かたすみ速報

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    タグ:ハーバード大学

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/03/06(水) 18:38:10.60 ID:Kpt2eLEK
    【ソウル聯合ニュース】韓国文化体育観光部と韓国観光公社は6日、米ハーバード大のラドクリフ・オーケストラに所属する学生約100人が9~18日に韓国を訪問すると発表した。

     学生たちは景福宮や益善洞などソウルの主要観光地を訪れた後、梨花女子大のオーケストラサークルと協演して韓国の大学生と交流する。

     韓国仏教文化事業団によると、学生たちは12日にソウルの津寛寺を訪れ、瞑想や精進料理などの仏教文化を体験する。 

     観光公社は、韓国を訪れる学生団体が一般の観光客に比べ滞在期間が長く、支出額も多い点に着目。中高生の修学旅行や、大学入学や就職前に社会体験を積む「ギャップイヤー」中の学生、大学生などの誘致に力を入れており、今回のハーバード大を含めて7月までに米主要大学や中学・高校の学生団体約1500人が訪韓すると見込まれる。

     観光公社のペク・ジヘ欧米大洋州チーム長は「近ごろ米国、欧州などの遠距離市場でZ世代(1995~2009年生まれ)の学生団体による教育旅行の目的地として韓国が急浮上している」として、ISIC(国際学生証)協会と共同で「2023~24年韓国訪問の年」記念学生証の発行キャンペーンを実施するなど、国内外の関連機関と共に欧米のZ世代の訪韓客を誘致する計画だと説明した。

    聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240306003400882?section=news

    【【聯合ニュース】ハーバード大生100人が訪韓へ 欧米Z世代の攻略強化=韓国観光公社】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/03/16(木) 13:58:06.93 ID:mPZC66aC
    ハーバード大学経営大学院が使用する必須教材に掲載された韓国関連の記述が修正されたことが分かった。韓国のサイバー外交使節団バンクの要求で修正されたという。

    16日、バンクによると、ハーバード大学経営大学院側は必須教材「KOREA」で「日本は35年間、韓国の経済を日本の経済と統合した」という記述をしていたが、
    先月発行した改訂版で「日本が韓国を武力で同化させようとした」と修正した。

    また、「日本統治の35年間、韓国は産業化し、教育、行政、経済体系も近代化した」という記述も「この期間に韓国のインフラが向上したが、このような発展は主に日本の利益のためのものだった」と変更された。


    他にも、「日本は1965年の日韓基本条約により日本軍慰安婦問題が完全に、最終的に解決されたと主張した」という説明の後に、
    「日韓間の外交と経済関係で日本軍慰安婦関連解決問題に対する緊張は続いている」という内容を追加している。

    ハーバード経営大学院側は改訂版で韓国関連の新しい内容も掲載した。

    国家概要の部分では「韓国は、北は北朝鮮と、西は黄海、東は東海(East Sea)と国境を接している」と記述し、
    既存の日本海(Sea of Japan)を「East Sea(Sea of Japan)」と併記し、独島は「Dok」と表記された。
    no title


    バンクのパク・ギテ団長は「今回の是正の成果は、バンクのキャンペーンに対するすべての韓国人の自発的な参加のおかげ」とし、
    「今回の事例が韓国に関する歪んだ情報を正すのに役立つ道標となることを願っている」と述べた。

    今回のハーバード大学経営大学院の教材是正は、バンク青年研究員のマ・ミンソ氏の役割が大きかったという。

    彼は昨年9月、教材「KOREA」で韓国関連の当該記述を発見し、是正を促す抗議書簡を教材執筆陣の教授2人と経営大学院出版部を含む6ヵ所に送った。

    これに対し、経営大学院側は10日後に「教材内容の重大性を認識し、修正について検討する」という回答をマ氏に送り、5ヶ月後にそれを実行した。

    マ氏に返答を送ったのは「KOREA」の共同執筆者であるハーバード大学経営大学院のフォレスト・ラインハート教授だった。

    パク団長は「今回の誤り訂正にとどまらず、全世界の大学や教育分野で使用する資料の韓国に関する誤りを正すために先頭に立って活動を続けていく」と話している。

    KOREA ECONOMICS 2023年3月16日
    https://korea-economics.jp/posts/23031602/

    【【ハーバード大が教材修正】「日本統治で韓国近代化→日本の利益のためだった」】の続きを読む

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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2022/10/09(日) 10:04:06.01 ID:CAP_USER
    (動画=YouTube)
    https://youtu.be/Od-3GARkdzc

    _______________________________________________________

    <アンカー>
    『日帝強占期に韓国はさらに産業化して現代化した』とか、『高麗は中国王朝の属国である』。

    米国ハーバード大学の経営大学院で使用する教材に盛り込まれた文章です。

    韓国史を歪曲する表現です。

    サイバー外交使節団『パンク(VANK)』がハーバード大学に抗議の手紙を送って是正を要求すると、問題の教科書を書いたハーバード大学の教授が直接返答を送ってきました。

    「事案を深刻に見ている」とし、「追って編集を考慮する」と返答しました。

    キム・サンフン記者です。
    ............................................

    <レポート>
    米国ハーバード大学経営大学院のホームページに掲載されている43ページの教科書。

    タイトルは『KOREA』、韓国の歴史や経済、政治について扱った教材です。

    ところが高麗を『中国王朝に朝貢を捧げる属国』と説明します。

    高句麗や百済文化に関する説明はなく、渤海史は全くありません。

    また、「日帝強占期に韓国は交通と電力インフラが改善し、教育や行政まで現代化して産業化が行われた」と記述しています。

    『日本のおかげで韓国が近代化した』と解析できる部分です。

    <ナム・サング(東北アジア歴史財団政策研究室長)>
    「朝鮮を兵たん基地にする政策と連携しているのに・・・、そのような歴史的背景を理解しなければ、まるで日本によって韓国が近代化して産業化したと誤解されかねません」

    サイバー外交使節団パンクは先月30日に大学側に抗議手紙を送り、1週間後に教科書を書いた教授から返答がありました。

    共同執筆者であるハーバード大学経営大学院のForest Reinhardt教授はメールで、「指摘された問題について非常に深刻に思う」とし、「追って関連内容が編集されることを期待する」と明らかにしました。

    <マ・インソ(パンク青年研究員)>
    「これから何か追加的な、編集的な修正が取れるのか一度考慮してみると返答してくれました。近い内に修正されるのではないかと私は期待しています」

    パンクは教科書の内容が完全に是正されるまで、これを要求するキャンペーンを継続する計画だと明らかにしました。

    MBCニュース、キム・サンフンでした。

    MBC(韓国語)
    https://imnews.imbc.com/replay/2022/nwdesk/article/6415219_35744.html

    【【VANK】『韓国史歪曲』論争で・・・ハーバード大学教科書著者、「追って編集を考慮」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/09/14(水) 08:03:00.66 ID:CAP_USER
    2022年9月12日、韓国・JTBCは「世界最高の名門大学、米ハーバード大学で使われている教材の韓国に関する内容が歪曲(わいきょく)されている」と報じた。

    記事によると、ハーバード大学経営大学院の必修科目で使われている教材を分析したところ、日本植民地時代に関する説明に「日本は1910年に韓国を武力で合併した」との記述があった。記事は「植民地という表現の代わりに併合や統合という単語が使われている」とし、「これは日本政府の立場に近い」と指摘している。

    また慰安婦問題や徴用工問題についての記述はなく、「韓国はその(植民地)期間に産業化し、交通や電力インフラも改善し、教育、行政、金融システムも現代化した」「1965年に締結された日韓請求権協定で問題は全て解決された」と強調しているという。これについて記事は「日本の支配のおかげで韓国が発展したという植民地近代化論に偏った内容」「18年に強制徴用被害者側の勝訴を宣告した韓国大法院(最高裁に相当)の判決を批判するもので、これも日本側の立場が反映されている」などと批判している。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは「日本から一体いくらもらったのか」「オックスフォード大学で『英国のおかげで米国は発展した』と教えていたらどんな気分?」「それなら『米国が覇権国家になれたのは日本の真珠湾攻撃のおかげ』と教えるべきだ」など怒りの声が続出している。

    一方で「日本のおかげで発展したのは事実」「韓国にとっては不都合な事実だけど間違いではない」「ハーバード大学を批判できない。韓国にも『日本統治下で韓国は発展した』と堂々と主張する人がたくさんいるから」などと指摘する声も見られた。(翻訳・編集/堂本)

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b901110-s39-c30-d0191.html

    【「日本のおかげで韓国は発展」と教える米ハーバード大学を韓国メディアが批判=韓国ネット「間違いではない」】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2021/08/16(月) 14:10:22.70 ID:CAP_USER
    ramuzaiya

    慰安婦を売春婦と規定した論文を書いて論争を引き起こしたマーク・ラムザイヤーハーバード大ロースクール教授が日本軍の強制募集自体を全面否定した。

    また、正義記憶連帯理事長出身のユン・ミヒャン議員と関連した議論に言及しながら、

    「日本政府に訴訟をかけた女性の多くは、不正直な政治家が運営する施設に住んでいた」と言った。

    ラムザイヤー教授は有馬哲夫早稲田大教授が先月30日に出版した本の中で、「日本軍は売春婦を強制的に募集する必要もなく、その余裕もなかった」と主張した。

    NAVER(韓国語)
    https://news-naver-com.translate.goog/main/ranking/read.naver?mode=LSD&mid=shm&sid1=001&oid=422&aid=0000499738&rankingType=RANKING&_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=ajax,elem

    【【韓国発狂】ラムザイヤー教授「慰安婦の強制募集はなかった」】の続きを読む

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    1: ろこもこ ★ 2021/07/02(金) 17:11:35.37 ID:CAP_USER
    kr250

     J・マーク・ラムザイヤー米ハーバード大学教授の「太平洋戦争における性サービスの契約」という論文*1が、オランダの出版社エルゼビアが発行する国際学術誌International Review of Low and Economics(IRLE)のネット版で2020年12月公開された。 同教授の了承を得て、青山学院大学の福井義高教授が解説・要約を令和3年1月31日付「産経新聞」に掲載した。

     同論文が発表された直後の日本では安堵感が見られ、他方の韓国では「性奴隷説を否定した米論文にぐうの音も出ない韓国」(李宇衍、JBpress論文)という状況もあった。

     しかし、しばらくして反対派は猛烈な批判などを開始した。

     ハーバード大学の韓国人留学生団はラムザイヤー教授や論文の糾弾声明を出し、韓国の市民団体は論文の撤回運動を展開するなど、韓国ならびに韓国系世論は一斉にラムザイヤー論文や同教授の人格攻撃さえ行い始めた。

     *1=ハーバード大学ロースクールの高名な会社法学者であり、幼少期を日本で過ごした日本研究の大家。人間は与えられた条件下で、自らの利益を追求するという経済学の手法を用い、他の研究者の業績や当時の日本・朝鮮の資料に基づき研究した学術論文で、「慰安婦=性奴隷」説に異議を唱えたもの。

    ■ ラムザイヤー論文の概要

     ラムザイヤー論文は、従来反日団体などが捏造して主張してきた内容と大いに異なる内容であるので、やや長い引用となるが、2点を取り上げたい。

     1点は福井教授要約の冒頭部分である。

     「日本軍が東アジアに進軍し退却した1930年代から40年代にかけて、軍は兵士が現地で性病に感染し、病気が蔓延することを恐れ、リスクをコントロールしようとした」

     「そのため、軍は海外軍事拠点近くに民間業者が半公式の売春宿を設置することを促し、売春婦の定期的な検診をはじめ、厳格な衛生管理を業者に求める代償として、兵士が他の売春宿を利用することを禁止した」

     「売春婦は業者によって主に日本と朝鮮から集められ、軍に協力する売春宿は『慰安所』、売春婦は『慰安婦』と呼ばれた」

     日本人の多くが理解している内容で、全く違和感がない。慰安婦は業者が集め管理したもので、軍が強制連行したものではない。

    (略)

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/1e6a43f11129dd95b35632fcfac814dc3c3bc1bf


    【【韓国とパヨクの嘘】慰安婦の嘘を暴いたハーバード大教授に韓国人が卑劣な人格攻撃】の続きを読む

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    1: 首都圏の虎 ★ 2021/06/03(木) 17:51:43.00 ID:CAP_USER
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     「慰安婦は性奴隷ではなかった」という学術論文を書いた、米ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授に対し、韓国や米国で、論文撤回や教授辞任を求める糾弾活動が続いている。まさに「学問の自由」への侵害だが、日本学術会議はダンマリを決め込んでいる。日本の歴史研究家らが3日、同会議に見解を求める公開質問状を送った。

     送り主は、日本を不当に貶(おとし)める「虚偽の歴史」をただす活動を続ける民間団体「国際歴史論戦研究所」(杉原誠四郎会長)。

     質問状は、ラムザイヤー氏の論文について、「戦前の日本社会が対象で、日本人も無関心ではいられない」「日本の学術研究を代表し、国費で賄われる公的機関『日本学術会議』が『学問の自由』に関わる重大事案に沈黙し続けるなら、存在意義を疑われかねない」と指摘し、今月末までに以下の3項目を問いただした。

     (1)一般的姿勢として、学術論文への批判はあくまで学術論文で反論すべきか。外部の圧力で論文の撤回を強いて、異説を封じることも認容するのか

     (2)ラムザイヤー氏の論文にも、(1)の回答は適用されると考えるか。

     (3)今まで何らこの「学問の自由」の根本に関わるこの事案に見解を表明しなかったのはなぜか。

     「民営化」「廃止」論も浮上する日本学術会議。どう答えるのか。

    ヤフーニュース(夕刊フジ)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/3ecead5c8d6154566112320cb135508e90c75397

    【【パヨクだもの】日本学術会議、「慰安婦=性奴隷」否定のラムザイヤー教授糾弾にダンマリ 「学問の自由」侵害なのに…民間団体は公開質問状】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2021/05/06(木) 18:11:08.52 ID:CAP_USER9
    mark

    「あなたは私の経歴に被害を及ぼすことができるところなら、どこでも乱暴な攻撃をして私の論文をつぶそうとした。また、その事実を大げさに自慢していることを日本メディアの報道で知っている」。

    「日本軍慰安婦は契約による売春」という歴史歪曲論文で波紋を起こしたマーク・ラムザイヤー米ハーバード大ロースクール教授が、今度は自身の歴史歪曲論文を追跡した韓国系教授にこうした脅迫性のメールを発送した事実が5日(現地時間)、明らかになった。

    米イースタンイリノイ州立大(EIU)史学科のイ・ジンヒ教授は最近、ラムザイヤー教授から「野蛮な名誉毀損攻撃をやめるべき」という内容のメールを受けたと、韓国の聯合ニュースが報じた。ハーバード大日本学研究センター研究員でもあるイ教授は年初にラムザイヤー教授の慰安婦歪曲論文が物議をかもした後、彼の別の論文についても確認作業をしてきた。

    イ教授はこの過程で、ラムザイヤー教授が「慰安婦」問題だけでなく、関東大震災当時の朝鮮人虐殺や在日同胞差別を正当化する数件の論文を書いたという事実を確認した。イ教授は世界の学者らと共に問題の論文を掲載した学術誌に出版研究倫理上の問題点を提示し、論文の再審査に基づく訂正と撤回を要求してきた。

    英ケンブリッジ大出版部はラムザイヤー教授に朝鮮人虐殺歪曲論文のうち問題の部分をすべて修正させ、ドイツの出版社は在日同胞差別を正当化する論文に対する調査に着手した。

    ラムザイヤー教授は特にイ教授が学術誌側に問題を提起して論文の出版を遅延させたとして怒りを表した。続いて「私が今まで話したり書いたりしたものを追跡すること以外にやるべきことが数多くあるのでは」とし、自身に対する深刻な名誉毀損に対して取る次の措置を考慮中であり、今回のメールは一種の「警告」を送るものだとも伝えた。

    ラムザイヤー教授がイ教授に脅迫性のメールを送ったのは、研究の真実性に関する問題点が確認され、日本右翼との「蜜月関係」が明らかになり、批判が続くことに対して不満を表出するためと考えられる。

    一方、イ教授はラムザイヤー教授だけでなく彼が所属するハーバード大の責任論も提起した。イ教授は「研究出版倫理違反だけでなく良心的学者らを脅迫して苦しめるラムザイヤー教授に対して沈黙を続けるハーバード大ロースクールも最終的に責任を免れることはできない」とし「世界の良心的学者にこうした形の脅迫が再発しないようにすべき」と主張した。

    ヤフーニュース(中央日報)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d9b744c6f4b43eaa22e3a7c66c9cc8ee6baafac5  

    【【何処が脅迫?】慰安婦歪曲ラムザイヤー教授が韓国系教授に脅迫性のメールを送る 「野蛮な名誉毀損」】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼  2021/04/14(水) 16:46:23.82 ID:CAP_USER
    no title

    ▲今月7日、慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さん(左)の住まいを訪ねた鄭英愛長官(女性家族部提供)=(聯合ニュース)

    【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭英愛(チョン・ヨンエ)女性家族部長官は14日の記者会見で、米ハーバード大ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授が旧日本軍の慰安婦を「自発的な売春婦」と見なす論文を発表し、物議を醸したことを挙げながら、「慰安婦被害者の真実をゆがめる状況が起きている」と指摘した。その上で「英語への翻訳作業が進んでいる慰安婦被害者の証言資料など関連公文書を積極的に公開し、学界で広く活用されるようにしていく」と述べた。

    朝鮮日報 記事入力 : 2021/04/14 16:35 聯合
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/04/14/2021041480135.html

    【【韓国・チョン女性家族部長官】ラムザイヤー教授の「自発的な売春婦」に対し慰安婦被害者の英文証言資料など積極公開】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2021/04/13(火) 07:25:33.46 ID:CAP_USER9
    dom2104130001-m1

     米ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授が、慰安婦問題について性奴隷説を否定する論文を発表した。それに関して、韓国や米国で大騒ぎになっていることは、産経新聞の久保田るり子編集委員が2月21日の紙面で詳しく報じていた。夕刊フジも、リレー連載「『慰安婦』問題の現在」(3月29日~4月3日)で伝えていた。



     この論文について、朝日新聞がいつ取り上げるかと期待して待っていた。何しろ朝日新聞は、慰安婦問題において、紛れもない「当事者」であるからである。

     3月11日になってやっと報じているのだが、それは日本の歴史研究者などの学術3団体と1つの市民団体が「先行研究を無視している」などとして、撤回を求める緊急声明を出したというものだった。

     それも第三社会面の横組みの記事で、まるで目立たない。この問題に深く関わってきて、大誤報を認めた朝日新聞なのだから、もっと大きく取り上げるべきなのである。記事の内容に自信がないのだろうか。

     そもそも、ラムザイヤー教授は、そんないい加減な研究をする人物なのであろうか。

    (略)

    夕刊フジ
    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210413/dom2104130001-n1.html


    【ラムザイヤー論文報道 大誤報を認めた朝日新聞なのだから、もっと大きく取り上げるべき】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼  2021/04/05(月) 21:56:37.81 ID:CAP_USER
    【東京聯合ニュース】米ハーバード大ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授が旧日本軍の慰安婦を「売春婦」と見なす論文を発表した問題で、韓国と中国、日本の39の市民・学術団体が5日、同論文の撤回を求める声明を発表した。

     声明は韓国の「アジアの平和と歴史教育連帯」、日本の「子どもと教科書全国ネット21」、中国の 「上海師範大学中国『慰安婦』問題研究中心」の3団体が作成し、36団体(韓国17、日本15、中国4)が賛同した。

     これら団体は、同日のオンライン記者会見で発表した「ラムザイヤー教授は『人種主義・植民地主義』主張を撤回すべき」と題した共同声明で、「ラムザイヤー教授の論文は、(慰安婦の)強制動員や人権蹂躙(じゅうりん)の事実を証明する多くの証拠・証言を無視している」と批判。同氏の主張は新しいものではないとしながら、「日本軍『慰安婦』は性売買女性であったという分析や主張は、すでにだいぶ前から日本の戦争責任否定論者らが主張してきたことと一致している」と指摘した。

     また、ラムザイヤー氏が別の論文で1923年の関東大震災の際の日本人による朝鮮人虐殺を否定し、さらに別の論文では在日コリアンなど日本国内のマイノリティー(少数派)に対する差別的な認識を示したと言及。その上で「同氏が表す被害者やマイノリティーに対する憎悪や嫌悪、あざけりや侮辱には、一部の学界や政治勢力の持つ差別的で人種主義的・植民地主義的な視点が反映されている」とした。

     声明は、一連の「ラムザイヤー事態」は「日本が近代国家・帝国を建設し、植民地支配と侵略戦争を起こすなかで犯した人種主義と植民地主義、そして人権蹂躙に対し、根本的な反省を行ってこなかったために引き起こされた必然的な現象」だと主張した。

     日本政府は1993年の「河野談話」で旧日本軍慰安婦の動員の強制性を認めたが、その後に軍と官憲による強制動員の証拠はないという論理で談話を無力化しようとしたと声明は批判している。日本政府のこうした対応により、ラムザイヤー氏の人種主義的な主張が学問の自由という美名の下で学術誌に掲載される事態が起きたとの指摘だ。

     声明は、ラムザイヤー氏に対し慰安婦論文の撤回を求めるとともに、ハーバード大と論文を掲載した学術誌「国際法経済学レビュー」に対しても論文の再審査と撤回を要求した。

    聯合ニュース 2021.04.05 13:55
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20210405002000882?section=japan-relationship/index

    no title

    ラムザイヤー氏=(聯合ニュースTV)

    【【反論できない韓国】ラムザイヤー米大学教授の慰安婦論文撤回を 韓中と日本の39市民・学術団体が声明】の続きを読む

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    1: Ikh ★ 2021/04/05(月) 17:41:55.09 ID:CAP_USER
    no title

    同僚の日本史専門教授による批判

     ハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授による「慰安婦」の論文は、韓国のみならず米国の学者からも批判をされている。真っ先に批判したのは、彼の同僚である。しかし、公文書研究の第一人者である有馬哲夫・早稲田大学教授によれば、その批判内容を詳細に検討すると、文献の誤読ではないかと思われるところが多々あるのだという。以下、2回にわたって有馬氏によるラムザイヤー論文問題の検証、今回は批判のきっかけとなった同僚教授らの主張についての考察をお届けする。

     ハーバード大学ロースクール教授マーク・ラムザイヤー氏が学術論文「太平洋戦争における性契約」(以下、ラムザイヤー論文とする)を書いたことで、強い批判を浴び続けている。教授は現在、さまざまな批判をしてくる欧米の学者に対して、日本人でも理解するのが難しい昭和前半の専門用語だらけの公文書を日本語に翻訳しながらの弁明を強いられている。

     論文への批判や撤回要求声明を読むと、そのほとんどが同じスタンスと知見を踏まえていることがわかる。つまり、ラムザイヤー論文批判は、数こそ多いが、実は同じスタンスで同じ情報に基づいて書かれているものが多い。

     そして、とくに指摘しておかなければいけないことは、批判者の多くはラムザイヤー論文によって、内容が根底から覆される著書や論文(強制連行説とか性奴隷説に基づいた)を書いた人物だということだ。

     本稿では、こういった人たちの代表例を見ていこう。

     ラムザイヤー論文に対して初期段階で批判を始めたのは、驚いたことに、ラムザイヤー教授のハーバード大学ライシャワーセンターにおける同僚の日本史専門アンドルー・ゴードン教授と東アジア言語文化専門のカーター・エッカート教授だった。

    外務省の削除要請に強い反対の過去
     この2人は共同声明として「ハーバード大学歴史学部教授アンドルー・ゴードンと東アジア言語文化学部カーター・エッカートによる声明」“Statement by Andrew Gordon, Professor, Department of History Carter Eckert, Professor, Department of East Asian Languages and Civilizations, Harvard University”を今年の2月17日に発表している。

     同じセンターに属する日本と韓国の専門家がやはり日本の専門家のラムザイヤー教授の論文を批判する声明を世界に向かって発信したのだ。これは極めて異例なことだと言えるだろう。これが韓国メディアに伝わって、この騒ぎが始まっている。

     学問の世界で、論文への批判・検証は行われて当然だが、同僚の批判声明を世界に向けて出した例を私は知らない。

     なぜこのような行動をとったのか、ゴードン教授に関しては過去の言動からよくわかる。かつて日本の外務省が米マグロウヒル社の歴史教科書(アメリカの高校生向け)の慰安婦についての記述の削除を求めたことがあった。このとき、極めて強い反対声明を出したのがゴードン教授である。

     その教科書には、次のような記述があった。

    「日本軍は14~20歳の女性を、20万人も強制的に徴用し、軍属させ、『慰安所』と呼ぶ軍の売春宿で働かせた」

    「日本軍はその活動を隠ぺいするため、多数の慰安婦を虐殺した」

     ここで述べているのは、現在では否定されている「慰安婦20万人説」「慰安婦強制連行説」「慰安婦性奴隷説」「朝鮮人慰安婦虐殺説」である。いずれもそれを示す証拠は現在に至るまで提示されていないからだ。アメリカの同盟国である日本の公式見解も、こうした説には根拠がないというものだ。

     こうした見方、説を否定するラムザイヤー論文が認められることは、彼の歴史家としての地位を危うくするということだろうか。今回の声明の文面はかなり感情的で、内容には学者らしくない一方的決めつけが多いように見える(全文は次のURLで読むことができるhttps://perma.cc/8ZHY-RD5C)。しかし、ここでの主張が一種の「元ネタ」となり、その後の批判者たちはこれらを根拠としているようだ。

    (略)

    デイリー新潮 2021年4月5日掲載
    https://www.dailyshincho.jp/article/2021/04050602/?all=1

    【【韓国・パヨク発狂】ラムザイヤー教授「慰安婦論文」を批判するハーバード大学教授は文献を読めていないのではないか】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2021/03/31(水) 07:16:54.75 ID:CAP_USER9

     慰安婦は性奴隷だと信じる人たちは、性奴隷否定者に容赦ないバッシングをする。韓国では、大学教授が慰安婦の前で土下座させられ、裁判で訴えられる。現在のターゲットは、米ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授だ。

     ラムザイヤー教授は、慰安婦は売春婦であったとして、性奴隷説に異を唱える論文「太平洋戦争における性サービスの契約」を発表した。これが学術誌に掲載されると報道されたとたん、韓国メディアに火が付いた。

     執拗(しつよう)な攻撃は米国まで飛び火し、ハーバード大学では韓国系学生と市民団体が抗議の声を挙げた。韓国系団体が慰安婦像計画を進めるフィラデルフィアでは、市議会が論文非難の決議を採択した。

     それでも収まらず、今は日本を含む、国内外の性奴隷説の学者が大結束している。歴史修正主義のラムザイヤー論文を撤回しろと、国際的な非難活動を展開している。

     論文はそれほどにひどい内容なのか。

     ラムザイヤー教授は30年も前から、20世紀初めの日本の性産業における公娼の年季奉公契約制度を研究してきた。1991年論文の日本語訳は、北海道大学法学論集に収められている。法学者らしく、資料の数字を基に客観的に研究したものだ。

    (略)

    夕刊フジ
    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210331/for2103310003-n1.html


    【【パヨクと韓国】「慰安婦は売春婦」論文を抹殺しようとする学者たち 「朝日新聞の歴史的大誤報」「度々変わる自称元慰安婦の昔話」は根拠にならない】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2021/03/21(日) 14:50:03.31 ID:CAP_USER9
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     元日本軍慰安婦を“自発的売春婦”と呼び、韓国で激論を引き起こした米ハーバード大学法学大学院(ロースクール)のマーク・ラムザイヤー教授。韓国内では、同教授の論文撤回や掲載延期を求める声も上がっていたが、社会科学分野の学術誌「法経済学国際学術誌(International Review of Law and Economics 〈IRLE〉)」に掲載されることが確定した。

     韓国の反日運動の中心にあるのは、太平洋戦争当時、強制連行した慰安婦被害者に対する法的賠償と心のこもった謝罪にある。ラムザイヤー論文は、その「強制連行」という根幹部分を否定した。元慰安婦の李容洙氏を含め、ラムザイヤー教授を糾弾する声が燎原の火のごとく広がったのも当然のことだ。

     この騒動の中で激しく批判されたのはラムザイヤー教授だけではない。韓国系米国人のジョセフ・リー漢陽大学政治外交学科教授も激しい攻撃を受けた。

     リー教授は「慰安婦と学問の自由に関して」と題したコラムで、ラムザイヤー教授の学問追求の自由を認めるべきだと主張した。リー教授は延世大学アンダーウッド国際大学院のジョー・フィリップス教授と共同で、米国の外交専門誌ディプロマットに2月18日に同コラムを寄稿したところ、「再任用反対糾弾学生デモ」にさらされた。3月3日、漢陽大の学生会がソウルのキャンパスで記者会見を開き、ジョセフ・リー教授に慰安婦被害者への公式謝罪を要求、大学に教授の再任用取り消しを求めた。

     学生会は「リー教授の妄言と歴史歪曲が2016年と2019年と今年の3回繰り返されたが、まともな謝罪や再発防止策はなかった」とし、「今回の再任用決定をはじめ、教授の蛮行を放置してきた学校にも責任がある」と批判した。

     リー教授は2016年2学期に「市民社会と社会運動」という講義で、「慰安婦被害者たちの言葉を無条件的には信頼できない」「当時の日本政府だけの責任とは思えない」と話した。2019年2学期にも「政治学の方法論」の講義で、「日本軍慰安婦を研究する韓国の歴史学者たちは量的データを使用せず、5~10人の最悪のケースを集めているだけだ。その事例を慰安婦全体に一般化しているという点で悪い社会科学者だ」と言及し、学生会の抵抗にあった。

     慰安婦問題における言論の不自由に直面したジョセフ・リー教授に話を聞いた。(聞き手:金 愛 フリージャーナリスト)

    (略)

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/68022712d7238439e20042ffa4d36b8f8daa6592


    【1990年代以降、韓国で慰安婦問題は“聖域”に… 強制連行だったと主張する慰安婦被害者の声が支配し、反対の声はかき消された】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/03/21(日) 08:11:24.66 ID:CAP_USER
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    元日本軍慰安婦を“自発的売春婦”と呼び、韓国で激論を引き起こした米ハーバード大学法学大学院(ロースクール)のマーク・ラムザイヤー教授。韓国内では、同教授の論文撤回や掲載延期を求める声も上がっていたが、社会科学分野の学術誌「法経済学国際学術誌(International Review of Law and Economics 〈IRLE〉)」に掲載されることが確定した。

     韓国の反日運動の中心にあるのは、太平洋戦争当時、強制連行した慰安婦被害者に対する法的賠償と心のこもった謝罪にある。ラムザイヤー論文は、その「強制連行」という根幹部分を否定した。元慰安婦の李容洙氏を含め、ラムザイヤー教授を糾弾する声が燎原の火のごとく広がったのも当然のことだ。

     この騒動の中で激しく批判されたのはラムザイヤー教授だけではない。韓国系米国人のジョセフ・リー漢陽大学政治外交学科教授も激しい攻撃を受けた。

    (略)

    慰安婦問題における言論の不自由に直面したジョセフ・リー教授に話を聞いた。(聞き手:金 愛 フリージャーナリスト)

    (略)

    ──ラムザイヤー教授の論文を巡る一連の騒動についてはどう思いますか。

    リー:私はラムザイヤー教授を擁護しているわけでも、彼の主張を支持しているわけでもありません。 ディプロマット誌でもラムザイヤー教授の論文に対する確実な検証と研究、また分析を要求しました。彼の論文は、他の学術論文と同じように厳格な評価と批判を受けなければなりません。

     一方、IRLEの編集者がラムザイヤー教授の主張とそれに対する批判を慎重に検討し、客観的な基準で最終判断を下して撤回するかどうかを決定するという独立権は尊重されなければなりません。IRLEの基準を外部から妨害し、介入してはならないということです。一部に、ラムザイヤー教授が悪意を持って主張したという声もありますが、これも事実かどうかを調査しなければなりません。

    処罰を恐れるために自己検閲している学者

    ──世宗(セジョン)大学校日本文学科の朴裕河(パク・ユハ)教授をはじめ、慰安婦関連発言をした後、告発されて刑事処罰を受けた研究者は少なくありません。 韓国で学問追求の自由が保障されていると思いますか。

    リー:私はラムザイヤー教授や朴裕河教授、その他の慰安婦関連議論に巻き込まれた教授を批判も擁護もしません。特定の見解を支持するものではありません。

     ただ、慰安婦問題などの論争に対して、公開された場所で、誰でも処罰を恐れることなく自由に参加し、さまざまな意見を述べる議論の場が韓国で定着することが望まれます。韓国社会では、特に慰安婦問題に関連して、学者たちが親日とされるような発言をしたという反日派の告発に巻き込まれて処罰を受けました。処罰を恐れるために自己検閲し、自由な論争ができなくなっている面もあるでしょう。

    ──1990年代以降、韓国の慰安婦議論は被害者の証言を中心に進んできました。

    リー:1990年代以降、韓国で慰安婦問題は“聖域”になっています。強制連行だったと主張する慰安婦被害者の声が支配し、反対の声はかき消されたのです。朴裕河教授が「慰安婦被害者も故ベ・チュンヒは強制連行されてはいないし、日本を容認したかったが口に出せなかった」とメディアに寄稿したように、慰安婦被害者も強制連行という話に合わせないと、自由な発言はできず、圧迫や圧力を感じるのです。

     また1990年代以降には、脱北者を中心に、従来の「反共基調」とは異なる「親北」や「対話中心の北朝鮮」という議論が活発になりました。日本でも流行した韓国ドラマ『愛の不時着』は北朝鮮の人々の日常を描き出し、多くの人々から愛されました。韓国では北朝鮮を擁護する動きと、慰安婦団体に対する反発が起きており、この点については興味深く見ています。

    ──日本に言いたいことがあれば。

    リー:絶対に韓国との対話を諦めないでほしい。韓国は数十年間、北朝鮮を「悪魔」として描いてきましたが、和解と妥協の対象に変化しています。 日本とも時間はかかるでしょうが、より成熟した市民社会と市民意識が定着すれば、「相互理解が可能な和解と妥協の時期」が開かれると思います。その時を待ちながら対話のチャネルを維持してほしい。

     また、漢陽大学校にもっと多くの日本人が来て奨学特典を受けて勉強してほしい。

    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64575

    【【学術誌に掲載確定】ラムザイヤー騒動に見る韓国の学問追及と発言の自由】の続きを読む

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2021/03/18(木) 11:22:08.73 ID:CAP_USER
    sagisi3
    誠信(ソンシン)女子大学の徐敬徳(ソ・ギョンドク)教授は主要20カ国・地域(G20)の報道機関100カ所にハーバード大ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授の論文が慰安婦歴史を歪曲したという内容のメールを送ったと18日、明らかにした。

    先週米国上下院議員535人にメールでラムザイヤー教授の実体を知らせた徐教授は、旧日本軍「慰安婦」問題を全世界の主なメディアを通じてさらに発信しようと今回のことを進めることになったと伝えた。

    今回の情報提供メールはG20国家の主な報道機関以外に法経済学国際レビュー(IRLE)の出版社であるエルスビアが位置したオランダのNPO、アルゲメン・ダグブラッド など主なメディアにも送った。

    徐教授はメールで「旧日本軍『慰安婦』問題は韓日間の歴史問題を越えて全世界の女性人権に関する重要な問題だ。
    今回のラムザイヤー教授の論議に関する記事化を通じて、全世界の人々に歴史的真実をきちんと知らせなければならない」として「一日も早く日本政府が全世界の旧日本軍『慰安婦』被害者に真心のこめた謝罪と賠償ができるように世界的な報道機関が先頭に立ってほしい」とした。

    ラムザイヤー教授は「太平洋戦争の性契約」というタイトルの論文を法経済学国際レビュー(IRLE)に載せ、旧日本軍慰安婦を「自発的売春婦」などと記した。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/276686?servcode=A00§code=A10

    【【慰安婦は自発的売春婦】 韓国・徐敬徳教授、G20参加国の報道機関100カ所にラムザイヤー氏論文の歪曲内容を情報提供】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2021/03/17(水) 18:07:53.29 ID:CAP_USER9

    早大・有馬教授の特別寄稿

    韓国側がたきつけ続ける慰安婦問題

     いわゆる「従軍慰安婦」問題は、いまだにあらゆる形で「問題化」し続けている。もちろんこの場合、「問題化」を試みているのは韓国側である。直近では、ハーバード大学教授が発表した論文に、官民揃って批判の声を挙げているのだ。しかし、本当にこの論文はそんなに批判されるべきものなのか。公文書研究の第一人者である有馬哲夫・早稲田大学教授は、客観的に見て、ハーバード大学教授の論文には問題がなく、むしろ批判する側に問題が多々ある、と語る。以下、有馬教授の特別寄稿である。

    【写真】ハーバード大のマーク・ラムザイヤー教授
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     ハーバード大学のJ.マーク・ラムザイヤー教授が発表した論文「太平洋戦争における性契約Contracting for sex in the Pacific War」がマスコミを賑わせている。

     ここでラムザイヤー教授が指摘しているのは、韓国のいわゆる「従軍慰安婦」は、日本人の慰安婦と同様に、当時の制度に基づいた公認の売春婦であり、韓国側が主張するような軍が拉致して「性奴隷」とされたというような事実はない、ということである。

     この見解は、決して新奇なものではなく、公平に客観的事実を見ればこの結論に至るものである。

     しかし、当然、こうした見方を韓国側は許容しない。彼らはいまでも朝鮮人慰安婦は日本軍によって罪のない女性が拉致されて、性奴隷とされたものだ、という「ストーリー」を主張しているからだ。

     そのため韓国ではさまざまな形でのラムザイヤー教授への批判、非難が沸き起こっている。政治家、市民団体、メディアが一斉攻撃を加えている状態だ。

     しかし、ラムザイヤー教授の示した「ファクト」を正面から否定することは不可能である。そもそも日本でも、韓国側の見方に乗っていた朝日新聞が、そうした報道を誤報だったと総括せざるを得なかったのである。

     そこで韓国メディアが現在展開しているのは、ストローマン論法や印象操作でラムザイヤー氏、論文の信用を失墜させるという戦略だ(※ストローマン論法とは、相手の主張を切り取りなどでゆがめた上で批判する論法のこと)。
    次ページは:悪質な誹謗中傷

    (略)

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/9ee7204ad7f0af88e5e8dbdce55e302941be2480 


    【「韓国側の批判は筋違い」、ハーバード大教授「慰安婦論文」批判の悪質な点を指摘する 「性奴隷」ではないことはあきらか】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2021/03/16(火) 18:01:25.69 ID:CAP_USER9
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    2021年3月12日、韓国・ノーカットニュースは「慰安婦は売春婦だとする米ハーバード大学のジョン・マーク・ラムザイヤ教授の論文が、むしろ外国に慰安婦の実態を伝える役割を果たしている」と伝えた。

    記事は「論文が物議を醸したことで、各国メディアが関連内容を集中的に報じている」とし、米国のCNN、AP通信、英国のガーディアン、インデペンデント、カタールのアルジャジーラが「ラムザイヤ教授が国際的な反発に直面している」「日本は1993年の河野談話で慰安婦動員の強制性を認めたが、最近はそうした歴史を隠そうと努力している」「国連は1996年に慰安婦は性奴隷だったと結論づける報告書を発表した」「日本も1993年の談話で強制性を認め謝罪したが、その後の指導者たちはこれを覆した」「ラムザイヤ教授の同僚の学者たちは、論文に歴史的根拠がないとして研究の真実性に疑問を提起した」「慰安婦問題は日韓関係の悪化の理由」「彼の論文が韓国の慰安婦をまた傷つけた」などの内容を伝えたことを紹介している。

    また記事は、こうした流れの中で「歴史歪曲(わいきょく)論文が、むしろ慰安婦の惨状に改めて照明を当てる契機となった」との分析も出ているとし、「日本国内の学者や市民運動家もラムザイヤ教授を批判する声明を発表しており、ラムザイヤ教授は国際的な反発にさらされている状態」だとしている。ラムザイヤ教授自身はこの問題について特に釈明などをしていないが、ラムザイヤ教授の慰安婦論文を出版する計画だった学術誌は論文撤回の可能性を示唆しているという。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは「ハーバードの教授ともあろう人間が、一体いくら受け取ってこんな妄言を吐いているのか知りたい」「ラムザイヤ教授は学者の良心を売り渡した」など教授への批判だけでなく、「韓国の知識人、歴史学者たちは静かすぎやしないか」「韓国の学者は何をしている?」「ドイツは今も歴史を反省する姿勢を示し世界中から尊敬される国に変わったが、日本だけが歴史を歪曲している」「これを機に、世界中に慰安婦の実情が伝わるといい」「このでたらめ論文を機に、日本がどんなに多くの過ちを犯し反省しない民族かを伝え、国際的な恥をかかせないと」などのコメントが寄せられている。

    その他「サンキュー、ラムザイヤ教授」「教授はノイズマーケティングを利用してこの問題を世界に伝えようとしたのかも」という意見も見られた。(翻訳・編集/麻江)

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b873399-s25-c30-d0195.html


    【【韓国真実に発狂】海外メディアが「慰安婦は売春婦」論文を続々報道 韓国ネット「日本がどんなに多くの過ちを犯し反省しない民族かを伝え、国際的な恥を…】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2021/03/15(月) 18:01:12.95 ID:CAP_USER9
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    「慰安婦の契約について論じている論文なのに、たった1枚の契約書も提示していない」(吉見義明教授/中央大学)

    「自分の主張に合う文献と資料だけを恣意的に使って他の根拠は無視した」(小野沢あかね教授/立教大学)

    日本の学者が米国ハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授の慰安婦論文について「基本的な学術論文の要件も備えていない」と批判した。14日、日本市民団体「Fight for Justice(ファイト・フォー・ジャスティス)」が日本史研究会・歴史学研究会・歴史科学協議会・歴史教育者協議会などの学術団体と共に開催したオンライン・セミナーでだ。

    今回のセミナーで、日本国内の慰安婦研究の第一人者に挙げられる中央大学の吉見義明名誉教授は、慰安婦制度が「業者と女性の間の契約」というラムザイヤー教授の主張に対して、「ここでの契約は、社会で通用している一般的な契約ではなく、女性の奴隷的拘束を引き起こす『犯罪的人身売買契約』という事実を無視している」と指摘した。また、ラムザイヤー教授の論文は、当時の契約書を一枚も提示したり検討したりしていないと話した。

    吉見氏はまた「当時契約書にサインした慰安婦は日本人女性の大部分と一部の朝鮮人女性だけ」であり、契約はないままに軍と業者によって略取あるいは誘拐によって慰安所に拘束された多くの女性がいたと説明した。また、契約書がある場合にも、契約期間が終わってお金を全額返済したにもかかわらず帰国できない女性が数えきれないほど多くいたと言及した。

    吉見氏はラムザイヤー教授の論文にはその主張を裏付ける証拠が提示されていないか、自分勝手に作り出した話まであるとしながら「このように見るならこの論文は破綻しており、学術論文と認めることは難しい」と評価した。

    立教大学の小野沢あかね教授も、この日のセミナーで慰安婦制度を公娼制度と同様に見たラムザイヤー教授の論文を批判して「慰安婦制度は何よりも旧日本軍が主体となって慰安所を設置して慰安婦を募集した点で公娼制度とは違う」と指摘した。

    小野沢氏はまた、この論文が「遊女契約は事実上の人身売買契約という多くの先行研究を無視している」としながら資料的根拠がない主張で「遊女と慰安婦制度の実態を論じているとは到底言えない」と評した。

    今回のセミナーには関連専門家であるシンガポール国立大学の茶谷さやか教授と東京外国語大学の金富子教授、大阪産業大学の藤永壮教授、同志社大学の板垣竜太教授、トロント大学の米山リサ教授が参加した。

    慰安婦問題に対する日本政府の態度を批判する意見も出された。藤永氏は討論で、韓国の崔鍾文(チェ・ジョンムン)外交部第2次官が国連で「旧日本軍慰安婦は普遍的人権問題」と指摘すると、日本側が2015年慰安婦合意を挙げて反発した事実に言及して「このような日本の態度は歴史を隠そうとするものだ」と指摘した。

    これに先立ち、Fight for Justiceと日本学術団体は10日、ラムザイヤー教授の論文を批判する緊急声明を発表した。彼らはこの声明文で「この論文は、そもそも女性の人権という観点や、女性たちを束縛していた家父長制の権力という観点が欠落している」と明らかにした。続けて「この論文に学術的価値を認めることができない」とし「それだけではなく、私たちはこの論文の波及効果にも深刻な懸念をもっている」としながら、論文を載せた学術誌『インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス』(IRLE)に掲載を撤回するよう要請した。

    ヤフーニュース(中央日報)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5680fd08c3adaba64619c17a947990e0b5f49b1f 


    【【パヨク炙り出し】中央大学・吉見義明、立教大学・小野沢あかね、ラムザイヤー教授の慰安婦論文を批判「基本も備えていない論文」】の続きを読む

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    1: Ttongsulian ★ 2021/03/15(月) 13:25:27.43 ID:CAP_USER
    14828918-A0D5-4FFE-84EC-2FDCD9658A93
     
    The Story of the Comfort Women, in Korean and Japanese
    https://www.newyorker.com/news/news-desk/the-story-of-the-comfort-women-in-korean-and-japanese

    慰安婦の真実を追い求めて
    https://www.newyorker.com/culture/annals-of-inquiry/seeking-the-true-story-of-the-comfort-women-j-mark-ramseyer-japanese-translation

    2021-03-15 05:01 聯合ニュース(韓国語)
    https://www.yna.co.kr/view/AKR20210315000900072

    マーク・ラムザイヤー米ハーバード大学ロースクール教授の『慰安婦論文』を載せた学術誌がこの論文の撤回を考慮中と同じ大学ロースクールのソク・ジヨン教授が13日(現地時間)明らかにした。

    先月26日に米時事週刊誌ニューヨーカーにラムザイヤー教授の論文事態の顛末を寄稿したソク教授はこの日、当時の寄稿文の韓国語、日本語翻訳本の掲載に合わせて追加で載せた文で「その論文を出版したジャーナルが撤回を考慮している」とした。

    これと関連してソク教授は14日、聯合ニュースとのEメール対話で「間違いなく撤回が考慮されている途中」と確認した。

    ただし、ラムザイヤー語教授が書いた問題の論文『太平洋戦争の性契約』はひとまず法経済学国際レビュー(IRLE)3月号の印刷本に載せられる可能性が大きいと見られる。

    ソク教授は聯合ニュースに「印刷本の出版前でも後でも、論文の撤回はその論文に『撤回公知』を付け加えるという意味になるだろう」としながら「どのような場合でも論文自体を完全に消したり、削除しないものと思われる」と説明した。

    公衆保健に対する危険など、緊急的な非常状況の場合にだけ論文を丸ごと削除するのが学界の一般的な慣行だが、ラムザイヤー教授の論文事態がこのような非常状況と認められるのは難しいと見られるとソク教授は伝えた。

    IRLEはこの論文に対する国際的な学者たちの相次いだ問題提起に『憂慮表明』の文を書いて独自調査を進行する一方、問題の論文が含まれた3月号の印刷を遅らせた状態だ。

    この学術誌はこの論文が既にオンラインで最終出版されたという理由を上げて、憂慮表明や反論文などを付け加える形で3月号にそのまま印刷するという立場だが、印刷本が出た後の事後撤回の可能性に対してはまだ公開して言及したことは無い。

    ただし、IRLEの出版社であるエルスビア側は最近イ・ジンヒ イースタンイリノイ州立大学史学科教授に送ったEメールで「論文の出版記録修正の可能性に対してはまだどのような結論も下されていない」として、事後撤回の可能性を開いている。

    一方、ラムザイヤー教授が韓国人慰安婦被害者たちの契約書無しに論文を書いたという事実などを暴露したソク教授の先月のニューヨーカー寄稿文は韓国語と日本語翻訳本でそれぞれニューヨーカーのホームページに載せられた。

    ソク教授は「私の文で探求した議論が各国で第2次世界大戦をどのように記憶しているのかに直接触れているので、この文のハングル、日本語翻訳は重要な事だと思う」と所感を明らかにした。

    彼女は「韓国と日本、そして英語圏でも歴史の1チャプターに対する今回の公開議論が学問の責任と完結性の重要性を強調するキッカケになることを望む」として、このような学問の責任と完結性は「特にファクトと過去に関する重大な主張をする際、学問的な自由の適切な行使において核心的」と皮肉った。

    【【韓国の願望】ラムザイヤー論文を載せた学術誌が撤回を検討中】の続きを読む

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