かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    タグ:インターネット

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    1: おっさん友の会 ★ 2023/05/13(土) 20:14:33.57 ID:vCK8/NQ59
    読売新聞社は2023年3~4月に、デジタルと社会をテーマに全国世論調査を実施しました。
    その結果から、インターネットが人々にもたらしたジレンマが明らかになっています。

    同調査では、世の中の動向を知るための情報の7割以上をネットに依存する人が全体の30%を上回ることが明らかに。
    中でも若年層(18~39歳)の割合は57%と高いことが判明しています。もはや、若者にとっての情報源は、新聞やテレビでなくなっていることは明らかです。

     デジタル化の進展については肯定的な見方が多く、社会全体が「良くなった」は50%で、「悪くなった」の19%を上回った。
    暮らしについても「良くなった」50%が「悪くなった」11%より多かった。(読売新聞「ネットの発信元証明「必要」90%偽情報見分ける自信「ない」65%…読売世論調査」2023年5月11日)

    この調査結果が示すように、デジタル化は社会の利便性を向上し、生活を豊かにしている側面があります。
    電子決済や手続きの簡素化、情報収集など活用方法は多岐にわたり
    私たちのほとんどがその恩恵を受けています。今や生活する上で必要不可欠となったインターネット。
    そこには二つの落とし穴があるのです。

    一つは検索・閲覧履歴などから、関心のある情報ばかりが表示され、ユーザーが偏った情報に包まれる「フィルターバブル」
    もう一つは、自分の思考と似た情報ばかりに触れることで偏った考えが増幅される「エコーチェンバー」現象です。

    【中略】

    私は新聞を購読していますが、すべての記事を読んではいるわけではありません。
    それでは、時間がいくらあっても足りないからです。
    そこで効率の良い新聞の読み方として、以下の3段階で新聞を利用しています。

    ①見出しをチェック
    ②気になれば前文を読む
    ③全文読む

    少しでも見出しが気になれば、中身をチェックしてみる。
    それだけで十分に面白い情報に出会えるはずです。紙での購読をしていなくても、多くの図書館や大学には
    新聞が置いてあります。デジタル版やポッドキャストなど、媒体は多様化しています。

    テレビも、とりあえず点けておくだけで、気になる話題が舞い込んでくる可能性があります。
    テレビが家になくても、スマートフォンやパソコンがあれば、Tver(ティーバー)等のサービスで簡単に視聴することができます。
    インターネットを存分に活用しつつ、従来のメディアに触れていくことが、視野を広げる鍵になりそうです。

    旧来のメディアは「マスゴミ」と揶揄されることがあります。
    しかし、突き放すだけはもったいない。新聞やテレビから得られる有益な情報は少なくないはずです。

    続きと中略部はソース先
    朝日・日経・読売 3社共同プロジェクト あらたにす
    2023/05/12
    http://allatanys.jp/blogs/20780/


    【【論説】インターネット社会の今こそ、新聞とテレビの活用を】の続きを読む

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    1: Stargazer ★ 2023/01/03(火) 00:15:41.09 ID:P50hGJqZ9
    ネット上のデマについて
    https://www.taro.org/2022/12/%e3%83%8d%e3%83%83%e3%83%88%e4%b8%8a%e3%81%ae%e3%83%87%e3%83%9e%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6.php


    インターネットは、誰でも自由に発信ができる場だからこそ、ここまで発展をすることができたのだと思います。

    しかし、残念なことにそれを悪用し、デマ、フェイクニュースを意図的に発信する輩がいるのも現実です。

    それをいちいち気にすることはないのかもしれませんが、最近、私に関して、あまりに悪質なデマをしつこく流されるようになってきました。

    これからも悪質なものについては法的手段に訴えることを検討していきますが、そうしたデマのいくつかについてここで説明します。

    「『ワクチンの後遺症について責任を持つ』と言ったのだから責任を取れ」

    コロナワクチンの供給及び接種の推進を担当する大臣として心がけていたのは、実際に業務を行う自治体が、その自治体にあったやり方で接種を進められるようにということでした。

    しかし、厚労省は個々の自治体の特色や現場の状況をしっかり把握することなく、一方的に、全国一律のやり方で接種を進めようとするきらいがありました。

    そこで、自治体に対して、ワクチンの温度管理やワクチン接種の記録など、必要なことを守ってもらえれば、それぞれのやり方で接種を進めてもらってかまいませんと伝えました。

    厚労省から接種の進め方についてクレームが入るようなことがあれば、私が責任を持ちますから遠慮なく、進めて下さいと伝えました。

    あるいは令和3年5月21日の記者会見では、ワクチンが余った場合について、廃棄せず接種をするようにと、こう述べています。

    「町長さんが先に打ったとか、何かいろいろなことで批判をされて、批判を恐れて廃棄をするというようなことがないように、自治体の裁量で廃棄をしないで有効活用してほしいと申し上げておりますので、自治体がやったことで批判があれば、それは私が責任を取ります。どうぞ遠慮せず貴重なワクチンを使っていただきたいと思います。」

    予防接種の副反応による健康被害は、極めて稀ですが、不可避的に生ずるものです。

    そのため、予防接種による健康被害を受けた者に対して特別な配慮をするために、法律で制度がきちんと設けられています。

    誰かが責任をとる、とらないという問題ではありませんし、「運び屋」の私が「後遺症について」責任をとるなどという発言をしたことはありません。

    日本では、副反応疑い報告制度により、ワクチン接種後の死亡事例が報告されていますが、現時点でワクチンとの因果関係が否定できないと判断された事例はありません。

    (略)

    反ワクチングループが、私があたかも後遺症について責任をとるなどと発言したかのようなデマをしつこく流しています。

    悪質なものに関しては、法的手段を検討します。

    「ワクチンでこんなに人が死んでいるのに、『アメリカでは2億回ワクチンを接種して亡くなった人はいない』などとデマを流していた」

    反ワクチングループが、ワクチン接種後に亡くなった人の数をあたかもワクチンが原因で亡くなったかのように喧伝しています。

    しかし、「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。

    前述のように、日本においても、副反応疑い報告制度により、ワクチン接種後の死亡事例が報告されていますが、現時点でワクチンとの因果関係が否定できないと判断された事例はありません。

    (略)
     

    【河野太郎大臣、ネット上のデマに声明「運び屋の私が「ワクチン後遺症について」責任を取ると発言をしたことはない」法的措置も検討】の続きを読む

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    1: エクスプロイダー(東京都) [JP] 2022/11/12(土) 14:05:50.33 ID:zIrwXMSb0● BE:802462122-2BP(2000)
    首相官邸

    政府はインターネット上で広告だと明らかにしないまま口コミなどを装って宣伝する「ステルスマーケティング(ステマ)」の法規制を検討する。消費者庁の有識者会議で景品表示法の告示に追加する案などを調整する。高額の罰金など厳しく対処する米欧の動きに足並みをあわせる。

    ステマとは対価を受け取りながら、広告だと明示せずに公平な口コミや専門家の意見を装って宣伝する行為などを指す。企業が第三者になりすまして自社商...

    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64184100Z00C22A9EA1000/

    【【悲報】ステマに法規制検討。韓国に対する愛はないのか】の続きを読む

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    1: 朝一から閉店までφ ★ 2022/07/11(月) 19:27:54.66 ID:CAP_USER

    安倍元総理の銃撃事件を受け、韓国の警察はインターネット上にある銃器の製造方法などについて、監視の強化に乗り出すと明らかにしました。

    韓国警察庁によりますと、サイバー捜査を担当する警察官など1000人あまりを投入し、インターネット上で流れる銃器や火薬の製造方法について、およそ1か月間監視を続けるということです。

    安倍元総理の銃撃事件を受けての措置で、韓国警察庁は「国内での模倣犯罪を防ぐため」と説明しています。

    韓国の法律では銃器の製造方法についてネット上に掲載した場合、3年以下の懲役、または700万ウォン以下の罰金刑となります。

    ただ、韓国メディアは、外国のウェブサイトなどで銃器製造に関連する情報に触れられることを懸念し、「韓国も安全地帯ではない」などと報道。安倍元総理の事件の余波が海外にも広まっています。

    TBSテレビ
    2022年7月11日(月) 18:57
    https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/92839?display=1

    【【社会】韓国警察・ネット上の銃器製造情報の監視強化 安倍元総理の銃撃受け】の続きを読む

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    1: 朝一から閉店までφ ★ 2022/07/11(月) 19:29:46.28 ID:CAP_USER
    fa2d665f813c83a5e0a87edb18eaddc4

    2022年7月10日、韓国・毎日新聞などによると、韓国のオンラインコミュニティに尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領へのテロを示唆する書き込みがあり、
    警察が捜査を開始した。書き込みは安倍晋三元首相の襲撃事件に使われた散弾銃にまで言及しており、波紋を呼んでいるという。

    記事によると、韓国警察は9日午前1時50分ごろ、「インターネット上の掲示板で尹大統領へのテロを示唆する書き込みを見た」との通報を受けた。

    書き込みは「ソウル観光に行くが、お薦めの場所はあるか。とりあえず龍山区には行こうと思っている」「まだ6発残っている」との内容だった。警察は「6発」について、今年5月にソウル警察庁101警備団が紛失して問題となった実弾を意味すると分析している。

    また書き込みは、安倍元首相の襲撃事件に使用された散弾銃にも言及しており、警察は「テロ」の疑いもあるとみている。

    警察は現在、大統領室の管轄署であるソウルの龍山警察署に協力を要請し、書き込み主に対する捜査を進めているという。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは「冗談にも程がある」「こうやってまねする人が出てくると思った」「度を超えたテロは実行の有無にかかわらず最も重い刑に処すべきだ」「自由民主主義とはいえ、こういうのを放っておいたらそのうち模倣犯罪が発生する」など怒りや不安の声が寄せられている。

    一方で「『6発残っている』がテロを示唆するものとは思えないけど」「警察はそんなにすることがないのか?。過剰な忠誠だよ。これがテロ予告になるなら怖くて何も書き込めない」「文在寅(ムン・ジェイン)前大統領の自宅前でもっと過激なことを叫んでいるデモ隊は放っているのに」などと指摘する声も見られた。(翻訳・編集/堂本)

    Record China 2022年7月11日(月) 15時30分
    https://www.recordchina.co.jp/b897488-s39-c30-d0191.html

    【【社会】 安倍元首相襲撃の翌日に…韓国で尹大統領へのテロを示唆する書き込み=ネット「冗談にも程がある」】の続きを読む

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    1: ぐれ ★ 2021/12/12(日) 21:26:14.63 ID:SFqcjBqj9
    20211212ax03S_p

     【シドニー時事】日本と米国、オーストラリアは12日、太平洋島しょ国のミクロネシア連邦とナウル、キリバスでインターネットの接続を改善するため、これら3カ国を海底ケーブルで結ぶ事業に資金支援すると発表した。インド太平洋地域で台頭する中国に対抗し、地域開発を支援する狙いだ。

     事業では太平洋3カ国を結ぶ海底ケーブルを新たに敷設し、既存のケーブルと接続させる。具体的な支援額は不明。6カ国の共同声明は「3カ国の約10万人に対し、より速く、品質や信頼性が高く、安全な通信を提供する」と強調した。

    この事業は当初、世界銀行主導で進められていた。しかし、中国企業が入札を通じて事業に参加すれば安全保障上の脅威になると米国が警告し、事業はこう着状態に陥ったと報じられていた。

    時事通信 2021年12月12日13時18分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121200173&g=pol

    【【国際】太平洋3カ国に海底ケーブル 日米豪、中国対抗で資金支援】の続きを読む

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    1: ウラヌス ★ 2021/10/09(土) 21:26:54.33 ID:CmYAA2K29
     70代後半の知人によると、同年代にはパソコンもスマホもやらないという人が半分くらいいるという。60代になると、ほとんどのオフィスワーク経験者はパソコンを使うようになっている。

     パソコンやスマホに慣れてくると、自分はインターネットを使いこなしていると思いがちだ。しかし、生まれたときからネットが身近にあったデジタルネイティブとは違い、シニア世代はネット教育を受けてこなかったため、ネットリテラシー(インターネットを使いこなす能力)が低いという弱点がある。

    (略)

    2021.10.09 05:40
    https://biz-journal.jp/2021/10/post_252996.html
    ネット情報を鵜呑みにする高齢者たち…駆使してるつもりが振り回され、消費者被害が激増


    【【こういう人達はテレビや雑誌でも鵜呑みにする】ネット情報を鵜呑みにする高齢者たち 駆使してるつもりが振り回され、消費者被害が激増】の続きを読む

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    1: 首都圏の虎 ★ 2021/09/14(火) 15:57:38.66 ID:EQn6eUEh9
    housyou
    インターネット上の誹謗中傷対策を強化するため、法務省は刑法の「侮辱罪」を厳罰化し、懲役刑を導入する方針を固めた。上川陽子法相が14日の閣議後の記者会見で、16日の法制審議会(法相の諮問機関)総会に諮問すると明らかにした。侮辱罪の現行の法定刑は「拘留(30日未満)か科料(1万円未満)」だが、法制審では「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」を追加する案を検討。厳罰化に伴い、公訴時効も現行の1年から3年に延長となる。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/30499419b38b9cc4577d50636b6bfbdc54abc8c6


    【侮辱罪を厳罰化、懲役刑に ネットの中傷対策で法相】の続きを読む

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    1: ニトロスピラ(SB-Android) [NL] 2021/08/08(日) 18:24:50.13 ID:KGOJiJ3n0 BE:478973293-2BP(1501)
    kh250

    カンボジアでネット統制、中国式、来年までに導入

     カンボジア政府が、国内のインターネットでのやりとりを統制できるシステムの来年2月までの導入を決め、波紋が広がっている。中国のネット検閲に近い仕組み。
    フン・セン首相の強権支配の下、表現の自由が脅かされかねないとして人権団体が批判している。

     導入が決まったのは「国家インターネット・ゲートウエー(NIG)」と名付けられたシステム。
    フン・セン氏が今年2月、関連の政令に署名した。

     地元メディアによると、政府が指名した通信会社などが運営。
    プロバイダー(接続業者)はNIGへの接続が義務付けられ、ネット情報は全てNIGを通過し、
    秩序や安全に悪影響を及ぼす恐れがあるとの名目で遮断が可能とされる。

     30年以上も政権の座にあるフン・セン氏は近年、野党やメディアへの圧力を強化。
    ネット上の政権批判にも神経をとがらせる。

    サンケイビズ
    https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/210808/mcb2108080023001-a.htm

    【カンボジア、中国式のインターネット統制を導入へ クメールルージュ再びか】の続きを読む

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    1: Anonymous ★ 2021/07/20(火) 09:26:22.93 ID:CAP_USER9
    hiroyuki

     現在、テレビやYouTubeで圧倒的な人気を集める、ひろゆき氏。
    29万部の大ヒットを記録しているベストセラー『1%の努力』では、その考え方について深く掘り下げ、人生のターニングポイントでどのような判断をして、いかに彼が今のポジションを築き上げてきたのかを明らかに語った。
    この記事では、ひろゆき氏に気になる質問をぶつけてみた。(構成:種岡 健)

    ● ここ20年間、変わらないこと

     ――最近、ネット上が燃えていますね(笑)。

     ひろゆき氏:良いことですよね(笑)。僕、2ちゃんねるの管理人をしていたし、ニコニコ動画の取締役もしていたので、炎上とか批判コメントをここ20年以上、ずっと見てきたんですね。

     今だったら、日本人の怒りの矛先が、「コロナ対策」や「オリンピック関連」など、政府やメディアに向いておかしくない状況だと思うんですが、まったく無害な存在の僕にも多少向いちゃっていることは、それはそれで平和で喜ばしいと思います。

     ――いつもと変わらないテンションですね。

     ひろゆき氏:ええ。批判コメントを書く人は、「全体の1~10%の人」なんですよね。90%以上の人は、「ただ見ているだけ」です。僕はネットの裏側の数字をずっと見てきましたが、この数字は20年以上変わりません。一部の人がたくさん時間をかけて書き込んでいるだけです。

     その特徴はたった1つで、「ヒマな時間とエネルギーを持て余している」ということです。少なくともネットに書き込み続けている時間は、友達や家族と一緒に過ごすことも、趣味に打ち込むこともしていません。僕のYouTubeは、ニートや、働かない子ども部屋おじさん&おばさんの「暇つぶしコンテンツ」ですから。まともに働いている人を最初から相手にしていないので、そのエネルギーをぶつけやすいと思いますよ。

    ● 「ひろゆきって誰だよ(笑)」が正しい反応

     ――いい標的みたいになっていますね。

     ひろゆき氏:そうやってエネルギーを使い果たしたら、また他の標的を探すことでしょう。人間って、何もせずにダラダラ過ごすのも難しいですからね。刺激を求めて、スカッとストレス発散するような行動が必要です。そのために、コメントの書き込みはうってつけのツールですよね。

     日々、まともにちゃんと働いている人は、僕の炎上のことなんてどうでもいいはずです。僕の動画も見たことないと思いますし、何が起こっているかも知らないでしょう。知ったところで「どうでもいい」「ひろゆきって誰だよ(笑)」というのが正直な感想でしょう。

     人気を売りにしてCMで稼いでいるタレントや、子ども向けに良心的なコンテンツを作っているYouTuberなら、炎上はマイナスに働きます。でも、僕の場合は、日々やっていることに影響がないんですよね。

     ――批判に耐えられずにSNSをやめる人もいますよね。

     ひろゆき氏:メンタルがやられてしまうタイプの人は、SNSはやめたほうがいいですよね。「暇つぶしでやってる」と割り切れる人たちだけでやるのが本来のネットの本質です。

     2000年代に、ネット上で正しい言論空間を作ろうとした人たちがたくさん現れましたが、結局、すべてうまくいっていません。コミュニティを作ったり、出版に切り替えたりなど、「閉じた関係づくり」の方向に行きましたよね。

     インターネットなんて、元からそういう性質のものなので、希望を持ったり期待なんかせずに、ほどほどに付き合ったほうがいいですよ。

    ヤフーニュース(DIAMOND ONLINE)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/4b0bf965b854850b605d59755f4e8ffa06d24654


    【ひろゆき「批判コメントを書く人は友達や恋人もいない、趣味に打ち込むこともしていない、仕事もまともにしていない人」】の続きを読む

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    1: かわる ★ 2021/06/10(木) 09:13:20.54 ID:ilWzbsy19
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     朝日新聞社は7月1日から、本紙の朝夕刊月ぎめ購読料を、現在の4037円(消費税込み)から4400円(同)に改定いたします。ご負担をお願いするのは誠に心苦しい限りですが、一層みなさまのお役に立てるよう、紙面づくりに全力を尽くします。引き続きのご愛読をお願い申し上げます。

     消費税を除く本体価格の改定は1993年12月以来、27年7カ月ぶりです。

     当社は、記者が一つひとつ事実を確認しながら、くらしや仕事に役立ち、日々を豊かにする情報をお伝えしようと努めています。隠れた事実を掘り起こす調査報道に力を入れるとともに、週末別刷り「be」や「GLOBE」を発行するなど紙面の拡充にも取り組んでまいりました。質の高い新聞づくりのためにシステムへの投資も続けています。

     購読料を据え置きつつ、良質な紙面を変わらずお届けできるよう、新聞製作の合理化、人件費や経費の節減を進めてきました。しかし、インターネットの普及で新聞事業を取り巻く環境が厳しさを増し、販売・広告収入が減る一方、製作コストは高くなっています。深刻な人手不足などで戸別配達を維持することも難しくなってきました。

     新聞業界全体が同じような状況で、全国の多くの新聞社が購読料をすでに見直しています。当社も長年の経営努力が限界に達し、ご負担をお願いせざるを得ないと判断しました。

     ネット上にフェイクニュースが飛び交う今、新聞の役割は増していると考えています。事実を正確に報じるという報道機関の使命を肝に銘じ、新聞を広げるのを楽しみにお待ちいただけるよう、内容とサービスを一層充実させてまいります。ご理解をお願いいたします。

     なお、朝刊の1部売りは160円(現行150円)、夕刊の1部売りは60円(現行50円)といたします。

    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/DA3S14934506.html


    【【お前が言うな】朝日新聞「ネット上にフェイクニュースが飛び交う今、新聞の役割は増していると考えています」、27年ぶり値上げ4400円】の続きを読む

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    1: ramune ★ 2021/04/23(金) 18:35:25.89 ID:nvH7qfoz9
     「今や“マスゴミ”と化したメディアは正しい情報を伝えようとしない。だからネットがそれを正さなければなりません」

     こう語るのは、かつては2ちゃんねる(現・5ちゃんねる)掲示板で、今では大手ポータルサイト各種に設けられているコメント欄を主戦場とするコアなネットユーザーだ。

     「マスコミは広告収入を意識して、その報道内容を忖度したり、酷い時にはスルーすることもある。でもネット民は無収入です。だからこそ公正で中立、正しい言論ができます」

    (中略)
     「マスコミの監視役としてネットは存在するはずです。これからもネット民として、あなた方マスコミの報道をチェックしていきたいと思います」
    (中略)

    ■叩けるヤツをただ叩いているだけ」
    (中略)
     読者に勘違いによる誤解を生むような記事は、そうした記事しか書けない記者の筆力不足だという声は甘んじて受けよう。
    しかし記事をきちんと読みさえすればわかるであろうことですらわかろうとしない、あるいは事実を故意に誤った理解をする、
    場合によっては事実そのものをでっち上げ、これを基にネット上にコメント、それが拡散され、
    “真実”として広く世間で認知されていく様は、どこか危うさを感じずにはいられない。

     「マスコミだって同じことをしているじゃないですか。ネット民はそれと同じことをしているだけです。文句を言われる筋合いはありません。監視役とはそういうものです」

     こう答えた彼は、少し間を置いた後、言葉を繋げた。

     「気にしなくてもいいんじゃないですか。マスコミを正したいという志を持つネット民ばかりではありませんから」

     いったいどういうことなのか。彼の次の言葉を耳にして、思わず言葉を失った。

     「誰でもいいんですよ。叩けるヤツをただ叩いているだけなんですから。もし、もしですよ。
    それを苦にして貴方(記者)が自殺でもしたら、そしたら誰が自殺に追い込む書き込みをしたか、それを探し出して、そいつを叩いて、ネットで吊るして、終わりです」

    (中略)
    「だってマスコミは言論人としてのプライドがありますよね。言論には言論で。裁判なんて起こさないでしょう?」

     そして、さらにこう言葉を続ける。
    「フリーのライターなら、個人で多額の費用がかかる裁判なんてなかなか起こせないし、マスコミ人としてのプライドがあれば、言論には言論で戦うはずですよね?」

     どうやら、ネット民がマスコミやマスコミ人を叩くのは、訴訟リスクの回避に尽きるようだ。

    (中略)
    読者は記事の配信元であるメディア各社や記事の書き手個人から何らかの法的責任を問われる可能性は、はたしてあるのだろうか。
    (中略)
    読者が記事を読んで「捏造だ」「作り話だ」という意見論評をするのはセーフ。しかしみずからの意見論評の真実性を高めるために、虚偽の事実をでっち上げることはアウト。
     法的責任を問われる可能性を否定できないということだ。
     たとえば記事中に、実名ではない匿名のコメントを掲載していると、即座に「こんな人物は実在しない」
    「記事そのものが捏造だ。でっち上げだ」というリアクションがおびただしくネット上を席巻する。
    そしていつしか記事内容への批判から書き手への人格批判へと変わっていく。この人格批判を真に受ける者も数多い。

    (中略)
     人は誰しもみずからの信じるところを譲れないものである。「作り話だ」「捏造だ」と意見を表明し、これに反対する声が出て、ついついヒートアップ。
    虚偽の事実をでっち上げてニュース内容を歪めてしまえば法的責任を問われる可能性も出てくる。

     もし、「これは作り話だ」と思うニュースに遭遇したならば、「こういう理由で作り話だと思われる」ときちんと論拠を示し、
    「反論のための反論」の挑発には乗らない余裕が、ネットニュースにコメントする際には欲しいものだ。

     “マスゴミ”相手だったら何を書いてもいいかもしれない。でも“デマ”はダメだ。きちんとした反証ならばマスコミ各社は、きっと受け入れるはずだ。
    そうした論証をマスコミ、そしてそれに携わる者は、皆、待っている。

    ヤフーニュース(現代ビジネス)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/361fdcf284efcdafc24f854fb5317143453a294d?page=1 

    【【マスコミ以下】“マスゴミ”を叩くネット民の「頭の中」…信じたくない記事を否定のためデマ拡散、記者に個人攻撃…違法の可能性】の続きを読む

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    1: 和三盆 ★ 2021/02/06(土) 03:10:31.76 ID:adUpf2Sr9
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    【ヤンゴンAFP=時事】インターネットの遮断期間が世界最長となっていたミャンマー西部のラカイン州とチン州で、19か月ぶりにアクセスが復活した。ノルウェー通信大手テレノール・グループが3日、国軍によるクーデター発生を受けてサービスを完全復旧したと発表した。

    民族紛争が続く両州の8郡区では、アウン・サン・スー・チー国家顧問率いる文民政権の「緊急」命令により、2019年6月からインターネットが遮断され、100万人以上の住民が影響を受けていた。

     「テレノール・グループとテレノール・ミャンマーは、これまでサービス復旧へ向けて提言を繰り返し、通信サービスへのアクセスを通じた表現の自由は人道目的として維持されるべきだと強調してきた」と同社は説明した。
     ラカイン州では、仏教徒の少数民族ラカイン人の自治権拡大を求める武装組織「アラカン軍」と国軍が激しく衝突し、これまでに死者・負傷者は数百人に上っている。戦闘は隣接するチン州にも飛び火し、キリスト教徒が多数を占めるチン人は数千人が村を追われて仮設キャンプに避難している。
     また、ラカイン州ではイスラム系少数民族ロヒンギャを政府が武力弾圧し、約74万人が隣国バングラデシュに避難。国連が「ジェノサイド(集団殺害)」の恐れを指摘している。

    時事通信
    https://www.jiji.com/sp/article?k=20210205041138a&g=afp


    【【ミャンマー】軍部クーデターの原因はスー・チー国家顧問による「長期インターネット遮断」が原因か】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/06/07(日) 14:55:37.76 ID:3By2H6nW9
    40120017-907B-4E10-9FE0-F8392E3B93E0
     
    https://snjpn.net/archives/200023
    宮脇睦さんのツイート

    関口宏
    「インターネットやSNSが怒りを助長している」

    #サンデーモーニング

    おい、 #検察庁法改正案に講義します のときと正反対のことをいっているな。

    #総務省は地上波テレビの放送免許をとりあげろ

    (略)

    【【ダブスタパヨク】サンモニ関口宏「インターネットやSNSが怒りを助長している」 ネット「#検察庁法改正案に講義します のときと正反対のことを…】の続きを読む

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    1: ガーディス ★ 2020/06/02(火) 20:19:51.74 ID:ktflUl1P9
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    高市早苗総務相は2日の記者会見で、悪質なネット投稿の情報発信者を特定しやすくするルールの見直しについて 「7月の段階でできるだけ全体像を示す形で提言をいただく」と述べた。
    いまの開示ルールを見直す法整備の方向性を来月中にまとめる方針だ。

    総務省は4月に有識者会議を設置。裁判で権利侵害が認められないと発信者情報が開示されにくいことなどが課題だとして、プロバイダー責任制限法などの改善点を議論している。
    表現の自由を侵害しかねないおそれもあるが、高市氏は
    「あくまで刑法上、侮辱罪や名誉毀損(きそん)にあたりうる権利侵害情報を投稿した場合」が前提だと強調した。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/02df9abfb93c9a4cc09d635b90cfee3f8716c270


    【【高市総務相】ネット上で誹謗中傷したら迅速開示へ「開示ルールを見直す」】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/05/27(水) 21:47:18.79 ID:Ag8ANKbc9
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    男女6人の共同生活に密着するフジテレビ制作・放送の「テラスハウス」に出演していた22歳の木村花さんが亡くなった。番組内での言動をめぐり、人格をおとしめる投稿がネット上で繰り返され、自宅から遺書らしきメモが見つかったという。

     番組はネットフリックスの動画配信で視聴でき、海外でもその死が話題になっている。番組のつくりに問題はなかったか。プライバシーをさらす若い出演者に対し、心身のケアは適切に行われていたか。制作側はしっかり検証してほしい。

     あわせて社会全体で考えなければならないのは、深刻さを増すネット空間での中傷や攻撃にどうやって歯止めをかけ、個人の尊厳を守るかという、極めて今日的な課題である。

     SNSの利用の浸透に伴い、被害は広がっている。ネット上での名誉毀損(きそん)などの相談件数は年5千件を超え、約10年で4倍になった。法務省の人権擁護機関が「人権侵犯」と認定した事件も年2千件にのぼる。

     ソーシャルメディアの運営企業は、問題のある投稿があれば削除や利用停止の措置をとっているという。だが、判断基準が不明瞭だ、作業が追いついていないなどの指摘は根強い。

     検討すべき柱のひとつは、問題の投稿をしたのが誰なのか、「書かれた側」が突き止めるための手続きを簡素化し、被害回復を容易にすることだ。

     いまは権利侵害と思われる投稿でも、サイト管理者やネットの接続業者(プロバイダー)が発信者情報を開示しないことが多い。被害者は、まず相手を特定するための裁判に勝ち、そのうえで賠償請求訴訟を提起するなど大変な労力がかかる。

     業者による任意開示が進むように手立てを講じたり、海外のプロバイダー相手でも裁判を迅速に進められる制度を研究・導入したりするべきだ。総務省も同様の問題意識をもち、有識者による研究会を設けて先月から議論を始めた。市民が自由に発信できるネットの利点を生かしつつ、実効性のある対策を提案してもらいたい。

     名誉毀損か正当な論評・批判か、判断が難しい場合はしばしばある。実名では異議を申し立てにくい立場の人がネットを使って提起することで、問題が可視化され、解決の糸口が見つかることもある。この便利なツールをどう使うか、社会の知恵が試され続けている。

     言葉の刃(やいば)ともいうべき過激なもの言いが飛び交う背景には、社会の閉塞(へいそく)感や不安感の高まりもあるのではないか。ネット空間にとどまらず、その奥にある病巣にも目を向けて、克服の道を探る必要がある。

    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/DA3S14490621.html  

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    1: ガーディス ★ 2020/05/08(金) 19:14:15.60 ID:Od38T7+z9
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     帰省先の山梨県内で新型コロナウイルス感染が確認された後、東京都内の自宅に帰った女性への非難や中傷がインターネット上で広がり、名前や勤務先を特定しようとする真偽不明の情報も飛び交っている。県は重大な人権侵害ととらえ、保護対策に着手した。

     県によると、5日の会議で長崎幸太郎知事が、感染者の権利保護を強化する必要性を指摘し、対応を指示した。県はネット上にプライバシーを脅かす情報が流れていないかなどを調べる態勢づくりに着手。犯罪性があれば警察に情報提供することや、弁護士などと協力して人権救済を支援することを検討している。

     県の担当者は「感染者がことさら非難されると、早期発見と治療、感染拡大防止に必要な情報も表に出てこなくなるおそれがある」と危惧する。

     県内55人目の感染者となった女性は、4月29日に実家に帰省。5月1日にPCR検査を受け、2日に陽性と判明した後、高速バスで東京に戻った。当初は結果判明前に帰宅したと県に説明していたが、実際は判明後だった。県は2日に女性の感染確認を発表。翌3日に帰宅日を訂正した。

     新聞やテレビで報道されると、SNSには女性を特定したかのような情報や、「すべてをさらし上げて見せしめにした方がいい」といった言葉が書き込まれた。勤務先と名指しされたある企業は「事実無根の情報が流されている」とホームページに掲載した。

     県が4日の記者会見で、「感染したこと自体は本人の責任ではない。そのことは配慮してほしい」と呼びかけると、県庁には「配慮してほしいとはなにごとか」と批判する電話も数多くかかってきたという。

    朝日新聞
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASN576V6GN57UZOB00Y.html?iref=sptop_8_07

    【【速報】ネラー逮捕祭りへ 山梨感染女性中傷 山梨県「重大な人権侵害」県庁凸者まであらわれる】の続きを読む

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    1: サーバル ★ 2020/01/10(金) 20:17:15.23 ID:BRBL3LAr9
    (略)

    (藤原内閣府大臣政務官) 続きまして、大山理事、よろしくお願いします。 (大山全国都道府県議会議長会理事(代理人)) 私の方からは、これは新し
    いテーマかと思いますが、子供たちのネット・ゲーム依存症対策についてで ございます。


    (略)


    この依存症の原因のドーパミン量が、最近の研究ではゲームをしたときと 覚醒剤を一定量投与したときと同じであるという研究結果まで出てきている わけでございます。昔はテレビゲームとかポータブルゲームとか、親が管理 のきく範囲内でのゲームが主流でありましたけれども、現在は、皆様方御存 じのとおり、スマートフォンというものが大量に出回っておりまして、この スマートフォンは完全にインターネットと同じ機能を持っておりますので、 これを子供たちが持つことによって、その中にオンラインゲームというもの が潜んでおりまして、これが依存症の大きな原因になっておりまして、これ は今までのゲームではなくて、子供たちがベッドルームまで、自分の寝室ま で持っていく。それで依存症になっていって、24時間ずっとオンラインゲー ムをやる。ですから、昼夜が逆転するとか、それから、暴力性が強くなると か、依存症でありますから、色々な問題が出てくるわけであります。

    (略)


    https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouginoba/r01/dai2/houkoku.pdf

    【【無知】大山一郎香川県議長「スマートフォンは完全にインターネットと同じ機能を持っております」】の続きを読む

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    1: 朝一から閉店までφ ★ 2019/12/25(水) 10:54:19.85 ID:CAP_USER
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    2019年12月25日 10時31分00秒

    ロシア国内のネットワークを世界のインターネットから遮断して隔離する実験が2019年12月23日まで数日にわたって行われたことを、ロシア情報技術・通信省のアレクセイ・ソコロフ副大臣が記者会見で明らかにしました。

    Минкомсвязь: госорганы и операторы связи готовы обеспечивать устойчивую работу рунета - Экономика и бизнес - ТАСС
    https://tass.ru/ekonomika/7407631
    Russia successfully disconnected from the internet | ZDNet
    https://www.zdnet.com/article/russia-successfully-disconnected-from-the-internet/

    今回のテストの技術的な詳細と内容は明らかにされていませんが、ソコロフ副大臣の発表によれば、外国からの敵対的なサイバー攻撃を想定したシナリオを含むいくつかの遮断パターンがテストされ、無事成功に終わったとのこと。
    大規模なサイバー攻撃などといった有事の際に、ロシア国内のネットワークを国外から切り離すことを可能にするDigital Economy National Program(デジタル経済国家プログラム)は2018年12月に提案されました。実際に国内のネットワークをインターネットから切り離すテストは2019年4月に実施が予定されていたものの、デジタル経済国家プログラムに付随して議会に提出された「ネット主権法」の施行が始まる2019年11月1日以降に延期となっていました。

    (略)

    https://gigazine.net/amp/20191225-russia-internet-disconnect-test/

    【【ロシア】ロシアが「国内ネットワークをインターネットから切り離すテスト」に成功】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2019/04/27(土) 00:05:43.34 ID:rhhRrh889
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    インターネットのニュースサイトやSNSだけを参考にしている人では、内閣支持率は高く、憲法改正にも前向き――。朝日新聞が実施した郵送世論調査で、こうした実態が浮かんだ。

     政治や社会の出来事についての情報を得るとき、参考にするメディアを六つの選択肢から複数回答で選んでもらったところ、「テレビ」が88%、次いで「新聞」が65%、「インターネットのニュースサイト」は51%。「ラジオ」18%、「雑誌」13%、「ツイッターやフェイスブックなどのSNS」12%と続いた。

     この中で参考にするメディアの組み合わせで、「ニュースサイト」や「SNS」だけを参考にしている人(全体の5%。以下「ネット限定層」とする)に着目すると、特徴的な傾向があった。

     「ネット限定層」の内閣支持率は60%で、全体の43%と比べて高かった。憲法を「変える必要がある」と答えたのは68%を占めた(全体は38%)。安倍内閣の政策で「景気・雇用」を評価する人が多かった。

     参院選の比例区で「仮にいま、投票するとしたら」と聞くと、自民が64%(同43%)を占め、立憲民主は10%(同17%)だった。

     「ネット限定層」は、30代以下が半数を占めるほか、男性が6割と多めだ。

     政治とメディアの関係に詳しい逢坂巌・駒沢大准教授は「インターネットやSNSだけを参考にしている人たちには、森友・加計問題など安倍政権のネガティブな情報があまり響いていないのだろう」と分析。「ネットやSNSでは、自分が好きなものの情報に触れるのは当然のこと。

     安倍政権は、経済指標を上げた『改革派』のイメージ作りをしており、働き盛りの男性でテレビや新聞をみない層に、好意的に受け止められているのではないか」と話す。

         ◇

     調査は3月上旬から4月中旬に実施し、有効回答は2043で回収率68%。

    2019年4月26日23時00分
    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASM4T61GDM4TUZPS006.html


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