かたすみ速報

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    1: 夜のけいちゃん ★ 2026/07/20(月) 10:05:10.80 ID:ZLCrLMcB9
    7/20(月) 8:31配信
    フットボールチャンネル

    　FIFAワールドカップ2026（北中米W杯）決勝、スペイン代表がアルゼンチン代表を下して世界一に輝いた一戦で、ドナルド・トランプ米大統領の振る舞いが物議を醸している。試合前から表彰式、そしてトロフィーリフトの瞬間まで、ピッチ外でも大きな注目を集める形となった。

    　まず批判が集まったのは、試合前のトロフィーを巡る場面だった。トランプ大統領は、VIP席でFIFAのジャンニ・インファンティーノ会長らと並ぶ中、W杯トロフィーに手を触れたとされる。

    　FIFAの規定上、優勝者以外が触れてはならないと明文化されているわけではない。しかし、英紙『The Sun』は「吐き気を催す」と前置きした上で、ファンの間では「優勝者だけが触れるもの」という“暗黙のルール”を破ったと批判の声が上がっていることを伝えた。

    　さらに、スペインの勝利後に行われた表彰式でも騒動は続いた。トランプ大統領とインファンティーノ会長がピッチ上に登場すると、スタジアムではブーイングが響いた。

    　試合中に大型ビジョンに映し出された際にも一部からブーイングが起きていたが、表彰式で姿を見せた場面では、より明確な反応があったという。


    　トランプ大統領は、スペインの選手や審判団にメダルを授与し、アルゼンチンの選手にも準優勝メダルを手渡した。

    　その後、スペイン代表がW杯トロフィーを掲げる場面でも、ピッチ中央に残り続けたことで再び批判を招いた。優勝チームだけで歓喜を分かち合うべき瞬間に、トランプ大統領がその場に残り、最終的にはFIFAのインファンティーノ会長に促されるようにしてその場を離れた。

    　スペインにとっては2度目の世界一を祝う歴史的瞬間だったが、表彰式では政治的な存在感が必要以上に目立つ形となった。大会を締めくくるはずのトロフィーリフトは、王者スペインの歓喜とともに、トランプ大統領の振る舞いを巡る議論も残すことになった。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/52f8faed7b09ad9981412b5af856526959e43b91


    【トランプ大統領、W杯決勝表彰式の行動に物議「吐き気を催す」　試合前には優勝杯に触れる、トロフィーリフト時も“居残り”で批判】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/07/17(金) 16:50:43.19 ID:IBn2wtfM
    ドナルド・トランプ米大統領は16日（現地時間）の国民向け演説で、自身が敗れた2020年米大統領選挙について、中国が大規模に介入し、選挙結果に影響を与えようとした情況が明らかになったと主張した。

    ゴールデンタイムの午後9時に全米に生中継された国民向け演説で、トランプ大統領が再び不正選挙論を展開したことについて、現地メディアは従来の陰謀論の焼き直しにすぎないとの評価を示した。

    トランプ大統領は演説で、ホワイトハウス政府透明性タスクフォースと大統領情報諮問委員会が収集し、米情報機関が検証した2020年大統領選挙に関する不正選挙疑惑の資料を公表し、その主体として中国を前面に出した。トランプ大統領はこの資料を根拠に、「2020年の選挙で、中国は史上最大規模と推定される情報流出を実行した」とし、「その結果、中国は2億2000万件の米国有権者ファイルを不正に入手した」と主張した。

    さらに、流出した情報には「有権者の氏名や住所、電話番号、支持政党の傾向をはじめ、有権者登録やその他の非倫理的な活動に必要な機密データが含まれていた」とし、「このようなデータ流出は前例のない選挙安全保障上の悪夢をもたらしている」と述べた。また、「中国当局はこのプロジェクトのためにデータ活用部門を設置していた」とし、「当時の中国共産党の政策は、米国大統領（第1次トランプ政権）に反対するあらゆる要素を利用して得票を減らし、辞任または再選阻止に追い込むことだった」と付け加えた。

    しかし、中国側の当該部門が具体的にどの機関に属していたのか、またどのような方法で米大統領選挙に介入したのかについては説明せず、「米国の開票システムは得票数改ざんなど外部からの選挙介入に脆弱だ」と述べるにとどまった。

    また、米政財界やメディアの実力者層を指す「ディープステート」の構成員が、中国による選挙介入に関する情報を隠蔽または矮小化し、中国が米国のジャーナリストを買収したとも主張した上で、「少なくともロシア、中国、イラン、北朝鮮を含む米国の敵対国や非国家主体は、米国の選挙インフラを侵害する能力を備えている」と述べた。

    続けて、「われわれ自身の選挙システムが二度とハッキングや侵害を受けないよう、緊急措置を講じなければならない」とし、「議会は『セーブ・アメリカ法案（SAVE America Act）』を必ず可決すべきだ」と強調した。

    有権者に身分証明書の提示を義務付ける「セーブ・アメリカ法案」は、不正選挙を主張してきたトランプ大統領が重点法案として推進しているものだ。結局、中国による選挙介入疑惑を前面に打ち出すことで、民主党に有利とされる郵便投票の効力を制限し、自らに有利な選挙環境を整えようとする戦略との見方が出ている。

    続きはソースで

    https://news.yahoo.co.jp/articles/497dff172267a428cf652e4fd0f87c37d8b9fbc1


    【トランプ米大統領、敗れた2020年米大統領選挙について「中国が大規模に介入し、選挙結果に影響を与えようとした」】の続きを読む
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    1: お断り ★ 2026/07/10(金) 10:02:39.83 ID:S5QduYwl9
    トランプ米大統領の暗殺計画に関する情報、イスラエルが米国に伝達
    （CNN）　イスラエルは米国に対し、イランが最近、ドナルド・トランプ米大統領の暗殺をはかる新たな計画を立案したとの情報を伝えた。関係者2人がCNNに明らかにした。
    イスラエルから伝えられたのは最新かつ具体的な計画に関する情報だったという。
    詳細はソース先 CNN 2026/7/10 9:35
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7112df663761b9c32b38e6c95c569f2c685d155c


    【【速報】 トランプ米大統領の暗殺計画、イスラエルが具体的な情報を米国に伝達】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/07/09(木) 16:52:32.64 ID:5ridlj2l
    韓国大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン）さんがNATO首脳会議に出張っており、アメリカ合衆国のトランプ大統領に果敢に挑んだものの……以下のような大変面白い写真も撮影されております。

    no title


    『朝鮮日報』の記事から一部を以下に引きます。

    （前略）
    大統領室は08日、書面ブリーフィングを通じて、李大統領が07日（現地時間）夕方、トランプ大統領と会談したと明らかにした。

    両首脳は、レジェップ・タイイップ・エルドアン・トルコ大統領夫妻が主催した公式歓迎夕食会に出席した。

    これは、先月フランス・エビアンで開催されたG7（主要7か国）首脳会議以来、3週間ぶりの会談となる。

    大統領室は、「李大統領は、その際にトランプ大統領が要請した軍用艦艇建造に関し、後続協議を行った」とし、「李大統領は、トランプ大統領の要請に最大限協力すると述べた」と説明した。

    また、李大統領はトランプ大統領に対し、優れた艦船建造能力を有する韓国国内企業について紹介したとも付け加えた。 歴史

    これに関連し、両首脳は今後、具体的な方策を検討するため、実務協議を継続していくことで一致した。

    大統領室によると、米韓首脳はG7首脳会議の際に約束したゴルフ会談についても話し合った。

    大統領室は、「トランプ大統領は、適切な時期に李大統領が米国を訪問できるよう推進する計画であり、その際にはゴルフラウンドも共に行うことにした」と述べた。
    （後略）

    ⇒参照・引用元：『朝鮮日報』「[속보] 李 대통령, 나토 만찬서 트럼프와 ‘군용 선박 건조’ 후속 협의」

    韓国の大統領府は、「会談を行った」「協議を行った」と強弁していますが、毎度のごとくこれは「立ち話」です。

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    「歓談」とは呼べるかもしれませんが、果たして「協議」でしょうかね。

    安倍晋三さんを出待ちして、近くのソファまで引っ張っていって座り込み、「協議」「会談」と言い張った韓国外交部の十八番おはこです。

    立ち話を「会談」「協議」と強弁するのが、韓国の外交部であり大統領。

    そもそも李在明（イ・ジェミョン）さんは英語が喋れませんし、立ち話で協議などできるわけがないでしょう。

    （吉田ハンチング＠ｄｃｐ）

    https://money1.jp/archives/170089

    *関連記事
    韓国の李大統領、NATO会議で米トランプ大統領と会談へ
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d792cb40e34314978c842c018917e864777f8e8b


    【【韓国外交部】李大統領とトランプ大統領の立ち話を「協議」「会談」と言い張る【NATO首脳会議】】の続きを読む
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    1: 首都圏の虎 ★ 2026/07/08(水) 23:31:38.58 ID:G+M7HEUz9
    　【アンカラ時事】トランプ米大統領は8日、ウクライナのゼレンスキー大統領とアンカラで行った会談でイランとの戦闘に触れ、「日本イスラム共和国」から米空母が攻撃を受けたと語った。

    　「イラン・イスラム共和国」と言うべきところを言い間違えたとみられる。

    全文はソースで　最終更新:7/8(水) 23:28
    https://news.yahoo.co.jp/articles/1d462ded13db687f6695e54e04254706aa33ca31


    【イランを「日本」と言い間違え　トランプ氏】の続きを読む
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    1: ネギうどん ★ 2026/07/07(火) 11:38:32.03 ID:k2VU+sL19
    「やっぱりインチキはダメ」

    　現地７月６日に開催しれた北中米ワールドカップのラウンド16で、開催国のアメリカがベルギーと対戦した。

    　この試合前には物議を醸す騒動があった。ボスニア・ヘルツェゴビナ戦でレッドカードを受けて退場となり、ベルギー戦には出場停止となるはずだったフォラリン・バロガンがFIFAの異例措置によって、自動出場停止処分の執行を１年間猶予されたのだ。

    　複数の米メディアによれば、アメリカのドナルド・トランプ大統領が、FIFAのジャンニ・インファンティーノ会長にバロガンの出場停止処分を見直すように直接働きかけたと報じられている。
    　
    　そのバロガンが先発したアメリカは、開始９分に先制されるも、31分にマリク・ティルマンのゴールで追いつく。しかしその２分後に勝ち越しを許し、１－２で前半を終える。さらに後半、71分にはGKマット・フリースの痛恨のミスから３点目を献上。後半アディショナルタイムにもロメル・ルカクにネットを揺らされて１－４で敗戦。ラウンド16で敗退となった。

    　アメリカの敗退を受けて、SNS上では「天罰をくらった」「やっぱりインチキはダメ」「トランプが余計なことをしたせいで」「ずるしても負けた」「まさに政治が介入するなだよ」といった声があがっている。

    構成●サッカーダイジェストWeb編集部

    https://news.yahoo.co.jp/articles/e431b16c189501947be43f2e31d51dba13f78a09


    【【W杯】「天罰をくらった」「ずるしても負けた」FIFA異例措置で物議のアメリカ、16強敗退にSNS反響「トランプが余計なことしたせい」】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2026/06/20(土) 06:36:51.83 ID:xO2kwGPe
    【ソウル聯合ニュース】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は19日、青瓦台（大統領府）で開いた記者会見で、フランスでの主要7カ国首脳会議（G7サミット）に出席した際、トランプ米大統領が米国の軍艦10隻の早期建造が可能かどうかを李大統領に尋ねたと明らかにした。李大統領は「当然可能であり、最善を尽くす」と答えたと説明した。

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    記者会見を行う李大統領＝19日、ソウル（聯合ニュース）

    　国防費についても意見交換したと紹介した。李大統領は韓国の国防費を国内総生産（GDP）の3.5％まで増額する方針を示し、「主権国家として朝鮮半島の防衛は自ら責任を持つので心配しないでほしい」と伝えたという。

    　米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国への移管については取り上げなかったとも説明。「韓国が自ら防衛を担うのに、なぜ米国が作戦統制権を持っているのか、議論する必要はない」と述べた。
    また、在韓米軍に関してトランプ氏が「4万5000人」と述べたため、現在は2万8500人だと訂正したという。

    　北朝鮮の核問題を巡って交わした会話の内容も明らかにした。

    　トランプ氏が「北朝鮮問題に関心を持つ時が来た」と話し掛け、「北朝鮮が核兵器を保有する前の段階で可能な措置を取るべきだったが、できなかったのが残念だ」と言及。李大統領は「今は他の国に対するやり方で北の核問題に取り組んではならないとはっきりと伝えた」とし、「（トランプ大統領も）同意した」と明らかにした。

    　李大統領は制裁や圧力は効果がないと指摘し、ロシアと北朝鮮がウクライナ戦争で軍事協力を行う中、制裁の実効性が低下したことを説明。「制裁よりも核物質のさらなる開発を中止させる交渉を行う時だ」と強調し、北朝鮮の核物質生産と海外への搬出を防ぎ、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の開発を中断させることだけでも国際社会にとっては利益になることを説明したという。
    「ひとまず中断させ、次の段階として体制への脅威がなくなったと判断される状況をつくり、そこから非核化に向けて進めばよい
    ではないか。これを長期目標とする段階的なアプローチについて時間をかけて説明した」と述べた。

    　これに対し、トランプ氏は「それも一つの方法かもしれない。十分に検討してみる」と答えたという。

    　両大統領は記念撮影や夕食会の際に対話を重ねた。夕食会では隣の席に座った。李大統領は「90分以上にわたって隣に座って対話を続ける機会があった。首脳会談よりもはるかに良い、深い対話が可能だった」と評した。

    2026.06.19 21:18
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260619004000882

    引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1781905011/

    【【韓国】 トランプ氏が軍艦10隻建造要請　李大統領「最善尽くす」】の続きを読む
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    1: お断り ★ 2026/05/25(月) 18:50:46.32 ID:qSiY2OoX9
    【ワシントン＝栗山紘尚】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２４日、北京で１４～１５日に行われた米中首脳会談で、中国の習近平（シージンピン）国家主席が、高市首相が進める「再軍備」に言及し、声を荒らげて激高したと報じた。複数の関係者からの情報として伝えた。
    報道によると、習氏は会談で日本の防衛費増額の取り組みが話題になった際、口調を強めた。トランプ米大統領は日本の防衛強化策について、北朝鮮の脅威を引き合いに出し、「日本は積極的に防衛力強化を進めざるを得ない」と擁護していたという。２日間の会談、「最も緊迫した場面」だったと伝えている。
    トランプ氏は３月に高市首相と会談した際、「習氏との会談では、日本を称賛するつもりだ」と話していた。習氏は今月２０日、ロシアのプーチン大統領との首脳会談後の共同記者発表でも「軍国主義を復活させる挑発行為に反対する」と日本を批判した。

    詳細はソース先 2026/5/25 18:15
    https://news.yahoo.co.jp/articles/6b59e21248db3cac7208c4a5c9920c91eaec724f


    【米中首脳会談で、習氏が高市首相に言及し激高「再軍備している」 トランプ氏は日本を擁護「北朝鮮の脅威」、会談で最も緊迫した場面に】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/05/24(日) 18:05:34.88 ID:DXp+zjqx
    今月行われた米中首脳会談で、中国の習近平国家主席が高市総理大臣を名指しで非難したのに対し、トランプ大統領が「素晴らしい指導者だ」と擁護していたことが、複数の政府関係者への取材で明らかになりました。

    政府関係者によりますと、会談の中で習主席は、高市総理と台湾の頼清徳総統を名指しで非難したうえで、「日本の再軍備路線が地域の平和と安定に深刻な脅威をもたらしている」との趣旨の発言があったということです。

    これに対し、トランプ大統領は同調せず、高市総理について「素晴らしい指導者だ」との認識を示したということです。

    こうしたやり取りは、トランプ大統領が米中首脳会談を終えた直後の今月15日、高市総理と大統領専用機の機内で電話会談した際に伝えられたということです。

    トランプ大統領は、3月の高市総理との会談でも日中関係の悪化を念頭に「習主席と会う際に日本の良さを伝えるつもりだ」と話していました。

    ただ、今年の秋に中間選挙を控えるトランプ大統領にとっては、中国との関係安定は引き続き重要課題となっているほか、日本にとっては日中関係の改善の兆しが見られない現状も浮き彫りになりました。

    日テレ
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e6cb91be4b27ac4d76783ae7590106c9a03b6ba6

    引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1779613534/

    【【米中首脳会談】習主席が高市総理を非難も…トランプ大統領は擁護「素晴らしい指導者だ」】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2026/05/17(日) 18:50:27.50 ID:C2XsvkMz
    北京での米中首脳会談を終えたトランプ米大統領が台湾に対する武器販売は「良い交渉材料」としながら米国が売ることも売らないこともあると話した。

    トランプ大統領は15日に放映されたフォックスニュースとのインタビューで、台湾に対する追加武器販売承認の有無を問われ「まだ承認していない。承認することもでき、しないかもしれない」と答えた。

    続けて「私は（台湾に対する武器販売承認を）一時保留しており、それは中国にかかっている。それはわれわれにとても良い交渉材料だ。120億ドル（約19億円）相当は大きな武器」と言及した。

    彼は自身が台湾と関連した「現状維持」を好み戦争を望まないと強調しながら「だれかが『米国がわれわれを後押しするので独立しよう』と話す状況は望まない」と明らかにした。独立指向的な台湾民進党政権に対する警告メッセージとも読み取れる部分だ。

    今回の米中首脳会談後に台湾人がより安全だと感じるべきか、あまり安全でないと感じるべきかに対する質問には、「中立」としながら台湾に対する政策変化はないと答えた。

    また「台湾にある半導体メーカーがみんな米国にくれば良いだろう。緊迫した状況でそうすることは立派なことだろう」と話した。

    ◇台湾「米国の武器台湾への販売は安全保障の約束」

    トランプ大統領が台湾に武器を売らないかもしれないと発言し議論を呼んだことをめぐり台湾政府は米国との協力関係を強調し火消しに出た。

    台湾外務省は15日午後に発表した立場文で「台湾と米国間の武器販売は米国が『台湾関係法』に明示した安全保障の約束だけでなく域内の脅威に対する共同抑止。台湾と米国の緊密な協力は台湾海峡の平和の礎石だった」と明らかにした。

    続けて「われわれはトランプ大統領の最初の任期以来台湾海峡の安全保障に持続的な支持をしてくれたことと、先に発表した武器販売金額が過去最高に達したことに感謝する」と付け加えた。

    合わせて「トランプ大統領とルビオ国務長官ら米国高官は何回も米国の長期的で一貫した対台湾政策に変わることはないと明らかにしており、域内の平和・安定と現状維持を重視していると強調してきた」と言及した。

    台湾外務省は「台湾は第1列島線（沖縄～台湾～フィリピン～マラッカ海峡）の最も重要な軸。米国など世界的民主友邦と協力を強化し権威主義国が地政学的安全保障と世界的秩序・安定にもたらすリスクにともに対応するだろう」と付け加えた。

    米国はレーガン政権時代の1982年に台湾に対する「6大保障」を発表し、このひとつに「台湾に対する武器販売時に中国と事前協議を進めない」という項目を盛り込んだ。米国が堅持してきた台湾に対する武器販売において中国が介入する余地を許容しないという内容だ。

    だが今回の米中首脳会談で習主席がトランプ大統領に台湾に対する武器販売を最小限延期するよう要求するだろうとの見方が出ており、実際にトランプ大統領がこれと関連して習主席と「非常に詳細に」議論したと明らかにして議論が起きた。

    中央日報日本語版 2026.05.17 13:09
    https://japanese.joins.com/JArticle/349186

    引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1779011427/

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    1: ばーど ★ 2026/05/15(金) 20:41:30.25 ID:BaORw/vd
    【北京共同】トランプ米大統領は15日、中国の習近平国家主席との会談で米国が台湾を防衛するかどうか問われたと語り、「それについては話さない」と応じたと明らかにした。大統領専用機内で記者団に語った。

    5/15(金) 20:23 共同通信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/3c9e5d40fee8e0139096645f268e12389d4464d8

    引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1778845290/

    【トランプ大統領「会談で米国が台湾を防衛するかどうか問われたが「それについては話さない」と応じた」】の続きを読む
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    1: Ikhtiandr ★ 2026/05/14(木) 14:40:14.31 ID:+A5OcJzb
    　【北京＝遠藤信葉】中国・米国の人民大会堂で１４日午前に始まったトランプ大統領と中国の習近平（シージンピン）国家主席との会談が終了した。中国国営新華社通信が報じた。台湾問題やイラン情勢、貿易などについて協議されたとみられる。

    【比較表】台湾を巡る米中の「基本的立場」
    https://www.yomiuri.co.jp/pluralphoto/20260513-GYT1I00392/?from=yhd

    　習氏は会談冒頭、トランプ氏の訪中を歓迎。「世界は新たな岐路に立っている」との認識を示し、「安定した米中関係は世界にとって有益だ」と述べ、トランプ氏に協調を呼びかけた。

    　習氏は中国が「核心的利益」と位置づける台湾問題についても言及した。同通信によると、「適切に処理されなければ両国は衝突し、中米関係全体を非常に危険な状況に追い込む」と述べ、トランプ氏をけん制した。

    　トランプ氏は、「我々はすばらしい関係を築いてきた」と述べた上で、「米中関係はかつてないほど良好になるだろう」と強調。「困難な時期でも我々はうまくやってきた」と述べた上で、「問題が生じる度に、私があなたに電話し、あなたが私に電話し、我々はすぐに解決してきた」と両氏の良好な関係をアピールした。

    　両氏は同日午後、世界遺産「天壇公園」を散策する。

    Yahoo！Japan/読売新聞オンライン　5/14(木) 13:59配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f986edf6dcaa49c7278bef490f34302c81dade65


    【米中首脳会談が終了、台湾問題で習近平氏「適切に処理されなければ両国は衝突」とトランプ氏けん制】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/05/10(日) 16:00:37.41 ID:28PER8Gp
    トランプ米大統領は8日、イランとの終戦交渉と関連し米国が提示した条件に対する回答を近く受け取る可能性があると明らかにした。

    トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで取材陣と会い米国の要求条件に対するイラン側の回答の有無を尋ねる質問に「私はおそらく今夜（イランの）書簡を受け取るだろう。だからどうなるのか見守る」と話した。

    米国とイランは先月7日から停戦に入った状態だ。同月11～12日に開かれたハイレベル会談は合意に至らず終了したが、その後もパキスタンの仲介の下で非公開交渉を継続している。

    米国メディアは、米国がイランにウラン濃縮活動の20年中断とホルムズ海峡の段階的再開放などを終戦条件として要求したと報道している。

    トランプ大統領のこの日の発言は、イランが米国の要求案に対し近く公式な立場を出す可能性を示唆したものと分析される。

    イタリアを訪問中のルビオ米国務長官も同日、イランの回答の可能性に言及した。ルビオ長官は記者らと会い、イランが同日中に終戦合意と関連した立場を出すと予想するとし、「数時間以内にイランが真摯な提案を出すことを希望する」と明らかにした。

    トランプ大統領はイランが交渉を意図的に遅延させているのかとの質問には「近く知ることになるだろう」と答えた。

    ◇韓国船舶への質問には「韓国愛している」

    トランプ大統領は最近ホルムズ海峡で火災が発生した韓国の貨物船と関連した質問を受けた。

    取材陣は「あなたは韓国船舶がイランによって攻撃されたと話したがイランはこれを否定した」という趣旨で尋ねたが、トランプ大統領は「私は韓国を愛している」と答えた。質問と合わない的外れな答えをしたのだ。

    トランプ大統領は4日に韓国の貨物船が米国主導の「解放プロジェクト」に参加せずに単独で航行しイランの攻撃を受けたと主張した。トランプ大統領はホルムズ海峡の緊張緩和に向けた韓国の役割も圧迫している。

    ただ韓国政府は火災原因がまだ明確になっていないという立場だ。政府調査団はこの日アラブ首長国連邦ドバイに曳航された船舶に乗り込み本格的な原因調査に着手した。

    こうした状況を考慮すると、トランプ大統領のこの日の発言は質問内容を正確に理解できない状態で出た答弁である可能性も提起される。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/3a6a074665946c2712efc0ef30da889c4aa68926


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    1: ばーど ★ 2026/05/05(火) 20:52:16.32 ID:yD0DHkyv
    ※papago翻訳

    青瓦台は「検討中」との姿勢を示したが、清海部隊の派遣には国会の同意など制約が多い
    まずは爆発事故の原因究明に注力　軍「日米同盟・国内法等を考慮して検討」

    （ソウル=連合ニュース）トランプ米大統領は、現地時間4日、ホルムズ海峡での韓国船舶の爆発・火災事故を契機に、韓国に対し軍事作戦への参加を再度圧力したが、実務上作戦実行主体となる国防省は慎重な姿勢を保っている。

    事故の原因すら十分に解明されていないことから、今回の事態の状況把握が最優先であるという立場だ。 今回の事故を契機に我が軍がホルムズ海峡作戦への参加を加速させるという見方もあるが、現時点ではまだ距離を置いている様子だ。

    トランプ大統領は当日、自身のソーシャルメディアで「イランは『解放プロジェクト』作戦に関連する船舶移動問題について、韓国の貨物船など無関係な国々に数回発砲した」と述べ、「韓国もこの作戦に参加すべき時期になったようだ」と言及した。

    ホルムズ海峡で起きた韓国海運会社HMMの船舶爆発事故について、我が政府はまだ事故原因を調査中であるが、トランプ大統領はこれをイランの仕業と位置付け、韓国の軍事的貢献を圧迫したのである。

    ただし、トランプ大統領は今回の爆発事故がイランの攻撃に起因したという主張の根拠や出所については明言しなかった。

    韓国政府は、事故が外部からの攻撃によるものか、船舶自体の問題によるものかをまず原因究明に注力している。

    当初は、イランがホルムズ海峡に設置した海上機雷や自爆ドローン、無人水上艇、ロケットなどの攻撃で我が国の船舶が被害を受けた可能性が指摘されたが、その後、船舶の被害状況が比較的深刻でないことが判明し、事故が内部から発生した可能性も同時に取り上げられている。

    政府は事故船を近隣の港へ曳航し、事故原因の調査を行う予定だが、爆発・火災事故の原因が分析されるまでには最低でも数日かかると見込んでいる。

    国防省は、当該船舶の事故原因の解明が最優先であり、今後の対応方針もそれを基に検討できるという立場を示している。

    国防省は「国際法や国際航路の安全、日米同盟および朝鮮半島の安全保障状況、国内法手続き等を総合的に考慮した上で、我が国の立場を慎重に検討していく」と明らかにした。

    しかし、米国が韓国など同盟国に対しホルムズ海峡再開に向けた軍事的貢献を求める圧力を継続しているため、韓国政府の立場では、重要な同盟国である米国の要求を無視し続けることはできない状況だ。

    これまで言及を控えていた青瓦台は、当日のプレスリリースで「米国側のホルムズ海峡に関する提案について、朝鮮半島への備えや国内法手続き等を考慮し検討中である」という姿勢を示した。

    さらに「グローバルな海上物流網の早期安定、回復、正常化のために、さまざまな国際的努力に積極的に参加している」とし、「このような文脈でトランプ大統領の関連発言にも注目している」と説明した。

    これは、トランプ大統領が提案した軍事作戦への参加を前向きに検討できるという姿勢を示したものだという分析が出ている。

    ただし、船舶爆発の原因がまだ解明されていないうえ、艦艇などの軍資産をすぐにホルムズ海峡に派遣するには制約が多い点から、日米同盟を考慮した一種の「リップサービス」という解釈もある。 関税交渉や在韓米軍問題など、日米間の課題が山積する状況で、トランプ大統領の公然たる圧力を完全に無視できなかったという解釈である。

    国防省は依然として軍事作戦への参加に慎重な姿勢を保っており、アデン湾で活動する清海部隊など我が軍の戦力がホルムズ海峡に直ちに投入される可能性は低いと評価している。

    国防省は、ホルムズ海峡に軍資産を投入することは停戦後に行われる最終段階の措置と判断しており、現在実質的に戦時状態にあるホルムズ海峡に清海部隊の戦力を派遣するには国会の同意が必要だと見ている。

    以下全文はソース先で

    聯合ニュース　2026-05-05 18:39
    https://www.yna.co.kr/view/AKR20260505030251504


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    1: お断り ★ 2026/04/26(日) 10:38:41.84 ID:5Zi2b8M09

    【速報】米大統領が招待された夕食会で発砲があり、銃撃者とみられる人物が拘束されたとの情報がある

    2026年04月26日09時59分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2026042600181


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    1: ばーど ★ 2026/04/24(金) 08:25:17.87 ID:IkyDonar
    ドナルド・トランプ米大統領は23日（現地時間）、韓国をはじめとする同盟国に対し、イランとの戦争への参加を要請したのは、実際に米国を助けるかどうかを確認するための「テスト」だったと主張した。

    トランプ大統領は同日、英国BBCとのインタビューで、英国など同盟国の戦争介入の必要性に関する質問を受けると、「私は彼らなど全く必要ないが、彼らは助けるべきだった」とし、「彼らが参加するかどうかを知りたかった」と答えた。そのうえで、支援要請は「一種のテスト」だったと述べた。

    トランプ大統領は、英国が米国のイラン空爆に空軍基地を提供しなかったことを強く非難してきた。その後、英国が中東の協力国への防空支援を開始したにもかかわらず、英国に向けた攻勢を緩めていない。

    トランプ大統領は、今回の戦争の核心的な争点となったホルムズ海峡の突破問題に関連し、韓国をはじめ英国、フランス、日本などに軍艦の派遣を要請した。しかし、同盟国が軍艦派遣について確答を避けると、北大西洋条約機構（NATO）をたびたび「張り子の虎」に例えて猛烈に批判した。それどころか80年間にわたる大西洋同盟の根幹であるNATO離脱の可能性まで示唆している状態だ。

    トランプ大統領はただし、27日に米国を国賓訪問する英国のチャールズ3世国王については「勇敢で偉大な人物」とし、「（両国関係の改善に）確実に肯定的な影響があるだろう」と述べた。

    一方、英国のキア・スターマー首相に向けては、移民政策や気候政策などの路線変更があってこそ関係修復が可能になると主張した。あわせて「彼（スターマー首相）が北海を開放し、移民政策を強化すれば回復できるだろうが、そうでなければチャンスはないだろう」とした。

    トランプ大統領はこれまで、英国が風力発電などの代替エネルギー開発ではなく、北海油田の新規開発や移民統制の強化など、自身の核心政策に呼応すべきだと繰り返し要求してきた。

    トランプ大統領はまた、これに先立ちイランに対して「文明破壊」の脅しをかけ、レオ14世教皇をはじめとする世界指導者から批判を浴びたことに関連し、「相手（イラン）は交渉にしがみついている」とし、「だから私が何を言っても何をしても、かなりうまく通じているようだ」と主張した。

    中央日報日本語版 2026.04.24 07:13
    https://japanese.joins.com/JArticle/348119


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    1: 少考さん ★ 2026/04/19(日) 21:43:47.96 ID:ohVOUCM39
    トランプ大統領「私の代表団がパキスタンへ向かっている」 | NHKニュース

    2026年4月19日午後9時39分

    アメリカのトランプ大統領は19日、SNSに「私の代表団がパキスタンのイスラマバードへ向かっている。彼らはあす夕方、交渉のため現地に到着する予定だ」と投稿し、イランとの協議のため、アメリカの代表団が首都イスラマバードに向かっていることを明らかにしました。

    https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015103161000

    引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1776602627/

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    1: 蚤の市 ★ 2026/04/17(金) 06:20:32.22 ID:I2ToUXxZ9
    【ワシントン時事】トランプ米大統領は16日、イスラエルとレバノンが米東部時間同日午後5時(日本時間17日午前6時)から、10日間の停戦を開始するとSNSで発表した。

    トランプ氏は16日、イスラエルのネタニヤフ首相とレバノンのアウン大統領と個別に電話で会談。その後、「2人の指導者が和平実現に向けて合意した」と述べ、10日間の停戦で一致したと明らかにした。

    また、ネタニヤフ氏とアウン氏をホワイトハウスに招き、会談を行うと表明。「双方が和平を望んでおり、私は早期に実現すると信じている」と語った。


    時事通信 国際報道部2026年04月17日05時12分配信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2026041700175&g=int


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    1: 仮面ウニダー ★ 2026/04/16(木) 07:17:03.81 ID:fjdA41Z0
    no title

    駐韓米国大使に指名されたミシェル・パク・スティール元下院議員（写真：Yonhap News Agency／共同通信イメージズ）

    　トランプ第2次政権の初代駐韓米国大使として、韓国系のミシェル・パク・スティール（韓国名：パク・ウンジュ）前下院議員が
    指名された。

    　トランプ大統領の側近であり、対北・対中強硬派として知られる彼女は、かつて文在寅（ムン・ジェイン）政権が推進した
    「朝鮮戦争終戦宣言」に公式に反対する米議会書簡を主導した人物である。
    現在、対北融和や親中傾向とされる李在明（イ・ジェミョン）政権の外交方針とは大きな隔たりがあり、今後の外交的摩擦の可能性が
    浮上している。

    ・両親は脱北者、本人は韓国生まれ・日本育ち
    　1955年ソウル生まれの彼女の家族史には、朝鮮半島の分断が深く関わっている。

    　両親は朝鮮戦争当時、共産主義体制を嫌悪し北朝鮮から南へ逃れた「脱北（越南）」家族である。裕福だった祖父が北朝鮮政権に
    全財産を没収され、身一つで避難したという経験は、彼女が強力な反共主義的価値観を形成する背景となった。

    　外交官だった父親の仕事の関係により、中学生・高校生という多感な時期を日本で過ごし、さらに日本女子大学に進学した。
    こうした経歴から日本語と日本文化に精通しており、日米韓協力を重視する政策方針を一貫して維持してきた。

    　1975年、19歳の時に米国へ移住。ペパーダイン大学で会計学学士学位、サザンカリフォルニア大学でMBA学位を取得した後、
    平凡な主婦として暮らしていたが、カリフォルニア州共和党議長を務めた夫ショーン・スティールの勧めで政界入りし、
    カリフォルニア州税務委員、オレンジ郡監督官を経て、2021年から2025年まで連邦下院議員を歴任した。
    ー中略ー

    ・李在明大統領の「対中・対北姿勢」とは正反対の持論
    　しかし、彼女の強硬な反中・反北姿勢が、現在の李在明政権の外交方針と衝突するとの懸念も根強い。

    　下院議員時代、彼女は「中国共産党は民主主義に対する最大の脅威である」と繰り返し強調してきた。
    2023年には「米中戦略競争特別委員会」に参加し、インド太平洋戦略やサプライチェーンの再編、台湾問題などで対中牽制を主導した。
    大学内での中国の影響力を遮断するための「DETERRENT法案」や、中国共産党による土地買収制限法案、台湾安保支援法などを共同提案した実績を持つ。

    　北朝鮮に対しても、住民への人権弾圧に対する責任を問うべきだと強く主張してきた。特に過去、文在寅政権の対北融和策を激しく批判し、物議を醸したこともある。

    　彼女は2020年の寄稿文で「韓国の指導部が非核化の努力を妨害している」と主張し、文在寅大統領が金正恩（キム・ジョンウン）政権に従属していると非難した。

    　2021年には共和党議員34名と共にホワイトハウスへ書簡を送り、北朝鮮の非核化や人権改善が先行しない終戦宣言は、半島の安保に
    悪影響を及ぼすだけだと反対の意を明確に示した。
    ー中略ー

    　かつてトランプ第1次政権で駐韓大使を務めたハリー・ハリス氏は、当時の韓国政府と激しく対立した。

    　2018年に着任した彼は、駐韓米軍の防衛費分担金や北朝鮮問題で文政権と対峙した。
    特に2019年に韓国政府が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決定した際、公に「失望した」とのメッセージを発信したことで、一部の韓国人から「朝鮮総督（日本の手先）」との罵倒を浴びた。

    　現在の激昂した韓国左派陣営の世論を考慮すると、パク・スティール氏もハリス氏の二の舞いを演じる可能性が高い。
    彼女の着任により、米韓関係が新たな荒波に飲み込まれる可能性に注目が集まっている。
    李 正宣

    全文はソースから
    JBpress　2026.4.16（木）
    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/94362


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    1: 仮面ウニダー ★ 2026/04/12(日) 12:23:39.20 ID:Cub/BLpD
    中央日報/中央日報日本語版2026.04.12 08:50
    米国とイランの代表団が11日にパキスタンで戦争終結に向けた交渉に入った中、トランプ米大統領はホルムズ海峡の機雷除去作業を開始したと明らかにした。

    トランプ大統領はこの日、トゥルース・ソーシャルを通じ「今回の戦争でイランは大きく敗北し、イランに残る唯一の武器は船舶が機雷にぶつかるかもしれないという脅威だけだが、彼らの機雷敷設艦28隻すべて海に沈んでいる」としてこのように明らかにした。

    トランプ大統領は「われわれは中国、日本、韓国、フランス、ドイツなど複数の国のためにホルムズ海峡の機雷除去作業をしている。
    驚くことに彼らは自らこれをする勇気や意志がないが、興味深いことに多くの国から空のタンカーが石油を満たすために米国に来ている」
    と主張した。

    https://japanese.joins.com/JArticle/347481
    ※関連記事
    米副大統領「イランと合意できずに帰国」…核放棄の確約要求したか
    https://japanese.joins.com/JArticle/347488


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