かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。

    タグ:フランス

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/04/06(月) 16:05:55.30 ID:LuMNnBAL
    フランスと日本の船舶が先週末、イラン戦争の勃発で封鎖されたホルムズ海峡を通過した。イランは中国やロシアなど友好国の海峡通過を認め、フィリピン政府も安全な通行が保証されたと発表した。これら国の船舶は国別に選別的な統制を始めたイランと速やかに交渉をして海峡を抜け出したと分析される。韓国の船舶26隻がホルムズ周辺の公海上で無期限に浮いているのとは対照的だ。船員およそ170人も足止めされた状態だ。

    韓国もイランと外交的な協議をしたが、これまで成果はない。趙顕(チョ・ヒョン)外交部長官は先月23日、イランのアラグチ外相と電話をし、韓国船舶の航行の安全保障を要請した。2日後には国会外交統一委員会もサイード・クーゼチ駐韓イラン大使と面談した。しかし木浦(モクポ)海洋大学所属で実習中だった2人の船員が航空便で帰国したのを除いて進展がない。

    米国の同盟国として派兵要求を受けるなど我々と状況が似た日本の動きに目を向ける必要がある。日本は封鎖初期からイランと独自のチャンネルを稼働し、我々よりも先にイラン側と協議に入った。元駐日本大使のアラグチ外相など高官級の人脈と積極的に意思疎通をしたというのが外交関係者らの分析だ。日本は表面的には「企業が協議した成果」という立場だが、政府の支援なくイラン政府・軍部を相手にこのような成果を得たとは考えにくい。長期にわたり日本はエネルギーおよび経済協力でイランに特に注力してきたが、平常時の密接な関係が今回の成果につながった可能性がある。

    米国の爆撃強化とイランの対抗で戦況が悪化しているが、ホルムズ海峡の選別通航とはいえ許可され始めたという点が重要だ。韓国の船舶が安全にホルムズを抜け出すのは政府の力と努力にかかっているという非常な覚悟で臨まなければいけない。ホルムズ通行に成功した日本やフランスなど友好国と情報共有体系を構築することも少なからず役立つ可能性がある。原油供給への支障で物価の不安定は日々深刻になっている。政府はアラブ首長国連邦から優先的に原油の供給を受けるのにとどまらず、あらゆる力量を動員して立体的な対応しなければいけない。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/25cc96f6081535a773ee1199d5191157b5b34e22


    【【中央日報社説】日本・フランス船舶のホルムズ通過、韓国はなぜできないのか】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2026/04/03(金) 18:13:16.02 ID:skJZqcHX
    (ブルームバーグ): フランスのマクロン大統領は3日、米国とイランの対立が沈静化すれば、ホルムズ海峡の安定に向けて韓国と協力する余地があるとの考えを示した。

    ソウル入りしたマクロン氏は韓国の李在明大統領と首脳会談を行い、「中東情勢について詳細に協議した」と説明。停戦後に「ホルムズ海峡の安定化やより広範な地域で有益な取り組みが可能になる」との認識を示し、「戦略および防衛分野で関係を強化したい」と述べた。

    主要7カ国(G7)の議長国となっているフランスが6月に開くG7サミット(首脳会議)に韓国を招待したとも発表した。

    中東で激化する紛争は、世界の石油や液化天然ガス(LNG)輸出の2割が通過する要衝ホルムズ海峡の航行を妨げている。事実上の封鎖により原油価格は上昇し、今後の供給不足への懸念が高まっている。

    中東からのエネルギー依存度が高い韓国は、すでに追加予算を打ち出し、省エネを呼びかけている。

    マクロン氏はソウルでの記者会見で、すべての当事者に対し真剣な対応を求め、北大西洋条約機構(NATO)の軍事的関与に疑義を投げかける米国の姿勢は信頼を損ない不確実性を高めていると指摘した。

    2日夜には英国やフランスなど約40カ国が参加し、イランへの外交的働きかけを含む海峡再開に向けた方策を協議した。米国は不参加だった。

    マクロン氏は、フランスと韓国がどのような「有益」な行動を取るかについて具体的には触れなかった。同氏はこれに先立ち、ホルムズ海峡の封鎖解除やイランの核開発阻止を目的とした軍事介入は「可能性が低い」との見方を示していた。代わりに、イランとの協議や停戦、イランの核能力を監視する長期的枠組みの必要性を訴えた。

    李氏も、具体的な協力の内容には踏み込まなかった。李氏は、マクロン氏と「中東戦争によって生じた経済・エネルギー危機に共同で対応するため、政策経験や戦略を共有することで一致した」と語った。

    イラン危機や安全保障協力に関する協議に加え、両首脳は原子力や人工知能(AI)、半導体、重要鉱物のサプライチェーン分野での協力強化にも合意し、一連の覚書を締結した。

    4/3(金) 15:40  Bloomberg
    https://news.yahoo.co.jp/articles/3ad67de328f79830011cd0aa09389923c018944e

    【仏韓首脳会談、ホルムズ海峡の安定に向け協力-G7サミットに韓国招待】の続きを読む

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    1: Hitzeschleier ★ 2026/04/02(木) 09:56:51.48 ID:HeiK0Bv49
    【ワシントン共同】聯合ニュースによると、トランプ米大統領は1日、封鎖状態のホルムズ海峡の安全確保を巡り欧州や日中韓への不満を表明した。日本が海峡経由の石油輸入に依存しているとし「日本にさせればいい」と名指しした。

    https://www.47news.jp/14090566.html


    【【速報】トランプ氏、ホルムズ海峡安全確保「日本にさせればいい」と名指し】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/04/01(水) 16:07:23.07 ID:1xrv/zKp
     主要7カ国(G7)の議長国を務めるフランスは、6月のG7首脳会議(サミット)に中国を招待しない方針を固めた。仏大統領府が1日までに明らかにした。マクロン大統領が中国の習近平(シーチンピン)国家主席の招待を検討していると一時報じられていたが、最終的に見送った。訪日中のマクロン氏は1日、高市早苗首相と会談する。

     仏大統領府によると、仏東部エビアンで6月15~17日に予定しているG7サミットには、インド、韓国、ブラジル、ケニアの4カ国の招待を決定。中国については「招くことはない」としている。

     中国の招待を巡っては昨年11月、マクロン氏が習氏の招待を検討していると米通信社が報道。これに対して日本政府は、中国による海洋進出や経済的威圧の強まりを踏まえ、中国を招けばこうした問題を十分に議論できなくなるおそれがあるとして、フランス側に懸念を伝えていた。

     フランスはG7サミットの主要な議題の一つに、貿易の不均衡の是正を挙げており、世界的に巨額の貿易黒字を計上する中国の関与が欠かせないとしていた。ただ、日本の懸念に加えて、中国側の参加意思が乏しかったことなどから、今回は招待を見送り、別の形での対話を模索することにしたとみられる。(パリ=坂本進)

    https://news.yahoo.co.jp/articles/b4910c6733c02b992d80bd870ce0d6ba270ddd93

    【【朝日新聞】フランス、G7サミットへの中国招待を見送り 日本の懸念など考慮か】の続きを読む

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    1: ぐれ ★ 2026/03/31(火) 22:44:36.89 ID:MRe8zELO9
    ※ロイター編集
    2026年3月31日午後 9:24 GMT+91時間前更新


    [ワシントン 31日 ロイター] - トランプ米大統領は31日、米国とイスラエルによるイ​ラン攻撃に協力しなかった国々に対し、‌米国の石油を購入するか、ホルムズ海峡に行って「自分でTAKE(奪取)しろ」と自身​のSNS(交流サイト)に投稿した。

    イラ​ンが石油輸送の要衝ホルムズ海⁠峡を事実上封鎖する事態に発展​した約1カ月に及ぶ紛争で英国とフランスが​非協力的だったと名指しで批判。

    「英国のようにホルムズ海峡のせいでジェット燃料が​手に入らない国、イラン(指導​層)の殺害への関与を拒否した国に提案があ‌る。⁠第1に、米国から買え、十分な量がある。第2に、遅まきながら勇気を奮い起こし、海峡に行って、自分でTAKE(奪取)​しろ」と投稿​した。

    「自⁠分で戦うことを学び始めるべきだ。米国はもう助けに​行かない。あなたがたがわ​れわ⁠れを助けなかったのと同じだ」、「困難な部分は終わった。自分で石油を取りに⁠行け!」​とした。

    続きは↓
    https://jp.reuters.com/world/security/DPH62U7GBFK5BK2UPWO2OVEFEM-2026-03-31/


    【石油は米から買うかホルムズ海峡へ取りに行け、トランプ氏投稿】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2026/03/21(土) 12:43:04.45 ID:EjrpMhOe
    英国、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、日本、カナダの7カ国は19日、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖を非難する共同声明を発表したが、これに韓国も後から加わることを決めた。声明に海軍艦艇の派遣を含む具体的な言及はないが、ホルムズ海峡の安全航行を確保するための「適切な取り組み」に貢献する用意があるとしている。先日米国のトランプ大統領が艦船派遣を要求した5カ国のうち英国、フランス、日本は最初から声明に名を連ねたが、韓国は当初声明に加わらなかった。
    それが20日夜になって「ホルムズ海峡の通航を保障するための国際社会の努力に貢献を目指すわが国の意思を明確にしておきたい」として声明への参加を表明した。最初から参加要請を受けていたにも関わらず後から参加した可能性が高いが、韓国政府はこの点を明確にしていない。

     トランプ大統領の艦船派遣要求に英国、フランス、ドイツは否定的な考えを明確にしており、日本の高市早苗首相も20日に行われたトランプ大統領との首脳会談で明確な回答を避けた。その一方でこれらの国々を含む7カ国はホルムズ海峡封鎖を非難する声明を出した。
    高市首相はトランプ大統領の前でもイランによるホルムズ海峡封鎖を非難すると同時に、米国の立場に理解を示すことも忘れなかった。
    トランプ大統領も「日本は積極的に役割を果たそうとしている」としてNATO(北大西洋条約機構)とは違い直接には不満を表明しなかった。

     ホルムズ海峡はその地形から米海軍も現状で作戦が制限されるなど非常に危険な海域だ。艦船派遣要求を受けた国々は作戦のリスクと今後の中東情勢の不確実性も相まって素早く動けないのが実情であり、それは韓国も同じだ。

     非難声明に最初から参加した7カ国のうちホルムズ海峡情勢から直接の影響を受けるのは日本だ。欧州諸国は日本ほどホルムズ海峡への依存度は高くないが、原油輸入の60%以上がホルムズ海峡を通過する韓国は日本と同じくらい依存度が高く、LNG(液化天然ガス)もかなりの量が通過する。トランプ大統領は「ホルムズ海峡の安全は現地のエネルギー輸送に依存する国々が責任を持つべきだ」と明言した。この発言が韓国と日本を念頭に置いていることは明らかだ。

     7カ国の声明に韓国だけが参加しないことには懸念もあったが、韓国政府は後から参加を決めた。動きが取れない事情は当然理解するが、米国を含む自由主義陣営に間違ったシグナルを送る結果にならないか心配が残るのも事実だ。

     声明への参加が一歩遅れたことで、今後の中東情勢と同じくらい韓国政府がトランプ大統領と米国の動向に目を向けているかも懸念せざるを得ない。イラン戦争はトランプ大統領とイスラエルが一方的に始めたもので、同盟各国も事前に一切知らされなかった。
    ところが事態が思い通り進まないため、米国は同盟各国にも積極的な協力を求め始めた。ただし世界の世論と同じく韓国においても米国とイスラエルへの感情は当然良くない。

     しかし米国は韓国の安全保障、外交、経済などさまざまな政策において常に大きな後ろ盾だ。現状でも関税問題や巨額の対米投資問題をかかえており、原子力潜水艦や在韓米軍の柔軟な運用、中国に対する戦略も韓米間で緊密な協議が必要だ。青瓦台(韓国大統領府)は「ホルムズ海峡の安全に貢献する方策については米国を含む各国と緊密に連絡を取り協議を行っている」と説明した。
    ホルムズ海峡封鎖非難声明への一歩遅れた参加にいかなる事情や判断が作用したのか、また現時点で米国との協議は進んでいるのか気になるところだ。前後と軽重を確実に見極める知恵を今こそ外交政策でも発揮してもらいたい。

    記事入力 : 2026/03/21 11:25
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/03/21/2026032180013.html

    【【朝鮮日報社説】 欧日7カ国がホルムズ海峡封鎖非難、発表から一夜明けて「共同声明」に参加した韓国】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2026/03/14(土) 12:27:22.02 ID:mvWTLM+R
    インドネシアのプラボウォ大統領の31日の国賓訪韓を機に、韓国とインドネシアが超音速戦闘機KF—21「ボラメ」16機の購入契約締結を推進していることが分かった。契約が成立すれば数兆ウォン規模のK防衛産業の成果となるだけでなく、両国の最大懸案であるKF—21共同開発にも弾みがつく見通しだ。プラボウォ氏に続き、フランスのマクロン大統領も韓国を国賓訪問する予定だ。

    13日、政府筋によると、李在明(イ・ジェミョン)大統領とプラボウォ氏がKF—21戦闘機16機の購入契約を締結する案が推進されている。これまでインドネシアは、KF—21の共同開発が完了すれば48機を導入するとの覚書(MOU)を締結していたが、フランスの戦闘機「ラファール」やトルコの戦闘機「KAAN(カーン)」の導入契約を結ぶなど、消極的な姿勢を見せてきた。
    インドネシアはまず48機のうち16機を優先購入する方針だという。韓国とKF—21を共同開発しているインドネシアは当初、1兆6千億ウォンの分担金を負担する予定だったが、「資金負担も技術取得も縮小する」として分担金を6千億ウォンに減らした。

    大統領府の姜由楨(カン・ユジョン)報道官は同日の書面会見で、プラボウォ氏が31日から来月2日まで国賓訪韓し、1日の首脳会談で貿易・投資や国防・防衛産業協力に加え、人工知能(AI)、インフラなど新成長分野での実質的な協力強化策を協議する予定だと明らかにした。

    マクロン氏は来月2日から1泊2日の日程で韓国を国賓訪問し、3日に李氏と首脳会談を行う。フランス大統領の訪韓は11年ぶりで、マクロン氏にとっても2017年の就任以来、初の韓国訪問となる。フランスが今年、主要7カ国首脳会議(G7サミット)の議長国を務めることから、今回の訪韓を機にマクロン氏が李氏を6月にエビアンで開かれるG7サミットに招待するかどうかにも関心が集まって
    いる。

    申圭鎭 
    Posted March. 14, 2026 09:02, Updated March. 14, 2026 09:02
    https://www.donga.com/jp/article/all/20260314/6139213/1


    【【東亜日報】 インドネシア大統領31日訪韓 KF—21戦闘機16機の購入契約推進】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/12/13(土) 16:24:56.25 ID:qf4WMG6K
    米ビジネス誌「CEOワールドマガジン」の「2025年世界で最も影響力のある国」ランキングで韓国が7位となった。伝統的強大国のフランスを上回る順位だ。

    CEOワールドマガジンは9日(現地時間)に発表した今年の評価で世界190カ国を対象に▼政治的安定性▼経済的影響力▼国防予算▼武器体系▼グローバル同盟▼文化的影響力▼軍事力の7項目を総合評価した。韓国は94.18点を受け、7番目に高かった。

    1位は95.36点の米国だった。同誌は米国の独走について「世界最大の先進経済と資本市場、グローバル軍事力投射が可能な莫大な国防予算を持つ」とし「国際機構で主導的な役割をし、核心技術分野でも支配的な地位を維持している」と説明した。

    米国のソフトパワーについては「エンターテインメント、デジタルプラットホーム、高等教育、文化輸出などを通じて全世界の談論を形成する」とし「非公式的な影響力が公式的な権力を強化する」と分析した。

    続いて中国(94.86点)、ロシア(94.81点)、インド(94.76点)、英国(94.56点)、日本(94.31点)が2-6位で、韓国に続いてフランス、イタリア、トルコが上位圏を形成した。報告書はこれらの国が各国の産業力と地域内の影響力、同盟ネットワークなどを基盤に国際秩序に持続的に影響を及ぼしていると評価した。

    最下位圏にはリベリア、ソマリア、ベナン、ブータン、モルドバなどが含まれた。報告書は「これは経済・行政力と対外影響力の差が反映されたものにすぎず、文化・社会的価値に対する評価ではない」と説明した。

    今回の順位は電話・オンラインなどで約29万6400件のグローバルアンケート調査を行った後、国際機構・経済研究機関の資料を反映して算出された。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/771f3e3a1cbfd59e13445c3af14abb0d1365cff2

    【フランスを上回った韓国、「世界で最も影響力のある国」7位】の続きを読む

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    1: どどん ★ 2025/12/10(水) 17:25:36.50 ID:C3NLv2QQ9
     政府が来年の先進7カ国(G7)議長国フランスに対し、中国の習近平国家主席をサミットに招待する構想への懸念を伝え、慎重対応を求めたことが分かった。基本的な価値を共有していない中国が参加すれば、率直な議論が難しくなると危惧。台湾有事を巡り日本批判を繰り返す中国への警戒感もある。複数の政府関係者が10日、明らかにした。

     来年のG7サミットは6月にフランス東部エビアンで開催予定。議長国はG7以外の国を招待する権限がある。米ブルームバーグ通信は先月、マクロン大統領が習氏の招待を検討し、一部の同盟国と協議したと報じた。

     茂木敏充外相は今月5日の記者会見で「日本は民主主義や法の支配といった基本的価値を共有するG7の結束を重視している」と強調。政府関係者は「G7は一致点の多いメンバーが議論を深掘りすることに意義がある」と指摘し、フランス側にも伝えたと明かした。

     中国は台湾有事が存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁に反発。4日には習氏が訪中したマクロン氏との会談で、歴史問題で足並みをそろえるよう訴えた。

    共同

    https://news.yahoo.co.jp/articles/262ccfc6fb22e2999f7495e4cbd9d03e7e190ff1

    【日本、G7への中国招待を懸念 議長国フランスに慎重な対応要請】の続きを読む

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    1: デボンレックス(茸) [DE] 2025/12/09(火) 09:48:08.88 ID:94Yi6Kbf0 BE:271912485-2BP(2000)

    フランス大統領が訪中 習氏と会談、成都訪問も
    https://www.jiji.com/sp/article?k=2025120300685&g=int

    中国外相 独外相と会談で日本批判 「戦後80年経っても徹底的に反省していない」
    https://www.khb-tv.co.jp/news/16210517

    王毅氏、仏外相と会談
    https://jp.news.cn/20251204/2819f1af367842b187572e51721d90f4/c.html

    うわ!あいつくさい近寄らないほうがいいぞ状態で草

    【先進国首脳が続々と中国訪問。なぜか近くの日本には誰も立ち寄らず… すまんこれいじめ?】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2025/11/28(金) 22:34:16.08 ID:OmkfdSyH
    中国外務省は27日、王毅(ワンイー)共産党政治局員兼外相がフランスのボンヌ大統領外交顧問と電話で協議した、と発表した。「(台湾有事は)存立危機事態になりうる」との日本の高市早苗首相の国会答弁に関し、王氏は「日本の現職指導者が台湾に関して挑発的な発言をし、中国の主権を侵害した」と仏側に伝えたという。

     発表によると、王氏は中国とフランスが第2次世界大戦の戦勝国であることを強調し、「互いの核心利益を支持し、『一つの中国』の原則を厳守することを望む」と述べた。ボンヌ氏は台湾問題で中国の立場に理解を示したという。会談はフランス側の求めに応じて行われたとしている。

     一方、フランス大統領府の高官は27日、日中双方に自制と緊張緩和を呼びかけつつ、「特に中国には事態の悪化を控えることが求められる」と述べた。

     マクロン仏大統領は12月初旬に中国への公式訪問を予定している。訪中に向けた記者への事前説明の場で、記者から「マクロン氏は台湾や日本との緊張について言及するのか」と問われた高官は、「台湾問題に関するフランスの立場は一貫している」と説明。「フランスは『一つの中国』の原則が維持され、現状が尊重されることを求めている」と語った。

     そのうえで、高市首相の答弁に中国が反発している状況について、「安定を保ち、緊張悪化を防ぐには、各当事者がこの(現状維持の)立場をしっかり守ることが重要だ」と指摘した。

     フランス大統領府によると、マクロン氏は12月3~5日に中国を訪問し、習近平(シーチンピン)国家主席らと会談する予定。2国間の経済的パートナーシップやウクライナ情勢について話し合うとしている。(北京=小早川遥平、パリ=坂本進)

    11/28(金) 21:30 朝日新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/6f182a6914a97d8258fbd6f137c1d9fc136bc988


    【【朝日新聞】「特に中国は事態悪化を控えるべき」日中対立巡りフランス高官言及 大統領補佐官は中国の立場に理解を示す】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/10/07(火) 10:06:42.53 ID:cV1S2czc
    【10月07日 KOREA WAVE】英国やハンガリーなど複数国の教科書に、韓国に関する重大な誤りが含まれているにもかかわらず、韓国政府がこれを是正するための十分な対応を取っていないことが明らかになった。

    国会外交統一委員会のキム・ギヒョン議員(国民の力)が外務省から受け取った「2024年監査院報告書」によると、外務省および在外公館の一部が、教育省傘下の韓国学中央研究院からの誤記訂正要請に対し、長期間、回答をせず、是正措置も取らなかったという。

    韓国学中央研究院は、2014年に外務省・教育省と締結した「外国教科書の誤記対応に関する了解覚書」に基づき、世界各国の教科書における韓国関連の誤りを定期的に調査・通報してきた。

    しかし2021〜2023年の間、韓国学中央研究院から訂正を求められたにもかかわらず、回答をしなかった在外公館は、駐英大使館・駐仏大使館・駐オランダ大使館・駐ハンガリー大使館など計11カ所にのぼった。

    報告によると、英国の中等教育向け教科書には「韓国は麻薬(アンフェタミン)製造国」「韓国は東南アジアに属する国」「4世紀ごろ日本軍が韓国南部の任那に植民地を築いた」といった誤った記述が掲載されていた。

    オランダの教科書では「韓国はモンゴル帝国の一部」と記され、ラオスの教科書には「韓国人口の63%は農民で地方に居住」「1446年に韓国は中国文字に似た新しい文字を作り今も使用している」といった内容が掲載されていた。

    ハンガリーの教科書には、アヘン戦争当時の地図で朝鮮半島が中国として表示されていたり、チンギス・ハーン帝国として表示されていたりしたと伝えられている。

    これらの誤記は韓国の歴史や国際的イメージを損なう重大な問題だが、在外公館の多くが訂正交渉をせず、現在も修正されていないという。

    キム議員は「韓国の国際的イメージを損ねる明白な誤りを知りながら放置するのは職務怠慢だ。韓流の拡大で韓国の地位が高まっている今こそ、外務省をはじめ関係機関が体系的かつ積極的に誤記是正に取り組み、正しい歴史認識を広める努力を強化すべきだ」と強調した。

    (c)KOREA WAVE/AFPBB News

    https://news.yahoo.co.jp/articles/ea37b91ecc4609787d1a212c9d8efbd58e1ca1d6

    【【ほぼ事実】イギリス教科書に「韓国は麻薬製造国」「韓国は東南アジアの国」…各国の教科書で誤記、だが政府対応は不十分という批判】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2025/09/25(木) 10:20:54.66 ID:hzzgEF4S
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.09.25 10:16

    国連総会出席のため米国を訪問中の韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領とフランスのエマニュエル・マクロン大統領との首脳会談は、当初の日程とは異なり、24日(現地時間)、中止となった。

    韓国大統領室はこの日公示を通じて「本日予定されていたフランスのマクロン大統領との首脳会談は、フランス側に国内事情により緊急に処理しなければならないやむを得ない事由が発生し、延期を要請したものの、両国首脳の日程上、結果的に中止となった」と明らかにした。

    李大統領はこの日、ニューヨークの駐国連大韓民国代表部でイタリアのジョルジャ・メローニ首相と会談した後、マクロン大統領と連続して首脳会談を行う計画だった。しかしフランス側の要請で日程が取り止めとなった。

    韓国大統領室は、マクロン大統領との会談が中止となった代わりに、李大統領が続けてポーランドのカロル・ナブロツキ大統領と首脳会談を行う予定だと説明した。

    一方、李大統領はメローニ首相とこの日午前、米国ニューヨーク駐国連代表部1階の潘基文(パン・ギムン)ホールで会った。李大統領がメローニ首相を迎えながら「カナダでお会いした」と言うと、これにメローニ首相も「このようにお目にかかれてうれしい」と応じた。両首脳は6月カナダで開かれたG7首脳会議で顔を合わせたが、両国間の首脳会談は今回が初めてだ。

    https://japanese.joins.com/JArticle/339098?servcode=200§code=210

    【【韓国】フランスが仏韓首脳会談をドタキャン】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2025/07/05(土) 18:11:20.65 ID:9KqmMhEA
    欧州訪問中の王毅外交部長は現地時間4日、パリでフランスのバロ外相と会談した後、共同記者会見を行いました。

    イラン核問題および当面の中東情勢について問われた王部長は、「イラン核問題は本来、対話と協議による国際紛争の解決の模範となるはずだった。しかし、現実には中東地域の新しい危機を引き起こしている。世界は平和からのノックの音を聞いたものの、最終的にその扉を開くことはできなかった。中国はこれを深く遺憾に思っている」と述べました。

    王部長はまた、「中国側のイランの核問題における立場は明確で一貫している。中国はイランの最高指導者が『イランが核兵器を開発することはない』と繰り返し公言していることを重視する。また同時に、イランが『核拡散防止条約』の締約国として、原子力の平和利用の権利を持つことも尊重する」と述べ、「これを踏まえた上で、関係当事者はイラン核問題の解決に向けた新たな国際協議を加速させ、イランの核活動を完全に国際原子力機関(IAEA)の厳格な監督と保障の下に置くべきだ」と強調しました。

    王部長はさらに、「戦争ではイランの核問題を解決できず、武力の乱用はより大きな衝突を招くだけだ。一国の主権国家の核施設を空爆するという米国の蛮行は、悪質な前例を作った。『まずは実力、平和はその後』という理屈は、強権のロジックだ。力の有無で是非が決まるなら、ルールや道理はどこにあるのか。力だけでは真の平和は得られない」と述べました。

    CRI 17:27:38 2025-07-05
    https://japanese.cri.cn/2025/07/05/ARTI1751704065977157

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    1: デスルフォビブリオ(東京都) [US] 2025/07/01(火) 09:08:23.92 ID:Uv6W7iQ40● BE:975020469-2BP(2500)

    2025年7月1日、フランス国内での直近12ヶ月間のGoogle検索量を調査した結果、

    日本の検索量は61、
    韓国の検索量は12

    となり、フランスでは日本が韓国の約5倍検索されているという結果が出た。

    https://trends.google.co.jp/trends/explore?geo=FR&q=%2Fm%2F03_3d,%2Fm%2F06qd3&hl=ja


    またフランス国内での日韓のコンテンツの検索量も調査した結果、

    日本アニメの検索量は79、
    日本漫画の検索量は23、
    KPOPの検索量は3、
    韓国漫画の検索量は3、
    韓国ドラマの検索量は2

    となり、フランスでは日本コンテンツが韓国コンテンツより人気という結果が出た。

    https://trends.google.co.jp/trends/explore?geo=FR&q=%2Fm%2F0jxy,%2Fm%2F04spm,%2Fm%2F02yh8l,%2Fm%2F03ck3_,%2Fm%2F0740gt&hl=ja


    また料理についても調査した結果、

    日本料理の検索量は78、
    朝鮮料理の検索量は29

    となり、フランスでは日本料理が韓国料理より人気という結果が出た。

    https://trends.google.co.jp/trends/explore?geo=FR&q=%2Fm%2F042ck,%2Fm%2F048vr&hl=ja

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    1: ぐれ ★ 2025/07/01(火) 01:47:15.46 ID:JuP2FMJS
    >>6/30(月) 20:45配信
    All About

    フランスでは今、空前の「韓国ブーム」が巻き起こっています。日本人気が続いていたフランスで、一体何が起きているのでしょうか。アジア圏カルチャーの最新トレンドを、現地から在住者がお届けします。(写真は筆者撮影)

    フランスのパリでは今、「韓国文化」が目覚ましい盛り上がりを見せています。K-POPや韓国ドラマを筆頭に、料理、コスメ、そしてファッションに至るまで、その存在感はかなり大きく、パリ中心部では韓国風カフェ・レストランのオープンラッシュが続いています。

    少し前までは「日本ブーム」だったはずなのですが……。現在の20~30代といったフランスの若い世代、特に女性の間では、熱狂的な「韓国ファン」「韓国オタク」が存在するほどです。

    韓国文化の何がそこまでフランス人を惹きつけているのか、パリの街を歩きながら探ってみました。

    ◆日本のファンは「30代後半~40代」と、やや“レトロ”?

    フランスにおける日本ブームは、本当に長く続いていました。さかのぼれば、19世紀後半の「印象派時代」から始まっています。ジャポニスムからスタートし、1980年後半になると日本のアニメブームにバトンタッチ。そこから派生して、和食や伝統工芸品、ZEN(禅)といった文化芸術まで、日本という国はフランス人から常に熱い視線を浴びてきました。

    フランスにおける根強い日本ファンは今も健在ですが、その多くは30代後半~40代に集中しているイメージです。つまり、Z世代にとっては日本文化、および日本ファンの人々が少し“レトロ”に映るのかもしれません。

    ◆なぜフランスで「韓国ブーム」が起きたのか

    今日の韓国ブームが始まったきっかけといえば、何といっても「韓国ドラマ」と「K-POP」にあるでしょう。中でもNetflixドラマ『イカゲーム』の影響は非常に大きかったと思います。『イカゲーム』のシーズン2が配信された際には、パリのシャンゼリゼ通りで大規模なイベントも行われていました。

    こうした背景もあって、近年のパリでは、K-POPアイドルのライブやイベントに長蛇の列ができています。韓国料理店も急増しており、現在ではビビンパ、トッポギ、プルコギなどがZ世代の外食の定番に。さらに2024年頃からは、韓国コスメもフランスの女性誌に数多く取り上げられるようになりました。

    続きは↓
    今フランスで、日本よりも「韓国」の人気が高い理由。日本を愛する世代はなぜ“高齢化”したのか(All About) - Yahoo!ニュース
    https://share.google/Dx1tECmp3TBeLwa81

    【今フランスで、日本よりも「韓国」の人気が高い理由。日本を愛する世代はなぜ“高齢化”したのか】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2025/05/14(水) 07:52:06.09 ID:2+UBx9qI
    韓国(韓国水力原子力コンソーシアム)が昨年7月に受注したチェコ原発建設事業を巡り、韓国に押されたフランス側の妨害が激しい。13日、原発業界によると、欧州委員会のステファン・セジュルネ首席執行副委員長(繁栄・産業戦略担当)は今月2日、チェコのルカーシュ・ブルチェック産業通産長官宛てに「新規原発契約署名中断のための即刻措置要請」と題する書簡を送った。セジュルネ氏はフランス出身で外相まで務めた人物だ。

    韓水原がEU(欧州連合)の域外補助金規定(FSR)に違反したかどうか予備調査を進めているというのがその理由だ。フランス電力公社コンソーシアムの異議提議に伴う措置だ。2023年導入されたFSRはEU外部の企業が過度な補助金を受けてEU地域内の公共入札に参加した場合、不公正競争と見なして制裁を加えることができる。

    セジュルネ氏は「万一、(チェコ・韓国が)最終契約に署名すればEU執行委が調査を効果的に遂行できる権限などを危うくする場合がある」とし「(韓水原コンソーシアムが)EU市場を歪めてしまいかねないような補助金を与えられた可能性が高いという実質的情況が存在する」と明らかにした。事実上、韓水原とチェコの間の原発契約を延期あるいは中断しろという意味だ。

    韓水原はこれに対して「補助金を受けたことはなく、関連の入札は2022年に始まったので2023年施行されたFSRの適用対象ではない」と反論した。チェコの発注処と政府も同じ声を挙げている。

    このためにEUが加盟国のうち2番目の経済大国であるフランスの影響で、フランスの利益を代弁しているという論争が起きている。偶然にも書簡発送日はフランス電力公社(EDF)がチェコ裁判所に韓水原との契約中断を求める訴訟を提起した日だ。

    チェコ内でもフランスが外交的圧迫を加えているという批判の声が高い。ブルチェック氏は12日(現地時間)、チェコ公営放送のインタビューでセジュルネ氏がフランス出身である点に言及して「偶然ではないと考える。(書簡は)フランス電力公社の見解と意見を反映している」と指摘した。チェコ電力公社(CEZ)のダニエル・ベネシュ社長もこの日、「フランス側が原発建設を妨害するためにあらゆる手段を動員するだろう」としながらチェコ政府がEUの要求を受け入れてはいけないと主張した。ただし、EUのトーマス・レニエ報道官は「(EU)単一市場を保護するために法を執行するだろう」としながら、フランスの利益を擁護しているという疑惑に反論した。

    このような動きにチェコの一部ではフランスの圧迫によって韓国と契約が中止になるかもしれないとの展望も出ている。チェコ経済紙「e15」によると、チェコ独立エネルギー供給者協会(ANDE)のイジー・ガボル事務総長は▷韓国の非常戒厳事態▷次期韓国政府の脱原発政策の可能性▷米国ウェスチングハウスとの協定にともなう韓水原の欧州撤退の可能性--などを危険要因に挙げた。チェコ投資会社Natlanduのペトラ・バルトネ研究員は「フランスが韓国の代わりに事業契約を獲得する可能性が有効だ」と伝えた。

    韓国政府と韓水原は契約には問題ないという立場だが、韓国内の原発業界では「外交・政策的対応が必要だ」という声が多い。KAIST(韓国科学技術院)原子力および量子工学科のチョン・ヨンフン教授は「現政権だけでなく次期政府でもチェコ事業を揺らぐことなく履行し、これを支える原発産業を持続的に育成するという信頼を与えなければならない」と助言した。

    中央日報日本語版 2025.05.14 07:24
    https://japanese.joins.com/JArticle/333718


    【「韓国原発との契約やめろ」フランス、チェコ政府に圧迫…EU幹部まで動員】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/05/07(水) 16:27:29.62 ID:Bthfk4PN
    26兆ウォン(現在のレートで約2兆6900億ウォン)規模に達する韓国水力原子力(韓水原)のドコバニ原子力発電所原子炉増設契約にブレーキがかかった。

     外交消息筋やチェコ外信等によると、チェコ第2の都市ブルノの地方裁判所は6日(現地時間)、フランスの原子力エネルギー企業EDFが競争相手の韓水原を相手取って行ったドコバニ増設契約の執行停止仮処分申請を認めた。

     先にEDFは今月2日、ブルノ地裁に「韓水原の受注過程に手続き的問題がある」として締結の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。

     業界では、今回の申請は受け入れられないだろうとみていた。EDFは先月、公正取引委員会に相当するチェコの競争保護庁に提起した訴訟が棄却されたからだ。だがこの日、裁判所が予想に反して仮処分申請を認める決定を下したのだ。

     これにより、7日に開かれる予定だったチェコの原子炉増設事業の本契約締結式典にも支障が出ることは避けられないとみられる。韓国政府および国会の代表団は、締結式典出席のため6日から7日までの日程でチェコを訪れた。チェコの裁判所の決定に関するニュースが伝えられたその時刻、韓水原の黄柱鎬(ファン・ジュホ)社長は既にチェコに到着した状態で、安徳根(アン・ドククン)産業通商資源相は首都プラハに向かう飛行機の中にいた。

     代表団には政府側から、大統領特使団に任命された安徳根長官、朴庠禹(パク・サンウ)国土交通相、李昌潤(イ・チャンユン)科学技術情報通信部(省に相当、以下同じ)第1次官、姜仁仙(カン・インソン)外交部第2次官、金盛燮(キム・ソンソプ)中小ベンチャー企業部次官、崔元湖(チェ・ウォンホ)原子力安全委員会委員長が参加する。

     また国会側からは、保守系の旧与党「国民の力」に所属する李喆圭(イ・チョルギュ)産業通商資源中小ベンチャー企業委員会委員長、同じく国民の力の朴聖敏(パク・ソンミン)議員、姜升圭(カン・スンギュ)議員、朴相雄(パク・サンウン)議員、進歩(革新)系「共に民主党」の許成武(ホ・ソンム)議員、「改革新党」の李柱栄(イ・ジュヨン)議員などが特別訪問団として同行する。

    代表団はチェコの首相および上院議長と対面し、原発産業協力を契機としてインフラ、先端産業などで両国が戦略的かつ包括的な関係へと発展し得る経済協力案を話し合う計画だった。

    (略)

     韓水原は米国ウエスチングハウス、フランスEDFとの熾烈(しれつ)な競争の末、昨年7月にチェコの原発事業の優先交渉対象者に選定された。韓水原が主導するコンソーシアムには韓電技術、韓電KPS、韓電原子力燃料など韓国電力グループの系列企業と、民間業者の斗山エネビリティー、大宇建設などが参加している。

     2009年のアラブ首長国連邦(UAE)バラカ原発受注以来、16年ぶりとなる新規原子炉建設契約だ。

     外交消息筋によると、韓国政府は今回の仮処分申請受け入れに伴う後続措置に着手したといわれている。韓水原も、発注元であるドコバニ第2原子力発電所(EDU-II)側と対応案などについて話し合うものと伝えられている。特にEDU-II側は、EDFの訴訟について根拠がないと判断された場合、今後損害賠償請求も検討する計画といわれている。

     この日の仮処分申請受け入れに伴って韓水原とチェコ政府は、EDFの訴訟に対する本判決が出るまで最終的な締結署名はできないと予想されている。

    盧錫祚(ノ・ソクチョ)記者

    チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/05/07/2025050780037.html


    【韓国代表団が到着した日に…チェコ地裁、新原発事業契約の執行停止仮処分認める】の続きを読む

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    1: 蚤の市 ★ 2025/02/25(火) 07:44:01.41 ID:5L1owazn9
     【ニューヨーク=金子靖志】国連安全保障理事会(15か国)は24日、ロシアのウクライナ侵略3年に合わせた会合で、米国が提案した「紛争終結」を求めた決議案を採択した。米国のほか、ロシアや中国など10か国が賛成した。同案にはロシアへの批判が盛り込まれておらず、英仏など5か国が棄権した。

     決議案では、「紛争の早期終結」を明記する一方、ロシアの侵略を批判する文言や、ウクライナの領土保全を求める内容などは盛り込まれなかった。

     これに先立ち開かれた国連総会(193か国)では、欧州諸国などが提出したウクライナの領土保全や露軍の即時撤退などを求めた決議案が賛成多数で採択された。米露はこの決議案に反対した。

    読売新聞 2025/02/25 07:26
    https://www.yomiuri.co.jp/world/20250225-OYT1T50034/

    【【国連安保理】米提案の「紛争終結」求める決議案採択 ロシア批判盛り込まれず英仏等5か国棄権】の続きを読む

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    1: @仮面ウニダー ★ 2025/01/18(土) 12:47:31.70 ID:ZZpX9bEL
    <1年で3回も首相が交代したフランスなど他の先進国と比べれば、日本の政治は安定していると言っていい>
    私は日本の政治家をよく批判する記者だが、「もしかしたら、日本の政治のほうがましではないか」と最近思うようになった。

    「いやいや、日本の政治は駄目だよ」と反論する読者は少なくないかもしれないが、世界中、特に先進国で起きていることを見れば、日本の政治は駄目だという意見が変わる可能性もある。【西村カリン(ジャーナリスト)】

    日本政治の問題は、日本の未来像を持っていない政治家が多く、彼らが国民の日常生活の課題を知らず、その課題を解決できる政策を考えず、時代錯誤の考え方が根強く、政治と金の問題が繰り返し噴出する......と、いくつも挙げられる。

    でも今は自民と公明の与党が衆議院で過半数割れしているので、与党が勝手に政策を決めることはなく、野党と議論し、よりバランスの取れた政策につながることが期待できる。つまり、より民主主義的に国が運営されている。

    善くも悪くも自民党の存在感が大きく政権交代があまりない、自民党は部分的に極右だから別の極右政党が生まれて力を持つ可能性が低い、極端な人が首相になるリスクが低い、ともいえる。結局、比較的ではあるが、日本の政治は安定している。

    以前は私の母国フランスの政治状況のほうが安定的だったが、最近は心配するほどひどくなった。昨年1年間で首相が3回代わった。
    12月に4人目の首相になったフランソワ・バイルも、数週間か数カ月で辞職する可能性がある。

    ・「弱いEU」とトランプ大統領
    なぜこんな状況になったかというと、理由がないまま昨年6月に解散総選挙を勝手に決めたエマニュエル・マクロン大統領の誤った判断が原因だ。マクロン本人が2027年春の任期満了を待たず、本年中に辞任するのではないかとの議論もある。

    韓国では尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が戒厳令を出し、極めて不安定な状況になっている。ドイツではオラフ・ショルツ首相の信任投票が議会で否決され、総選挙が前倒しされる。カナダでは突然、ジャスティン・トルドー首相が辞任を表明。
    イギリスでも大規模な児童性的虐待の問題で、与党の基盤が揺らいでいる。

    欧州を中心に先進国の政治は深刻な危機に陥っているが、経済も危険な状況だ。フランスは25年(1~12月)の予算が決まっていない。
    借金が増え続けているので節約しなければならず、増税は避けられない。
    それに比べたら、日本も借金は大きいが日銀や銀行などが国債を購入しており、フランスより財政危機のリスクが低い。

    EUの最大の柱といわれるフランスとドイツが政治的混乱に陥ったのは、国民の支持や議会の多数派を背景に、強い権力を持ったドナルド・トランプが再びアメリカ大統領になるタイミングだった。
    弱いEUは、彼からすると最高の状況だ。だからトランプは堂々ととんでもない発言をする。

    ・「イーロン・マスク」というリスク
    トランプというリスクに加えて、イーロン・マスクの政治介入というリスクもある。世論を左右するSNS「X(旧ツイッター)」のオーナーで、スペースXやスターリンク、ニューラリンクといった最先端技術を提供する企業も所有するマスクは世界的な金持ちの1人だ。
    ただの経営者ではなく、世界最大の権力を持つ人とみるほうが正しい。

    彼が影響力を持ちすぎるのは危険だと専門家はだいぶ前から警告していたが、それを理解しないマクロンはマスクを何度もパリに招待した。仲間になれば有利と思ったからだろう。ただ、マスクはトランプ次期政権の重要人物になると同時に、欧州の政治に介入し始めた。ようやくマクロンはその危険性に気付いようだが、遅すぎる。

    日本の政治家は欧州の現状をしっかり分析すべきだろう。日本にもマスクの悪影響を受けるリスクは存在するからだ。

    西村カリン
    1/17(金) 17:39配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/8a2e684149c225652ed6db039fa99e3cbead513b

    【【Newsweek】 フランス、ドイツ、韓国、イギリス......世界の政治状況に比べれば、日本のほうがまし?】の続きを読む

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