かたすみ速報

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    1: ぐれ ★ 2026/03/08(日) 21:29:39.58 ID:xtbp419R9
    >>3/8(日) 10:27配信
    ロイター

    [ベイルート／マイアミ／テルアビブ／ドバイ ７日 ロイター] - トランプ米大統領は７日、イランとの戦争について、同国が機能する軍隊や権力を持つ指導者を失った場合にの‌み終結する可能性を示唆した。

    トランプ氏は大統領専用機内で記者団に対し、⁠現時点でイランとの交渉には興味がないと述べた。その後、空爆作戦によってイランの指導者候補が全て殺害され、イラン軍が壊滅すれば、交渉は無意味にな​る可能性があると語った。

    トランプ氏は「ある時点で、『降伏する』と言う者は誰もいなくなるだろう」と述べた。

    米国がイスラエルと協調して始めたイラ‌ン攻撃は７日に２週目に入った。イスラエルはイランと攻撃の応酬を繰り広げている。

    イランのペゼシュキアン大統領は、湾岸諸国の怒りを鎮めるため謝罪したが、国内の強硬派‌からの批判を招いた。

    ペゼシュキアン氏は「‌イランの行動によって影響を受けた近隣諸国に対し、個人​的に謝罪する」と述べ、米国・イスラエルによるイラン攻撃への参加を控えるよう要請した。

    トランプ氏が‌イランに要求した無条件降伏を「夢」だと一蹴した一方で、イランへの攻撃が近隣諸国の領土から行われない限り、暫定‌的に最高指導者の職務を引き継いだ​臨時評議会が近隣諸国への攻撃を停止することに合意したと述べた。

    続きは↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/6618582e76875062b52673679ceed89c914bf2c5


    【トランプ氏、イランとの交渉「関心ない」　全指導者排除を示唆】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2026/03/07(土) 12:33:15.82 ID:z2Vv5iqn
    https://www.wowkorea.jp/img/news/103/517059/425105_640W.webp

    韓国のムン・ジェイン（文在寅）元大統領は、最近のイラン事態について
    「国際社会は武力の使用を最大限抑制し、外交的・平和的に問題を解決するため早急に力を合わせるべきだ」と強調した。

    ムン元大統領は5日（現地時間）、米ロサンゼルスのビバリーヒルズホテルで開かれた太平洋世紀研究所（Pacific Century Isntitute：PCI）主催の晩さん会で「世界各地で、極端な陣営論理と憎悪が民主主義の価値を損なっている」とし「排除よりも包容、対立よりも統合を選び、ポピュリズムと極端主義という時代の病理を癒やしていこう」と提案した。

    また、国際社会に蔓延している極端主義についても懸念を示し「緊張が一層高まり、対立と憎悪の声が大きくなる厳しい時代を生きている。
    この危機を克服する唯一のカギは、対話を通じた平和と包容と協力だ」と強調した。

    特にイラン事態について「武力の使用は罪のない人々の犠牲を生み、憎悪と報復の悪循環へとつながり、むしろ平和と安全をより大きく脅かすことになる」と指摘した。

    つづけて「武力の使用を最大限抑止し、外交・平和的に問題を解決するため早急に力を合わせるべきだ」と語った。

    ムン元大統領の訪米は、大統領退任後初めての海外訪問となる。
    ムン元大統領はPCIの晩さん会で、米韓両国の友好に貢献した人物に授与される「架け橋賞」を、ジェームズ・レイニー元駐韓米国大使と米国の非営利機関“全米北朝鮮委員会”に授与した。

    Copyrights(C) Herald wowkorea.jp　96
    2026/03/07 08:09
    https://www.wowkorea.jp/news/read/517059.html


    【【韓国】 文在寅元大統領が「訪米」…イラン事態に「平和的に解決すべき」】の続きを読む
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    1: ぐれ ★ 2026/03/07(土) 20:28:05.93 ID:Lvya1HIb9
    >>3/7(土) 17:45配信
    CNN.co.jp

    （CNN）　イランの軍隊がイスラエルとの応酬を続け、湾岸諸国に対して報復攻撃を行う中、ペゼシュキアン大統領は7日、イランは決して降伏しないと表明した。

    この1日足らず前、トランプ米大統領はイランが「無条件降伏」しない限り、米政府は交渉を行わないとの考えを示していた。

    だが、ペゼシュキアン氏は国営テレビでの演説で、「米国は我々が無条件降伏するという夢を墓場に持っていくことになるだろう」と語った。

    イランでは最高指導者だったハメネイ師が1週間前に殺害されて以降、後継者が指名されるまで3人からなる指導評議会が実権を握っている。

    続きは↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/bababcfbe4d815866be985cc368fd74c522a71e8


    【イランは決して降伏しない、大統領が表明　トランプ氏の「無条件降伏」要求から1日足らず】の続きを読む
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    1: 煮卵 ★ 2026/03/07(土) 09:06:11.68 ID:Yv48riEC9
    　【ワシントン＝池田慶太、ドバイ＝吉形祐司】

    対イラン軍事作戦を続ける米国のトランプ政権は、イランの攻撃型無人機「シャヘド」に対処するための支援をウクライナに要請した。同国のウォロディミル・ゼレンスキー大統領が５日、ＳＮＳで明らかにした。

    　ウクライナ侵略を続けるロシアは、イランの技術提供を受けてシャヘド型無人機を量産し、戦場で多用している。ウクライナは安価な無人機で迎撃しており、こうしたノウハウを米国に提供する考えだ。

    　トランプ米大統領は５日、ロイター通信のインタビューでウクライナとの協力を問われ、「どの国からのいかなる支援も受け入れる」と述べた。米国はウクライナから迎撃用無人機の購入などを検討している。

    　米軍とイスラエル軍の大規模攻撃を受けるイランは、シャヘドを中心とした２０００機以上の無人機を使い、中東各地の米軍施設などを攻撃している。米軍は対応に苦慮しており、１日にはクウェートの米軍施設に無人機が突っ込み、米兵６人が死亡した。

    　ウクライナは、ロシアのミサイル攻撃に対応する防空兵器や弾薬が不足しており、ゼレンスキー氏は投稿で「技術と兵器の交換であれば（無人機対策への）支援を行う用意がある」と述べた。

    　ロシア侵略終結に向けた協議では、トランプ氏がウクライナの交渉姿勢を度々批判しており、ウクライナは今回の支援を米国からの圧力緩和にもつなげたい考えだ。

    [読売新聞]
    226/3/7(土) 8:03
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7345aa5f204063dccb62fd2cece9540c8b38e16b


    【【米ウ】イラン無人機に手を焼く米軍、ウクライナに“対策支援要請”…ゼレンスキー氏「技術と兵器の交換であれば」】の続きを読む
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    1: 樽悶 ★ 2026/03/06(金) 01:40:27.93 ID:6pAl4RVV9
    ■近隣諸国は怒り「越えてはいけない一線超えた」

    　【ドバイ＝吉形祐司】米国とイスラエルの攻撃を受けるイランのマスード・ペゼシュキアン大統領は４日、近隣諸国の指導者に向けて、「各国の主権を尊重する。地域の平和は域内の各国によって守られるべきだと信じる」と中東の団結を呼びかける声明を出した。湾岸諸国の民間施設にも及ぶイランの報復攻撃に関して正式に釈明した形だ。

    　ペゼシュキアン氏は今回の戦闘について「回避を試みたが、自衛の道しかなかった」と説明。報復攻撃についても、米軍やイスラエルを標的にしていることを示唆した。米国とイスラエルの軍事力で劣勢に立たされる中、アラブ諸国からの敵意を和らげたい考えとみられる。

    　ただ、近隣諸国はイランへの敵意を募らせており、カタール外務省報道官は３日、イランから報復攻撃の事前通知はなかったと発表。イランの攻撃が「越えてはならない一線を越えており、ただではすまない」と報復を示唆した。４日にはイランのスパイ２人の逮捕を発表した。（以下ソース）

    3/5(木) 21:36配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/71c2224333c8957c2cfc74e750c4a094128065aa
    no title
    引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1772728827/

    【【イラン】ペゼシュキアン大統領「回避を試みたが、自衛の道しかなかった」報復攻撃を釈明、軍も声明「米とイスラエル以外に敵意はない」】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2026/03/05(木) 12:27:44.93 ID:MZmcvjj1
    「安保の傘に無賃乗車するな」といって同盟国に負担分担を迫ってきたドナルド・トランプ米国大統領の同盟軽視の基調が、イラン戦争の局面において主要な欧州同盟国による基地提供の拒否というブーメランとなって返ってきた。平時は「自分の身は自分で守れ」と要求しながら、有事には同盟国の領土を借りようとするトランプ氏の二重基準は、今後の台湾有事などの状況で韓国政府が直面するジレンマを予告しているとの分析だ。

    トランプ大統領は3日（現地時間）、ホワイトハウスでドイツのフリードリヒ・メルツ首相と会談した際、対イラン空爆の過程で米軍の軍事基地使用を不許可・遅延させた核心的な同盟国に対し不満を爆発させた。基地使用を認めなかったスペインに対しては「スコット・ベッセント財務長官にスペインとのすべての貿易取引を打ち切るよう指示した」と述べ、経済報復を示唆した。また、インド洋のチャゴス諸島空軍基地の使用を遅らせた英国のキア・スターマー首相を標的にし、「愚かな島のせいで関係を台無しにしている」「ウィンストン・チャーチルではない」などと非難を並べ立てた。第二次世界大戦当時、敵国だったドイツを前に連合軍を共に率いたチャーチルとスターマー首相を対比させたのは、80年に及ぶ北大西洋条約機構（NATO）同盟そのものに対する不信感を表したものとも解釈された。

    実際、集団的自衛権を根幹とするNATO加盟国が、一員の軍事作戦に非協力的な態度で対抗するのは極めて異例の光景だ。両国が表向きに掲げた名分は、国益と国際法違反だ。英国は特にイラク戦争参戦の先例があるため、国内の政治的状況を考慮したものとみられる。

    しかし、その裏には米国の防衛責任転嫁に対する反発があるとの声が出ている。実際、エルブリッジ・コルビー米国防次官（政策担当）は先月12日、NATO国防相会議で、欧州が自らの安保を全面的に責任を持つべきだという「NATO 3.0」を強調した。当時、同氏はNATOのバージョンを、冷戦期、冷戦後、現在という3つの時期に分けた上で、「NATO 1.0は各自が責任を果たす強力で自立的な国家の同盟だった。しかし、冷戦後のNATO 2.0は米国に過度に依存し、核心的な目的から外れた」とし、「大国間競争のこの時期、NATO（3.0）は新しい現実に適応しなければならない」と促した。

    米国は対中牽制（けんせい）に集中するため、ロシア発の脅威は欧州諸国が自ら防げという意味だった。それにもかかわらず、イランを攻撃する過程で協力を要請したため、同盟国側も冷淡な反応を見せた可能性がある。

    梨花（イファ）女子大学国際大学院の朴仁煇（パク・インフィ）院長は「米国がかつてのように世界の警察官の役割は果たさないといって欧州に安保責任を委ねておきながら、ベネズエラに続きイランなどへの武力介入を強行するなど、孤立主義とは正反対の動きを見せている。欧州の同盟国としては、孤立主義と介入主義の間で米国がどのような基調で進もうとしているのか混乱せざるを得ない」と分析した。

    （略）

    台湾有事を想定すれば、米国が英国やスペインに求めた内容を韓国にも求める可能性が高い。済州海軍基地など、主要基地の使用などだ。ヘグセス長官の首席顧問を務めたダン・カルドウェル氏は、既に昨年7月のシンクタンクの報告書で駐韓米軍削減の必要性を強調し、「韓国が韓半島以外の域内紛争時に米国の基地への無制限の接近権（フリーアクセス）を許容していないためだ」と不満を表明した。ただし、韓国にとってこれは米国に対中攻撃基地を提供することになるため、容易に決定できる問題ではない。

    これについて西江（ソガン）大学国際大学院の金載千（キム・ジェチョン）教授は「最近のNATO職制改編を見ると、米国が全体の統制権は握りつつも、戦場での具体的な作戦任務は同盟国に大幅に移譲するという意図が明確であり、これはアジアの同盟国にも遅かれ早かれ訪れることだ」とし、「台湾有事の際に韓国軍がどのような役割を果たすかは『火中の栗』だが、これ以上議論を先送りすることは難しい。世論の高い支持を得ている現政府が乗り出し、新たな同盟の基準と役割に関する合意を導き出す努力を傾けるべきだ」と強調した。

    朴仁煇院長は「欧州と米国の足並みの乱れを反面教師とし、米国が展開する東アジアの安保秩序リセットの過程で、韓国が主張すべきことは主張しながらも積極的に参加しなければならない」と評価した。台湾有事を想定して、韓国の具体的な基準線を先制的に規定しておくことで、今後の安保危機の局面において韓米同盟を有利に機能させることができるという趣旨だ。

    中央日報日本語版　　2026.03.05 09:41
    1 https://japanese.joins.com/JArticle/345677
    2 https://japanese.joins.com/JArticle/345678


    【戦時中の基地使用を巡る葛藤、トランプ氏の「同盟軽視」がブーメランに…韓国には台湾有事の予告編】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2026/03/05(木) 13:02:29.82 ID:w7sOWWIi
    no title


    イランに配備された中国製防空システムがアメリカ・イスラエルの大規模空襲を阻止できず、その実戦性能に疑問が広がっている。
    先にベネズエラでも同様の問題が露呈したため、中国製武器システムの信頼性に打撃は避けられないという分析だ。

    3日、台湾のNewtalk新聞、香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）などによると、イランはロシア製防空網に加え、中国の第4世代移動型レーダーYLC-8Bを導入し、首都テヘランなど主要拠点に配備した。中国は2016年の中国国際航空宇宙博覧会でこの装備を初公開し、アメリカのF-22・F-35ステルス戦闘機を250km先で探知できると主張してきた。

    イランが運用中の中国製長距離地対空ミサイルHQ-9Bも性能を証明できなかった。射程250kmのこのミサイルは能動レーダー誘導と赤外線探知機を備え、電子戦環境下でもステルス機を迎撃できるというのが中国側の説明だ。
    中国は自社開発した北斗衛星導航系統までイランに提供し、アメリカのGPSに代わるものとした。

    しかし実戦結果は異なった。イスラエルが戦闘機200機余りを出撃させ、アメリカがB-2ステルス爆撃機とトマホーク巡航ミサイルで1000か所以上を攻撃する中、イランは航空機を1機も撃墜できなかった。台湾のFTVは専門家の話として、イランが中国製レーダーに巨額の費用を投じたにもかかわらず、昨年の核施設攻撃と今年の大規模空襲でいずれも機能しなかったと報じた。

    インドのThe Times of Indiaは、分析家たちが中国製防空システムの技術的欠陥の有無と米・イスラエル連合軍の圧倒的な物量攻勢に屈したのかを調査中だと伝えた。核心施設の防御に失敗した以上、輸出市場での競争力にも打撃は避けられないという指摘だ。

    中国製レイダーの実戦での失敗は今回が初めてではない。今年1月、ベネズエラでも中国製JY-27Aレーダーがアメリカ軍の軍用機を探知できなかった。中国はこのレーダーのステルス目標探知能力と電波妨害対応性能を強調してきたが、アメリカがニコラス・マドゥロ前大統領逮捕のために投入した航空機を捕捉するのに失敗した。

    デニス・ワイルダー・ジョージタウン大学教授はSCMPに「アメリカ・イスラエルは電子・サイバー戦、情報収集、陸海空・宇宙資産の統合で圧倒的優位を示した」と述べ、中国が先進軍事技術面でアメリカより10年遅れていると評価した。

    望月博樹 2026.03.04
    https://www.kangnamtimes.com/ja/report/article/573104/


    【【江南タイムズ】 「F-35撃墜は夢だった？」中共が誇るレーダーシステム、イランで”完全に無力”】の続きを読む
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    1: 樽悶 ★ 2026/03/05(木) 08:53:34.36 ID:eB2lOdsn9
    　【カイロ＝溝田拓士】親イラン民兵組織がイラク北部のクルド自治区への攻撃を続けていることを受け、同自治区のマスルール・バルザニ首相は３日、一連の攻撃を強く非難して「我々はいつまでも黙っていられない」と述べ、米国のイラン攻撃に協力する考えを示唆した。

    　米国とイスラエルによるイラン攻撃が始まった２月２８日以降、同自治区では米軍施設付近で爆発が起きるなど緊張が高まっている。地元メディアなどによると、３日にも爆発があった。

    　米ＣＮＮなどによると、トランプ米大統領は１日以降、イラクやイランを拠点とするクルド人勢力の指導者らと電話で対応を協議した。ロイター通信は、米中央情報局（ＣＩＡ）がイランのクルド人勢力への武器供与を検討していると報じた。米国は、クルド人勢力を米軍施設の防衛のほか、イランでの地上作戦や民衆を蜂起させる工作に動員しようとしている模様だ。（以下ソース）

    3/4(水) 20:02配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b941c5f7fc08af0a900eb4e255b9fbbe8479ee36
    no title


    （省略）

    ■クルド人武装組織に武器供与か

    CNNによりますと、CIA＝米中央情報局が、イラン国内で民衆蜂起を扇動する目的でクルド人武装組織への武器供与を進めていると報じました。クルド人とは、「国を持たない世界最大の民族」。主にトルコ、イラン、イラク、シリアなどの山岳地帯に住む人口は2500万～3500万人と推計。各国で差別・迫害を受け、住む国によっては自治政府や武装勢力を持ちます。イラン国民のうち、1割がクルド人で、イランにもクルド人反体制武装組織が存在しています。

    （Q.クルド人武装組織を動かすことによって、さらに混乱を招くことにならないでしょうか ）

    「まず、イランはイラン国内にいるさまざまな少数民族、その中でも、特に、クルド人とバルチ人のように分離独立主義を掲げているグループに対しては、非常に神経をとがらせてきている部分。なので、クルド人反体制武装組織というのは、イラン国内では、当然、追い詰められますので、イラクやほかのところに逃げて、そちらの方に拠点を持っているんです。これらが、これらの組織が、アメリカとイスラエルによる攻撃が始まるよりもちょっと前に、実は、お互いにいがみ合ってきたけれども、突然、合同会議を開いて、共同の武装部隊をつくるというようなことで合意したという知らせも届いていたので、何かあったんだろうなということが、ちょっと見えてはいたんです。恐らく、背後では、イスラエルが、もともとクルド人組織とは近い関係にありますので、その調停などを場合によっては、お膳立てしたということが考えられます」 （慶應義塾大学・田中浩一郎教授）

    （Q.いまのイランの反政府の受け皿にはなり得ないのでしょうか）

    「少数民族ですし、この武装組織は、こういった運動は、まず分離独立を主張していますので、クルディスタンという自分たちの国をつくるんだということなんですが、これはやはり禁じ手なんですよ。イランだけではなくて、イラクとシリア、さらにはトルコにわっと広がっていまして、どの国もクルド人の分離独立主義には、手を焼いてきたという歴史があります」 （慶應義塾大学・田中浩一郎教授）

    3/5(木) 2:12配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/a2d76267ce1247907851ddd01917c1fcf08712e2
    no title
    引用元:https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1772668414/

    【クルド人勢力、イラン攻撃でアメリカと共闘示唆「我々はいつまでも黙っていられない」　ＣＩＡがイランのクルド人勢力へ武器供与を検討】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2026/03/04(水) 07:12:26.13 ID:kmyhNux7
    韓国メディア『週刊朝鮮』が面白い記事を出していますので、ご紹介しておきます。

    Money1でもご紹介したとおり、アメリカ合衆国の連邦最高裁判所が「トランプ大統領・政権が推進してきた相互関税は違法」という
    判決を下し、合衆国政府はカツアゲの法的根拠を再構築しなければならなくなりました。
    同記事では、EU、日本、中国、インドなどがこの判決にどのような動きを見せているのか――を解説しているのですが、
    最後の「で、韓国はどう？」が面白いのです。

    該当箇所を以下に引きます。

    （前略）
    大韓民国の戦略的課題

    わが国の場合、ホワイトハウス・国務省・国防総省・エネルギー省で構成される合衆国交渉団の訪韓が保留され
    「2＋2米韓外交・国防長官会談」も頓挫した。

    当初政府が懸念していた通商・安保「ドミノ打撃」が現実化する様相である。

    政府は「慎重な状況注視」基調を維持しつつ原潜・原子力問題は関税と別個事案であることを合衆国側に周知しているが、
    逆説的に対米投資が切迫した合衆国が安保協力に前向きに出る可能性も排除できない。

    実際マルコ・ルビオ長官の側近であるマイケル・ニーダム国務省顧問が訪韓しファクトシート履行を論議したのは、
    合衆国が安保チャンネルを完全に断絶しないという信号である。

    したがって韓国は投資速度調節をレバレッジとし原潜・原子力協議を関税問題と分離しつつ連動可能性は開いておく
    「ツートラック」アプローチで、中間選挙以前に不可逆的進展という目標を堅持しなければならない。

    AI・半導体・バイオ分野で米国が放棄できない「代替不可能パートナー」としての地位を固めることが最も強力な防御膜であり、
    日本・豪州などとの協力強化は経済・安保両側面の対米依存度を同時に分散させる効果を持ち得る。

    中間選挙結果が出る前まで合衆国行政府のいかなる約束（合意であれ安保パッケージであれ）も全面的に信頼できない現実を直視し、
    プランBを樹立し常時稼働させなければならない。

    結果的に対合衆国依存度の漸進的縮減は選択ではなく必須であり、2026年は通商・安保の双方においてそのような戦略的大転換の
    元年となるだろう。

    ⇒参照・引用元：『週刊朝鮮』「関税戦争は裁判所によって止められた...電卓を前に戻してください」
    https://weekly.chosun.com/news/articleView.html?idxno=49207

    何がツートラックアプローチだ――という話ですが、「こいつらいつも取り憑かれたようにツートラック、ツートラックと言っている」
    でもあります。

    一番傑作なのは、
    ・ホワイトハウス・国務省・国防総省・エネルギー省で構成される合衆国交渉団の訪韓が保留
    ・「2＋2米韓外交・国防長官会談」も頓挫
    ――という点です。要するに、韓国を訪れて相談・交渉するはずだったのに誰も来ないのです。

    no title

    アガサ・クリスティのミステリーに「そして誰もいなくなった」という歴史的名作がありますが、「そして誰も来なくなった」
    というのは、韓国にとってツライ現実といえるでしょう。

    合衆国からすれば、イラン関連で忙しいので韓国など二の次、三の次なのです。

    （吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
    2026.03.03
    https://money1.jp/archives/163584

    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1772575946/

    【【Money1】 韓国はツライ「そして誰も来なくなった」】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2026/03/03(火) 11:50:38.43 ID:7CkP6E4+
    米中の戦闘機が黄海上で対峙する異例の事態が発生した。トランプ大統領は昨年、中国が台湾に侵攻すれば北京を空爆すると警告している。「ついに米国が中国の喉元に刀を突き付けた」と韓国観察者の鈴置高史氏は驚く。

    ■黄海上の挑発は異例

    鈴置:朝鮮日報の「在韓米軍機、西海に出撃…防空識別地域で米中が対峙」（2月19日）によると、中韓の間の黄海――韓国語では西海と言いますが、その上空で米中の戦闘機が対峙したのは2月18日でした。

    韓国の烏山空軍基地を飛び立った米空軍の10余機のF16が、黄海上の中韓の防空識別圏の中間地点まで進入。すると中国空軍機もスクランブル発進し一時、米軍機と対峙した。ただ、両軍機とも相手の防空識別圏に入りはしなかった――といいます。

    ――米軍機がこれまでに中国領空に近い黄海上空を飛ぶことはありましたか？　

    鈴置:朝鮮日報は「異例」と評しています。米軍機が北朝鮮を威嚇するために朝鮮半島に沿って北上することはありますが、海上を飛ぶとしても半島の東側――日本海側でした。中国に配慮して、西側の海――黄海に入るのは遠慮していた感じです。

    それは海軍も同様で、朝鮮戦争の休戦後に米海軍が黄海に本格的に進入したとは聞いたことがありません。ついに今回、米国は本気で中国を挑発し始めたなと関係者は息をのんだのです。

    ■米爆撃機をエスコート？　
    ■米日は「現状変更は認めぬ」と合唱
    ■北京空爆は韓国から発進
    ■奇妙におとなしい中国

    ■米国に文句を言った韓国

    ――韓国はどう反応しましたか？　

    鈴置:李在明政権はこの事件を機に、何と米国と戦い始めたのです。韓国各紙によると、2月19日、安圭伯国防部長官がブランソン司令官に対し、電話で抗議しました。

    「米中対峙の事態に陥るほどに在韓米軍機を中国の防空識別圏に接近させた」とまで明確に抗議したかは不明です。ただ、「演習内容を事前に知らせて欲しい」とは求めたようです。

    いずれにせよ、米中軍事衝突の飛び火を恐れる韓国は「自分の庭先で中国とケンカしないでくれ」と泣きついたのです。左派系紙ハンギョレの社説「朝鮮半島の『対中国発進基地化』は絶対に容認できない」（2月20日）が韓国人の心情を代弁しています。

    ・米軍は北京の目と鼻の先にある敏感な地域に戦闘機を近づけておきながら、この訓練の計画や目的について韓国に何ら通知していなかった。
    ・在韓米軍が朝鮮半島の「地政学的利点」を最大限に活用しうる烏山と群山の第7空軍を中国けん制のために積極的に動かしはじめたと判断せざるを得ない。
    ・政府は、在韓米軍が韓国の「許可なしに」朝鮮半島内の米軍基地を中国けん制のための発進基地として使用できないよう、早急に制度的な安全装置を整えるべきだ。

    ――米軍はどう反応しましたか？　

    鈴置:ブランソン司令官は訓練に関し、韓国側に予め通知していたなどと反論したのですが、韓国メディアは「ブランソン司令官は韓国に謝罪した」と報道。さらに国防部が「（謝罪報道は）一部事実と認識している」とコメントしたのです。米国から一本とった形にしようとしたのです。

    しかし、在韓米軍司令部は2月24日深夜、これを完全に否定し「有事への備えに謝罪などしない」との声明を発表しました。今後も必要とあらば中国との対峙を躊躇しないと宣言したのです。

    米韓の間に大きな亀裂が入りました。中国を最大の仮想敵に据える米国と、中国とは戦うつもりは一切ない韓国が衝突したのです。

    ■意趣返しで中国挑発か

    （略）

    ■「中国と戦う決意」なし

    「日本」という補助線は韓国にとって危険です。日本は中国から圧力をかけられても――いや、かけられるほど米国と肩を並べて戦う決意を固めていく。一方、韓国は肩を並べるどころか米国の対中圧迫をしきりに邪魔する。韓国の裏切りが明白になります。

    先に引用した朝鮮日報の記事は梨花女子大のパク教授の言葉を引用しています。

    ・米国は韓国の動きを見て「米国側のパートナーの役割を果たしたくない」とのメッセージと受け取るだろう。米軍との合同演習もせず、米軍の単独演習にも抗議する状況が続けば韓国に軍を置く意味が無くなってしまう。

    この記事を書いた記者のように「このままでは米国に見捨てられる」との危機感を高める韓国人も増えています。でも彼らとても「日本と同様に米国とのスクラムを固め、中国と対峙しよう」とまでは言いません。

    やはり中国が怖いのです。中国と戦う決意を固められぬ韓国人。国論が定まらない以上、韓国の迷走は続くでしょう。

    全文はソース先で

    新潮　2026年03月02日
    https://www.dailyshincho.jp/article/2026/03021600/


    【米中の戦闘機が黄海上で対峙 「台湾侵攻なら北京空爆」と習近平を威嚇したトランプ　李在明は米国に八つ当たり】の続きを読む
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    1: 名無し募集中。。。 2026/03/02(月) 12:14:40.41 0
    「イランの次は北朝鮮？」　トランプ政権は核を手放さない金正恩政権にも軍事的手段を行使するのだろうか

    https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/8f51898ed4760add13bac902ec7354f99a948c7f


    トランプ大統領は大統領就任前から「私は核戦争を望まない。しかし交渉が失敗し、北朝鮮が実質的な脅威となる前に、我々が先に無法者を精密打撃すべきだと考える」と述べていた。また「私は好戦的ではない。ただし北朝鮮の核による脅迫と米国民の被害を防げるのであれば、大統領として通常兵器による攻撃を命じる準備がある」とも記していた。今回、それがイランに対して実行された形となる。

    金総書記が受けた衝撃は、おそらくベネズエラの比ではないだろう。トランプ大統領の発言が単なるはったりではなかったことが示されたからである。


    【専門家「イランの次は北朝鮮、日本も巻き添えに」】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2026/03/02(月) 12:05:49.79 ID:sn9bL8JO
    【シンガポール聯合ニュース】シンガポールを国賓訪問中の李在明（イ・ジェミョン）韓国大統領は1日（現地時間）、米国とイスラエルの攻撃でイランの最高指導者ハメネイ師が死亡し、中東情勢の不確実性が高まっていることについて「国際情勢は不安だが、国民の皆さんは全く心配する必要はない」と述べた。同地に到着後、Ｘ（旧ツイッター）に投稿した。

    李大統領は「実体経済、金融、軍事・安全保障など全ての分野で金民錫（キム・ミンソク）首相をはじめとする内閣が徹底的に備えている」とし、「青瓦台（大統領府）も姜勳植（カン・フンシク）大統領秘書室長以下、秘書官全員が非常体制を維持し、起こり得るあらゆる可能性に備えている」と強調した。

    また、韓国には内乱すら乗り越えた偉大な国民がつくり上げた国民主権の政府があるとし、「国民の皆さんは安心して日常を楽しみながらそれぞれの仕事に励んでほしい」と呼びかけた。

    聯合ニュース　2026.03.02 11:50
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260302000800882


    【韓国・李大統領、中東情勢悪化に「国民は心配不要。偉大な国民がつくり上げた政府がある」】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/03/02(月) 19:02:19.73 ID:dDPeN3W9
    （CNN）　トランプ米大統領はわずか2カ月足らずで、中国の最も緊密な同盟国2カ国を排除し、その過程で中国の原油供給を脅かしている。

    ベネズエラのマドゥロ大統領は1月に米国に拘束された。そして、イランの最高指導者ハメネイ師が死亡した。この二つの軍事行動は、中国から南米と中東における戦略的パートナーを奪っただけでなく、同国にとってはるかに重要なもの、つまり石油をも脅かしている。

    データ分析企業ケプラーによると、両国は原油の大部分を中国に供給しており、昨年にはベネズエラの原油輸出の半分以上、イランの原油輸出のほぼ全量が中国に流入したとみられる。

    コロンビア大学世界エネルギー政策センターのデータに基づきCNNが算出したところ、両国の合計は中国の原油輸入量の約15%を占めている。

    投資会社トータス・キャピタルのポートフォリオ・マネジャー、ロブ・サメル氏は、イラン紛争において中国が大損を被る可能性があるとの見方を示す。中国の原油生産量は消費量をはるかに下回っているためだ。

    「価格上昇は経済成長に影響を与える可能性があるが、中国は原油輸入に依存して経済を動かし続けているため、物理的な供給のほうがさらに重要だ」（サメル氏）

    中国の王毅外相は、米国とイスラエルによるイラン攻撃を「容認できない」と断じ、「主権国家指導者の露骨な殺害と体制転換の扇動」を非難した。しかし、中国政府は今のところ、潜在的な経済的影響については発言していない。

    原油供給の混乱に加え、ホルムズ海峡が閉鎖・遮断された場合、中国をはじめとするアジア諸国は物流上の課題にも直面する可能性がある。同海峡はサウジアラビアやクウェートなどの国からの重要な原油輸送ルートだからだ。

    イランの国営メフル通信は、1日にホルムズ海峡の「無許可通航」を試みたタンカーが攻撃を受け、損傷のため沈没していると報じた。

    イランはホルムズ海峡の北側を支配しており、米国との紛争時には同海峡の通航を遮断すると脅してきた。アナリストらは、ホルムズ海峡の封鎖や大規模な混乱は、深刻な世界的エネルギー危機を引き起こすと警告している。

    ◇

    本稿はCNNのジョン・リュー記者による分析記事です。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/707781e0e48e9e367887fcd3d02d56cea4d9a54c


    【【CNN】トランプ氏によるイラン攻撃、大損するのは中国の可能性】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2026/03/02(月) 06:49:54.50 ID:Q4jccx+d
    no title

    ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相（右）と中国の王毅外相（2023年2月22日撮影）。（c）Alexander NEMENOV / POOL / AFP

    【3月2日 AFP】中国の王毅外相とロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は1日、米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けて電話協議した。王氏は、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師の「公然たる殺害」は容認できないとし、国際社会が弱肉強食の「ジャングルの法則」に逆戻りしないよう働きかけるべきだと主張した。

    国営新華社通信によると、王氏は「米国とイスラエルによる主権指導者の公然たる殺害と政権交代の扇動は容認できない」と述べた。

    その上で、「中東状況が危険な深淵に追い込まれる可能性が高い」とし、「国際社会は、ジャングルの法則に逆戻りすることに反対する明確なメッセージを送るべきだ」と強調した。

    一方、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は1日、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領にメッセージを送り、ハメネイ師殺害を強く非難した。

    プーチン氏は、ハメネイ師が「あらゆる倫理規範と国際法を冷笑的に侵害する形で殺害された」とした上で、「最高指導者の親族や愛する人々や政府、イラン全土の人々に、心からの同情と支援を伝えてほしい」と哀悼の意を表した。

    2026年3月2日 0:03　発信地：北京
    https://www.afpbb.com/articles/-/3624412?cx_part=latest

    引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1772401794/

    【【おまいう】 中共外相、国際社会が「ジャングルの法則」に逆戻りしないよう呼びかけ ハメネイ師殺害を受け】の続きを読む
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    1: ぐれ ★ 2026/03/01(日) 11:25:07.97 ID:Kgtur6rr9
    >>2026年03月01日 10時11分
    共同通信

    　【イスタンブール共同】ロイター通信は1日、イラン最高指導者ハメネイ師の娘や孫らが米国とイスラエルによる攻撃で死亡したと報じた。イラン国営メディアを引用した。

    ソースは↓
    https://www.47news.jp/13932699.html

    引用元:https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1772331907/

    【【速報】イラン最高指導者ハメネイ師の娘や孫ら死亡とロイター】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/02/28(土) 16:32:08.35 ID:5pMV28NO
    実動訓練は22回実施
    旅団級訓練は13回から6回に

    3月9日から始まる韓米合同軍事演習「フリーダム・シールド（FS）」で、実際に兵力が動員される実動訓練（FTX）は22回とすることで韓国軍と在韓米軍が合意した。この回数は昨年の半分以下で、北朝鮮を刺激したくない韓国政府の意向が反映されたとみられる。FSは毎年3月に実施される訓練で、韓半島有事に備えて両国の防衛体制などを点検する。

    　韓国軍合同参謀本部の関係者は27日に記者団の取材に応じ「FSの実動訓練は通常通り実施する。回数は22回」と明らかにした。在韓米軍関係者も「韓米間の緊密な協力により協議が行われた」とコメントした。

    　今回実施される22回の実動訓練は旅団級以上6回、大隊級10回、中隊級6回となる。昨年3月のFSでは実動訓練は合計51回行われた。また旅団級以上の実動訓練の回数も昨年の13回から今年は半分に減ることになった。

    　韓国軍と在韓米軍は今月25日の共同会見でFSの実施計画を発表したが、実動訓練の回数はその時点で合意できず、規模や回数は公表されなかった。北朝鮮との対話再開を望む韓国政府は実動訓練を年間を通じて分散したい考えだという。そのため韓国軍はFS期間中の実動訓練の回数をさらに減らしたい考えを伝えたが、兵力や装備の移動をすでに開始していた米軍が難色を示したため合意が遅れたようだ。その結果が今回の「実動訓練22回」だ。

    　FSはコンピュータ・シミュレーションによる「指揮所演習（CPX）」を中心に行われ、それと並行して兵力や装備を実際に展開する実動訓練も実施される。今年は約1万8000人の兵力が参加し、期間は3月9－19日が予定されている。

    　これとは別に在韓米軍が西海上空で行った空軍訓練について、ブランソン司令官は今月24日に韓国国防部（省に相当）を批判したが、本紙は「この批判は米戦争省（旧国防総省）の指示によるもの」と報じた。これについて上記の在韓米軍関係者は同日、「（朝鮮日報の報道は）全く事実ではない」と否定した。韓国国防部の関係者も「韓米同盟における懸案については随時緊密に協議を行っている」と主張した。

    キム・ドンハ記者

    朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/02/28/2026022880027.html


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    1: 仮面ウニダー ★ 2026/02/28(土) 12:32:24.08 ID:rpUGQSow
    【NEWSIS】米カリフォルニア州のコーヒーチェーン店「スターバックス」で、韓国人の客が人種差別的な言葉が書かれたドリンクカップを受け取っていたことが分かり、衝撃を与えている。

    　26日、交流サイト（SNS）「Threads（スレッズ）」のあるアカウントに、「韓国人の友人がスターバックスでアメリカーノを注文したら、カップに『yellow（黄色）』と書かれていた」という投稿があった。

    【写真】マジックで「yellow」と書かれたスタバのプラカップ
    no title


    　韓国人の客が注文した使い捨てドリンクカップにあるスターバックスのロゴの上には、東洋人を侮辱する表現としても使われている「yellow（黄色）」という文字がペンで書かれていた。カップの裏側には韓国人と推測される注文客の名前も書かれていた。

    　これに対して、この投稿者は「もしかして、これはバリスタの間で使われている秘密のコードのようなものなの？」としながらも、人種差別的な表現の可能性を指摘した。

    　韓国人の客はコーヒーを飲むまでこれに気付かず、注文時には黄色の服やアイテムを身に着けていなかったという。

    　これを見たネットユーザーたちの間では、批判的な意見が広がっている。
    「100％人種差別だ」
    「カップを証拠として保管し、スターバックスに正式に通報して」
    「元スターバックスのバリスタだが、これは秘密のコードではない」
    など、ほとんどが人種差別的発言だというコメントだ。

    　また、別のユーザーはスターバックスの公式アカウントをタグ付けし、「これ見てる？」と指摘するコメントを掲載した。

    チョン・ウヨン記者
    記事入力 : 2026/02/28 11:23
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/02/28/2026022880025.html


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/02/28(土) 16:17:46.43 ID:5pMV28NO
    【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズは２８日、イランに対する米軍の攻撃が進行中だとする米当局者の話を伝えた。

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2026022800390&g=int


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/02/27(金) 16:13:53.47 ID:rZvWRpSM
    フィリピン軍が海上自衛隊やアメリカ軍とともに台湾周辺で共同訓練を実施したことについて、中国軍の報道官は「地域の平和と安定を損なうものだ」と批判しました。

    日本・アメリカ・フィリピンの共同訓練は、23日から台湾に近いフィリピン北部のバシー海峡付近で行われました。

    これについて中国軍・南部戦区の報道官は27日、「南シナ海の情勢を混乱させ、地域の平和と安定を損なうものだ」と批判する談話を発表しました。

    そのうえで、中国軍も23日から26日にかけて南シナ海の海域で警戒監視活動を行ったことを明らかにしたうえで、「断固として国家の領土主権と海洋権益を守る」と主張しました。

    台湾周辺で3か国の共同訓練が行われるのは初めてで、中国軍としては警戒感をあらわにしています。

    TBSテレビ

    https://news.yahoo.co.jp/articles/8be8ed8813cef6f5af867153e9a3228f51a94c43


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    1: 仮面ウニダー ★ 2026/02/25(水) 12:54:24.32 ID:j5bmek/B
    合同軍事演習縮小を巡る韓国と米国の調整が難航する中、韓米合同軍事演習「フリーダム・シールド（FS）」実施計画の発表が先送りされたことが22日までに分かった。韓国与党「共に民主党」が成立を目指す「非武装地帯（DMZ）法」と韓米日合同訓練を巡っても韓米の意見対立が表面化しており、これに加えて今年上半期の定例演習に対する考え方の違いまで浮き彫りになった形だ。

    【写真】西海で中国軍機と対峙 実弾積んで出撃した在韓米軍F16

    　ある韓国政府筋によると、韓国軍合同参謀本部と在韓米軍は、FSを来月9－19日に実施する計画を25日に共同で発表する予定だったが、韓国政府が先日、従来この期間に集中的に行われた韓米合同機動訓練の大幅な縮小を求め、これに米軍が難色を示したため発表が先送りされたという。

    　韓国政府は今年を「南北平和共存元年」とするため、訓練縮小などによる軍事面での緊張緩和が必要と考えているが、在韓米軍は事前に双方で合意した機動訓練計画の突然の修正要求に戸惑いを隠せなかったようだ。訓練に参加する部隊と装備はすでに米国を出発しており、一部はすでに韓国に展開していたからだ。

    　米国は「韓米日合同空中訓練」を提案したが、これについて韓国政府が「日本除外」を逆提案した事実も後から分かった。
    米国から3カ国合同訓練の提案を受けた韓国国防部（省に相当）は、「時期尚早」として難色を示した上で、日本を除外した韓米合同訓練を逆提案したが、米国はこれに応じなかったというのだ。米軍は今月16日と18日に東海と東シナ海で、日本の航空自衛隊と共に米国のB52戦略爆撃機4機が参加する訓練を実施した。

    ■「空軍の訓練から日本除外」韓国が米国に要求

    　青瓦台（韓国大統領府）の魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安全保障室長は20日、ワシントンで開催された第5回トランスパシフィック・ダイアログ（TPD）の映像メッセージで「韓米日協力はより幅広い地域の平和と繁栄にも寄与すると確信している」と述べた。
    また米国からの韓米日空軍合同訓練の提案を韓国政府が拒否したとする朝鮮日報の報道（2月21日付A1面）について韓国国防部は「事実ではない」「韓米同盟と韓米日安全保障協力は固く維持されている」と反論した。米国の提案は日程の関係から受け入れられないため「調整」を求めたが、これに回答がなかっただけで、韓国政府が「拒否」したわけではないという趣旨だ。

    この問題について韓国国防部報道官室の関係者は21日に本紙の電話取材に応じ「米国の提案については旧正月連休や竹島の日などを理由に訓練の前倒しを求めたが、米国がこれを受け入れなかった」と明らかにした。米国が提案した日程は旧正月連休（15－18日）と重なり、また日本の島根県が独島領有権を主張し制定した「竹島の日（22日）」も近づいていたため調整を求めたというのだ。
    2023年2月22日に3カ国が北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）対応目的の海上合同軍事演習を行った際、当時共に民主党代表だった李在明（イ・ジェミョン）大統領は「『竹島の日に韓米日合同軍事演習が行われた』と聞いておかしいと感じなければ問題がある」と発言した。

    　この関係者はさらに「訓練はこの日程でしか無理ということなので韓米合同訓練を逆提案したが、米国は『それならこちら（米日）だけでやる』と回答してきた」と伝えた。
    ー後略ー
    ヤン・ジホ記者
    全文はソースから
    記事入力 : 2026/02/25 11:35
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/02/24/2026022480088.html


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