かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    タグ:ファーウェイ

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    1: 仮面ウニダー ★ 2024/04/30(火) 12:22:43.93 ID:me3G4K46
    2024年04月26日、中国山西省運城市で「問界(AITO)M7」という電気自動車が衝突事故を起こして炎上、乗車していた3人が死亡するという痛ましい事故がありました。

    no title

    本件が中国では大変注目されています。理由はこの車種の素性にあります。

    https://youtu.be/aOgsk77YS78

    ↑この事故を報じるYouTube『TVBSニュース』チャンネルの動画。
    後半はイーロン・マスクが訪中して李強首相と会ったという話なので関係ないです。

    『Seres(賽力斯)』という会社が製造していますが、『ファーウェイ』が自動車の制御システムなどを担当しているからです。

    no title

    ↑『AITO M7』公式サイトよりスクリーンキャプチャー

    例えばM7のインフォメントシステムはハーモニーOSによって制御されている、とホームページ上で紹介されています。
    同車種は自動運転レベル2+に値する先進運転支援システムに対応――となっています。

    クルマの不具合、システムの不備が3名を死に至らしめたのではないのか?――という疑念が提起されており、そのためにこの事故が注目されているのです。『浙江日?』の報道によると、

    ・衝突事故を起こして車体前部が突如炎上
    ・エアバックが展開しなかった
    ・救助隊が後部ドアを開けることができなかった

    となっています。そもそもM7には、AEB(自動緊急ブレーキシステム)が搭載されている――はずです。
    これは作動しなかったのでしょうか。

    no title


    まだ結論は出ていませんが、2024年04月28日18:20時点で、ブランド「AITO」が事故調査のためのスタッフを配置したこと、事故を起こしたM7は衝突事故を起こしたとき時速115kmに達していたこと、
    またクルマはインテリジェント運転支援システムを搭載しないエントリーモデルだったこと――が報道されています。

    さらにバッテリーパックが自然発火したわけではない――としていますので、
    なぜ火事が発生したのかは調査結果を待たないと不明です。

    よく分からないのは「自動緊急ブレーキシステムは時速4~85キロで動作するので、クルマが時速115kmで走っていたので動かなかった」という説明が出ていることです。

    「いや、何kmだろうが衝突しそうなことを感知したら止めろよ」ではないでしょうか。
    どういうフェールセーフシステムになっているのでしょうか。

    この事故は、中国のIT屋『ファーウェイ』が電気自動車のシステムに関与し、
    自画自賛してきた案件ですので、大いに注目すべきです。

    (吉田ハンチング@dcp)
    2024.04.30
    https://money1.jp/archives/126546

    【【Money1】 中国『ファーウェイ』関わった電気自動車が衝突事故で炎上。安全システムに疑念】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/09/25(月) 07:31:24.33 ID:xANNjaBU
     日米欧の政界や産業界に衝撃が走っている。
    中国には「絶対不可能」とされていた半導体チップの超微細化を、「謎の技術」で実現してしまったからだ。

     軍事兵器やAIの頭脳となる先端半導体を米国や台湾などに依存せず、中国が自前確保できるようになることも意味する。
    中国の強大化を防ごうと日米欧が厳しい輸出規制で築こうとしていた対中包囲網に、ポッカリと抜け穴が開いてしまったのか。

    ・「本当に中国がつくったのか?」
    ファーウェイが8月末に発売した最新スマホ「Mate 60 Pro」に搭載されていた謎のチップ「麒麟(Kirin)9000S」
    (出典:中国動画共有サイトbilibiliのアカウントより)

     「まだよく分かっていない。より詳細な情報を調べているところだ」

     米商務省が9月初旬、ロイター通信などの取材に対してこう曖昧に返答したのは、中国の通信機器大手、
    華為技術(ファーウェイ)が8月末に予告なく発売した最新スマートフォン「Mate 60 Pro」に搭載されていた、
    謎の半導体チップ「麒麟(Kirin)9000S」のこと。中国での製造を示す「CN」と刻印されていた。

     チップは、スマホなどデジタル製品を動かず頭脳だ。電気信号の流れをコントロールするトランジスタが無数に搭載されており、
    計算やさまざまな命令をする。どれだけ多くのトランジスタを集積できるかで、チップの性能が決まる。

     ファーウェイの最新スマホのチップには、1平方ミリメートルに約8900万個ものトランジスタが集積されていることが分かった。

     これは、チップの製造プロセスが7ナノメートル(ナノは10億分の1)という超微細化技術でしか実現できないもの。
    世界でも半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造(TSMC)、韓国サムスン電子、米インテルの3社しか持ち得ていない。

     米国や日本、オランダが最先端半導体の輸出規制を実施する中で、中国はTSMCなどから先端チップ、
    製造装置を直接調達できない。

     「中国が一体どこからこのチップを入手したのか?」
     「本当に中国がつくったのか?」

     対中包囲網戦略の瓦解を恐れる日米欧の政界や産業界が、「謎のチップ」の登場に色めき立った。

    ・供給網が寸断された中国
     半導体は「産業のコメ」と呼ばれて久しい。

     スマホや家電、医療機器、自動車のほか、生成AIの頭脳となっているデータセンター、はたまた最新兵器まであらゆる内蔵部品に使われ、
    その国の「競争力の源泉となる戦略物資」として位置付けられるようになった。

     米政府は2022年10月、中国の軍事力増強につながる恐れがあるとして中国の先端半導体工場で使う品目全般を対象にした
    半導体輸出規制を強化した。ここで言う先端半導体には、回路線幅14ナノ・16ナノ以下のロジック半導体が含まれる。

     同調を求められた日本や、半導体装置の世界最大手ASMLを抱えるオランダも、
    今春から回路線幅14ナノ前後よりも微細な先端半導体を製造できる高性能装置の対中輸出を規制した。

     日米蘭による対中半導体包囲網によって、先端半導体のサプライチェーンが完全に寸断された中国。
    もう自前で14ナノ以下のチップを生産することはできなくなり、世界での先端技術分野での主導力を失っていくだろう
    ――このようなシナリオを描いていたはずだった。

     だからこそ、ファーウェイが最新スマホに搭載した先端チップの登場は、「全くの想定外」(日系半導体業界関係者)だったのだ。

     ちなみに、TSMCが来年末の本格出荷を目指して、熊本県菊陽町で建設を進めている半導体新工場の回路線幅は、最先端ではない10~20ナノ台だ。これより回路線幅の小さい7ナノチップを中国がすでに自国生産した意味の重大さが分かるだろう。

     「中国が7ナノを生産できるはずがない。TSMCなどが規制の網をかいくぐって密かに中国に供給している」

     そんな噂が真実味を持って語られるほどの衝撃だった。
     企画:roadsiders 路邊社
    吉沢 健一(「AAiT」編集長)

    9/24(日) 6:33配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5739b088499428c2fdf4da73688cb8448a2a217d

    【【本当に中国がつくったのか?】 ファーウェイ最新スマホに搭載された中国製「謎のチップ」に日米欧が絶句】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/09/10(日) 07:02:33.67 ID:IqGIU2Dx
    2023年08月30日、中国『Huawei(ファーウェイ)』の最新スマホ「HUAWEI Mate 60」と「HUAWEI Mate 60 Pro」がリリースされました。

    no title

    ↑「HUAWEI Mate 60 Pro」。YouTube「gizmochina」チャンネル/スクリーンショット

    IT業界的には、「メインのプロセッサーは何か?」が注目の的です。

    「Kirin 9000s」であり、『SMIC』製で、7nm級のテクノロジ-を用いて製造されたものではないか――という観測が出ています
    (2023年09月04日『TechInsights』による)。

    これが事実であれば、アメリカ合衆国による「Huaweiへの半導体輸出禁止」を中国が突破した可能性があります。

    これによって、合衆国による「中国に対する半導体規制」がさらに強化される可能性が高まっています。

    韓国では、別の事実に戦々恐々です。

    「Mate 60 Pro」に韓国『SKハイニックス』のメモリーとフラッシュストレージが使用されていることが分かったからです。

    https://youtu.be/_omvDWhO8DY

    ↑YouTubeの『Bloomberg Television』チャンネル「Huawei Mate 60 Pro Teardown: SK Hynix Investigating Use of Its Chips」

    上掲は「Mate 60 Pro」を分解して確認している『Bloomberg Television』チャンネルの動画ですが、
    なぜ『SKハイニックス』のメモリーを使用できているのかが問題です。

    もし『SKハイニックス』が輸出していたのであれば、2020年09月15日から開始された合衆国による対『Huawei』輸出規制破りです。

    現在のところ、『SKハイニックス』は「(合衆国の規制以降に)ファーウェイと取引した事実がない」と述べている、とのこと。

    『Bloomberg』が上掲の動画を公開したのが2023年09月07日。翌08日には、『SKハイニックス』の株価は以下のとおり急落しました
    (チャートは『Investing.com』より引用)。

    no title


    07日の終値が「11万8,500ウォン」で、08日の終値が「11万3,700ウォン」ですから、約4.1%の下落です。

    どのようにして『Huawei』が『SKハイニックス』のメモリーを入手したのかが調査され、もし『SKハイニックス』がウソを言っていた場合には、
    合衆国からの制裁対象になるでしょう。

    事態の推移に要注目です。

    (吉田ハンチング@dcp)
    2023.09.10
    https://money1.jp/archives/112569


    【【半導体戦争】 韓国は戦々恐々『SKハイニックス』は中国『Huawei』に半導体を供給したのか?】の続きを読む

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    1: ムヒタ ★ 2023/06/18(日) 07:51:56.45 ID:aHkkuh8V
    中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)が、日本の通信関連企業約30社に特許使用料の要求を始めていることが分かった。大手メーカーが中小の通信設備会社に直接交渉を持ちかけるのは珍しい。経済安全保障上の規制で製品販売が難しくなっている反動ともみられる。特許交渉に不慣れな中小企業は、不利な契約を結ばないように慎重な対応が求められる。

    ファーウェイ日本法人が明らかにした。東南アジアの他の国でも特許使用...


    2023年6月17日 20:47 日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH187220Y3A510C2000000/

    【【通信】ファーウェイ、日本の中小に特許料要求 米中対立の余波】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/04/04(火) 14:49:40.90 ID:iORD9oGb
    中国の『Huawei(ファーウェイ)』が2年半ぶりにハイエンドのスマートフォン製品を発表したのですが、驚くなかれ「5G」製品がありません。
    no title


    この5G普及が進む中、4Gの新製品なのです。
    no title


    以下は同じくスペックシートの記載の「ネットワーク」。
    no title

    ↑ネットワークは4Gまで

    もちろんこれは合衆国の規制によります。

    同社の余承東常務役員は、2022年07月に「『ファーウェイ』は自社でチップを生産する方法がなく、他社のチップを『ファーウェイ』に売ることはできない。
    5Gの世界的リーダーである『ファーウェイ』が、5G時代に4G携帯を販売している唯一のメーカーであることはジョークだ」と述べています。

    『ファーウェイ』創業者の任正非さんは、最近講演で「部品を現地調達のものに置き換えることで、合衆国の制裁を乗り越えてきた」と述べています。

    しかしながら、『ファーウェイ』の4G機器の一部も合衆国の技術なしでは製造できない、とアナリストから指摘されています。
    合衆国の同社に対する制裁は3年以上続いていますが、バイデン政権はさらに締め付けを強化し、ファーウェイへの技術輸出を全面的に打ち切ることを検討しているのが現状です。

    そうなった場合、『ファーウェイ』のハイエンドスマホは完全に息の根を止められる可能性があります。もちろん同社は迂回路を探すでしょうが。

    (吉田ハンチング@dcp)
    2023.04.04
    https://money1.jp/archives/103052


    【【半導体戦争】 中国「Huawei」新製品が「4G」しかない。5Gの新製品が作れず!】の続きを読む

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    1: お断り ★ 2022/09/11(日) 14:35:40.93 ID:VJEmPLgp9
    「まず2年生き延びる」ファーウェイ創業者の発言に中国経済人が震えた理由

    社内向けに発表した経営指針が、経済メディアやSNSで大きな話題になった。
    「今後10年、世界経済は衰退を続ける」「ファーウェイは規模追求をやめ利益確保を目指す。まずは2年生き延びる」
    「社員一人ひとりに寒気を感じてもらう」といった厳しい内容に、その翌日中国株式市場はストップ安に

    (略)

    ダイヤモンドオンライン 2022/9/9
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7c9b7aeeda18723728a21dfe0f8ea34c67389fce?page=1

    【【中国】ファーウェイ会長 「今後10年、世界経済は衰退を続ける」  中国株式市場はストップ安】の続きを読む

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    1: 少考さん ★ 2022/08/19(金) 20:12:26.02 ID:pteK38dZ9
    cn250

    中国、ソロモン諸島に90億円融資 ファーウェイが電波塔建設へ

    発信地:シドニー/オーストラリア [ オーストラリア ソロモン諸島 アジア・オセアニア 中国 中国・台湾 ]

    【8月19日 AFP】南太平洋の島国ソロモン諸島は18日、中国から6600万ドル(約90億円)の融資を受けることで合意したと発表した。電波塔161基を建設する事業に充当される。事業は中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ、Huawei)が請け負う。

     今回の融資は、両国が4月に安全保障協定を締結して以来、初めての金融支援となる。

     ソロモン諸島政府によると、中国輸出入銀行(Export-Import Bank of China)から、電波塔建設費用の全額を無利子で借り入れる。借入期間は20年。

    (略)

    AFPBB News 2022年8月19日 16:14
    https://www.afpbb.com/articles/-/3419815


    【中国、ソロモン諸島に90億円融資 ファーウェイが電波塔建設へ】の続きを読む

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    1: すらいむ ★ 2022/05/06(金) 18:56:17.60 ID:CAP_USER
    b68294a7
    ロシア携帯通信網は破綻の恐れ ノキアなど撤退で「死にゆく技術の博物館」に

    <ネットワーク機器メーカー4社のうち、3社がロシア事業からの撤退を表明。モバイル通信網の維持に疑念が生じている>

     ロシアのモスクワ・タイムズ紙が、国内の民間向けモバイル回線の維持に懸念を示している。
     ウクライナ侵攻を受け、ノキア、エリクソン、ファーウェイなど外資系通信企業大手が同地での事業から続々と撤退、あるいは撤退を表明しているためだ。

     記事は専門家の見解として、ロシアの通信事業が「ほぼ完全に外国企業に依存している」と述べたうえで、ウクライナ侵攻後に主要通信機器メーカーがロシアを去っている事態を指摘。
     このことから国のモバイル通信網の維持に「重大な問題を生じる可能性がある」との見解を示した。

    (略)

    newsweekjapan 2022年5月6日(金)15時03分
    https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/05/post-98626.php

    【【通信】ロシア携帯通信網は破綻の恐れ ノキアなど撤退で「死にゆく技術の博物館」に】の続きを読む

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    1: Ikh ★ 2021/11/15(月) 08:10:19.76 ID:CAP_USER
    jp250
    日本が米国の「ファーウェイ圧迫」に本格的に参加する。日本政府が来年の通常国会に提出する経済安全保障推進法案(仮称)に国の重要施設からの中国製品使用を排除する内容を盛り込む予定だと読売新聞が14日に報道した。

    報道によると、日本政府は通信、エネルギー、金融などの事業者が重要施設を作る際に安全保障上の脅威となり得る外国製品やシステムを導入しないよう政府が事前審査する内容を法案に盛り込む方針だ。これは中国製品の排除を念頭に置いた構想だと同紙は伝えた。

    これは最近ファーウェイやZTEなど中国の通信装備会社を圧迫している米国と足並みをそろえる。バイデン米大統領は11日に連邦通信委員会(FCC)が特定企業の製品を許可できないようにする内容の法案に署名した。米商務省はファーウェイやZTEなどを中国共産党との連係と情報流出懸念などを理由に国家安保脅威と規定した。

    経済安全保障推進法案には半導体などの供給が滞る事態を避けるため、日本国内に工場を作る企業への補助金交付などを通じて国内回帰を誘導する案も盛り込んだ。萩生田光一経済産業相はこれに先立ち熊本県に工場を作る台湾の半導体メーカーTSMCを支援するために「必要な予算の確保と複数年度にわたる支援の枠組みを速やかに構築したい」と明らかにした。

    法案には兵器などに利用されかねない先端技術の流出を防止するため、一定期間が過ぎても特許内容を非公開とする内容も含まれる。岸田文雄首相は「経済安保」を主要国政課題に掲げて先月の1次内閣発足時に経済安全保障担当相を新設した。日本の防衛省も来年に関連業務を専門担当する経済安全保障情報企画官を新設する。

    中央日報 2021.11.15 06:42
    https://japanese.joins.com/JArticle/284775

    【【韓国報道】国の重要施設から中国製品排除…日本、米国の「ファーウェイ圧迫」に参加】の続きを読む

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    1: 樽悶 ★ 2021/08/29(日) 23:36:51.76 ID:TzbRixg49
    no title
    米政府は25日、国内企業に対し、中国の通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)への自動車部品用半導体の輸出を認めるライセンスを発行した。共和党議員は、バイデン政権のこの決定を「米国の国家安全保障を損なう」と非難した。

    共和党のマルコ・ルビオ(Marco Rubio)上院議員は26日の声明で、「ファーウェイを助けることは、米国の経済と国家安全保障上の利益にならない」と指摘し、「バイデン政権はファーウェイを免除すべきでない。むしろファーウェイや他の中国のテクノロジー企業に対する罰と規制を強化すべきだ」と今回の措置を批判した。

    ルビオ議員のほか、共和党のトム・コットン(Tom Cotton)上院議員や下院外交委員会及び下院軍事委員会の共和党議員らも、政権の承認決定を強く批判した。

    米下院外交委員会のマイケル・マコール(Michael McCaul)共和党筆頭理事は、米商務省産業安全保障局(Bureau of Industry and Security)は寛容なライセンス管理システムを通じて産業の擁護者になることではないと指摘した。

    米下院軍事委員会のマイク・ロジャース(Mike Rogers)議員はバイデン政権に対し、「米国家安全保障がさらに損なわれる前に、この決定を直ちに撤回するよう」求めた。

    今回輸出を許可したのは、ビデオスクリーンやセンサーなどの自動車部品に使用するチップ。この種のチップは最先端製品と見なされていないため、承認に向けたハードルは低い。

    今回の措置は問題ないと擁護する声もある。あるチップ業界の情報筋はロイター通信に対して、「自動車用の昔ながらのチップは、米国家安全保障に害を及ぼすものではない」と指摘した。

    米トランプ政権時代に、同社に対してネットワーク関連機器やスマートフォンに使われる半導体の禁輸措置を発動した。バイデン政権になってからも、高速通信規格「5G」対応機器に使われる半導体のファーウェイへの輸出も禁止にするなど、強行な姿勢を見せていた。

    2021年8月28日 19時58分 大紀元
    https://www.epochtimes.jp/p/2021/08/78044.html


    【【米国】バイデン政権、ファーウェイへの自動車用半導体の輸出承認 米共和党議員が反発「米国の国家安全保障を損なう」】の続きを読む

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    1: ごまカンパチ ★ 2021/03/05(金) 23:11:32.02 ID:AS8VvbvX9
    komesyoumu

     レモンド米商務長官は4日、中国の通信機器メーカーは安全保障上の脅威とした上で、華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)を名指しして「(米制裁の)標的になるのは当然だ」と強調した。

    米国製品や技術の輸出を禁じる対象の企業とする制裁を「強力な手段として最大限活用する」と述べた。

    米商務省が指定する禁輸対象は「エンティティー・リスト」と呼ばれ、トランプ前政権下ではファーウェイのほか、新疆ウイグル自治区での強制労働に関与した中国企業などが指定された。

    レモンド氏は米NBCテレビのインタビューで、「中国の行動は反競争的かつ威圧的であり、人権侵害は恐ろしい行為だ」と訴えた。

    ヤフーニュース(時事通信) 
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5d31350799db90b67d8ccb97ced536f1d5aead69 


    【【米国】ファーウェイ標的「当然」 禁輸措置をフル活用 レモンド米商務長官】の続きを読む

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    1: ムヒタ ★ 2020/11/30(月) 09:47:42.28 ID:CAP_USER
    igirisu5g
    【ロンドン=佐竹実】英政府は30日、次世代通信規格「5G」から中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)を排除する行程表を発表した。同社製の機器の使用に新たな制限を設けるほか、インフラの調達先の多様化のために2億5千万ポンド(約350億円)を投じる。NECの技術を使う実証実験も対象で、21年の実用化を目指す。

    英政府は7月、2027年までにファーウェイを排除することを決めた。基地局(アンテナ)などを使用する通信会社は他社製品に取り換える必要がある。21年以降はファーウェイ製品の新規購入も禁止した。今回新たに、21年9月末からは購入した製品の取り付けも禁止する。通信会社が20年中に機器を多めに購入して、後から取り付けることをできなくする。

    英政府はファーウェイ以外の選択肢を増やすために2億5千万ポンドを投じ、研究施設も立ち上げる。NECとは「Open RAN(オープンラン)」と呼ばれる技術を使った実証実験を行う。NECは11月、英国内に5G拠点を新設しており、この技術を世界展開する。

    オープンランの技術を使えば、通信会社はインフラを他社と共有できるため、コスト削減につながる。ボーダフォンUKは「官民協業による供給網の多様化は、通信業界にとって前向きな取り組みだ」としている。

    英議会下院は、5Gのセキュリティーを強化する法案を審議中だ。政府提出の同法案は通信会社がファーウェイを排除しなかった場合、最大で売上高の10分の1の罰金を科す厳しい内容で、通信網の安全性を優先する姿勢を明確にしている。

    2020/11/30 9:01 日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66789910Q0A131C2EAF000/

    【【通信】英政府、ファーウェイ排除で行程表 5G網でNECと協業】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/10/31(土) 12:55:23.08 ID:CAP_USER

    no title
    米国務省のキース・クラック経済次官は、中国のIT企業を排除するという米国の“クリーン・ネットワーク”構想に関して、「民間企業の個別の方針に関与しない」という韓国政府の決定を尊重するとしながらも、「信頼のかかった問題だ」と強調した。

    今日(31日)米国政府が運営する国営放送“ボイス・オブ・アメリカ(VOA)”によると、クラック次官は30日、インド太平洋ビジネスフォーラムの成果をテーマとして開かれた電話による記者会見で、域内の国々たちに“クリーン・ネットワーク”の参加を改めて求めた。

    “クリーン・ネットワーク”とは、通信社・アプリケーション・クラウド・ケーブルなどの事業において、ファーウェイ・ZTE・アリババなどの中国IT企業を排除するという米国の構想である。米国務省は、ファーウェイ網を使用しない「きれいな通信会社(Clean Telcos)」として、韓国のSKとKTをあげている。

    ただ LGプラスは、ファーウェイ網を使用している。韓国政府は これに関連して、移動通信社が特定企業のものを使用するか否かの問題は、民間で自ら決定する事案だとしながらも、5G網のセキュリティへの憂慮に関しては、米国と協議すると伝えている。

    クラック次官は このような韓国の立場についての質疑に「我々は韓国の決定を尊重する」としながらも「結局 全ては信頼の問題だと考える」と語った。

    つづけて「より多くの国家と企業が、個人情報・デリケートな顧客資料・貴重な知的財産権などを、誰に預けるのかという疑問を提起している」とし「このような疑問への答えは、中国共産党の根幹であるファーウェイのような会社は、明確に『ない』ということだ」と付け加えた。

    WoW!Korea 10/31(土) 11:36
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d506411b2e328986edc17e8d7b5e8807e79e877c


    【【米国務次官】「“ファーウェイ関連”の韓国の決定を尊重するが結局は信頼問題だ」「 ファーウェイに信頼は明確に『ない』」】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/10/21(水) 11:39:16.59 ID:CAP_USER
    USACHI
    アメリカ国務省は、中国の通信機器大手ファーウェイ(華為技術)の通信ネットワーク設備を利用している韓国企業に対して、「法的リスク」にも言及して使用を中止するよう圧力を加えたと、アメリカ政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が伝えました。

    アメリカ国務省の関係者は、VOAがファーウェイの製品を使用しているLGU+(プラス)を名指しして、韓国側に懸念を伝えたのかと質問したのに対して、「どの企業と取引するかは、民間企業自ら決めることだ」としたうえで、「5Gネットワークを構築するうえで、信頼できない通信企業が含まれている可能性について慎重に考慮するよう呼びかけている」と答えました。

    これに先立ち、アメリカ政府は今月14日、テレビ会議形式で開かれた韓米経済協議会で、ファーウェイなどの中国企業を通信ネットワークから排除する、いわゆる「クリーンネットワーク」構想に韓国も参加するよう呼びかけましたが、韓国政府は、民間企業が判断すべきとする従来の立場を改めて示しています。

    こうした韓国側の立場を受け、アメリカ国務省の関係者は、「ファーウェイは、監視国家、中国共産党の道具だ。知的財産を盗む泥棒、人権侵害の支援者であり、データセキュリティにも大きな脅威になっている」と強調しました。

    また、「ファーウェイと取引する際には、信頼度や潜在的な法的リスクを考慮することが、すべての企業の利益につながる」とし、およそ40以上の国と50の通信企業が参加する 「クリーンネットワーク」構想に韓国も参加するよう促しました。

    クリーンネットワークとは、ファーウェイやティックトックなど、アメリカが信頼できないと判断した中国企業を、5Gなどの通信ネットワークから排除するという構想です。

    KBS 2020-10-21 10:30:39
    http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=77220

    【【韓国悲報】米、ファーウェイ設備使用する韓国企業に対し「法的リスク」警告 「民間企業が判断すべき」との韓国に圧力】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2020/10/14(水) 18:38:25.77 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は14日、同部の李泰鎬(イ・テホ)第2次官と米国務省のクラック次官(経済・エネルギー・環境担当)が首席代表を務める次官級のハイレベル経済対話をテレビ会議形式で同日開催したと発表した。米国が中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)の排除に韓国も加わるよう求めたことに対し、韓国政府は民間企業の取引に関与することはできないとする一方、米国と次世代通信規格「5G」技術のセキュリティーに関する懸念を解消するための協議を続けることを決めた。

     外交部によると、両国はこの日の対話で米国が通信網から中国の影響を排除するために推進している政策「クリーンネットワーク」をはじめとする経済安保の懸案などについて意見交換した。

     米国務省はホームページでファーウェイの製品を排除することを決めた国のリストを公開しており、韓国企業の中では通信大手のSKテレコムとKTの名前を明記。もう1社のLGユープラスに対してファーウェイとの取引中止を求めてきた。

     外交部の当局者は、今回の対話で両国がそれぞれの立場を説明したが、具体的な排除対象についての協議は行われなかったと明らかにした。

     また、移動通信事業者が特定の企業と取引するかどうかについては法律上民間企業が決めることだとして、韓国の移動通信市場で使われる5Gのセキュリティー上の懸念については米国と緊密に協議すると説明した。

    聯合ニュース 2020.10.14 17:15
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20201014004300882?section=politics/index

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    ハイレベル経済対話で発言する李泰鎬第2次官(外交部提供)

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    テレビ会議で行われたハイレベル経済対話の様子(外交部提供)

    【【韓国】米のファーウェイ排除要請 韓国政府「民間が決める問題」】の続きを読む

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    1: 雷 ★ 2020/09/26(土) 16:26:45.97 ID:lvK0y0799
    ファーウェイ研究施設で火災、3人死亡 中国・東莞市
    【9月26日 AFP】中国南部、広東(Guangdong)省東莞(Dongguan)市で25日、同国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ、Huawei)が研究施設で大規模な火災が発生し、焼け跡から3人の遺体が見つかった。地元当局が明らかにした。

     火災があった建物は、東莞市松山湖(Songshan Lake)の産業開発地区で建設中だった。中国中央テレビ(CCTV)は火災で黒煙を上げる建物の映像を放送した。地元の消防は、消防隊員140人が出動して火を消し止めたと発表した。

     当初、建設作業員は全員避難したと報じられていたが、政府は同日、「鎮火後に消防隊員らが徹底的に捜索したところ、建物内で3人が死亡しているのが発見された」と発表した。政府によると、死亡した3人は工業団地管理会社の従業員と確認された。

     ファーウェイは、同省深セン(Shenzhen)市に本部があるが、深センに近い東莞市にも大規模な施設群を持っている。

    AFP
    https://www.afpbb.com/articles/-/3306600

    ファーウェイ 華為松山湖本部が爆発
    https://twitter.com/ruikunsz/status/1309430046495371266
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    1: 新種のホケモン ★ 2020/09/15(火) 08:18:55.89 ID:CAP_USER
    huwei
    ファーウェイの半導体

    特段の状況変化がなければ米国の強化されたファーウェイ追加制裁は15日に発効される。この日からはどの企業であれ米国の技術を使って生産された製品をファーウェイに売るには米商務省の特別許可を受けなければならない。ファーウェイは存廃の岐路に立たされ、韓国もすでにその渦に巻き込まれた。「ファーウェイ枯死作戦」が及ぼす影響と行方を5大観戦ポイントから探ってみた。

    1.韓国企業の損益計算は

    短期的に影響は避けられない。ファーウェイは韓国にとって大口顧客だ。昨年だけで13兆ウォン相当の韓国製部品を購入した。5年間の累積購入額は40兆ウォンに迫る。

    中長期的には韓国企業の利益が期待される。スマートフォン市場で年間2億台を売るファーウェイが市場から締め出されればサムスンとLGエレクトロニクスがシェアの一部を得られそうだ。ファーウェイが市場1位の5G通信装備市場ではサムスン電子の恩恵が予想される。半導体もやはり代替需要先確保は難しくないというのが大半の意見だ。中国のOPPO、Vivo、シャオミなどがファーウェイの空席を埋めるとみられるが、これら企業がメモリー半導体を購入する所はサムスン電子とSKハイニックス、米マイクロン程度のためだ。今月に入り14日まででサムスン電子の株価が11.85%上がり7カ月ぶりに6万ウォン台まで上がったのはこうした理由も一役買った。

    2.米制裁に違反すればどうなるのか

    故意であれ過失であれ米国の制裁に違反すれば破産まで覚悟しなければならない。米商務省によると、ファーウェイ制裁違反時には最大20年の実刑と違反1件当たり100万ドルの罰金に相当する刑事処分を受ける。また、違反1件当たり取引金額の最大2倍を罰金(行政処分)として支払わなければならない。こうした規定よりさらに恐ろしいのは制裁違反時に米国の直接ターゲットになる恐れがあるという点だ。この場合には対イラン制裁を破った容疑で米国の直接制裁を受け破産の危機に追いやられた中国ZTEのような境遇になりかねない。アーノルド&ポーターのイ・スミ弁護士は「制裁違反かどうか判断がつかないならひとまず輸出や再輸出を中断すべき」と警告した。

    3.ファーウェイの1人立ち可能なのか

    事実上不可能だ。ファーウェイは大量確保した部品在庫でひとまずしのぐと同時に「1人立ち」を模索するものとみられる。グーグルのアンドロイドの代わりにスマートフォン用基本ソフト(OS)「ハーモニー」を独自開発したのも同じ脈絡だ。だがファーウェイが米国の制裁の間隙を突いて通信装備とスマートフォンを製造する方法はほとんどない。英フィナンシャル・タイムズが「ファーウェイが死刑宣告を受けた」と評価した理由だ。

    4.中国政府は報復に出るか

    中国政府は米国がファーウェイに対する追加制裁を発表してからこれに対する公式な立場を明らかにしていない。習近平政権が貿易紛争拡大を懸念し対米報復に負担を持っているという分析が多い。代わりに国営メディアを通じて世論戦を展開している。国営環球時報英文版のグローバルタイムズは10日付のコラムで「米国のタカ派が米中間の経済・貿易関係を断とうとしても両国の深い相互依存性をなくすことはできない」と強調した。5日には「中国が保有する米国債をすべて売ることもできる」と警告した。注目すべきは中国メディアが欧州連合(EU)と中国との協力を強調する社説と記事を連日吐き出しているという点だ。米国に対抗しEUを中国側に引き込むための布石だ。

    5.バイデン氏当選すれば変わるか

    11月の米大統領選挙を控えトランプ大統領は連日民主党のバイデン候補を「親中派」扱いしている。米国内に広がっている反中感情を利用した戦略だ。一部ではバイデン候補が当選すれば中国に融和策を展開するとみている。だが最近ウォール・ストリート・ジャーナルは「バイデン氏の対中観が変わった。だれが当選しようと米国の対中政策はさらに強硬になるだろう」と報道した。

    中央日報 9/15(火) 7:54
    https://news.yahoo.co.jp/articles/74a7f997a4e216649ab67c4e60421a2edf0d54e3

    【【韓国報道】ファーウェイ「枯死作戦」発効…韓国企業の損益計算は 「ファーウェイが死刑宣告を受けた」】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/09/09(水) 13:56:12.42 ID:CAP_USER
    hyawei
    [ソウル 9日 ロイター]
    韓国のサムスン電子傘下のサムスンディスプレイとLGディスプレーは、米国の規制により、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)への高級スマートフォン向けパネルの供給を停止する見通しだ。韓国のオンラインメディア、朝鮮ビズが9日報じた。

    サムスンディスプレイはコメントを控えた。

    LGディスプレーは発表文書で、ファーウェイへのパネル出荷数は限られており、米国の措置による影響は最小限にとどまるとした上で、顧客基盤の多様化を続ける方針を示した。

    米国は8月、ファーウェイ対する半導体輸出規制を一段と強化し、サプライヤーが許可なく、米国の技術を採用した半導体をファーウェイに売却すること禁止すると発表した。

    朝鮮ビズが業界関係者の話として報じたところによると、サムスンディスプレイとLGディスプレーは、この措置の対象にパネル関連の半導体が含まれていることから、発効日の9月15日からファーウェイへの供給を停止することを決定した。ただ、両社ともアップルなどの主要顧客と比べ、ファーウェイからの受注は事業の大きな割合を占めていないという。

    ロイター 2020年 9月 9日 1:37 PM JST
    https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPL4N2G612K

    【【韓国】サムスンとLG、ファーウェイへのパネル供給停止へ】の続きを読む

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    1: ソホスブビル(静岡県) [KR] 2020/09/02(水) 01:16:36.58 ID:YXRSlQ+k0● BE:789862737-2BP(2000)
    hyawei

    アキレス腱を抑えられたファーウェイの行方

    新たな制裁が導入された。ファーウェイが設計した半導体を、海外のファウンドリ(半導体受託製造企業)が量産することを禁じるという内容だ。
    ファーウェイの子会社である半導体設計企業ハイシリコンはスマートフォン向けSoC(システム・オン・チップ、CPUなどスマートフォンの中核機能を統合したチップ)の「Kirin」や5G基地局コアチップの「TIANGANG」の開発を担当してきた。
    自社の製品に最適化された、高性能の半導体を独自設計できることがファーウェイの強みだ。
     ただし、設計まではできても、量産する能力はファーウェイにはない。製造については多くを世界最大のファウンドリであるTSMC(台湾積体電路製造)に委託してきた。
    微細加工技術をはじめとして、TSMCの製造技術は、半導体受託製造で第二位のサムスンと比べて「一世代は先行する」(半導体企業の幹部)と言われ、
    米アップル、クアルコム、アドバンスト・マイクロ・デバイス、NVIDIAなど世界のトップ企業の受託製造を受け持ってきた。
    TSMCの20年第2四半期の売り上げは101億ドルで、2位のサムスンの37億ドルに2.5倍もの大差をつけている。
    「TIANGANG」は最先端の7nm(ナノメートル)プロセスで製造されているため、全量をTSMCが量産しているとみられる。
    最悪の場合は基地局の設計そのものをやり直す必要がある。

    2020/9/1 Wedge
    https://wedge.ismedia.jp/articles/-/20586

    【【悲報】 ファーウェイ、台湾からの5G基地局コアチップが提供終了 5G基地局も死亡へ】の続きを読む

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    1: サーバル ◆PBAiKVfFDC6j 雷 ★ 2020/08/25(火) 14:58:50.30 ID:NOb2btdv9

    hyawei
    ファーウェイ半導体部門から技術者が大量流出
    Takushi Yoshida
    Published 4 days ago

    中国の通信会社Huaweiに対する米国の制裁が高まる中、Huaweiのファブレス半導体製造子会社ハイシリコンは、技術者を大量に流出させているとDigiTimesが報じている。
    DigiTimesによると、台湾のハイシリコンチームが縮小している。業界筋によると、台湾のスタッフの多くがファーウェイの設計部門を退職した。台湾や他の国際的なチップメーカーから人材を引き抜こうとする同社の最近の努力を考えると、これは深刻な打撃だ。
    Huaweiは、米国の貿易禁止を生き延びようと奮闘しており、米国の技術を使わずに45nmチップの自社工場を建設しようとしていると報じられているが、業界関係者は「不可能な使命」と表現している。
    Huaweiはこのファブプロジェクトを「勇気」や「大胆さ」を意味する「Tashan」と呼んでいると言われるが、「無謀」と捉える向きもある。
    報道によると、45nmラインは米国の製造装置を使わずに完成させることができるという。ファーウェイがブラックリストに載る前にすでに中国に持ち込まれた中古の米国製装置が含まれているかどうかは不明であるが、上海マイクロエレクトロニクスは、このような米国製装置を使わずに45nmラインを完成させることができるとしている。
    45nmチップセットはこの時点ですでに深刻な時代遅れであり、Huaweiの主戦場である携帯電話市場には適していない(TSMCの次世代プロセスは5nm)。
    今回の技術者の離脱は、米国が(国内外を問わず)米国設計のチップを使用している企業に対し、Huaweiとの取引を継続することを許可していた一時的な一般ライセンスの延長を認めないという最近のニュースに対応したものである可能性が高い。

    Huaweiは現在、同社のフラッグシップスマートフォン「Mate 40」と「Mate 40 Pro」を市場に投入しようとしているが、これがHiSiliconのカスタムKirinチップを搭載した同社の携帯電話の最後になるかもしれない。

    https://www.axion.zone/engineers-leave-huawei/

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