エクソンCEO、ベネズエラ投資「現時点で不可能」　トランプ氏に伝達

2026年01月11日

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アメリカ
南米

1: 蚤の市 ★ 2026/01/10(土) 13:22:24.54 ID:fommlMi09

【ワシントン=坂口幸裕、ヒューストン=大平祐嗣】トランプ米大統領は9日、ベネズエラの石油事業をめぐり米国の石油業界幹部とホワイトハウスで会談した。エクソンモービルのダレン・ウッズ最高経営責任者（CEO）は会談で、現時点で「投資不可能だ」と伝えた。

トランプ氏は20社ほどの業界幹部と会談した。冒頭で「どの石油会社に参入の許可を与えるか決定し、企業と契約を結ぶ」と述べた。進出企業の安全な活動を保護す...(以下有料版で、残り1009文字）

日本経済新聞　2026年1月10日 8:22(2026年1月10日 10:40更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1001P0Q6A110C2000000/

引用元:https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1768018944/

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【アホパヨク】「帝国主義による植民地化」米ベネズエラ攻撃、京都でも反対運動…

2026年01月10日

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パヨク

1: BFU ★ 2026/01/10(土) 15:35:45.15 ID:OSoNIS7P9

米国のベネズエラ攻撃に対し、「国際法違反の軍事侵略」「帝国主義による植民地化」として反対の声を上げる市民の運動が京都市内でも広がっている。

　「安保法制廃止市民アクション＠きょうと」が呼びかけ、8日正午から市役所前（中京区）で「アメリカによる対ベネズエラ戦争は違法だ」と訴える横断幕やメッセージボードなどを掲げるスタンディングアピールに約100人が参加した。

同日夜には「第三次世界大戦を許さない市民の会」の主催で約30人が河原町通をデモ行進し、米軍の即時撤退とトランプ大統領による侵略中止、日本の高市政権が加担しないことなどを求めた。

https://mainichi.jp/articles/20260110/ddl/k26/040/201000c

引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1768026945/

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【中共報道官】「長過ぎる沈黙」で記者を不安にさせる ⇒ 質問に回答できず⇒ 狼狽してまったくかみ合わない回答で逃げた

2026年01月10日

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中共

1: 仮面ウニダー ★ 2026/01/10(土) 07:16:00.80 ID:pXsCQ1ie

すでに読者の皆さまもご存じのことでしょうが、記録しておいた方が良いので、記事にしておきます。

「2026年01月03日に実施されたアメリカ合衆国によるベネズエラ強襲」について、01月05日の定例記者ブリーフィングの場で、外信記者の質問に林剣報道官が回答に窮する――という場面がありました。

↑『X』への投稿動画。アカウント『RJ』さん。

上掲がその状況を捉え、報道官の林剣さんが何秒回答できなかったかをカウントした動画です。
手元の資料をいろいろめくってみますが、林剣報道官は約50秒間も沈黙を続けました。
あまりに長い沈黙のため、さすがに記者席も「ザワ……」となります。このとき林剣さんにされた質問は以下の2つです。

❶中国はアメリカに対してマドゥロ大統領を釈放するよう呼びかけているが、アメリカが釈放しなかったらどうするのか？
❷中国がベネズエラに派遣したあの一隊の外交使節団は、今もカラカスにいるのか？

質問したのは合衆国メディア『NBC』の記者で、なかなかに直裁な質問です。林剣報道官は以下のように回答しました。

林剣：
あなたが言及した最初の質問について、中国政府はすでに、合衆国側がベネズエラのマドゥロ大統領夫妻を強制的に拘束した件について立場を表明している。
中国政府は、合衆国側がマドゥロ大統領夫妻を強制的に拘束し国外に移送したことに対して深刻な関切を表明する。
合衆国側の行為は明らかに国際法および国際関係の基本準則に違反しており、国連憲章」の目的および原則に違反している。

中国政府は合衆国側に対し、マドゥロ大統領夫妻の身の安全を確保し、マドゥロ大統領および夫人を直ちに釈放し、ベネズエラ政権を転覆させる行為を停止し、対話と交渉を通じて問題を解決するよう呼びかける。

⇒参照・引用元：『中国外交部』公式サイト「2026年1月5日外交部发言人林剑主持例行记者会」
https://www.mfa.gov.cn/web/fyrbt_673021/202601/t20260105_11806730.shtml

質問❶❷とまったくかみ合わない回答です。林剣さんの狼狽が見てとれます。
中国人の皆さんからも「大丈夫ですか？」とSNS上で総ツッコミを浴びました。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
2026.01.10
https://money1.jp/archives/161037

引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1767996960/

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【韓国報道】米国に突破された「ベネズエラ防空網」は中国製…技術流出の危機に中国「騒然」

2026年01月09日

カテゴリ:
中共
アメリカ

1: 昆虫図鑑 ★ 2026/01/09(金) 08:52:57.72 ID:hdw2MB2j

ベネズエラ政府が、米軍によるニコラス・マドゥロ大統領夫妻の逮捕作戦を事前に探知・対応できなかったことに関連し、中国政府に火の粉が降りかかった。ベネズエラに配備された中国製レーダーが決定的な瞬間にその役割を果たせなかったことで、中国の内外で中国製武器の実効性に対する疑問が提起されているからだ。

7日（現地時間）、米時事週刊誌ニューズウィークは「3日の米軍によるマドゥロ逮捕作戦は、ベネズエラに販売された中国製レーダーが決定的な時点で早期警報に失敗した可能性があるという推測を呼んだ」とし、「中国の評判に打撃を与えかねない事件だ」と報じた。

これまで親中姿勢を見せてきたベネズエラは、ロシア製のS－300VM、ブークM2、パンツィリ－S1などで多層防空体系を運用しているが、これを補完するために中国製の長距離対ステルス監視レーダー「JY－27A」を配備してきた。中国は、このレーダーが米軍のF－22やF－35などの第5世代ステルス戦闘機を数百キロの距離から探知できると自慢してきた。

米国は今回の作戦に、F－22ラプターとF－35ライトニングII、F／A－18スーパーホーネット、そして「死の白鳥」と呼ばれるB－1Bランサーなど、150機を超える戦闘機や爆撃機、偵察機を投入した。ところが外信報道によると、これらがベネズエラの首都カラカス上空を飛び回っている間、ベネズエラ軍の対応はほとんど目撃されなかった。迎撃どころか、ロシアの防空体系も中国のレーダーも、事前探知すらできなかったのだ。ニューズウィークは「JY－27Aをはじめとする中国製防空資産の実効性に疑問が提起されている理由だ」と分析した。

ただ、ニューヨーク・タイムズ（NYT）がピート・ヘグセス米国防長官、ダン・ケイン米統合参謀本部議長ら軍関係者にインタビューした内容によると、マドゥロ大統領夫妻の逮捕作戦当時、デルタフォース（米特殊部隊員）が乗ったヘリが攻撃を受け、作戦の成否が危ぶまれる瞬間もあった。マドゥロ大統領の潜伏先に接近していた米軍のMH－47チヌークヘリ1機が攻撃を受けたのだ。これは、ロシアや中国の防空資産が完全に無用の長物ではなかったことを意味する。

しかし、致命傷ではなかった。攻撃は受けたものの飛行は可能な状態だったこのヘリは、かろうじて空中に留まり安全に着陸し、デルタフォースの隊員たちもヘリから無事に降り、マドゥロ大統領夫妻の逮捕に成功した。

中国は努めて冷静さを保とうとしている様子だ。中国製の防空資産ではなく、ベネズエラ内部の分裂や武器の維持・補修の不備の問題だというのだ。中国現代国際関係研究院（CICIR）反テロ研究センター所長の李偉氏は「ベネズエラの軍事力が米国に比べて著しく弱いために可能だった作戦だ」とし、「そのような作戦が世界中どこでも通じるわけではない」と中国製武器に関連する疑問を一蹴した。清華大学国家戦略研究院の謝茂松首席研究員もまた「中国は米国と軍事・防衛能力において極端な格差がある状態ではなく、首都と指導者の保護能力は世界最高水準だ」と強調した。

しかし、内部には緊張感が漂っている。香港メディアのサウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は「今回の作戦を機に、中国内部で警戒心が高まっている」と伝えた。インドのシンクタンク、タクシャシラ研究所のアヌシュカ・サクセナ氏は「マドゥロ氏の逮捕後、中国内部ではベネズエラに配備された中国製武器に関する話はあえてしない雰囲気だ」とし、「中国政府が自国製品の品質について懸念していることを示唆する部分だ」と指摘した。

これからも問題だ。ドナルド・トランプ米大統領が「ベネズエラの資源とインフラを米国が直接統制する」と明言したため、ベネズエラにある武器を通じて中国の機密技術などが露出する危機に直面したためだ。特に、ベネズエラにある中国の衛星追跡施設は、海外から衛星を運用・制御するために活用してきた場所であり、中国が戦略的な安保資産を喪失しかねないという懸念が出ている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/20a8ce389933370c7138c0275587476ed99a6081

引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1767916377/

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【国際】米国務省、Ｘで米大陸周辺は「我々のもの」と投稿…ベネズエラ軍事作戦を正当化

2026年01月08日

カテゴリ:
アメリカ
南米

1: 煮卵 ★ 2026/01/07(水) 08:48:42.06 ID:eKmLFrqK9

【ワシントン＝池田慶太】
米国務省は５日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、米大陸周辺を意味する西半球に関して「我々のもの」と主張し、南米ベネズエラでの軍事作戦を正当化した。「トランプ大統領は私たちの安全が脅かされることを許さない」と記した。

　トランプ政権は域外の中国やロシアが西半球で影響力を強めていることに懸念を示し、ベネズエラ以外の中南米各国にも介入する構えを見せている。

　トランプ氏は４日、記者団に対し、こうした近隣外交について欧州列強の干渉を排除するため中南米各国に軍事介入した１９世紀の「モンロー主義」になぞらえ、「ドンロー主義」（トランプ版モンロー主義の造語）と呼んだ。

その上で「（西半球は）我々の地域だ」と強調した。

[産経新聞]
2026/1/7(水) 8:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/38292d7231473f5b7bdfa5a18d8b8e4df2431994

引用元:https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1767743322/

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テレビ東京が中国外交部に一発かます ⇒「中国産兵器はベネズエラ防衛にまったく役に立たなかったのでは？

2026年01月07日

カテゴリ:
中共
マスコミ

1: 昆虫図鑑 ★ 2026/01/07(水) 09:03:06.70 ID:yVKPlSxr

2026年01月05日、中国外交部の定例記者会見で日本メディア『テレビ東京』が傑作な質問をしました。

以下に外交部が公開したプレスリリースから該当箇所を引用します。

『テレビ東京』記者：
ベネズエラは中国から大量の軍事装備を輸入していましたが、今回の合衆国の攻撃では実用性に乏しかったようです。この点についてどう評価されますか。

林剣：
中国はラテンアメリカ・カリブ海地域の平和地帯としての地位を断固として支持します。

国際関係における武力による威嚇や武力の行使、そして国連憲章に違反し他国の主権を侵害する覇権主義的な動きに反対します。

⇒参照・引用元：『中国外交部』公式サイト「2026年01月05日外交部发言人林剑主持例行记者会」

ベネズエラは中国産の兵器を導入して防衛に充てていたのですが、2026年01月03日の合衆国軍による急襲には全然役に立ちませんでした。

『テレビ東京』の記者は、この中国共産党の急所を直撃する質問をしたわけです。

外交部報道官の林剣さんは「中国産兵器が役立たずだった」件には触れず、「中国はラテンアメリカ・カリブ海地域の平和地帯としての地位を断固として支持」と、「そんなこと聞いてないよ」という意見を表明して逃げました。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）

https://money1.jp/archives/160872

引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1767744186/

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【韓国メディア】中国に８０％供給のベネズエラ原油…トランプ大統領、習主席をエネルギーで締め付け

2026年01月06日

カテゴリ:
中共
アメリカ

1: 名無しさん必死だな 2026/01/06(火) 06:47:22.95 ID:WZ7bpoJn0

中国に８０％供給のベネズエラ原油…トランプ大統領、習主席をエネルギーで締め付け

https://news.yahoo.co.jp/articles/d6a5c64e8ea5d33efbc829553100684af30f2e8e

引用元:https://anago.2ch.sc/test/read.cgi/ghard/1767649642/

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【産経新聞】北朝鮮「米国がベネズエラの主権蹂躙」と非難　大統領夫妻の拘束には触れず

2026年01月06日

カテゴリ:
北朝鮮
南米

1: 仮面ウニダー ★ 2026/01/05(月) 03:57:02.28 ID:Lkg/WAPK

【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の外務省報道官は4日、朝鮮中央通信を通じて「米国がベネズエラの主権を乱暴に蹂躙（じゅうりん）する行為を敢行した」と米国を非難した。ただ、マドゥロ大統領夫妻の拘束など米国の具体的な行為には言及しなかった。

報道官は、「米国の覇権行為」は内政不干渉や領土保全を定めた国連憲章や国際法に違反するとして「強く糾弾する」と表明。
国際社会は抗議の声を強めるべきだと呼びかけた。北朝鮮とベネズエラは友好関係にあり、ともに反米姿勢を鮮明にしてきた。

2026/1/4 21:48
https://www.sankei.com/article/20260104-OQQB2MXTWVKFFBJW6QZNUVJP6E/

引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1767553022/

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【速報】中国報道官、攻撃直前のマドゥロ大統領との面会を説明せず

2026年01月06日

カテゴリ:
中共
南米

1: 蚤の市 ★ 2026/01/05(月) 20:19:21.92 ID:Z2G9jnOD9

　【北京共同】中国外務省の林剣副報道局長は5日の記者会見で、ベネズエラが米軍の攻撃を受ける直前に中国代表団がマドゥロ大統領と面会していたことに関する質問に直接答えなかった。マドゥロ氏は面会時の画像や動画をSNSに投稿したが、中国は公式発表せず、主要メディアも報じていない。

2026年01月05日 20時07分共同通信
https://www.47news.jp/13683975.html

引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1767611961/

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【中国が台湾攻撃しても問題ない】中共のネットでトランプ政権のベネズエラ大統領拘束を歓迎

2026年01月05日

カテゴリ:
中共
台湾

1: 仮面ウニダー ★ 2026/01/05(月) 12:30:02.19 ID:Lkg/WAPK

中央日報日本語版2026.01.05 11:17
米トランプ政権によるベネズエラのマドゥロ大統領夫妻拘束を中国のネットユーザーが大きく歓迎しているとブルームバーグが4日に報道した。米国が国際法を破りベネズエラを攻撃したように、中国も台湾に侵攻しても大きな問題がないと主張しているのだ。

#【写真】米国麻薬取締局の建物内で連行されるベネズエラのマドゥロ大統領の姿

中国外交部はこの日、米国にマドゥロ大統領夫妻を解放するよう促し、ベネズエラへの攻撃が国際法と国際関係の基本規範に違反したと主張した。しかしネットユーザーらは、トランプ大統領がそうしたように中国が台湾を侵攻しても構わないとしてトランプ政権の今回の措置が台湾統一に向けたモデルにすることができると主張している。

この日トランプ政権がベネズエラを攻撃しマドゥロ大統領夫妻を拘束すると、中国の代表的交流サイト（SNS）ウェイボーには関連記事が掲載された。

この記事を中国のネットユーザー4億4000万人が閲覧し、このうちあるネットユーザーが「今後台湾を取り戻すのにも同じ方法を使おう」と提案した。

この投稿に多くの「いいね」が押されている。中国のネットユーザーは「いいね」を押しながら
「米国が国際法を真剣に受け止めないならばなぜわれわれが国際法に気にしなくてはならないのか。中国も台湾を攻撃する名分を得た」と主張した。

別のネットユーザーは「米国帝国主義者らがマドゥロとその妻を逮捕するためベネズエラを襲撃したのは中国軍が台湾を奇襲し台湾独立論者である頼清徳総統を逮捕する完璧な青写真を提供する」と主張した。
https://japanese.joins.com/JArticle/342958

引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1767583802/

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【辺真一】米国は北朝鮮に対してもベネズエラと同じことができるのか？

2026年01月05日

カテゴリ:
北朝鮮
アメリカ

1: 昆虫図鑑 ★ 2026/01/04(日) 16:15:23.84 ID:k/XdU5QS

　米国が反米国家のベネズエラに侵攻し、独裁者と称されているニコラス・マドゥロ大統領をの身柄を拘束し、米国に移送したとのニュースが伝わるや韓国の保守論客や脱北者らは一様に「次は金正恩（キム・ジョンウン）の番」と米国に期待を寄せるコメントを発信している。

　政治家では保守第２野党の「改革新党」の李俊錫（イ・ジュンソク）代表の「ベネズエラへの米国の空爆とマドゥロ大統領の国外追放は金正恩総書記にも適用される可能性がある」との発言が注目されている。

　というのも、李俊錫代表がその理由について「パム・ボンディ米司法長官は『マドゥロ大統領がアメリカへのコカイン流入を主導し、その収益をテロ組織支援に使った』と主張し、彼を『国家元首』ではなく『超国家犯罪組織のリーダー』と定義し、伝統的な主権免責特権は適用されないと主張していた」として「国際社会は金総書記も同様の犯罪(メタンフェタミンやアヘンの製造・輸出の共謀、世界中の仮想通貨取引所のハッキングによる数十億ドルの窃盗、ドルの偽造など)で非難しているのでこの論理が金総書記にもあてはまる」と語っていたからだ。

(略)

　しかし、現実に行動に移せるかといえば、ベネズエラのように簡単ではない。また現実に実行できないであろう。同じ反米国家でも米国の裏庭に位置する産油国のベネズエラと北朝鮮とでは米国にとっては利害関係が違いすぎることもあるが、何よりもそのリスクが比でないことだ。様々な理由があるが、主な理由を４つ挙げてみる。

　第一に、ベネズエラと北朝鮮の戦力の違いである。

　正規軍が１０万人に満たない８万そこそこのベネズエラと１２０万人を有している北朝鮮とでは戦力は月とスッポンの違いがある。第１次トランプ政権時の統合参謀本部議長だったジョゼフ・ダンフォード海兵隊大将は米上院軍事委員会の聴聞会で北朝鮮の在来式軍事力を「世界第４位」と評価していた。また、第１次トランプ政権時の国防長官だったマティス氏も当時「仮に軍事オプションの行使となれば、信じがたい規模の悲劇を招くことになる」と述べ、朝鮮半島での武力衝突は大規模戦争に拡大する恐れがあると予測していた。従って、「金正恩除去作戦」が失敗し、武力衝突に発展すれば、２万8千人の在韓米軍を含め在日米軍まで危険にさらすことになる。

　第二に、北朝鮮には米国を攻撃できるＩＣＢＭに加えて、核爆弾を３０発保有しているため最悪核戦争を覚悟しなければならないことだ。

　北朝鮮は２０２２年９月に核兵器の使用条件を法令で定めているが、５つの使用条件の中に「国家指導部に対する敵対勢力の核および非核攻撃が強行されるか、差し迫ったと判断される場合」と「国家の重要戦略的対象に対する致命的な軍事的攻撃が強行されたり、差し迫ったと判断される場合」が含まれている。従って、「金正恩除去作戦」が失敗すれば、核攻撃のリスクを負うことになる。

　第三に、北朝鮮には国境を接した中国とロシアが控えていることだ。

　北朝鮮は中国とは１９６１年７月に「中朝友好協力相互援助条約」を交わしており、ロシアとも２０２４年６月に「包括的戦略パートナーシップ条約」を交わしている。中朝条約の２条には「いずれか一方の締約国がいずれかの国又は同盟国家群から武力攻撃を受けた場合、他方の締約国は直ちに全力をあげて軍事上その他の援助を与える」と明記されており、露朝条約の４条でも「一方が武力侵攻を受けて戦争状態に瀕した場合、他方は遅滞なく自国が保有する全ての手段で軍事的及びその他の援助を提供する」ことが確約されている。事実上の軍事同盟条約なので米国としてはおいそれとは手を出せない。

　第四に、韓国の李在明（イ・ジェミョン）政権の同意が得られないことだ。

　吸収統一を叫んでいた保守強硬派の尹錫悦（ユン・ソクヨル）前政権だったら、米国の「金正恩除去」作戦に協力したかもしれない。韓国軍にも潜水艦や「ブラックホーク」ヘリを使って北朝鮮に浸透し、「金正恩斬首作戦」を遂行する特殊任務旅団という部隊があるからだ。春と夏の米韓合同軍事訓練期間中に米軍特殊部隊と合同で定期的に訓練を行っていた。

　しかし、今の李在明政権は北朝鮮への武力行使も吸収統一にも反対し、平和共存の旗を掲げている。クリントン政権の時に米国は北朝鮮を攻撃しようとしたが、当時、「戦争絶対反対」の金泳三（キム・ヨンサム）大統領の抵抗にあい、実行できなかった。韓国の協力なくして、米国がベネズエラでやったことを北朝鮮に対してできるとは思えない。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/42f772cddf30c1e009fff1b6eec3e604ec8fa87b

引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1767510923/

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タグ：: #アメリカ; #ベネズエラ; #北朝鮮

ベネズエラ敗戦の戦犯は王毅外相？中国特使の訪問により大統領の居場所が割れたか

2026年01月04日

カテゴリ:
中共
南米

1: スターダストプレス(東京都) [CN] 2026/01/04(日) 09:02:45.79 ID:qpsEnOzz0● BE:662593167-2BP(2000)

https://twitter.com/tweetsoku1/status/2007429737581527537

引用元:https://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1767484965/

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タグ：: #ベネズエラ; #中国; #特使; #位置特定

中国外務省、ベネズエラ攻撃を非難「米の覇権主義的行為」「地域の平和と安全を脅かしている」

2026年01月04日

カテゴリ:
中共
アメリカ

1: 七波羅探題 ★ 2026/01/04(日) 07:55:15.24 ID:kipd2Ycd9

毎日新聞最終更新 1/4 00:37
https://mainichi.jp/articles/20260104/k00/00m/030/015000c

　米国によるベネズエラへの武力攻撃を受け、中国外務省は3日夜、「米国が主権国家に武力を行使し、一国の大統領に手を出すという蛮行に深く驚き、強く非難する」との声明を出した。

　声明では「米国のこのような覇権主義的行為は、国際法に深刻に違反し、ベネズエラの主権を侵害し、地域の平和と安全を脅かす。中国は断固として反対する」と表明。「我々は米国に国際法および国連憲章の理念と原則を順守し、他国の主権と安全を侵害する行為を停止するよう強く要請する」とも主張した。

　中国の習近平指導部はこれまで「反米左派」のマドゥロ政権と緊密な関係を構築。中国はベネズエラ産原油を大量に輸入するなどしてマドゥロ政権を支援してきた。

　ベネズエラメディアによると、米軍が首都カラカスを攻撃する前日の2日、習国家主席の特使である中国外務省高官らがベネズエラの大統領官邸を訪問した。マドゥロ大統領と会談し、両国の関係強化で一致したばかりだったという。【北京・河津啓介】

引用元:https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1767480915/

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タグ：: #中国; #アメリカ; #ベネズエラ

【新潮】ベネズエラ化する韓国、3年前に鈴置高史氏が「民主主義の崩壊」を予言できたワケ

2025年01月14日

カテゴリ:
韓国

1: ばーど ★ 2025/01/14(火) 18:24:25.26 ID:QxnktjU6

　昨年末の戒厳令を機に、無政府状況に陥った韓国。内戦を回避できるのか。2年以上も前から「韓国の民主主義は崩壊した」と警告を発していた鈴置高史氏に混迷の本質を聞いた。

■無政府状態に ※略
■年金を使ってウォン買い支え ※略
■国の自壊は文在寅時代から ※略
■左派だって平気で指揮権発動 ※略

■日本では「伝家の宝刀」なのに

――韓国人は寄ってたかって法治を壊している……。

　鈴置:その通りです。そもそも韓国人の法治意識は薄い。1987年の民主化まで検察は政権の完全な手先で、大統領の気に入らない政治家らを手当たり次第に逮捕していました。だから検事総長に対しわざわざ正式に指揮権を発動する必要はなかった。

　民主化以降、検察は政権からの独立を目指しました。田中角栄という大物政治家も起訴した日本の検察は、韓国の検察官のあこがれの的でした。

　韓国の法曹関係者も「日本に指揮権は存在するが、発動するなら内閣を潰す覚悟がいる」――伝家の宝刀であることはよく知っています。韓国紙にも時々、1954年（昭和29年）に犬養健法務大臣が指揮権を発動した後、辞任した事件が紹介されます。

　左派、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時の2005年、指揮権が発動されました。左派の学者を捜査する際に拘束しないよう法務部長官が指示したのです。検事総長はこれを受け入れましたが、抗議のために辞任しました。

　「指揮権は安易に発動しない、との慣例が韓国でも生まれるのかな」と思ったものですが、誤った判断でした。左右対立が激しくなると、憲政の常道は簡単に踏みにじられたのです。

■根付かなかった「憲政の常道」

――踏みにじられたのが2020年。

　鈴置:この年にはもうひとつ、民主主義の後退を示す事件が起きました。4月の総選挙で与党の左派「共に民主党」が国会で6割の議席を占めると、慣例を無視して委員長ポストを独占したのです。翌2021年7月に慣例が復活しましたが、自分に都合のいい法案を通した後のことでした。

　いわゆる「軍事独裁政権」時代、国会は多数を占める与党のやりたい放題でした。委員長ポストを独占し、法案を思うままに通しました。1987年の民主化の後、日本の例も参考にして野党にもポストを分け、妥協の道を探りました。

　重要な委員長ポストを握れば、少数野党もある程度の抵抗が可能です。ソウルに駐在していた私は「こうして憲政の常道というものが根付いていくのだな」と感心したのですが、そうはいきませんでした。

――「憲政の常道」の破壊に対し、国民から批判は起きなかったのですか？　

　鈴置:起きませんでした。韓国人は「憲政の常道」の重要性、あるいはその存在にさえ気が付いていないのです。韓国人は対立した際、自分が正義と主張するに急で、どうやって妥協するかに考えが及びません。

　捜査指揮権の自制にしろ、委員長ポストの分配にしろ、対立を和らげるための装置です。韓国ではこの安全装置が根付く前に左右対立が激化し自ら破壊してしまった。安全装置の貴重さは使っていくうちに分かるものですが、それを認識するには至らなかったのです。

■あっという間にベネズエラ

　韓国の民主主義が壊れて行く過程は『韓国民主政治の自壊』の第2章「あっという間にベネズエラ」で詳述しました。見出しに「ベネズエラ」を入れたのは、韓国の保守派から「左派独裁により、没落したベネズエラの轍を踏む」と悲鳴があがったからです。

　中南米随一の豊かさと、平和な政権交代に象徴される民主主義を誇っていたベネズエラが、いつの間にか大量に難民を送り出す貧困国に落ちぶれました。戦争をしたわけではありません。

　1999年に登場した左派のウゴ・チャベス政権が権力の独占を目指して司法とメディアを掌握し、反対勢力を徹底的に痛めつけました。その混乱の中で経済が低迷し、米国との関係も破綻したのです。

　文在寅政権も保守政権時代の最高裁長官、官僚、軍人を相次ぎ逮捕するなど、敵対する政治勢力の根絶やしを図りました。国際社会の非難により最後はあきらめましたが、誤報を理由にメディアに懲罰的な罰金を科す法律も作りかけました。韓国は「アジアのベネズエラ」への道を歩みかけているのです。

　注目すべきは保守の警告は「左派が政権を握ると国が潰れる」ことに留まり「法治破壊の危険性」に及ばなかった点です。「法治」の観点から左派を批判した人は私が調べた限り、1人だけでした。

■チャベスが出てきた ※略
■合意形成には手が届かず ※略
■「日本よりも上だ」 ※略

全文はソース先で

新潮　2025年01月14日
https://www.dailyshincho.jp/article/2025/01141800/

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1736846665/

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【野球】 U‐23W杯で大乱闘、両者手を出すも韓国選手だけが退場＝韓国ネット「韓国選手が悪い」

2024年09月12日

カテゴリ:
韓国

1: ＠仮面ウニダー ★ 2024/09/11(水) 13:12:38.89 ID:J/M2VfK+

Record Korea 2024年9月11日(水) 11時0分

中国で開催中の「第5回 WBSC U-23野球ワールドカップ」で韓国とベネズエラの試合が行われ、両チーム選手による大乱闘が起きた。
10日、韓国・朝鮮日報は「ベネズエラの走者が守備中の韓国三塁手の顔面を殴ったことから発生したが、殴られた韓国選手だけが退場となった」と報じた。

韓国はベネズエラとグループBオープニングラウンドで対戦し、4対8で敗れた。
最終回7回の表、ベネズエラは無死一塁、二塁の状況で打者が犠牲バントを敢行。二塁走者が三塁にスライディングすると、三塁ベースカバーに入った遊撃手キム・ドゥヒョン（KIAタイガース）にぶつかった。足を上げた状態での危険なスラインディングだったため、転倒したキム・ドゥヒョンは立ち上がると走者の背中を殴り抗議した。すると、走者がキム・ドゥヒョンの顔面を拳で殴りつけた
ため、両チーム選手がベンチを飛び出し乱闘となった。

このため試合は一時中断となり、審判がキム・ドゥヒョンを退場させた。この走者はアウトとなったが、試合再開後、韓国は追加点を取られ初黒星を喫した。
韓国の野球ファンからは
「あんな危険なスライディングをする選手がいるなんて」
「謝罪しないどころか拳で殴りつけたというのに退場させないなんてありえない」
「サッカーだったら一発レッドカードでしょ」
「協会が正式に抗議すべき」
など、判定に対する不満の声が上がっているという。

一方、韓国のネットユーザーからは
「確かに手からスライディングすべきだったとは思うけど、けんかを売ったのは先に背中をたたいた韓国選手の方では。
ただ口で痛いと訴えただけなら謝罪してきたかもしれない」
「キム・ドゥヒョンが 1000000％悪い。いくら腹が立っても選手が暴力に訴えてはいけない」
「先に手を出したのはキム・ドゥヒョンだから何とも言えない。危険な行為だと審判に抗議するとか、相手選手に口で伝えるとかしないと」
「ベネズエラの選手は、キム・ドゥヒョンに殴られたからやり返しただけで、何も悪くない」
と韓国選手側をとがめるコメントが多数寄せられている。

その他、
「監督やスタッフは何のためにいるんだ？強く抗議し、試合後も抗議と審判の処罰要求をしないと」
「他の報道によると、キム・ドゥヒョンが1試合、ベネズエラの選手は4試合の出場停止処分だそうだ。それなら納得だ
」などの声も見られた。
（翻訳・編集/麻江）
https://youtu.be/Radt3MSMgiI

https://www.recordchina.co.jp/b940338-s39-c50-d0195.html

引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1726027958/

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【日中】処理水放出１か月　広がる理解、深まる中国の孤立

2023年09月24日

カテゴリ:
日本
中共

1: 昆虫図鑑 ★ 2023/09/24(日) 08:42:47.15 ID:93iXvKSl

東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を決断した日本政府に理解や支持などを示す国や国際機関が、２３日までに４０を超えたことが分かった。

上川陽子外相は２１日（日本時間２２日）、訪問先の米ニューヨークで、カナダのジョリー外相と会談し、ジョリー氏は日本の立場に理解を表明した。同日会談したポルトガルのゴメスクラビニョ外相も「日本の透明性促進に向けた取り組みと日本と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の緊密な協力を歓迎する」と述べた。

岸田文雄首相や林芳正前外相も各国首脳や外相との会談などで、処理水放出にＩＡＥＡと連携して取り組む日本の立場を説明し、理解や支持を得てきた。スペイン原子力安全委員会やチェコ国家原子力安全庁などの他、世界保健機関（ＷＨＯ）といった国際機関も記者会見や声明で、処理水放出が国際的な安全基準に合致しているとの見解を示している。

一方、「日本は核汚染水を一方的に太平洋に放出した」などとする中国の主張には北朝鮮が同調。ベネズエラもマドゥロ大統領が１３日に北京で行った習近平国家主席との首脳会談を受けて発表した共同声明で、海洋放出に「反対する」とした。また、中国との関係を強める南太平洋の島国ソロモン諸島のソガバレ首相が２２日の国連総会一般討論で放出の停止を求めた。ただ、科学的根拠に基づかない中国の主張への支持は依然、広がりを欠いている。

外務省は科学的な日本の取り組みへの理解や支持を求める外交を「緩める選択はない」（幹部）として、今後も維持していく方針だ。（原川貴郎）

https://news.yahoo.co.jp/articles/858c82daaaffeb47a67d1aedce8aa3aa2a361516

引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1695512567/

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タグ：: #ベネズエラ; #処理水; #中国; #いちゃもん; #ソロモン諸島

プーチン大統領、ロシア敗戦ならベネズエラへ亡命

2022年12月11日

カテゴリ:
ロシア

1: お断り ★ 2022/12/10(土) 12:14:26.56 ID:dRdTSMkR9

putin0617

敗戦ならプーチンはベネズエラ亡命へ、米メディア報道
すっぱ抜いたのは、米ニュースサイト「デイリー・ビースト」のアリソン・クイン氏。これまでプーチン政権内の内部情報を暴露してきた女性敏腕記者だ。
プーチン政権の2人の高官によれば、プーチン氏の側近、イゴール・セチン氏がベネズエラへの脱出計画を取り仕切り

詳細はソース JBpress 2022/12/10
https://news.yahoo.co.jp/articles/6ac8f38ab28d672412d71cc38f33f374561ba90d

引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1670642066/

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タグ：: #プーチン; #敗戦; #ベネズエラ; #亡命

【中国、ロシア、イラン、ベラルーシ、北朝鮮、ベネズエラ、シリア、スリランカ】カナダ先住民への犯罪に関する国連調査を要求

2021年06月25日

カテゴリ:
中共
カナダ

1: 朝一から閉店までφ ★ 2021/06/24(木) 12:57:12.11 ID:c+nINp0q9

中露含む８か国、カナダ先住民への犯罪に関する国連調査を要求

6月 23, 2021 19:44 Asia/Tokyo

中国、ロシア、イラン、ベラルーシ、北朝鮮、ベネズエラ、シリア、スリランカは国連に対して、カナダで起きた先住民族への大規模な人権侵害について速やかに調査を行うよう求めました。

ファールス通信によりますと、中国、ロシア、ベラルーシ、北朝鮮、ベネズエラ、イラン、シリア、スリランカの各国は２２日火曜共同声明を発表し、国連人権理事会の中国代表により読み上げられ、カナダ先住民族に対する深刻な人権侵害について批判しました。

これらの国は共同声明で、カナダ・ブリティッシュコロンビア州の寄宿学校跡地の集団墓地から２１５人の先住民の子どもの遺骨が発見されたことに言及し、国連による調査を要求しました。

（略）　

PARSTODAY
https://parstoday.com/ja/news/world-i79648

引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1624507032/

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【韓国】文政権の不動産政策、ベネズエラそっくり

2020年07月22日

カテゴリ:
韓国
南米

1: 動物園φ ★ 2020/07/22(水) 02:06:43.55 ID:CAP_USER
kr250

新聞A3面1段 2020.07.21　午後5:44

◆不動産供給対策◆

租税爆弾・遡及適用など無理な不動産政策が殺到すると、市民の間で「韓国の不動産政策は、ベネズエラとそっくり」という主張が呼応を得ている。 20年以上前に、社会主義の住宅政策に亡国の道を歩いたベネズエラ韓国政府が応じているというものである。

21日、不動産業界によると、このような主張は、2013年9月にした-ベネズエラの経済協力センターが発行した調査報告書「自己住宅所有ますます難しくなって」に基づいている。この報告書は、2000年代に、ベネズエラの不動産政策が失敗した原因を分析した内容であるが、当時の状況が現在韓国の状況と驚くほど似ているというのだ。

この報告書によると、両国の似たような政策で、特に賃貸関連ポリシーを挙げることができる。

ベネズエラの政府は2003年から9年間の家賃凍結（韓国のジョンウォルセ上限制と同様）、政府機関の賃貸監査局が直接家賃を定める（与党が推進中の標準的な使用料制と類似）、任意退去禁止法の適用（契約更新請求権第と同様）などを実施した。現在、政府与党が推進中の韓国の賃貸借3法と政策の方向性が似ている。他にも、住宅分譲時物価指数に反映禁止（分譲価格上限制）、建設中の住宅は、国立機関の許可を受けなければならマーケティングが可能（分譲権の転売制限）など分譲関連政策も類似点が多い。

報告書は、特にベネズエラで家賃凍結など賃貸関連の各種規制が施行された結果賃貸住宅の供給が急激に減少し、「品薄状態」が起きたと指摘した。全住宅のうち賃貸住宅の割合は、ポリシーの施行前の30％から3％の水準まで減少した。供給がなくなると自然に上回るをのせて契約を結ぶ一種の「闇市場」が形成され、実質家賃が高くなったことはもちろんだ。

NAVER（韓国語）
https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=009&aid=0004619672&date=20200721&type=1&rankingSeq=5&rankingSectionId=101

引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1595351203/

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【国際】ベネズエラ、中国と石油分野を中心とした経済協力で合意　首脳会談で

2018年09月15日

カテゴリ:
中共
南米

1: ラテ ★ 2018/09/15(土) 08:50:03.85 ID:CAP_USER

【マルデルプラタ（アルゼンチン東部）=外山尚之】ベネズエラのマドゥロ大統領は14日、訪問先の北京で中国の李克強（リー・クォーチャン）首相と会談し、石油分野を中心とした経済協力を進めていくことで合意した。中国政府は崩壊状態のベネズエラ経済に対する支援を約束する一方、ベネズエラが求めていた新規融資については明言していないという。

14日、中国の李克強首相(右)と握手を交わすベネズエラのマドゥロ大統領(北京)=ロイター
ベネズエラ政府の発表によると、石油や鉱業、通信など28分野で協力することで合意したという。両国の国有石油企業による合弁企業への追加出資や、ベネズエラの石油権益の中国側への売却などが含まれる。マドゥロ氏は「中国の協力に感謝する」と感謝の念を述べ、中国政府の外交戦略「一帯一路」を支援すると約束した。

李氏は「中国はベネズエラの経済発展と市民の生活改善のための努力を支援する」と述べる一方、マドゥロ氏が求めていた新規融資への言及はなかったとロイター通信は報じている。過去10年間でベネズエラは中国から総額500億ドル（約5兆6000億円）以上の融資を受けているが、近年の経済混乱や石油採掘の停滞で返済が滞っている。

マドゥロ氏は16日まで中国に滞在する予定。14日には習近平（シー・ジンピン）国家主席の歓迎を受けた。

2018年9月15日 5:28 日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35426430V10C18A9000000?s=2

引用元:http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1536969003/

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