米国政府と議論を進めている」と明らかにした。

    韓国水力原子力と韓国製原発の知的財産権を主張する米ウェスティングハウス社との交渉が難航しているとの韓国政府の高位関係者発のニュースが、国内で報道された後に出た説明だ。
    韓国は原発を輸出するためには、初期に基礎的技術を提供したウェスティングハウス社がこれに同意し、
    また米エネルギー省に申告しなければならないが、ウェスティングハウス社が同意の条件として設備の供給などを要求し、同意することを拒否しているという。

    韓国水力原子力をはじめとする韓国チームは先月、チェコ原発2基の新設プロジェクトの優先交渉対象者に選定され、来年3月の本契約に向けた交渉を進めている。優先交渉対象者に選定されているため、大きな状況の変化がなければ本契約を締結するのが普通だ。
    しかし、米国の事実上の反対のもとで事業を進めることは、韓国とチェコ両国にとって少なからぬリスクになる。
    韓国水力原子力は韓国製原発の開発初期にはウェスティングハウス社の技術を使ったのは事実だが、以降は独自の技術を開発したと主張しているが、米国の国際的地位を考慮すれば、このような主張が国際社会で通用するかどうかは未知数だ。

    韓国政府は、本契約が締結される来年3月までは時間が残っており、米韓関係を考慮すれば両国の企業間の円満な交渉がなされるとみている。アン・ドククン産業部長官は今月の7日から8日(現地時間)に米国を訪れ、ジェニファー・グランホルム米エネルギー省長官と会談を行い、両国のエネルギー協力の強化について話し合った。
    アン長官はこの日、両国の協力体制が世界のクリーンエネルギー市場を主導するための踏み台になることを願うとの意をグランホルム長官に伝えた。

    韓国政府の関係者は「米韓両国の政府は原発を含めた再生エネルギーや水素など、エネルギー全般にわたって協力の必要性が大きいという点で共感している」と述べ、「強固な米韓同盟の下で、チェコへの原発輸出に支障が出ないよう協議を行う」と明らかにした。
    Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 107

    2024/08/25 07:02
    https://www.wowkorea.jp/news/read/452923.html


    【【韓国報道】 チェコへの原発輸出、ウェスティングハウス社との交渉に支障懸念…韓国政府「米国と協議中」】の続きを読む

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    1: お断り ★ 2024/08/22(木) 23:49:30.47 ID:LZ/KLLji9
    Biden Approved Secret Nuclear Strategy Refocusing on Chinese Threat
    バイデン大統領、中国の脅威に再び焦点を当てた極秘核戦略を承認

    3月に承認された機密文書の中で、大統領は米軍に対して
    ロシア、中国、北朝鮮との核戦争の可能性に備えるよう命じた。
    ホワイトハウスは、バイデン大統領が「核運用指針」と呼ばれる戦略を承認したと発表していない。
    この戦略は米国が中国、ロシア、北朝鮮からの協調的な核攻撃に備えることを新たに目指している。約4年ごとに更新されるこの文書は非常に機密性が高いため電子版は存在せず、少数の国家安全保障当局者と国防総省の司令官に
    配布される少数の紙媒体のみである。
    詳細はソース NYT 2024/8/20 ソース英語『Biden Approved Secret Nuclear Strategy Refocusing on Chinese Threat』
    https://www.nytimes.com/2024/08/20/us/politics/biden-nuclear-china-russia.html

    【バイデン大統領、ロシア・中国との核戦争の可能性に備えるよう命令】の続きを読む

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    1: 尺アジ ★ 2024/08/22(木) 19:24:38.43 ID:4JQgwOFx9
     ドイツ海軍のフリゲート「バーデン=ヴュルテンベルク」と補給艦「フランクフルト・アム・マイン」の2隻が2024年8月20日朝、東京港へ入り東京国際クルーズターミナルに接岸しました。

     ドイツ海軍艦艇の東京寄港はフリゲート「バイエルン」以来3年ぶり。同日開かれた歓迎式典で在日ドイツ大使館のペトラ・ジグムント次期大使は、このたびの来日に際し、日本とドイツだけでなくイタリア、フランス、アメリカの5か国艦船が集結して多国間演習を行う予定であることを明らかにしました。

     ジグムント次期大使は、式典時のあいさつで自衛隊とドイツ軍が物資などを融通する「物品役務相互提供協定(ACSA)」についても言及し、「両国の協力をさらに強化するもの」と評価。「ルールに基づく国際秩序を維持するためには、日本との協力はこれまで以上に重要だ。同時にインド太平洋地域における私たちの関与は、欧州における安全保障のコミットメントの高まりに組み込まれている」と話しました。

     ドイツ大使館の担当者は「バーデン=ヴュルテンベルク」と「フランクフルト・アム・マイン」の来日は、ドイツ海軍が行うインド太平洋方面派遣「IPD24」の一環で、「親善訪問」と「各国との合同演習」、そして「北朝鮮への制裁監視」という3つの目的があると説明しています。

    横須賀にはカナダとニュージーランドの軍艦も

    フリゲート艦「バーデン=ヴュルテンベルク」の甲板に整列した乗組員(深水千翔撮影)。
    「フランクフルト・アム・マイン」は今年(2024年)5月にヴィルヘルムスハーフェンを出港。一方の「バーデン=ヴュルテンベルク」はUNFIL(国連レバノン暫定軍)の海上任務部隊として、昨年10月から今年4月まで東地中海で行動しており、スペインのロタ海軍基地でIPD24に向けた準備を行った後、大西洋で「フランクフルト・アム・マイン」と合流。この2隻で「インド太平洋派遣部隊」を編成し、はるばる極東まで来ました。

    「ドイツ海軍の日本における新たなプレゼンスは、我々の安全保障政策における関係の継続的な拡大の一環だ。相互運用性を強化するため海上自衛隊との合同演習を実施しているほか、ドイツ、日本、フランス、アメリカ、イタリアの艦船が参加する多国間演習も予定している」(ジグムント次期大使)

    ※続きは以下ソースをご確認下さい

    8/22(木) 16:12
    乗りものニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5d38730f7dd702571ddee0916cccb9a92f1f179e

    【【日独伊】ドイツ艦隊はるばる来日のワケ 驚きの「日独伊」共同訓練その中身】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2024/08/21(水) 11:50:21.08 ID:D1RHrhKP
    11月のアメリカ大統領選挙に向けて、民主党の全国大会が開幕した中、民主党は政策綱領で韓国を「大切な同盟」とし、ともに北韓の脅威に立ち向かうとしています。

    民主党の全国大会は、中西部イリノイ州シカゴで現地時間の19日から4日間に日程で始まり、大統領候補に指名されたハリス副大統領の指名受諾演説が行われる予定です。

    そして民主党は現地時間の18日、ハリス副大統領が当選した場合の政策運営の方向性を示した、事実上の公約となる党の政策綱領を発表しました。

    この政策綱領で民主党は、トランプ前大統領の「アメリカ優先主義」や同盟を軽視する政策との差別化をはかり、バイデン政権の外交路線を受け継いで、「同盟重視路線」を維持する方針を強調しています。

    とくに「大切な同盟国である韓国とともに、北韓の脅威に立ち向かう」と強調するなど、14回にわたって韓国に言及し、「アメリカは、同盟国、とくに韓国の側に立ってきた。今後もそうするだろう」と記しました。

    また、トランプ前大統領が、北韓の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長にへつらって国際社会でのアメリカの立場を損ね、さらに韓国駐留アメリカ軍を撤収させるとする主張をしたことを批判しました。

    一方、民主党と共和党の政策綱領では、いずれも「北韓の非核化」という文言が見当たらなかっただけでなく、共和党の綱領では「北韓」について言及がなかったことから、北韓が核による攻撃能力を向上させながら挑発を続ける中、韓国政府が掲げる「完全かつ不可逆的で検証可能な非核化」の原則が弱まるのではないかという懸念の声が出ています。

    民主党の政策綱領は、全国党大会の初日に代議員による投票で確定される予定です。

    ワシントン・ポスト、ABCニュース、世論調査会社のイプソスが、今月9日から13日にかけて、アメリカの成人男女2336人を対象に調査したところ、ハリス副大統領とトランプ前大統領が一騎打ちとなった場合、ハリス副大統領の支持率は49%で、トランプ前大統領の45%を4ポイント上回ったということです。

    KBS 2024-08-20 13:58:22/Update: 2024-08-20 17:35:54
    https://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=88398

    【【米大統領選】「韓国は大切な同盟」米民主党の政策綱領】の続きを読む

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    1: @仮面ウニダー ★ 2024/08/17(土) 13:31:57.49 ID:WsF6KJBC
     韓国海軍の兵士が昨年末、韓米合同軍事演習や韓豪合同軍事演習関連の複数の機密を中国に1050万ウォン(約115万円)で提供していた事実が先日確認された。また現役の大領(大佐に相当)も新型無人水上艇に関する情報を外部に流出させた容疑で韓国軍防諜司令部の聴取を受けているという。先日も韓国軍情報司令部の隊員がブラック要員(情報機関とは関係ない身分に偽装して活動する秘密エージェント)の個人情報を流出させスパイ容疑で拘束されるなど、韓国軍全体の意識の低下が非常に深刻との指摘が
    相次いでいる。

    【写真】盗んだ技術で戦闘機は作ってみたけれど…どうやって飛ばすの?
    no title


     本紙が14日に韓国与党・国民の力の姜大植(カン?デシク)議員事務所を通じて入手した軍事裁判所の判決文によると、海軍兵士のAは先月軍刑法上の機密漏洩容疑で懲役1年が宣告された。協力者だったBはすでに除隊しているため通常の裁判所で裁判を受けている。

     Aは2023年11月ごろ、米国との合同軍事演習準備のため海軍が翻訳した米軍事教範の一部ページ、オーストラリア軍との合同軍事演習「ヘドリ(年輪)-ワラビー(小型カンガルー)」や韓米合同人道支援・災害救助(HA/DR)訓練関連の文書の一部、さらに部隊の現状などに関する文書などを軍用かばんに隠して持ち出した。その後文書を撮影しカカオトークなどを通じて当時海軍兵士だったBに送り、Bはこれをウィーチャットやテレグラムなどで5回にわけてある中国人に送っていた。AとBはその見返りに3回に分けて総額5万5000人民元(約114万円)を受け取った。韓国軍関係者は「もし中国に渡って入れば、中国は事前に韓国軍の訓練に関する情報を把握し、レーダーや軍用機などで監視できたはずだ」と語る。

     軍事裁判所は1審で「韓国軍が米軍の教範を翻訳して(軍事)教理(ドクトリン)を発展させている事実を伝えるだけでなく、海軍の戦略・戦術や発展の方向性がリークされるという重大な結果をもたらす可能性が高い」との見解を示した。

     軍事裁判所は問題の海軍兵士らから情報を入手した中国人について「不純な意図で大量の大韓民国軍事資料を様々な方面から収集する集団の一員だった可能性が高い」とも指摘した。Aは入隊前から中国広州の学校に在学していたが、その際に問題の中国人と接触した可能性が考えられるという。この中国人が北朝鮮と関係があるかは今のところ確認されていない。

     これとは別に韓国軍防諜司令部が海軍士官学校教授で現役大領(大佐に相当)のCに対し、新型無人水上艇に関する情報流出の容疑で捜査を行っていることも明らかになった。Cはある防衛関連メーカーに「無人水上艇運用概念」などの機密情報を提供した容疑で家宅捜索を受けたという。運用概念とは防衛関連メーカーが将来の設計事業や公募の際に韓国軍に提出する一種の「答案用紙」として活用されることがある。

     姜大植議員は「防衛力改善やセキュリティは韓国の安全保障において核心となるだけに、スパイ対策の機能をさらに強化する必要がある」とコメントした。

    ヤン・ジホ記者
    8/16(金) 15:05配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/36e804a3ddb48643a749dd29fc78f2d56ac43f20

    【【朝鮮日報 独自】 韓国海軍兵士、韓米訓練の機密を1000万ウォンもらって中国に提供していた】の続きを読む

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    1: ごまカンパチ ★ 2024/08/15(木) 20:13:04.99 ID:uvogOzz79
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e0ab64151d49460932aea0e64b6458c13d6710ab
     クック・ポリティカル・リポートの最新の調査によると、米大統領選の民主党候補のカマラ・ハリス副大統領の支持率は、1州を除くすべての激戦州で共和党候補のドナルド・トランプ前大統領をリード、もしくは並んでいる。
    ハリスがジョー・バイデン大統領に代わって民主党の候補になって以来、スイング・ステート(激戦州)と呼ばれる鍵を握る州で低迷していた民主党の支持率を回復させたことが示されている。

    クックは7月26日から8月2日にかけて有権者2867人を対象に調査を実施した。以下は各激戦州の支持率だ。

    ・ペンシルベニア州:支持率はハリスが49%、トランプが48%、未定と回答した人が3%で、ハリスが1ポイント上回った。5月の調査ではトランプがバイデンに3ポイントの差をつけて優勢だった
    ・ミシガン州:ハリスの支持率は49%で、トランプの46%を3ポイント上回った。 5%が未定と回答。5月の調査ではトランプが2ポイントリードしていた
    ・ウィスコンシン州:ミシガン州の数字とまったく同じで、ハリスが3ポイントリード。 5月の調査ではトランプとバイデンの支持率は並んでいた
    ・ジョージア州: トランプとハリスの支持率はいずれも48%で、4%が未定。5月の調査ではトランプが3ポイントリードしていた
    ・アリゾナ州:ハリス48%、トランプ46%、未定6%とハリスが2ポイント優勢。 トランプは5月に1ポイントリードしていた
    ノースカロライナ州:ハリス48%、トランプ47%、未定6%。トランプは5月に7ポイントリードしていた
    ・ネバダ州: トランプがリードしている唯一の激戦州で、その差は3ポイント。トランプは5月に9ポイントリードしており、6ポイント縮小した。

    クックの調査の数日前に実施されたニューヨーク・タイムズとシエナの世論調査でも、ミシガン、ペンシルバニア、ウィスコンシンでハリスがトランプを4ポイント上回っている。
    一方、ブルームバーグとモーニング・コンサルトの調査では、ジョージア、アリゾナ、ネバダでもハリスの支持率がトランプを上回るが、ノースカロライナではトランプが優勢だった。
    クックの調査によると、激戦7州全体ではハリスのリードは1ポイントという。
    リアル・クリア・ポリティクスの世論調査追跡サイトによると、バイデンが選挙戦から撤退してから行われた全米世論調査では、
    バイデンに対して優勢だったトランプからハリスはリードを取り戻し、今やわずかながら全体的に優勢だ。

    6月27日の候補者討論会でのバイデンの出来がさえなかったことをきっかけに民主党内でバイデンで大統領選に臨むことを不安視する声が上がる中、
    バイデンは選挙戦の継続を主張したものの、7月21日に選挙戦から撤退した。
    バイデンはすぐさまハリスを支持し、ハリスは指名獲得を目指すと表明。
    8月の第1週に行われたオンライン投票で代議員の99%がハリスを支持し、正式に候補に指名された。

    バイデンは2020年の選挙で激戦7州のうちノースカロライナ州を除く6州で勝利したものの、バイデンが選挙戦から撤退する前の世論調査ではほぼ毎回、
    ほとんどの激戦州でトランプがバイデンに対して優勢という結果が出ていた。


    別ソース
    接戦7州のうち5州でハリス氏がリード 世論調査で好感度が急上昇
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e2817fd85389d0e964c9bcb38ecdac3546667b65


    【ハリスがほぼ「すべて」の激戦州でトランプをリード トランプがリードしている唯一の激戦州はネバダ州 米大統領選】の続きを読む

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    1: @仮面ウニダー ★ 2024/08/09(金) 07:12:14.90 ID:b71MaOPy
    韓国の官僚を研究するアン・ヨンシク教授 
    日帝の官吏を務めた朝鮮人の 解放後の公職進出を明らかにした著書出版 
    「米軍政の郡守の70%が日帝時代の官吏 米軍政は日帝の延長線上にあった」
    no title


     『日帝の官吏を務めた朝鮮人の解放後の動向』(図書出版ボピョン)。

     本書は、韓末から1967年までの韓国官僚の任免と行跡を追跡し、複数の資料集を出版してきた延世大学行政学科の
    アン・ヨンシク名誉教授(83)が、河南(ハナム)文化院郷土史研究所のユ・ニョングン研究委員と共著し、先日出版した資料集だ。

     アン教授が35年近いこれまでの研究をもとに、日帝強占期に官吏を務めた朝鮮人が米軍政を経て第三共和国に至るまで、
    どのような公職に任用されたのかをまとめたものだ。

     アン教授はこの資料集に、書名と同じく「日帝の官吏を務めた朝鮮人の解放後の動向」と題する論文も載せている。
    この論文によると、米軍政の朝鮮人要員の49.1%(787人)が日帝の元官吏だ。
    米軍政時代、日帝の元官吏は地方政府の韓国人官吏の40.7%(262人)、判事・検事の70.8%(211人)を占めた。
    郡守も70.4%(133人)が日帝の官職保有者だった。

    no title


     中央行政を担った米軍政本部は、日帝官吏を務めた朝鮮人の任用は相対的に少ないが、日本留学を経験した高学歴者が多かった。
    米軍政本部の6つの局では、元日帝官吏の経歴を持つ99人のうち、44人が少なくとも専門大以上の学歴の保有者だった。
    日本や京城帝国大学の出身者も20人いた。

     「日帝時代に金持ちで家柄も良く、才能のあった人たちが日本に留学し、一生懸命に生きて良い地位で官僚をしたと考えなければ
    なりません。彼らは解放後も高位の公職に就きました」。
    7日に電話取材に応じたアン教授は、「論文には書かなかったが、日本の恩恵を被って生きた人々(日帝強占期の朝鮮人官吏)を
    責める人が多いということも理解する」と述べた。「貧しい多くの朝鮮人は日本人の下でひっ迫していましたからね」

     同氏は、2年11カ月の米軍政期については、「私たちに残してくれたことはあまりない」として「失敗」だと規定した。
    「米軍政は日本の朝鮮総督府の官吏体系をそのまま受け継いでいます。日帝の延長線上にあったものでした」。
    「米軍政の最大の失策は、臨時任命という美名の下に日帝の協力者を無分別に任命したことにあった」と論文に記したアン教授は、
    「(米軍は)他国に来てもう少し慎重に問題を解決するという努力と姿勢が非常に足りなかった」と指摘した。

     これまでに出版した資料集はすべて自費出版だというアン教授は、今後の著述計画を問うと、次のように語った。
    「朴正熙(パク・チョンヒ)政権から現在まで、誰が官僚社会を支配し、官僚制がどのように運営されてきたのかを
    まとめなければなりません。
    しかし膨大すぎる作業なので、私は年も取ったし、もう力もないから難しい。後学がやってくれることを期待します」

    カン・ソンマン先任記者
    登録:2024-08-09 00:34
    https://japan.hani.co.kr/arti/culture/50789.html

    【【ハンギョレ】 「米軍政の韓国人職員の半数は日帝の元官吏」】の続きを読む

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    1: @仮面ウニダー ★ 2024/08/09(金) 14:04:38.62 ID:b71MaOPy
    no title

    韓国系女性銃撃事件関連の記者会見を行う在ニュージャージー韓人協議会。[写真 在ニュージャージー米州韓人協議会]

    米ニュージャージー州で双極性障害を患っていた20代の韓国系女性が出動した警察の銃撃によって死亡した事件が発生し、警察の過剰対応をめぐる論争が巻き起こっている。

    8日(現地時間)、在ニュージャージー米州韓人協議会(以下、韓人協議会)と被害者側の弁護士、ニュージャージー州検察の
    発表などによると、ニュージャージー州のフォートリーマンションに住むビクトリア・リーさん(26)は先月28日午前1時25分ごろ、
    自宅に出動した現地警察官が撃った銃に撃たれて死亡した。

    事件当日、リーさんの家族は双極性障害の症状がひどくなったリーさんを普段診療を受けていた病院に搬送するために911番に救急車を要請した。リーさん家族は救急車だけを要請したが、対応要員は関連規定上、警察が同行しなければならないと家族に知らせた。

    リーさんは警察が出動するという話に病院搬送を拒否し、宅配箱を開ける時に使う小型折りたたみ式のポケットナイフを手に握り、リーさん家族は警察が状況を誤解せずにうまく対処できるようにこのような事実を追加で911番に知らせた。

    リーさんは普段から暴力性向を見せず、ナイフは人を脅かそうとしたものではなかったとリーさん遺族は伝えた。
    救急隊員なしで警察だけが出動した状況で、状況の悪化を懸念したリーさん家族は、出動した警察にドアを開けず、リーさんが落ち着くことを待っていたという。

    だが、警察は玄関を壊してリーさんの家に進入し、当時19リットルの大容量のミネラルウォーターペットボトルを
    持っていたリーさんに向かって銃撃を1回加えた。
    銃弾はリーさんの胸部を貫通し、リーさんは病院に運ばれたが、事件当日午前1時58分ごろ死亡判定を受けた。

    リーさんの遺族は警察がドアを壊して入ってきた当時、ポケットナイフはリーさんの手ではなく床に置かれていたと説明した。
    また、リーさんがドアを壊す音に恐怖を感じてボトルを持っていただけだが、警察はリーさんを見るやいなや銃撃を加えたと主張した。
    凶器を持ち込んだり出動警察を脅かしたりした行為がなかったにもかかわらず、過剰対応をとったということだ。

    ニュージャージー州検察は、事件発生1週間後に銃撃を加えた警察官の名前がトニー・ケンソン・ジュニア氏だと公開し、関連法規に従って警察が適法に対応したかどうかを調べていると明らかにした。
    ただ、現在調査が進行中だという理由で詳しい事件の経緯は公開しなかった。

    ニュージャージー韓人協議会とリーさん遺族の弁護士は7日、韓人協議会事務室で記者会見を開き、警察のボディーカメラ映像の公開とともに透明な真相調査を州当局に促した。
    韓人協議会は「病院搬送のために救急車を要請した家族の要請に警察が武力を先に使用した今回の事件は常識的に理解し難い悲劇」
    と声を高めた。

    2024.08.09 11:28 中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/322234

    【【中央日報】 「ペットボトルを持っていただけ」…米国で20代の韓国系女性が警察の銃撃によって死亡】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2024/08/09(金) 07:50:29.83 ID:OMjN7UjS
    米国の貿易赤字国目録で、韓国が史上初めて日本を抜いた。それだけ自動車など韓国の対米輸出競争力が強化された成果だが、「アメリカファースト(米国第一主義)」を前面に出すトランプ前大統領が再執権した場合、リスクになる場合があるとの懸念も出ている。

    9日、米国商務省の輸出入動向報告書を韓国貿易協会と分析した結果、米国の韓国に対する上半期(1~6月)の累積貿易赤字は340億7800万ドル(約5兆183億円)を記録して日本(34億4000万ドル)を抜いた。米国の主要国貿易赤字規模で韓国が日本よりも大きくなったのは今回が初めてだ。今年1~5月は日本が韓国を上回っていたが、6月に入りこれが逆転した。

    世界基準ではアイルランドに続き6位を記録した。貿易協会によると、2021年は10位圏外(14位)だった韓国の貿易赤字国順位は2022年9位、2023年8位など急上昇してきた。特に今年1~5月までは累積基準でカナダを抜いて7位に入り、先月は日本を抜くまでになった。米国の中国に対する貿易赤字は今年上半期1276億5300万ドルで圧倒的な規模を記録し、続けてメキシコ(827億400万ドル)、ベトナム(565億6800万ドル)、ドイツ(422億5500万ドル)、アイルランド(382億4100万ドル)の順となった。

    これは韓国の対米輸出が今年好況を見せた影響が大きい。今年上半期基準の対米輸出は前年比16.8%増となる643億ドルを記録し、同じ期間の対中輸出(634億1000万ドル)を越えた。反面、対米輸入はかえって3.1%減り、対米貿易黒字は昨年より56.7%高まった287億1500万ドルを記録した。上半期基準で歴代最大値だ。米国の立場における赤字規模と韓国の立場における黒字規模が正確に一致しないのは時差や各国の輸送費・保険料算定方式に違いがあるなどのためだ。

    特にエコカーや高付加価値車種の人気を背に、韓国製自動車の輸出が大きく拡大し、米国政府が半導体・二次電池だけでなく電力網・通信網・港湾インフラなどのサプライチェーンでも中国を排除している点も韓国輸出実績に影響を与えたと分析される。産業研究院のシン・ユンソン研究委員は「米国内の自動車価格が良いため韓国に有利に働いた」とし「最近のウォン安が輸出に肯定的な影響を与えた側面もある」と解説した。

    韓国の貿易赤字国順位が上がって肯定的な評価と懸念が混じった展望が共存している。まず、米国における韓国の商品競争力が向上したという意味だと解釈することができる。貿易協会動向分析室のチャン・サンシク室長は「自動車だけでなく、半導体や一般機械など韓国商品のラインナップが多様化して競争力が引き続き維持されている点では肯定的に見える」とし「特にバイデン現米国政府の産業戦略において、韓国が重要なパートナーとして席を占めているという信号としても解釈することができる」と明らかにした。

    問題は11月米大統領選挙でトランプ前大統領が勝利する場合だ。保護貿易主義を前面に出して「邪魔者」である赤字国を対象に貿易の流れをバランスよく調整しようとする可能性が大きいためだ。トランプ前大統領は先月共和党大統領候補受諾演説で「我々は自動車製造業を再び米国に、速かに持ってくる」としながら「他の国々が来て、我々の雇用を奪っていき米国を略奪させるがままには放っておかない」と明らかにした。また、平均3%台の関税率も10%まで引き上げる「普遍的基本課税」を導入するともした。

    対外経済政策研究院のカン・グサン北米欧州チーム長は「トランプ氏が当選する場合、第1ターゲットは(貿易赤字規模が大きい)中国と欧州連合(EU)になるかもしれないが、韓国に対しても自動車品目に追加的な関税賦課措置を検討する可能性がある」とし「米政府と持続的にコミュニケーションチャンネルを稼動して不利益を受けそうな部分を最小化しなければならない」と話した。チャン室長も「貿易赤字規模が大きくなるほど韓国を対象にした新しい貿易政策の口実を提供する可能性がある」とし「トランプよりは弱いが、(民主党大統領候補である)カマラ・ハリスが当選したとしても『アメリカファースト』基調は同じなので韓国に対して不満を提起する可能性はある」と明らかにした。

    中央日報日本語版 2024.08.09 07:02
    https://japanese.joins.com/JArticle/322200

    【「米国貿易赤字国」韓国が日本を初めて抜く…「トランプ勝利時にはターゲットになる可能性】の続きを読む

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    1: 蚤の市 ★ 2024/08/05(月) 16:15:26.63 ID:a6j+DIiJ9
    米ニュースサイトのアクシオスは、ブリンケン米国務長官が4日、主要7カ国(G7)外相に、イランとレバノンのシーア派武装勢力ヒズボラが早ければ24時間から48時間以内にイスラエルへの攻撃を始める可能性があると伝えたと報じた。複数の情報筋の話を引用した。

    ブリンケン氏は、イランとヒズボラ、イスラエル双方の攻撃をできる限り抑止し、応酬の連鎖を断ち切る努力をしていると述べた。同氏は4日、イラクのスダニ首相...(以下有料版で、(以下有料版で、残り236文字)

    日本経済新聞 2024年8月5日 12:54
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB053730V00C24A8000000/

    【イランの報復攻撃「24-48時間以内か」 米国務長官】の続きを読む

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    1: 蚤の市 ★ 2024/08/03(土) 08:27:39.84 ID:X0tD2ege9
    【ワシントン=高見浩輔】米景気の悪化懸念が急速に高まっている。2日公表された7月の雇用統計では失業者が1年前の1.2倍に急増した。景気後退入りを示すシグナルが点灯し、株価は急落した。金融市場は米連邦準備理事会(FRB)に対し、次回の9月会合で0.5%の大幅利下げに踏み切るよう迫る。

    失業率は6月の4.1%から7月は4.3%に上昇した。市場関係者は横ばいを予想し続けてきたが、実際には3(以下有料版で,残り1336文字)

    日本経済新聞 2024年8月3日 3:55
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN02D420S4A800C2000000/

    【米失業者2割増の衝撃 7月雇用統計、FRBに大幅利下げ迫る】の続きを読む

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    1: @シャチ ★ 警備員[Lv.2] 2024/07/28(日) 15:50:38.20 ID:MTAfXoHH
    中国発の格安越境EC「Temu」は2022年9月に米国でサービスを開始して以降、猛烈な勢いで売上高を伸ばし続けている。36Krの調べによると、24年1~6月の売上高は約200億ドル(約3兆1000億円)に達し、23年の年間売上高180億ドル(約2兆8000億円)を超えた。

    先発の中国系越境ECの年間売上高が200億ドルに達したのは、ファストファッションが人気の「SHEIN」がサービス開始から9年を経た21年、動画共有アプリ「TikTok」のEC機能「TikTok Shop」はサービス開始から3年を経た23年だった。

    Temuはすでに、北米や欧州、アジアなどの70カ国・地域以上に進出し、新規参入した市場でも急成長を続けている。例えば、ブラジルではサービス開始からわずか1カ月余りで最もダウンロードされたアプリとなり、直近30日間のダウンロード数は500万回以上に上った。ブラジルは、米国に次いでTemuアプリのダウンロード数が多い市場となっている。

    現在のところTemuの最大の市場は米国だが、少額輸入小包の関税を免除する「デミニミス・ルール」の審査が厳格化されるなど、越境ECへの風当たりが強くなっている。Temuは単一市場への依存から脱却するため、米国市場の比重を減らす方針だとみられる。米テック系メディア「The Information」によると、Temuは24年の流通取引総額(GMV)に占める米国事業の割合を、現在の6割から3割に引き下げたい考えだという。

    >>1ドル=約154円で計算しています。

    (36Kr Japan編集部)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/84003a5685acec7988509845185bb983954ad608

    【【中国】格安EC「Temu」、24年1~6月は売上高3兆円超 今後は米国依存脱却へ】の続きを読む

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    1: 尺アジ ★ 2024/07/26(金) 17:42:20.10 ID:rTZ/SjEH9
     日米両政府は、弾道ミサイルを迎撃する地対空誘導弾「PAC3」を日本から米国に輸出するため、日本での生産体制を強化する方針を固めた。ロシアの侵略を受けるウクライナに軍事支援を続ける米国は、装備品の備蓄不足が課題となっており、同盟国である日本が下支えする狙いがある。中距離空対空ミサイル「アムラーム」についても、日本での生産体制の確立を目指す。

     複数の日本政府関係者が明らかにした。28日の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で合意する見通しだ。
     PAC3は米企業が開発し、日本企業が特許料を支払って日本国内でも製造している「ライセンス生産品」だ。2022年2月にロシアがウクライナ侵略を開始して以降、米国は関連する装備品をウクライナに供与し続けており、備蓄が足りなくなっているとされる。
     PAC3は現在、日本では航空自衛隊向けに年間30発程度生産されている。米国への輸出に向け、数年かけて日本国内の生産体制を増強する。
     また、アムラームは最新鋭ステルス戦闘機F35などに搭載するミサイルで、米企業が開発・生産し、日本は輸入に頼っている。PAC3と同様、米国での生産が逼迫(ひっぱく)しており、計画通りに輸入できていない。今後、アムラームを日本でライセンス生産した上で、日本で使用するか、米国への輸出に回すかを協議する方向だ。

    ※続きは以下ソースをご確認下さい

    7/26(金) 10:48
    読売新聞オンライン

    https://news.yahoo.co.jp/articles/07a7c689da9dd0abac097ed2970d87fa079307c7

    【【国防】PAC3を対米輸出へ…共同生産を強化、備蓄の下支え図る】の続きを読む

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    1: @仮面ウニダー ★ 2024/07/22(月) 12:52:16.42 ID:QcQS+u3d
    電磁カタパルトなど性能向上に努めるも、将来にわたり彼我の差縮まらず
    ・着発艦できる回数は米空母の数分の1

     中国海軍の「山東」空母打撃群は、今年(2024年)年7月9日(火)~18日(木)までの10日間、
    西太平洋(フィリピン海)で機動展開訓練を行った。

     統合幕僚監部のプレスリリースによると、海上自衛隊(海自)の護衛艦がその活動の終始を通じて警戒監視・情報収集に当った。

     また、航空自衛隊の戦闘機が艦載戦闘機に対し緊急発進するなどの対応を行った。

     海自の警戒監視・情報収集の結果を分析すると、米国と中国の空母には、いまだに大きな戦力格差があることが明らかだ。

     当該訓練期間に、中国海軍の空母山東の艦載戦闘機および艦載ヘリによる発着艦について、7月9日(火)~15日(月)
    および17日(水)~18日(木)までの間に確認された実績は計420回であった。

    (なお、7月16日の情報収集の結果が説明されていない理由については明らかにされていない)

     今回、海自の護衛艦が警戒監視した10日間のうち9日間で戦闘機の出撃回数は計260回で、1日平均28.8回だった。

     昨年(2023年)10月と11月に山東空母打撃群が西太平洋(フィリピン海)に機動展開した際、
    12日間の訓練期間で戦闘機の出撃回数は計420回で、1日平均35回だった。

     これを踏まえると、空母山東からの艦載戦闘機の出撃回数は、1日平均概ね30回から多くても40回程度とみることができよう。

     一方、米空母(主力はニミッツ級)の1日出撃回数は、概ね120回程度といわれている。

     空母の真価は、まさに艦載機の攻撃能力に掛かっており、1日出撃回数だけから見ても、米中の空母には「3対1」ないし
    「4対1」の戦力格差が見て取れる。

     そこで、米中の空母の能力についてその要点を比較してみる。

    ・米中の空母にはいまだ大きな戦力格差あり
    ー中略ー

     福建は、2隻目の国産空母(中国3隻目の空母)として建造され、2022年6月に上海で進水し、2024年5月に初回の試験航行を行った。

     同空母の試験航行には、少なくとも1年間が必要と見られている。

     この空母は排水量8万トン以上で、J-15戦闘機や「KJ-600」固定翼早期警戒機などを運用可能な電磁式カタパルトを装備しており、
    艦載機60~70機の搭載が可能という。

     なお、中国には、将来的に原子力空母の建造計画が存在するとの指摘があるが、その実現には10年単位の期間が必要と見られる。

    運用・戦闘力など

     米国採用の電磁式カタパルトと中国のスキージャンプ方式には、大きな機能上の差がある。

     艦載機の最大発艦重量は、ニミッツ級が45トン、山東が28トンほどでニミッツ級に比べ約40%少ない。

     そのため、燃料や武装を減らす必要があり、作戦半径が短くなり、戦闘力も低下する。

     さらに、遼寧や山東は早期警戒機や電子戦機などの搭載も困難である。

     1日の出撃回数(ソーティ)は、前述の通り、ニミッツ級が120回ほど、山東が30~40回程度で、3分の1ないし4分の1の能力である。

     また、作戦期間は、原子力推進のニミッツ級が燃料補給なしで数年間、ディーゼル機関推進の山東が自艦の燃料で航行可能な期間は
    15日ほどと見られ、それ以上の運用には補給艦の随伴が不可欠である。

     このように、米空母11隻に対し、中国空母は建造中を含め3隻に過ぎず、規模的に劣勢である。

     また、排水量や動力源、艦載機の射出方式、艦載機数などのスペック面で、米中には大きな開きがある。

     そのため、運用のスケール・柔軟性や戦闘力にも大きな差を生じ、総じて、米中の空母力には大きな戦闘力格差の存在を
    指摘せざるを得ない状況である。

    ・世界中に展開する米空母力に対抗できるか
    ー後略ー
    樋口 譲次


    2024.7.22(月)
    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/82166

    【【JBpress】 元自衛隊幹部が米中の空母を比較:数も性能も米国の足元にも及ばない人民軍】の続きを読む

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    1: どどん ★ 2024/07/22(月) 08:25:46.56 ID:PJe2l2fb9
    【AFP=時事】ジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領は21日、大統領選からの撤退を表明し、民主党の大統領候補にはカマラ・ハリス(Kamala Harris)副大統領を支持した。

     ドナルド・トランプ(Donald Trump)前大統領とのテレビ討論会での失態から高齢と健康への懸念が強まる中、数週間に及ぶ撤退圧力に屈した形だ。

     バイデン氏は「大統領を務められたことは人生最大の名誉」とし、「再選を目指してきたが、残りの任期は大統領としての職務を全うすることにのみ専念することがわが党と国にとって最善の利益であると信じる」とX(旧ツイッター)で述べた。

     新型コロナウイルス検査で陽性と判定され、デラウェア州の別荘で療養を続けていたバイデン氏は、今週、国民に向けて撤退の決断について説明するとした。

     その上でバイデン氏は、民主党の大統領候補としてハリス氏を「全面的に支持する」とし、「共にトランプ氏を打ち負かす時がきた」と語った。

     ハリス氏はバイデン氏の撤退表明を「私欲のない愛国的な行為」と評価。トランプ氏に勝利し、米国初の女性大統領になる決意を示した。【翻訳編集】 AFPBB News

    https://news.yahoo.co.jp/articles/4996fe8a61ef8eff69f4e6d312b31d5f24233c9a


    【バイデン氏、11月の大統領選から撤退を表明】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2024/07/21(日) 08:48:01.35 ID:HU1yFDJF
    BTSを筆頭に世界へ躍り出たK-POP。次に売り込むのはメンバー育成やファンコミュニティー構築など、有力グループを生む仕組みそのものだ。韓国の芸能事務所は日本、さらには最大市場である米国の企業と組み「現地化」戦略を進める。

    韓国勢と組むのか、独自路線を貫くのか、世界展開で出遅れた日本勢は選択を迫られている。

    「K-POPが真の世界のメインストリームとなるためには、Kを外した『ただのポップ』そのもの...

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    残り2709文字

    日経新聞 2024年7月20日 2:00
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC115Q00R10C24A6000000/

    【【韓国】KーPOPからKを消せ 日米で「現地化」売る仕組み世界へ】の続きを読む

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    1: @仮面ウニダー ★ 2024/07/15(月) 12:19:05.81 ID:6tqIkSRf
    米軍の四つ星将軍であるサミュエル・パパロ米インド太平洋軍司令官(写真)が、「作戦分析の結果、原子力潜水艦の導入に対する信頼があれば、後日、推進してみることができるだろう」と明らかにした。
    これまで米国は、韓国軍の原子力潜水艦導入と関連して反対の考えを明らかにしてきた。
    しかし、アジア太平洋地域の軍事作戦を総括する司令部の指揮官が異例にも肯定的に解釈できる発言をしたのだ。
    米インド太平洋軍司令部は、在韓・在日米軍などを指揮し、有事の際、韓半島に優先的に展開される空母や戦略爆撃機などを管轄する。

    パパロ氏は11日(現地時間)、インド太平洋軍司令部がある米ハワイのヒッカム空軍基地で韓国メディアに対し、「韓国で原子力潜水艦導入の声がある。どう考えるか」という質問に、「北朝鮮の核の高度化は誰もが懸念している状況だ。
    潜水艦戦闘遂行の観点から見ると、同盟国として韓米両国が戦力を統合し、防衛できる最も効果的で効率的な方法を模索することが重要だ」と明らかにした。韓国の原子力潜水艦の導入が最も効果的かつ効率的だと判断されれば、推進できるという説明だ。

    オースティン米国防長官は先月、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議(シャングリラ会合)で、「韓国が原子力潜水艦の建造支援を要請すれば支持するか」と尋ねられ、「今は米国が受け入れるのは難しい」と一蹴した。
    しかし、今回はやや立場が変わったような発言が出たのは、韓半島の有事の際、ロシアの軍事介入の道を開く新条約を北朝鮮とロシアが締結するなど、韓半島の緊張が高まった状況などが反映されたためとみられる。
    韓国政府は、米政権で韓国が原子力潜水艦を保有する必要性を一部認める流れが生じたかどうか注視している。
    韓国政府関係者は14日、東亜(トンア)日報の電話取材に対し、「米国側がそのような認識を持っていることは肯定的に評価できる」
    と述べた。

    孫孝珠
    Posted July. 15, 2024 09:36, Updated July. 15, 2024 09:36
    https://www.donga.com/jp/article/all/20240715/5062204/1

    【【東亜日報】 米インド太平洋軍司令官「韓国の原子力潜水艦の導入、必要な場合推進可能」】の続きを読む

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