かたすみ速報

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    1: お断り ★ 2024/12/02(月) 01:41:12.49 ID:9tOUCgp09
    トランプ氏「関税１００％で米市場から手を引いてもらうことになる」…ＢＲＩＣＳの「脱ドル依存」けん制
    　【ワシントン＝田中宏幸】米国のトランプ次期大統領は１１月３０日、ロシア、インド、中国などで構成する新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」の加盟国が貿易取引で米ドルの利用を減らす行動に出れば、「１００％の関税に直面し、素晴らしい米国市場から手を引いてもらうことになる」と自身のＳＮＳに投稿した。存在感を増すＢＲＩＣＳによるドル依存からの脱却の動きを、けん制した形だ。
    　トランプ氏は、「ＢＲＩＣＳが国際貿易においてドルに取って代わる可能性はゼロだ」とも投稿した。
    ＢＲＩＣＳは露印中とブラジル、南アフリカの５か国だったが、今年１月にエジプト、エチオピア、イラン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の４か国が加盟した。欧米諸国に対抗するため米ドルを基軸通貨とする国際通貨制度を見直し、自国通貨による貿易取引の決済システムの構築などを目指して協議している。
    　露国営メディアによると、プーチン露大統領は今年９月、「ＢＲＩＣＳ加盟国の貿易取引で、自国通貨の使用割合は６５％に達している」と述べたと

    詳細はソース 読売 2024/12/1
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e6e410ab81abb27cea8c07824578d4e2485a8311


    【トランプ氏、中国・ロシア・インドなど「ＢＲＩＣＳ」に関税１００％、貿易取引で米ドル利用減らす行動なら】の続きを読む
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    1: ＠仮面ウニダー ★ 2024/11/29(金) 13:27:40.45 ID:IYx1VDcj
    　来年1月に任期が始まる第2次トランプ政権で中心的な役割を果たすことになる長官候補者が、サムスン電子などが米国に半導体生産工場を作る対価として支給することにした補助金を「浪費」と呼び、再考する意向を表明した。
    半導体などの先端技術産業で中国の挑戦を振り切るためには、「価値を共有する」同盟国が団結しなければならないと言っていたにもかかわらず、政権が変わると「ばかげた話」だと言う。ドナルド・トランプ前大統領がこのように約束を反故にするならば、米国の国際的信頼は大きく失墜し、企業は苦労して準備した投資計画を変更せざるをえなくなる最悪の状況に追い込まれる可能性がある。
    韓国政府は米国の次期政権を強く説得し、互いに不必要な被害が発生しないよう最善を尽くさなければならない。

    　第2次トランプ政権でイーロン・マスク氏とともに「政府効率化省」（DOGE）のトップを共同で務めることになったビベック・ラマスワミ氏は26日（現地時間）、自身のX（旧ツイッター）に「米インフレ抑制法（IRA）やCHIPS法（半導体および科学法）による浪費の補助金が、（トランプ大統領が政権に就く2025年） 1月20日より前に急いで支給されている」としたうえで、「このようなすべての土壇場での手法を再検討し、監察官に最後の瞬間に行われた契約を綿密に調査するよう勧告する」と明らかにした。
    ジョー・バイデン大統領が、米国の立ち遅れている半導体生産能力を引き上げるために超党派的な法律まで作って出した約束を、次期政権の長官候補者が調査を必要とする「不適切なもの」だと断定し、反故にする可能性があるという意向を公然と明らかにしたわけだ。
    米国を信じて困難な投資決定を下した同盟国と主要企業を裏切るようなものだ。

    　トランプ氏はこれに先立ち、CHIPS法について「貧しい国々に金をばら撒くきわめて悪いディール（取引）」だとし、「高関税を課せば、彼らが来てただで半導体工場を作るだろう」という見解を示した。その後、市場が大きく動揺すると、ジーナ・レモンド商務長官が乗り出し「離任する日まですべての補助金を支給することが目標」だと強いけん制球を投げた。

    　米商務省は4月、サムスン電子と補助金64億ドル（約9700億円）、8月にはSKハイニックスと補助金4億5000万ドル（約690億円）、政府融資5億ドル（約760億円）を支給する予備取引覚書をそれぞれ交わした。予備取引覚書は現時点では法的効力がない。
    これに対して、米国のインテルと台湾のTSMCは今月、法的効力のある最終契約を結んだ。
    このまま放置しておくと、韓国企業が真っ先に標的になりかねない。

    11/29(金) 12:39配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/1396daf7772b20eb371da12b1580402d872a99cd

    引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1732854460/

    【【おまいう韓国】 半導体補助金「ばかげた話」扱いの米国、国際的信頼は気にも留めないのか】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/11/27(水) 09:10:03.74 ID:1S7EbV3b
    　トランプ（Donald Trump）政権の復活で韓国は大騒ぎだ。米国はロシアや北朝鮮との関係改善に動く一方、中国との対決姿勢を鮮明にするからだ。対ロ・対北強硬策と米中二股を外交の基軸に据えてきた韓国は困惑するほかない。韓国観察者の鈴置高史氏は「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は結局、中国側ににじり寄る」と読む。

    (略)

    韓国は戦略的な状況の悪化に直面しています。そんな時に「ウクライナでの戦争を直ちに終わらせる」と公約したトランプ氏が当選したのです。

    　もし、何らかの形でウクライナ戦争が終息すれば、韓国は悲惨な状況に陥ります。ロシアは砲弾を供与した韓国への恨みを持ち続ける。北朝鮮はロシアとの軍事同盟を得たまま。韓国は1990年の韓ソ国交正常化により勝ちとった戦略的な優位を一気に失います。朝鮮半島での冷戦の復活です。

    　冷戦期の米国は韓国を全面的にバックアップしてくれましたが「トランプの米国」は同盟国に冷たい。ことに韓国は粗略に扱われる可能性が高い。第1期政権の末期、防衛分担費を出し渋る韓国に怒ったトランプ大統領は「2期目になったら真っ先にすべての在韓米軍を撤収する」と語っています。

    　中国との関係も悪化する可能性が高い。トランプ氏は「中国製品の関税は60％に引き上げる」などと、第2期政権は中国にはより強い姿勢をとると表明しています。韓国がそれに逆らうことは難しい。ハンギョレの社説が「四面楚歌に陥る」と悲鳴をあげたのも当然です。

    (略)

    　外交を軌道修正するのか、注目が集まる時に尹錫悦大統領が微妙な発言をしました。11月18日、G20首脳会議出席のため訪問したブラジルで、同国メディアの書面での質問に「韓国にとって米国と中国は二者択一の問題ではない」と回答したのです。

    　日本や米国から見れば尹錫悦政権は米中二股ですから、この発言はニュースでも何でもない。ただ、韓国では「尹錫悦政権は米国にオール・インした」ことになっている。朴槿恵（パク・クネ）、文在寅と保守、左派に関係なく、2代続いて「従中」政権だったので、韓国内ではそう見えるのです。

    (略)

    保守系紙も「中国傾斜」を支持

    　中央日報も社説「尹大統領『米中は選択の問題でない』…実用外交を生かすべき」（11月20日、日本語版）で「米国一辺倒外交」の修正を支持しました。ポイントを引用します。

    ・米国優先主義、孤立主義、関税戦争を予告したトランプ政権2期目を控えて国際情勢が揺れ動く中、韓国と中国にも相当な波紋が押し寄せてくるはずだ。
    ・韓国は中国と競争しながらも、北核問題などの安全保障と半導体などの経済分野で相互協力する分野が多い。こうした状況で尹大統領が価値と理念よりも実利と実用を重視する方向に外交基調を調整、管理すればプラスの効果が期待される。

    　なお、保守本流を自任する朝鮮日報は11月26日に至るまで「二者択一ではない」発言に関する社説は掲載していません。

    ――保守も中国回帰に賛成なのですね。

    鈴置：それが韓国の本質なのです。日本と決定的に異なるのは、韓国人は中国と戦おうとしないことです。21世紀に入った頃、親しい韓国の知識人に「なぜ、中国の言いなりになるのか」と聞いてみたことがあります。答えは「日本と異なり、中国との戦争で勝ったことがないから」でした。

    底の浅い民主主義が生む外交迷走

    ――歴史的な経緯はともかく、今や韓国は民主主義国家です。

    鈴置：いい質問です。多くの日本人がそこに首を傾げます。最近では米国人や欧州の人々からも聞かれます。「韓国人はなぜ、権威主義的な体制に引き寄せられるのか。民主化したのではないのか」と。

    ――そこが不思議です。

    鈴置：私の答は簡単です。「韓国に民主主義は根付いていないから」です。確かに1987年、韓国は形の上では民主化しました。言論の自由は保障され、大統領は5年の任期が終われば退陣します。「日本以上に民主主義が発達した国」と多くの韓国人は信じています。

    　でも、いざとなると「地」が出ます。ロシアがウクライナを侵攻した際、米国が叱りつけるまで対ロ経済制裁に韓国は加わろうとしませんでした。

    　即座に対ロ制裁に参加したうえ、ウクライナからの避難民を受け入れた日本を見て、韓国メディアの東京特派員は一斉に「日本には何らかの下心がある」とも書きました。

    　彼らは「直接的に得になることがない限り、権威主義国家に侵略された民主主義国家を助ける必要はない」と考えていることを無意識のうちに告白してしまったのです。

    全文はソースで
    https://www.dailyshincho.jp/article/2024/11261701/?all=1


    【【鈴置高史】トランプ再臨で“損切り”される韓国…　焦って中国側に走るのか】の続きを読む
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    1: お断り ★ 2024/11/26(火) 13:09:11.58 ID:8ibdatrx9
    トランプ氏、中国に10％追加関税表明　メキシコ・カナダに25％
    中国からの全ての輸入品に対し、あらゆる追加関税に加えて１０％の追加関税を課す」と述べた。
    トランプ氏はこれまで、中国の最恵国待遇を取り消し、中国製品に

    詳細はソース 2024/11/26
    https://jp.reuters.com/economy/inflation/Y3NIHNWCVVLOBOWUCCISDCHEJU-2024-11-26/


    【トランプ氏、すべての中国製品に対し、あらゆる追加関税に加えて10％の追加関税、メキシコ・カナダに25％関税】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/11/24(日) 16:43:49.28 ID:LjogJTqJ
    【ソウル聯合ニュース】韓国の申源湜（シン・ウォンシク）国家安保室長は２４日、聯合ニュースＴＶの番組に出演し、トランプ米次期大統領が尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領との電話会談で、就任前に早く会おうと３～４回発言したと明らかにした。大統領室によると、尹大統領は７日午前、米大統領選で再選を決めたトランプ氏と電話会談し、近い時期に対面することで合意した。

    　ただ、トランプ氏側は人事問題や就任準備などを踏まえ、就任前に外国首脳と対面しない方針を立てたようだ。

    　申氏は「とにかくトランプ氏側と緊密にコミュニケーションを取っており、今後も継続する」と述べた。

    　北朝鮮による偵察衛星の打ち上げの可能性については「まだ迫った兆候はないものの、最終準備段階。年末前に打ち上げる可能性が高い」との見解を示した。

    　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）の訪ロについては「可能性を排除できない」とした。

    聯合ニュース

    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/11/24/2024112480045.html


    【トランプ氏、早く会おうと３～４回発言　尹大統領に就任前の会談提案も実現せず＝韓国高官】の続きを読む
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    1: 動物園φ ★ 2024/11/23(土) 08:51:46.13 ID:afbRX1EB
    Record Korea 2024年11月23日(土) 7時0分

    米国のトランプ次期大統領が電気自動車（EV）に支給する最大7500ドル（現レートで約116万円）の補助金（税額控除）を廃止する案を本格検討すると報じられた。韓国のバッテリー業界には衝撃が走り、株式市場では関連銘柄の株価が一斉に急落した。

    朝鮮日報によると、韓国の電池業界は補助金継続を前提として、最近米国への大規模な投資を決めた。現代自動車グループ・LGエナジーソリューション、SKオン、サムスンSDIの電池大手3社の対米投資金額だけで50兆ウォン（約55兆円）を超える。

    EV補助金廃止検討が伝えられると、15日の韓国の株式市場ではLGエナジーソリューション（12．09％安）、サムスンSDI（6．81％安）など電池関連銘柄の株価が軒並み下落した。

    産業通商資源部は「インフレ抑制法による補助金廃止は決まっておらず、不確実性に備えてさまざまなシナリオを検討し、今後米国側とも協議を行う計画だ」と指摘。事態の沈静化を図ろうとしたが、電池業界の危機感は消えていない。

    トランプ次期大統領は選挙の過程でバイデン政権による巨額の補助金について「新手のグリーン詐欺」だと強く批判し、全面廃止を示唆してきた。ロイター通信によると、トランプ氏のエネルギー政策チームは最近、米フロリダ州のトランプ邸で相次いで会議を開き、EV補助金の廃止案を話し合った。

    この補助金はバイデン政権が米国内のEV関連投資を誘致し、EVを普及させるため、2022年に導入したインフレ削減法に基づいて実施している。EVの中核である電池は車両の生産コストの約40％を占め、EV景気を左右する。EVは内燃機関車に比べ割高な価格を補助金で相殺してきたが、米国でEV補助金の恩恵がなくなれば、EVと電池の一時的な需要低迷がさらに長引く可能性が高い

    トランプ氏は選挙期間中、補助金のために政府財政が浪費されていると批判。バイデン政権の「EV義務化」にピリオドを打つと主張してきた。トランプ氏の最側近である米国のEVメーカー「テスラ」のイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）も補助金廃止を支持してきた。

    マスク氏は今年7月、テスラの決算発表の際、補助金廃止に関して「ライバルにとって致命的であるはずだ。テスラも若干傷を負うだろうが、長期的にはプラスになるだろう」と述べた。 　
    米国のEV市場でシェア首位はテスラ。現代自動車グループ（現代自動車・起亜）は約10％で2位、米フォードが約7％、米GMが約6％の順だ。朝鮮日報は「テスラは補助金が廃止されても、市場で価格競争力を保てるが、後発のライバル各社は対応が難しいと判断したのだ」との見方を示した。

    https://www.recordchina.co.jp/b944302-s39-c20-d0059.html


    【【韓国】トランプ米次期大統領のEV補助金廃止検討、韓国バッテリー業界に衝撃、関連銘柄が急落】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/11/15(金) 16:23:35.19 ID:f8vb9VTU
    【リマ聯合ニュース】韓国大統領室の高官は14日（現地時間）、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の訪問先であるペルーのリマで記者会見を開き、尹大統領とトランプ米次期大統領の会談時期について、「海外首脳との会談や面会は来年1月20日の就任式までは難しい」という公式の説明がトランプ氏側から各国の大使館にあったと明らかにした。

    　同高官は、米大統領選が終わってから2週間しかたっておらず、トランプ氏陣営は高官人事の検討に集中しており、米国内の問題に多くの時間を割いていると説明した。

    　韓国政府はペルーで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議とブラジルで開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議に出席するため外遊する尹大統領とトランプ氏の会談を調整していた。

    　同高官は、韓国を含め米国の多くの友好国が大統領就任前のトランプ氏との会談を打診していたが、現時点では尹大統領は8日間の外遊日程を予定通りに終えて帰国する可能性が一番高いとし、今後もトランプ氏側と政策協議や首脳間の交流について調整を続けると述べた。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/2a2d3839f284dd65ea0554950a0b167e98cac602


    【【聯合ニュース】韓国大統領室　トランプ氏側から「就任前の会談難しいと通達」】の続きを読む
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    1: 首都圏の虎 ★ 2024/11/12(火) 20:12:44.03 ID:vqfXSunM9
    　【ニューヨーク時事】トランプ次期米大統領の返り咲きが決まった米国で、国外への移住希望者が増加している。

    大統領選が行われた5日以降、インターネットでの移住方法の検索や旅行会社への問い合わせが急増。大統領選の結果を受け入れられないという米社会の深い分断が浮き彫りになっている。

    全文はソースで　最終更新:11/10(日) 14:43
    https://news.yahoo.co.jp/articles/2cd7cefd40e58ef1803ea7c01484199f0dfef3c0


    【国外移住希望者が急増　トランプ氏勝利「耐えられない」　米】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/11/11(月) 16:16:30.75 ID:G3k83uAQ
    任期の折り返し点（１０日）を控え、国内政治的に四面楚歌状況で国民の前で初めて頭を下げた尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領にとって、７日は生涯忘れることができない日になりそうだ。ところが国民向け談話のその日の早朝にあった非公開外交場面が大韓民国の今後の運命にはさらに重要とみられる。尹大統領が米国の次期大統領に決定したトランプ前大統領と初めて電話をした日であるからだ。

    海外メディアによると、トランプ氏は大統領選挙の翌日にイスラエルのネタニヤフ首相をはじめ、５日間になんと約７０人の外国首脳と電話をし、祝福の言葉を受けた。ところが韓国および日本の首脳との電話が特に目を引いた。日本メディアは尹大統領が７日午前７時５９分から１２分間、石破茂首相は午前９時３０分からわずか５分間、それぞれトランプ氏と電話をしたという事実を比較した。トランプ政権１期目当時に「ブロマンス」を誇示した当時の安倍晋三首相は２０１６年の大統領選挙直後に２０分間ほど電話をしたが、今回は韓国が電話の順序も早く時間も長かったという点に注目した。

    酒豪の石破氏は安倍氏と違ってゴルフをせず、ゴルフ好きのトランプ氏と接点があまりないという指摘も受けている。故人となった安倍氏の空席を尹大統領が埋めるかもしれないという日本側の焦燥感が感じられる。トランプ氏は酒を飲まず、尹大統領が特有の親和力を生かす機会が制限されるという見方もあるが、その代わりに尹大統領が８年ぶりにゴルフの練習を再開したという報道もあり、関心を引いている。トランプ－安倍コンビのようにトランプ－尹錫悦コンビのゴルフ外交が破格的に実現するかが注目される。

    電話の順序と時間がそれほど重要なのかという声があるかもしれないが、個人的な関係を行動で表出するトランプ氏の特性を考慮すれば軽視することではない。こうした観点で尹大統領は迅速な電話でトランプ氏との最初のボタンをうまく掛けたということだ。

    今後が問題だ。トランプ氏は来年１月２０日に就任するが、民主党から共和党への政権交代のため政権移行委員会がすぐに発足した。経済・通商および外交・安保政策などトランプ政権２期目の核心基調が整えられる政権移行期間に「尹錫悦－トランプコンビ」を強力な接着剤で結束させることが極めて重要だ。

    ７日の会見で外国の記者が「トランプ氏は尹大統領をあまり知らず、検事が好きでない」と質問すると、尹大統領がにやりと笑う場面があった。尹大統領はトランプ氏と近い米国側の人たちが「尹錫悦－トランプはよく合いそうだ」と話したと伝え、自信を表した。しかし核で武装した北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長をどう扱うか、文在寅（ムン・ジェイン）政権の対北朝鮮戦略失敗をどう反面教師にするかなどを熟考する尹錫悦－トランプのブロマンスとホットラインを構築する行動が言葉よりも重要だ。

    張虎鎮（チャン・ホジン）大統領室外交・安保特別補佐官がトランプ氏への特使として挙がっているが、尹大統領が１５、１６日にペルーで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に行き来する途中にトランプ氏を訪問したり、年内に別途の日程を用意したりするのはどうだろうか。

    尹大統領が近く退くバイデン大統領や落選したハリス副大統領を意識する暇があるほど国際情勢と大韓民国の安保状況は穏やかでない。安倍氏は２０１６年１１月当時、米大統領選挙から９日後に米国に渡ってトランプ氏にゴルフクラブをプレゼントし、就任１カ月後には一緒にゴルフをした。トランプ１期目にクアッド（Ｑｕａｄ）やインド太平洋戦略などでトランプ氏の耳と心を引いたのは安倍氏だった。

    我々はトランプ氏と縁がある有力者らで「ドリームチーム特使団」を組むことを検討してみよう。政治・経済界の人たちがまず挙がるだろうが、発想を変えてみれば斬新な名簿が出てくる可能性がある。

    続きはソース

    チャン・セジョン／論説委員
    https://news.yahoo.co.jp/articles/784479595b737091d2700f6b8ccdf8cb76a7034f


    【【中央日報コラム】トランプ氏の隣の安倍氏の空席、尹大統領が埋めるには】の続きを読む
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    1: お断り ★ 2024/11/10(日) 20:48:13.48 ID:jbu4rKKF9
    トランプ氏の60％関税、反撃態勢整える中国－応戦すれば多大な影響
    トランプ氏は中国製品に最大60％の関税を課すと示唆。ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）は、こうした水準の関税は米中貿易を壊滅させると分析している。
    ナティクシスのアジア太平洋担当チーフエコノミスト、アリシア・ガルシアエレロ氏によると、「中国は60％の関税に対し報復することはほとんどできない」。中国にできるのは「市場が中国を罰しないよう、一段と大規模な刺激策を発表すること」だと
    詳細はソース 2024/11/7
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-11-07/SMJYDJT1UM0W00

    【ワシントン=八十島綾平、高見浩輔】トランプ前米大統領は輸入品に対する関税引き上げを公約に掲げてきた。中国からの輸入品には一律60%の関税をかけ、その他の国からの輸入品にも10～20%の関税を
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN10EP90Q4A011C2000000/

    引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1731239293/

    【トランプ氏、中国製品に60％関税、米中貿易は壊滅】の続きを読む
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    1: お断り ★ 2024/11/10(日) 17:22:21.04 ID:jbu4rKKF9
    Trump may deport hundreds of thousands of migrants whom Biden allowed to legally enter U.S.
    トランプ氏、バイデン氏が合法として米国に入国許可した数十万人の移民を強制送還する可能性

    ドナルド・トランプ次期大統領の政権移行チームは、130万人以上の移民を合法的に米国に入国許可してきた
    バイデン政権の2つの政策を終了し、入国したがまだ認められていない人々を国外追放の対象にすることを検討していると、計画に詳しい2人の情報筋がNBCニュースに明らかにした。
    トランプ氏の政権移行チームは強制送還の範囲を最大化し、特定の移民を優先して強制送還する計画を検討している。
    最初に強制送還のターゲットになるのは脅威とみなされる移民で、米国に不法滞在し兵役年齢とみなされる中国人男性も含まれる可能性があると、この2人の情報筋と計画に詳しい3人目の情報筋がNBCニュースに語った。
    このグループには米国に不法滞在している有罪判決を受けた犯罪者や、強制送還の最終命令を受けた人々も含まれるとしている。

    米NBCNEWS 2024/11/9 ソース英語 『Trump may deport hundreds of thousands of migrants whom Biden allowed to legally enter U.S.』
    https://www.nbcnews.com/politics/immigration/trump-may-deport-hundreds-thousands-migrants-biden-allowed-legally-ent-rcna179357


    【トランプ氏、合法移民の数十万人も強制送還する計画、脅威とみなされた中国人、有罪判決を受けた人も送還】の続きを読む
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    1: お断り ★ 2024/11/09(土) 19:25:35.78 ID:cO+DvZZN9
    トランプ氏、気候変動対策「パリ協定」からの脱退に向けて準備か 米メディア
    アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏は、気候変動対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの脱退に向けて準備を進めているとアメリカメディアが報じました。
    ニューヨーク・タイムズによりますと、トランプ氏の政権移行チームは早速、気候変動やエネルギー政策に関する大統領令の草案準備などに取りかかっているということです。
    化石燃料の採掘を積極的に推し進めることを公約に掲げていました。
    詳細はソース 2024/11/9
    https://news.yahoo.co.jp/articles/41b67560be531428e497a3495ec2772b0bde1093


    【米国、気候変動対策「パリ協定」から脱退に向け準備、トランプ氏、化石燃料を積極的に進める公約】の続きを読む
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    1: シャチ ★ 2024/11/08(金) 22:33:03.87 ID:ke6zEN3U9
    11/8(金) 8:36配信　毎日新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f9ad32cff7277c74b2789693ece9c2626ef85fe3

    　ロシアのプーチン大統領は7日、米大統領選で勝利した共和党のトランプ前大統領への祝意を述べ、「（協議の）用意はできている」と米露関係の改善に前向きな姿勢を示した。露南部ソチで開かれた外交専門家らの会合「バルダイ会議」で話した。ロシアが2022年に開始したウクライナでの「特別軍事作戦」を受けて、米露関係は冷戦後最悪とも言われている。

    　プーチン氏は「（トランプ氏が）対露関係を回復し、ウクライナ危機を終結させたいと語ったことは注目に値する」と強調し、自国に有利な条件での早期停戦に向け、一定の期待感をにじませた。「私は以前、米国民から信頼されている国家元首ならば誰とでも協力すると述べた。その通りになるだろう」とも語った。

    　自らトランプ氏に電話することも「恥だとは考えていない」と述べ、露側から働きかける可能性も示唆した。ただ、「これからどうなるかは分からない」と指摘し、米国の動向を注視する考えも示した。

    　トランプ氏は16年の初当選時も米露関係の改善に意欲を示した経緯がある。ただ、14年からのウクライナ危機などを巡って米国内では対露強硬論が根強く、「1期目」の政権では本質的な関係改善に至らなかった。プーチン氏は当時のトランプ氏を振り返り、「全方位から追い回され、右にも左にも一歩を踏み出せず、余計なことを言うのを恐れていた印象がある」と言及した。

    　一方、現在のロシアと欧米の関係については「西側諸国が、最大の核兵器保有国であるロシアを戦略的に打ち負かそうと呼びかけていることは度を越した冒険主義を示している」と述べ、世界的な悲劇になる可能性があると威嚇した。【モスクワ山衛守剛】


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    1: ばーど ★ 2024/11/08(金) 16:06:39.45 ID:z7CdDlu0
    「政権居座り」に執着する石破茂首相（自民党総裁）が〝四面楚歌（そか）〟に陥りつつある。7日の党両院議員懇談会では、衆院選で勝敗ラインとした「自公与党で過半数」を割り込む大惨敗を喫した責任について集中砲火を浴びた。国会運営では、少数与党ゆえ、躍進した国民民主党の意向に配慮せざるを得ないうえ、国会の最重要ポストの一つである衆院予算委員長を立憲民主党に譲り渡した。米大統領選で勝利したドナルド・トランプ前大統領との電話会談は、何と韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の半分以下という5分間。米メディアには、石破首相の「日米同盟不平等論」を問題視する向きもある。過去に現実軽視の持論を並べ立て、他人を批判し続けた「特大ブーメラン」が次々と刺さっている悪循環は続きそうだ。

    （略）

    米報道日米に「緊張が高まる可能性秘めている」
    石破政権は、外交でも不安は尽きない。

    石破首相は7日午前、米大統領選で勝利したトランプ氏と初めて電話会談を行った。石破首相は「日米同盟をより高い次元、段階に引き上げていくことで一致した」「フレンドリーな感じがした。本音で話ができる人という印象を持った」を手応えを語ったが、時間は5分間だった。

    トランプ氏は、フランスのエマニュエル・マクロン大統領とは約25分間、韓国の尹大統領とは約12分間も会談している。

    前駐オーストラリア大使の山上信吾氏は7日、自身のX（旧ツイッター）で、「僅か5分しか相手にされず、英語も解さないのに、何を以て『非常にフレンドリー』と判断できるのか？　メディアの突っ込みが弱すぎる」と指摘した。

    米メディアでは「背後から銃で撃つ」と党内外から批判された石破首相の政治スタイルを問題視する向きもある。

    米紙ウォールストリート・ジャーナルは、自民党総裁選の投開票日（9月27日）、石破首相が「日米同盟を不平等だとして再構築を唱えてきた」と指摘し、米政府との間に「緊張が高まる可能性を秘めている」と報じている。

    以下全文はソース先で

    夕刊フジ　2024.11/8 11:32
    https://www.zakzak.co.jp/article/20241108-J5S64FY5UVPINAX3WEKJIVUNAM/


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    1: ばーど ★ 2024/11/07(木) 11:57:38.90 ID:PpBFyF3c
    「韓国は富裕国なのに金を出さない。われわれはこれ以上利用されるわけにいかない」（先月１６日、フォックスニュース）

    トランプ前大統領の再選が６日に確実視され彼のこうした発言が現実につながる可能性も大きくなった。トランプ氏は当時「われわれは始めなければならない」と話したが、最近韓国がバイデン政権と妥結した防衛費分担金協定をひっくり返して再協議を要求しようとするだろうという見方が出てきた。これは１期目と同じように再演されるトランプ印の同盟軽視政策の予告編にすぎないかもしれない。

    同盟にも徹底的に損益計算書を差し出すトランプ氏の帰還は韓米同盟に大きくウエイトを置く尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権に外交的危機として忍び寄る恐れがある。シンクタンクの峨山（アサン）政策研究院は１０月にまとめた報告書で、「トランプ氏は１９９０年代初めから５月まで『在韓米軍の維持に多くのコストがかかるのになぜ米国が負担しなければならないのか』と１２５回にわたり強調した。第２次トランプ政権は取引中心的な同盟観を強化して米国の利益をより担保しようと考えるだろう」と予想する。

    先月２日に妥結した韓米防衛費分担特別協定（ＳＭＡ）は２０２６年から２０３０年までの５年分で初年度総額を前年に比べ８．３引き上げた後、毎年物価に連動して分担金を引き上げることにした。「合理的結果を導出した」というのが韓国政府の自評だが、分担協定は米国では行政協定に分類され国会の批准同意を受けない。理論的には大統領の意向によりひっくり返すことができる。

    トランプ氏は先月１５日の対談で、「韓国は『マネーマシン』だ」と裕福な国であると主張するとともに、「私が（ホワイトハウスに）いれば（韓国は）年間１００億ドル（約１兆５４５６億円）を（在韓米軍駐留費用として）支出するだろう」と話した。韓米が最近妥結した年間防衛費分担金の約９倍（２０２６年基準）を出せという要求だ。非現実的な金額だがそれだけ圧力レベルを高めるという脅しと解釈される。

    トランプ氏は防衛費のほかに米国が提供する「核の傘」をはじめとする拡大抑止の公約にも請求書を差し出してくる見通しだ。彼は在任時に在韓米軍の戦略資産展開費用まで分担協定に含めて韓国からお金を引き出そうとした。米軍の戦略資産が事実上韓半島（朝鮮半島）に常時配備されるのと同じ効果を出すために尹錫悦政権がバイデン政権と積み重ねてきた拡大抑止強化案のひとつひとつに「値札」を付けることになりかねないという懸念が出ている理由だ。

    韓米は昨年４月の「ワシントン宣言」から始まった核協議グループ（ＮＣＧ）を中心に、一体型拡大抑止体制を整えた。６月には北朝鮮の核攻撃を仮定して韓国の在来式戦力と米国の核戦力を統合する内容の共同指針も導出したが、こうしたプロセスごとに相応する見返りを望むかもしれない。対中牽制に向けた同盟糾合という大きな枠組みの中で拡大抑止強化に前向きだったバイデン政権と比較してトランプ氏は「プラスアルファ」を要求することになるわけだ。

    https://japanese.joins.com/JArticle/325935

    中央日報日本語版 2024.11.07 11:34
    https://japanese.joins.com/JArticle/325934


    引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1730948258/

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    1: お断り ★ 2024/11/07(木) 18:47:57.94 ID:LPvqc20S9
    「第2次トランプ政権」が1日目からやること　移民取り締まり・ウクライナ停戦・石油掘削
    移民問題：トランプの上級顧問を務めるジェイソン・ミラーはNBCテレビに、トランプは就任後、米国への難民申請者に対して審査中のメキシコでの待機を義務づける「メキシコにとどまれ」政策など、ジョー・バイデン（81）大統領が撤廃したトランプ政権1期目の国境政策を復活させるだろうと語った。トランプは不法移民の大量強制送還など、1期目よりもさらに厳しい移民対策を講じるとも公約しており、この作戦のために、敵国に関係する個人の強制退去を大統領が命令できる1798年の戦時法「敵性外国人法」を発動する可能性もちらつかせ

    詳細はソース フォーブス 2024/11/7
    https://news.yahoo.co.jp/articles/bed055eef10ab6af3661e3cc3457812d6b1246c6

    引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1730972877/

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    1: ＠仮面ウニダー ★ 2024/11/07(木) 13:14:41.72 ID:Ip+Cs8dq
    ・なんと言ってもカマラ・ハリスの資質が
    事前の主流派メディアによる「歴史的に稀に見る大激戦」になるとの予測とは裏腹に、アメリカ大統領選挙で共和党のトランプが地滑り的に圧勝した。

    これまでハリスがトランプに対して互角か、互角以上に健闘しているかのように報じられてきたが、それは主流派メディアによるかなり恣意的な印象操作によるものであって、実像としてのハリスは、決してアメリカ国民から評価されていないと見るべきではないかということを、何度か現代ビジネスにおける記事でも明らかにしてきた。

    今回の結果は、主流派メディアの報じることが信用の置けるものではなくなったことを、如実に示しているとも言えるのだが、今回はもう少し細かくトランプ勝利の要因を考えてみたい。

    まずはカマラ・ハリスの資質だ。
    ー中略ー

    ・不正を巡る攻防戦
    第2の要因は、共和党側が仕組んだ不正選挙の防止策だ。日本国内ではほとんど報道されていないが、共和党の側は不正選挙の防止策として、26の州で130件もの訴訟を起こしていた。この130件という数字は私が10月下旬に見かけたものなので、恐らくはその後にもっと増えていたんではないかと思う。こうした動きによって、民主党側の動きはかなり抑制されることになった。

    あくまでもかなり抑制されただけであって、全くなくなったというわけではない。例えば、有権者であることを証明するIDの確認を、有権者登録や投票を行うに際して不要にするなんて動きが各地で起きた。

    この結果として、アメリカの市民権を持たない中国国籍の留学生によって、期日前投票ができていたことが判明するなんてことも起こった。この不正な期日前投票が発覚したのは、この留学生が投票後に自分の投票を取り消したいと申し出たことによって発覚した。
    裏返して言えば、そういう「余計」なことをやらなければ、この中国人留学生の不正行為は全く発覚しなかったのだ。
    ID確認を不要にすることで、大量に入国させた不法移民に投票させることを民主党側が企図していたのは、間違いないだろう。

    ジョージア州ではフルトン郡など4郡で、民主党側の選挙スタッフの判断で、期日前投票が期日前投票の締切日を過ぎても票の持ち込みを受け付けるということが行われていた。ジョージア州最大票田のフルトン郡では、選挙スタッフ804人中、共和党側のスタッフが15人しか認められていないという、とんでもないことまで起こっていた。

    電子投票機での投票では、トランプの名前を選択しても、ハリスを選んだことになるなんてことが報告されていた地域もある。ミシガン州のデトロイトの開票会場に何故かカルフォルニアナンバーのトラックがやってきたなんてことも確認された。

    こういう具体的な事実を、「陰謀論」だと片付けるのはやめてもらいたいものだ。
    私は今回の選挙でも、選挙不正はかなり行われたのではないかと考えている。

    日本では報道されていないが、今回の大統領選挙において、トランプ陣営の一つの合言葉に too big to rig というものがあった。
    選挙不正が色々と行われても、結果をひっくり返せないくらいたくさんの票を獲得しようというものだ。

    トランプがbigと言えるだけの票を獲得したのは間違いないが、民主党側が選挙不正に走れないように様々な対策を打ったこともまた、トランプ勝利につながったと見るべきである。
    ー中略ー

    ・「独裁的傾向」のリベラルの正体が暴かれた

    さて、米共和党は大統領選挙を制しただけでなく、上院議員選挙も制し、下院議員選挙も制する見込みが濃厚となっている。

    そして今、共和党の議員の主流派はトランプ派なのであり、議会においてもトランプ大統領の意向が非常に強く反映されることになる
    のは確実だ。

    これまでトランプ派の唱えてきた主張は、根拠のない陰謀論であるかのように扱われることが多かったが、その多くは本当にそうだったということが、次々と明らかになっていくだろう。
    ー後略ー

    朝香 豊(経済評論家)

    全文はソースから
    現代ビジネス　11/7(木) 11:05配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/9a96cfbca9f92fe4e55181cef7a3c7757c5ecd3b


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    1: 鉄チーズ烏 ★ 2024/11/06(水) 21:17:33.24 ID:NL6su8yy9
    町山智浩
    @TomoMachi
    レイシストのレイピストを大統領に選んだのか……

    午後3:39 · 2024年11月6日

    https://twitter.com/TomoMachi/status/1854051035385389222


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    1: 首都圏の虎 ★ 2024/11/06(水) 19:36:42.06 ID:Vo+loCAi9
    米大統領選で共和党のトランプ前大統領が選挙人538人の過半数超を獲得したと複数の米メディアが伝えました。トランプ氏は激戦州で最も注目されていたペンシルべニア州でも勝利をおさめました。トランプ氏の大統領選勝利が確実となりました。

    最終更新:11/6(水) 19:34
    https://news.yahoo.co.jp/articles/ce086b2db75566f172b14cb3a8b21c9b7a4c2a06


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/11/05(火) 16:48:57.10 ID:nyZBEQ2o
    　米大統領選挙で、トランプ氏が当選することを危惧する報道が、韓国メディアからあがっている。韓国メディア「電子新聞」は5日「トランプ氏は韓国のことを“マネーマシン”と表現した。防衛費の値上げを露骨的に要求するだろう」と予想した。

    　駐韓米兵は2万8000人以上。米韓防衛分担特別協定（SMA）により韓国が米国に支払う金額は年間、1兆1833億ウォン（約1300億円）。

    　電子新聞は「トランプ氏は米国国内で法人税を下げ、減税政策、米国内での製造業の成長政策を出してアピールしている」とし、不足する税金は「韓国の南北問題、駐韓米軍の防衛費、インフレーション減縮法（IRA）などで補充しようとするのでは」と心配した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/96341ad090b360db51585b77ad6d65689ddc99be


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