8月30日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で、関東大震災朝鮮人虐殺と関連し会見が行われた。この日の会見は、関東大震災100年朝鮮人虐殺犠牲者追悼と責任追及の行動実行委員会(以下、責任追及と行動実行委)、関東大震災朝鮮人・中国人虐殺100年追悼大会実行委員会（以下、追悼大会実行委）の共催で行われた。

会見には、責任追及と行動実行委の金哲秀さん（朝鮮人強制連行真相調査団事務局次長）、藤本泰成さん（フォーラム平和・人権・環境共同代表）、追悼大会実行委の林伯耀さん、田中宏さんがそれぞれ参加。代表らは、9月1日に震災時の大虐殺から100年を迎えることと関連し、「日本政府が虐殺の事実を認め、謝罪および真相究明を行うことが、迫害の歴史に終止符をうつことになる」などと訴えた。

この日の会見に臨んだ藤本泰成さんは、「防災の日として広く知られる9月1日は、多くの朝鮮人が軍隊、警察、民間人によって虐殺された日」だと発言。同氏は、2008年に内閣府中央防災会議が発表した報告書で「これほどの規模で人為的な殺傷行為を誘発した例は日本災害史上確認できない」とした点に言及したうえで、大震災当時、日本が植民地支配への朝鮮民衆の抵抗に直面していたことなど、「植民地支配から引き出されるさまざまな要因が絡み合って引き起こされた大虐殺である」と強調した。

また金哲秀さんは、発言冒頭、「虐殺は決して震災の混乱の中で偶発的に起こった事件ではない」と指摘。その背景には、「日本が19世紀後半から朝鮮で行った植民地征服戦争とそこで繰り返されてきた朝鮮人虐殺がある」と日本政府の加害性を改めて糾弾しながら、こう続けた。

「それらの指揮をとった者たちが震災時に政府や軍隊、警察の要職につき、朝鮮人が暴動を起こしたという予断を持って戒厳令を発布した。また朝鮮での虐殺、迫害経験のある軍隊、軍人たちが戒厳令下で虐殺をおこなった。その過程で朝鮮人が『暴徒』『不逞』だとの認識が広まり、日本民衆が虐殺を行った」（金さん）

金さんはまた、生存者や遺族が苦しみの中で生き、在日朝鮮人社会にも深いトラウマを残す関東大震災時の朝鮮人虐殺から100年を迎えた日本社会の現状を問いながら、朝鮮への制裁を背景にした朝鮮学校への迫害、在日朝鮮人を標的としたヘイトスピーチ、ウトロ放火事件、総聯中央銃撃事件など直接的な暴力が後を絶たないことに触れた。そのうえで、「日本政府や自治体は100年間隠ぺいしてきた虐殺の事実を認め、謝罪することで、重大な過ちを再発させないという強い決意を内外に示すべきだ。これが真の追悼になり、在日朝鮮人への差別、迫害の歴史に終止符をうつきっかけになる」と声を大にして訴えた。

一方、追悼大会実行委を代表し参加した、林伯耀さんは「100年前の大震災下、日本の軍隊、警察、自警団、民衆によって朝鮮人兄弟と中国人同胞が虐殺された。これは過去のことではなく、そのような状況がまた現実になろうとしているということだ」と語る。

「100年前の虐殺を主導した日本政府は言い逃れできない法的、政治的、歴史的、道義的な罪と責任がある。真相究明し、事実を認め、国家としての責任があることを証明し犠牲者と遺族に謝罪し賠償しなければならない」（林さん）

また田中宏さんは、100年前、当時日本に留学していた朝鮮人学生がつづった文章を紹介した。同文章には「日本の教育は人間となる前に国民になれと教えている。朝鮮人を殺すことをもって、日本国家に対する大いなる功績を行っているようにみえる。1919年の独立運動、水原事件、間島事件、関東大震災虐殺の一連のものは、同様の事件に映る」などの記述があったという。

同氏は、これらを踏まえると、「（虐殺は）一過性の事件ではなく、長い歴史的な重なりがあるもの」だと改めて強調。また1924年5月、中国人について賠償金の支払いを決定した政府の記録に言及したうえで、「これは国家としての責任を認めていたことを意味する」として、植民地支配されていた朝鮮人を含む犠牲者らの賠償が実行されるべきだと話した。

この日、海外の記者からは、日本政府が虐殺の記録がないと言い逃れていることや、それへの対応策はないのかなど、辛辣な質問が相次いだ。以下略

朝鮮新報 2023年09月02日 07:48
https://chosonsinbo.com/jp/2023/09/02-111/