かたすみ速報

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    1: ばーど ★ 2024/08/12(月) 09:28:12.28 ID:DxG1mxbJ
    ８月の韓国は１５日に前後してことのほか歴史回顧の季節だが近年、韓国で気になっていることがある。２０世紀前半に韓国が日本に統治されていた併合時代（１９１０～４５年）のことを「日帝強占期」と称していることだ。

    以前は単に「日帝（日本帝国主義）時代」といっていたのが、いつの間にか「強占」が加わり、今や教科書やマスコミはもちろん、みんなそういうようになっている。

    「強占」とは「強制的に占領された」という意味だが、台湾が日本時代を「日治（日本統治）時代」といい、インドが英国時代に「ブリティッシュ・ルール（英国統治）」と中立的な用語を使っていることなどと比べると、きわめて特異な用語である。

    以下有料記事

    産経新聞　ソウル駐在客員論説委員　黒田勝弘　2024/8/12 08:00
    https://www.sankei.com/article/20240812-FVALVARMKRJKXFY4TQB4DB2KBE/


    【【産経新聞】韓国のマスコミや教科書で使われる「日帝強占期」は北朝鮮の用語】の続きを読む
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    1: 少考さん ★ 2024/08/04(日) 20:21:29.71 ID:K7IGH5Yt9
    上野千鶴子
    @ueno_wan

    マスメディアの報道はオリンピックばかり。うんざりする。アスリートに国家など背負ってほしくない。彼らがだんだんエゴイストに見えてくる。

    午後7:03 · 2024年8月4日
    https://twitter.com/ueno_wan/status/1820037761342263739


    【【アホパヨク】上野千鶴子氏、マスメディアのオリンピック報道に私見を述べる】の続きを読む
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    1: Hitzeschleier ★ 2024/05/06(月) 13:57:37.72 ID:pn/WLsSU9

    外国為替市場の円相場は一時、１ドル＝１６０円まで円安ドル高が進んだ後、政府・日銀の為替介入とみられる動きがあり、乱高下している。「円安＝悪」という論調も多いが、元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は「日本経済にとって円安の恩恵は大きい」と説く。それを裏付けるかのように、米国の製造業を重視するドナルド・トランプ前大統領は円安ドル高を強く批判した。大統領選の結果次第で円高基調に反転する可能性も出てきた。高橋氏は、これまでの円安による最大の受益者は日本政府だとして、いまのうちに数十兆円分の「含み益」を国民に還元すべきだと主張する。

    ◇

    トランプ前米大統領は、為替の円安ドル高について「米国の製造業にとって大惨事だ」とＳＮＳに投稿し、無策のジョー・バイデン政権を批判した。

    古今東西、自国通貨安は「近隣窮乏化政策」として知られている。円安は日本の国内総生産（ＧＤＰ）にプラス要因で、米国にとってはマイナス要因だ。

    これは国際機関での経済分析からも知られている。ちなみに、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の経済モデルでは、１０％の円安で、日本のＧＤＰは１～３年以内に０・４～１・２％増加するが、米国のＧＤＰは０・２％低下する。

    その証拠に、最近の日本企業の業績は好調だ。直近の法人企業統計でも過去最高収益になっている。これで、法人税、所得税も伸びるだろう。そして国内で最大の利益享受者は、百数十兆円のドル債を外国為替資金特別会計（外為特会）で保有する日本政府だ。含み益は数十兆円になるだろう。

    このため、国内から円安を止めることは国益に反する。しかし、マスコミ報道の大半は「円安が悪い」という印象操作をしてきた。財務省も外為特会に言及されないように、この「円安悪者論」に加担してきた。

    財務省は急激な為替の変動を警戒している
    財務省は急激な為替の変動を警戒している
    しかし、ついに海外から文句が来た。今まで米国から文句がなかったのは奇跡であり、トランプ氏が指摘するようにバイデン政権の無策かもしれない。

    トランプ氏の周辺には、国益優先のスタッフがいるのだろう。本来であれば、バイデン政権は労働者層の支持を得ているので、円安が米国の不利益になっているのを見逃してはいけなかった。トランプ政権になったら、そうも行かなくなるだろう。

    (略)

    夕刊フジ
    https://www.zakzak.co.jp/article/20240502-NMWEJSDRORJMFGV5BTAH6YZO2Y/

    【【高橋洋一氏】日本経済に円安の恩恵大きい　財務省はマスコミの「円安悪者論」に加担　円安の恩恵数十兆円“国民に還元”せよ】の続きを読む
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    1: jinjin ★ 2024/02/11(日) 17:47:07.70 ID:YWZ2m2qs9
    「行方不明」の小室圭さん＆眞子さん夫妻、そろそろ「大捜索」が始まる「ヤバすぎる理由」


    昨年の10月中旬ごろから「行方不明」になっている小室圭さん(32歳)、眞子さん(32歳)夫妻。

    日本のメディアはもちろん、現地のパパラッチもまったく足取りをつかめずにいる。

    「11月にマンハッタンの高級マンションを引き払った2人ですが、どこに引っ越したのかわかっていません。一時はニューヨーク郊外にある2億円の大豪邸に移ったと報じられたものの、そちらで暮らしていた形跡はない。圭さんは勤務先の弁護士事務所にも顔を出しておらず、どこを張り込んでも空振りが続いているようです」(在米ジャーナリスト)


    小室夫妻がここまで見つからずにいるのは、国際経済の動向も関係している。

    「今のニューヨークは滞在費が高すぎるため、2人を探そうにも日本から記者を派遣するのは難しいでしょう。往復の航空券だけでも最低30万円はかかりますし、ホテルを予約しようとすれば一泊3万円はくだらない。1週間も滞在したら費用は70万円を超えてしまいます。言ってみれば小室夫妻は、この物価高と円安によって守られているわけです」(同前)

    しかし小室夫妻がまだ見つからないことに痺れを切らした一部メディアが、本腰を入れて「大捜索」を始めつつある。

    「少し前から事務所関係者の間では、『ケイはすでに部署を異動していて、いまはワシントンで働いている』という話が出回っていました。ワシントンも物価高ではあるものの、ニューヨークほどではありません。異動の話を聞きつけた一部の週刊誌が、ワシントンに絞って2人を探していてもおかしくない」(同前)

    久しぶりに小室夫妻の元気な姿を見られる日も、そう遠くなさそうだ。


    https://news.yahoo.co.jp/articles/9b77cc9f1818f1b2937719ea519c1e29500023d6


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/11/15(水) 17:46:11.27 ID:z32Od2BP
    　KBSの朴敏（パク・ミン）新社長が14日、KBSのメインニュース番組『ニュース9』の「検言癒着（検察とメディアの癒着）」報道や「呉世勲（オ・セフン）ソウル市長センテタン（土地関連疑惑）」報道など、前政権で公正さを欠いた報道をしたことについて謝罪した。また、社長と役員の給与を30％カットすることを決めるなど、経営革新案を打ち出した。KBSの幹部だったある人物は「社長が就任直後、前政権時代の不公正報道に対して記者会見を開き、謝罪したのは初めてだ」と語った。

    　朴敏社長はこの日、対国民謝罪文「真の公共放送に生まれ変わります」で、「KBSニュースはここ数年間、不公正な偏向報道だとの批判が絶えなかった。公正さを欠き、国民の信頼を失ったことに遺憾の意を表し、国民の皆様に深くおわび申し上げる」と謝罪した。

    　朴敏社長は不公正報道の事例として、「2019年に女優ユン・ジオ氏が『ニュース9』に出演し、『故チャン・ジャヨンさん事件』について述べた虚偽主張の報道」「2020年の『検言癒着』報道」「2021年の『呉世勲ソウル市長センテタン』集中報道」「昨年の大統領選挙直前の金万培（キム・マンベ）氏虚偽インタビュー音声ファイル報道」の4つを挙げた。朴敏社長は「KBSを代表する番組『ニュース9』はいわゆる検言癒着事件の報道で翌日に謝罪した。また、故チャン・ジャヨンさんの死亡に関連して後援金詐欺疑惑を受け海外に逃亡したユン・ジオ氏を出演させ、虚偽の主張をさせた」と述べた。さらに、「2021年4月の補欠選挙直前、いわゆる『呉世勲ソウル市長センテタン』を集中的に報道し、『短時間で真実究明が難しい内容を選挙直前に集中報道することで選挙戦に影響を及ぼした』と批判された」「2022年の大統領選挙直前に、最終的に捏造（ねつぞう）されたものであることが明らかになった金万培氏の虚偽インタビュー音声ファイルを報道した」とも言った。朴敏社長は「これらの報道はKBS構成員さえも記憶しており、各種経営評価や外部から指摘を受けている報道だ」「KBSは今後、スクープ争いをやめ、訂正報道はニュースの冒頭に報道する」と述べた。

    　KBSは昨年の118億ウォン（約13億6000万円）に続き、今年1－3月期だけで425億ウォン（約49億円）の赤字を出した。今年7月から施行された受信料分離徴収で、さらなる収入減少も予想される。朴敏社長は「（KBSは）国民の信頼喪失により受信料分離徴収をすることになった」「既存の経営方式ではこの危機を乗り越えられないため、私と役員は経営が正常化するまで給与30％カットする」と語った。また、「早期退職を拡大・実施し、逆三角形の非効率的な人材構造を改善する。それでも人材運用の効率化が進まない場合は人員削減も検討する」と述べた。

    イ・ヨングァン記者

    https://news.yahoo.co.jp/articles/823f37cbea272359df94082271c0f84b88e2ccc7

    ＫＢＳ新社長の就任初日、政権批判番組が次々と打ち切り＝韓国
    https://japan.hani.co.kr/arti/politics/48375.html
    偏向報道にメス、尹錫悦が「受信料」徴収方式変更でKBSに仕掛けた戦争
    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/76097


    【【韓国】KBS新社長、前政権時代の偏向報道を謝罪】の続きを読む
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    1: 荒波φ ★ 2023/08/25(金) 09:14:47.76 ID:shAIuAOp
    福島原発汚染水の海洋放出が始まった24日、韓国の漁業関係者団体は「韓国の水産物は安全だ。『怪談（デマ）』ではなく科学を信じて韓国産水産物を買ってほしい」という声明を相次いで出した。

    韓国沿岸漁業人中央連合会は同日、韓国国民に向けた声明で、「韓国の海と水産物を汚染する張本人は汚染水海洋放出を政治に利用する政治家・マスコミ・エセ専門家たちだ」「国際機関や著名な科学者たちが明らかにした通り、韓国の海・韓国の水産物は安全だ」と述べた。

    同連合会はまた、日本の汚染水海洋放出について、「望んでいなかったが、現実になってしまった」「怪談により漁業を放棄するのか、科学を信じて韓国水産業を先進化するのかを選択しなければならないなら、我々は後者を選ぶ」とも述べた。

    韓国最大の漁業関係者団体である韓国水産業共同組合中央会をはじめ、各水産団体が参加する韓国水産産業総連合会も「水産関係者の声明書」で「韓国の海産物・水産物は安全であるのにもかかわらず、政治的論争と怪談レベルの不確実な情報が拡散され、ホヤ・クロソイなど海産物の消費は汚染水海洋放出前から急減してしまった」「水産物消費委縮が長期化すれば、韓国の水産業は存続そのものが危うい状況だ」と言った。

    さらに、総連合会は「韓国政府は放射能監視システムを強化し、水産物消費活性化対策を立ててほしい」「日本政府に対しては汚染水を科学的に安全かつ国際基準に合った方式で処理し、周辺国の不安を解消するよう求める」と言った。

    その上で、総連合会は「安全な水産物で韓国国民の健康を必ず守る。韓国の水産物から基準値以上の放射性物質が検出されれば操業を全面中止する」と明らかにした。韓国産水産物が安全であることを強調し、国民の安全を生業より優先するという意志を表明したものだ。


    2023/08/25 09:00
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/08/25/2023082580003.html


    【【韓国漁業関係者団体】「水産物を汚染するのは政治家・マスコミ・エセ専門家たち」「怪談で消費急減…科学を信じてほしい」と訴え】の続きを読む
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    1: nita ★ 2023/03/19(日) 20:08:43.77 ID:SAjiojCH9

    相次ぐ“出稼ぎ”報道に飛びつく向きも

    　NHK「クローズアップ現代」の「“安いニッポンから海外出稼ぎへ” ～稼げる国を目指す若者たち～」（2月1日放送）や日本経済新聞の「海渡る『出稼ぎ日本人』　さよなら、安いニッポン」（3月4日付）など、若者が最近、日本での職を捨て、続々と海外へ「出稼ぎ」に出ているという報道が目立っている。

    　物価は激しく上昇しているにもかかわらず、平均賃金はほぼ横ばい。その賃金も、経済協力開発機構（OECD）に加盟する38カ国中24位と低い。賃金の高い海外へと若者が旅立つのも無理はないという見方もある。

    　日本が若者の就労を相互に認めるワーキングホリデー制度を交わしている国や地域は29。そのうち、特に人気のあるのがオーストラリア、ニュージーランド、カナダだ。「クロ現」では、オーストラリアに“出稼ぎ”した若者らに労働環境や収入について取材。アルバイトという待遇にもかかわらず、日本より高額な収入と働きがいのある労働環境を得たという成功体験を報じた。

    　そんな一攫千金であるかのような出稼ぎ報道に飛びつく向きもあるようだ。しかし、日本人向け海外プラットフォーム「ロコタビ」はそうした報道に警鐘を鳴らす。

    　ロコタビは、海外在住日本人ユーザーの知識や経験、スキルと、日本在住ユーザーのやりたいことをWEB上でマッチングさせるサービスだ。現在の登録者数は176カ国2500都市以上に在住する5万人以上。「報道への違和感」は、ロコタビが行った「海外移住の理由」や「出稼ぎ報道に関する意見」を問うアンケートで浮かび上がった。

    「成功している人とそうでない人がいる」現地の声は

    　アンケートに回答したのは、オーストラリアとニュージーランド、カナダ在住の日本人196人。まずは、肯定的な回答を見てみよう。

    「若い方々がどんな動機であれ、日本国内を離れ外の世界を見るというのは、良い経験だと思います」（オーストラリア・50代・教育）
    「ワーキングホリデーやワークビザなどを使った正規の方法であれば、海外の生活を体験できて見識が深まるので、とても良いことだと思う」（ニュージーランド・50代・小売業）

    　ただし移住理由は、上位から順に「学び（語学・留学）のため」（22.6％）、「家族・パートナーの転勤のため」（18.1%）、「結婚・恋愛・出会いのため」（17.1%）、「生活環境の改善のため」（15.1%）、「仕事・キャリアのため」（11.6%）と続く。

    　一連の報道とは異なり、「経済的な理由での海外移住は0%」という結果だ。この結果を紐解くと、移住の具体的な理由は人生の数だけあるといえる。

    「英語を学ぶため留学。ライフスタイルに惹かれ料理人として移住」（オーストラリア・20代）
    「親の転勤に随伴」（ニュージーランド・20代）
    「海外でウェブデザインのキャリアを得て、日本にそのスキルを持ち込むため」（オーストラリア・30代）
    「ワーキングホリデーで出会ったパートナーと結婚したため」（カナダ・30代）
    「日本社会に生きづらさを感じたため。カナダは性差別・人種差別の捉え方も進んでいて、仕事に関してもワークライフバランスがしっかりしている」（カナダ・30代）

    　現地での収入はどうだろうか。所得に関して「非常に満足している」（11.7%）と「やや満足している」（30.1%）を合わせて、4割以上が「満足」と回答。一方で、「やや不満な気がする」（16.3%）と「非常に不満な気がする」（6.1%）を合わせて、不満を抱える人が2割以上いることも分かった。

    　以上の結果から、誰もがすぐに稼げるわけではない状況がうかがえる。さらに「『出稼ぎ目的』での海外移住が増えているという報道に対して、率直な意見を教えてください」という設問でも、回答者たちはその点を指摘した。中にはメディアに対する厳しい意見もある。

    「実際、出稼ぎ目的で渡航してきた人は周りで見たことがないし、収入も日本で会社員をしていたほうが良かったという人もいる」（ニュージーランド・40代）
    「稼げるというのを鵜呑みにして、安易に渡航するのは危険だと思います」（カナダ・40代）
    「成功している人とそうでない人がいることをもっと認知すべきだと思う」（カナダ・20代）
    「出稼ぎ、という表現はメディアが誇張しているのでは？」（ニュージーランド・40代）
    「身の回りに出稼ぎの日本人はいません。報道ジャーナリストのデマ、理想かと思います」（カナダ・60代）
    「私のように大幅に収入が減るケースももっと報道してほしい」（オーストラリア・20代・教育）

    （略）

    2023年03月19日
    https://www.dailyshincho.jp/article/2023/03191102/?all=1


    【【パヨクマスゴミ】加熱する日本人の“海外出稼ぎ”報道…「メディアが誇張しているのでは？」移住者たちから異論噴出「ジャーナリストのデマ、理想かと」】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2023/03/01(水) 14:11:40.11 ID:7xdYA9k6
    全国で去年生まれた子どもの数が80万人を初めて下回った。その日本より少子化対策に力を入れているともいわれる韓国の実状をコメンテーターの玉川徹（テレビ朝日報道局）が取材した。参考にできそうな話も韓国特有の事情もあった。1日（2023年3月）のモーンニングショー。

    司会の羽鳥慎一「韓国の出生率（1人の女性が何人の子を産むかを示す合計特殊出生率）に関しては、日本よりきびしいです」

    ■「就職しても塾へ」

    日本は1.3、韓国は0.78で数年で0.6台に、とも観測される。OECD（経済協力開発機構）加盟国の平均は1.59。

    韓国の対策予算は、2006年の2160億円から21年は4.8兆円と16年間で20倍以上にふえた。5歳児までの保育料支援、8歳児未満に児童手当支給、これは所得制限なし。男性の育休取得奨励制度もある。

    玉川「若者の就職状況という韓国特有の事情があります。就職しても塾へ行くんですよ」

    競争が激烈なためらしい。10％の大企業へ、好待遇を求めるのか、90％の中小企業からかわろうとする。「とてもじゃないけど子育てに意識が向かない。儒教の教えが強いので、男の人が家を用意する結婚（習慣）が今も残るが、住宅価格が上がっていて、兵役もあり、結婚・出産が遅れる」「子が生まれたときは手厚いが、おカネ（支援）が長続きしない」という。

    羽鳥「ここから日本は何を学びとるか」

    浜田敬子（元AERA編集長）「子を持つ世代に対する投資だけでは（出生率は）なかなか上がらない。女性差別対策や就労支援は結果が出るまでには時間がかかります」

    日本の国会でも起きている論戦は、どこまで実効ある対策につながるだろうか。議論の質がいまこそ問われる。

    J-CAST　2023年03月01日11時59分
    https://www.j-cast.com/tv/2023/03/01456957.html?p=all


    【韓国の少子化対策への注力ぶりと特殊事情　羽鳥慎一「ここから日本は何を学びとるか」】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/02/22(水) 09:59:38.32 ID:2QPvjRtv
    no title


    日本メディアが自国の不足する英語教育の実態を指摘しながら、韓国よりＴＯＥＩＣ平均点が低い点を指摘した。

    日本経済新聞は２１日、「グローバル教育・政策を読む」と題した企画記事で、韓国と日本の英語教育を比較した。

    同紙によると、２０１９年基準で外国の大学・大学院に留学中の韓国の学生は２１万３０００人であるのに対し、日本は６万１９８９人だった。

    同紙は「人口が日本の半分ほどの韓国におよそ３倍の留学生がいる」とし「小学３－４年生の英語の時間数は年６８時間と、日本の３５時間の倍近い」と伝えた。

    続いて「韓国語は日本語と語順も近く、同じ漢字文化でもある。英語学習で日韓は同様に不利といわれる。
    それにもかかわらず英語能力テストＴＯＥＩＣの韓国の平均点は２１年に６７９点で、日本より１００点ほど高い」と指摘した。

    韓国は日本より２０年ほど早い１９９７年に英語を小学校の必修にした。
    同紙はこうした事実にも言及しながら「韓国では国民の教育熱の高まりと相まって、教育が政治の主要争点になり続けている」と分析した。

    同紙は「韓国は受験戦争や教育熱が少子化の要因との見方があり、歴代政権の教育政策が成功しているとの受け止めは限られる。
    それでも政治課題として競うように質や量を充実させた英語教育には参考にすべき点がある」とし「日本はいま留学でも国内の英語教育でも韓国などの後じんを拝す」と評価した。

    一方、岸田文雄首相は先月の施政方針演説で「教育の国際化、グローバル人材の育成」という教育政策目標を提示し、
    「日本人学生の海外派遣の拡大や、有望な留学生の受け入れを進める」と強調した。

    中央日報日本語版2023.02.22 09:17
    https://japanese.joins.com/JArticle/301274


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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/01/28(土) 15:12:21.69 ID:p+sYu1Be
    岸田文雄首相は施政方針演説（２３日）で、「『核兵器のない世界』に向け、国際的な取り組みを主導する」と訴えたが、韓国では「核武装」を求める議論が高まっている。北朝鮮の核・ミサイルの脅威を受けた、安全保障の見直しの一環という。中国とロシア、北朝鮮という３つの核保有国に囲まれ、軍事的威嚇を受け続けている日本は大丈夫なのか。安倍晋三元首相は生前、「核抑止の議論」を主張していたが、岸田政権下では議論が深まる様子はない。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、「核の脅威」に対する日本と韓国の決定的な違いと、米国の現実的な姿勢に迫った。

    米国の有力シンクタンク「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」が１９日、韓国に「米国の核兵器を再配備する可能性を検討すべきだ」という提言をまとめた。ジョー・バイデン政権は「朝鮮半島の非核化」を目指す方針を変えていないが、緊張が高まる半島情勢を受けて、近い将来、韓国と事実上の「核共有（シェアリング）」に方針を転換する可能性が出てきた。

    私は先週のコラムで、岸田首相が日米首脳会談で核抑止問題を「素通りした」件を厳しく批判すると同時に、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が１１日、政府内の会議で「核武装を検討する」と述べた発言を紹介した。

    日本のマスコミはなぜか、この尹発言を報じていない。

    「核廃絶」を至上命題に掲げる広島出身の岸田首相が核問題を棚上げしているのは、首相としては当然だとしても、マスコミさえも「韓国の核武装」に目をつぶっているのは、日本の深刻な「平和ボケ」を象徴しているように見える。米国では当然、報じられた。

    そんな矢先、ＣＳＩＳが韓国への米国核再配備の必要性を訴えた。「北朝鮮政策と拡大抑止」と題された報告書は全３０ページ。ジョン・ヘイムリ所長と、ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が共同議長を務めた。

    それによれば、ロシアによるウクライナの侵攻は、韓国に大きな衝撃を与え、核実験とミサイル発射を繰り返す北朝鮮の脅威と「自国の脆弱（ぜいじゃく）性に対する懸念を深めた」と指摘した。韓国は、米国に新政権が誕生すれば「米軍撤退話が再燃しかねない」とも心配している。

    そのうえで、「現在の情勢下では、米国は韓国に戦術核を再配備すべきではなく、核共有も認めるべきではない」と指摘した。あくまで「現在の情勢下では」という条件付きである。

    将来はどうかといえば、報告書の本論部分で、韓国が抱いている懸念を払拭するためには、広報活動や日米韓３極の対話と作戦共有などと並んで、「米軍の戦術核を将来、再配備する可能性に備えた枠組み作りが必要」と明記した。

    慎重な言い方をしているが、一言で言えば、提言は「いま再配備は必要ない」が、「近い将来、米国核の再配備を検討すべし」と訴えているのだ。提言は具体的に「戦術核の保管場所の選択」や「安全対策」「米韓両軍の合同訓練」「数年後の完成を目指した保管施設の建設」にも踏み込んでいる。

    日本については、「（日本も）拡大抑止の信頼性に対する懸念を共有している」としたうえで「日米韓の３カ国によるＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）のような核使用立案グループを検討すべきだ」と記した。

    それだけではない。

    将来は日米韓に英国とフランスを加えた、「多国間の核の傘」創設も提言した。もしも、実現すれば、事実上「ＮＡＴＯの太平洋への拡大」に匹敵するような大胆な構想である。

    ＣＳＩＳがこうした提言をまとめた背景には、韓国民の間で「独自の核開発論」が高まっている事情がある。米シンクタンクがロシアによるウクライナ侵攻後の昨年２月に実施した世論調査では、核武装をめぐって「韓国の独自核開発」に対する賛成が６７％の多数を占め、「米国核の再配備」への賛成は、わずか９％にとどまった。提言は韓国が独自開発に動く前に、先手を打った形でもある。

    岸田政権は、果たして激動する世界に対応できるのか。

    長谷川幸洋 2023.1/28 10:00
    https://www.zakzak.co.jp/article/20230128-2C7E3NU4YFKIVEVIWCYTO5PNTY/


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    1: サバトラ(大阪府) [ﾆﾀﾞ] 2023/01/03(火) 04:14:33.48 ID:5NHsUXrB0● BE:295723299-2BP(4000)

    When charity becomes business in Japan

    The reputation of the mainstream media has tumbled over the past few years, as the recently released Twitter files highlight. The reputation of the mainstream media in Japan is at an all-time low over its failure to cover scandals involving public funding.

    Granting public funds to a private entity should entail the same thorough level of scrutiny as that of angel investors scouting for promising startups.

    As described in an earlier article, Kobe police recently detained pastor Yasuhiko Mori, founder of the Kobe Disciple Church and Hosanna House, a non-profit that helps troubled young women, on suspicion of using illegal drugs for the purpose of raping young women. Except for a weekly magazine that covers “entertainment scandals,” the paparazzi papers and various Twitter users who amplified the scandal, Japan’s mainstream media has completely neglected the news.

    （略）

    UCA News（英語）
    https://www.ucanews.com/news/when-charity-becomes-business-in-japan/99800


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    1: 新種のホケモン ★ 2022/11/14(月) 16:10:54.72 ID:WygjjdfU
    no title


    韓国メディア「市民言論ザ・探査」と「市民言論ミンドゥルレ（たんぽぽ）」がイテウォン（梨泰院）事故の犠牲者155人の名簿を一方的に掲載した。155人の中には23人の外国人（韓国系2人含む）も含まれたが、韓国記者協会災難報道準則「被害者の人権保護」第19条に抵触する余地があるという批判が出ている。

    　「ザ・探査」と「ミンドゥルレ」は14日、「これまで大型惨事が発生した時に、政府当局と各メディアは死亡者の基本的な身元が含まれる名簿を国民に公開してきたが、ソウル梨泰院でただ祭りを楽しむために通りを歩いていたところ、いきなり悲惨な死を迎えた犠牲者たちについては非公開を固守している」とし「明白な人災であり、行政惨事にもかかわらず、事故直後から絶えず責任を回避して、責任を論じるものをタブー視した政府および政権与党の態度と無縁ではない」として、事故の犠牲者名簿を公開した。

    　メディアは「すでにニューヨーク・タイムズやワシントンポストなど複数の外信は国内外の犠牲者の相当数の写真と事情を遺族への取材をもとに、実名で報道したことがある」と強調した。

    名簿公開は一部の野党を除いては政治圏でも反対する事案だ。

    　共に民主党のイ・ジェミョン（李在明）代表は去る9日、最高委員会議で「わたしの息子の名前と顔を隠さないでという嗚咽も聞こえる。当然、遺族らが反対しない限り、名前と遺影を公開し、真摯な哀悼がなければならない」と述べながらも、遺族の公開意思を前提とした。

    　国民の力と正義党は人命事故を政争の道具として使うことは妥当しないという理由で、名簿公開を拒否してきた。正義党のイ・ジョンミ代表、基本所得党のヨン・ヘイン議員などは、遺族が決定する問題で、政界が乗り出してはいけないと一線を引いたことがあり、時代転換のチョ・ジョンフン代表は「狂った考え」だと批判した。

    　「国民の力」のホン・ソクジュン議員は同日、梨泰院事故と関連して、遺族の同意もなく犠牲者の写真や映像を流布した場合、処罰するようにした刑法改正案を代表発議したりもした。

    　政府も遺族の同意を得ていない名簿公開に否定的だ。

    　ソン・ドゥファン国家人権委員長は去る9日、国会運営委員会全体会議での名簿公開に関連し、「一定の部分は公共的な知る権利の領域に属する部分もあるが、これの基本的な出発は私生活だ」とし「遺族の同意の可否によって調整されるべき内容なので、当局でも念頭に置いて何か準備しているのではないかという考え」と答えた。

    　災難報道準則第19条（身元公開主義）によると、被害者とその家族、周囲の人々の詳細な身元公開は人格権や肖像権、プライバシー侵害などの恐れがあるため、最大限慎重でなければならない。

    　この2つのメディアは「遺族協議体が構成されず、名前だけを公開した。犠牲者の遺影や事情、その他の心境を伝えたかった遺族は電子メールで連絡をくだされば最大限反映するようにする」とし「遺族の方々に同意を求めることができなかった点についてはご理解のほどお願い申し上げる」と明らかにした。

    2022/11/14 15:55配信
    WOW!Korea
    https://s.wowkorea.jp/news/read/371568/


    【＜梨泰院事故＞“遺族の同意なし”韓国メディアが事故の犠牲者名簿を公開】の続きを読む
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    1: 頭突き(東京都) [US] 2022/11/05(土) 12:46:59.36 ID:5OdJAn2a0● BE:227847468-2BP(1500)

    [談笑] 梨泰院の圧射事故を徹底的に分析する日本.jpg

    （韓国語）
    https://gall.dcinside.com/mgallery/board/view/?id=leejaemyung&no=994752


    【韓国人「うちの国のテレビ局よりも日本のほうが梨泰院を真面目に報道してるんだけどなんなの？？？」】の続きを読む
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    1: メトポン(岩手県) [ﾆﾀﾞ] 2022/10/17(月) 20:05:55.41 ID:a0uo1bAR0● BE:882540646-2BP(2000)

    あっちはバリバリ反日なのに、日本人を韓国好きにしてどうすんの？

    しかし、ドラマを見ていない人にとっては、「この人誰？」「何で朝から韓国人？」という状態。そもそも番宣は主演クラスでも2人で出演することが多いのに、知らない韓国人が単独だったこと、「ドラマ初出演、光る演技力」などとベタボメだったこと、ふだんより多くの人々が視聴する祝日の生出演だったことなども重なって、ツイッターやYahoo!ニュースのコメント欄には批判の声が続出していた。

    「また視聴者無視の韓国ゴリ押しか」
    「韓国人のタレントばかり出すな。しかも祝日に。気分悪い」
    「この番組、本当に韓国人が絡んでいるのかな」

    「また」「ばかり」「本当に」というフレーズが飛び交ってしまうのも無理はない。『スッキリ』は昨年から韓国をフィーチャーし続けて、その度に批判の声が飛び交っていた。

    https://gendai.media/articles/-/80469

    引用元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1666004755/

    【なんでマスコミって韓国推しなの？日本人が韓国好きになってなんかメリットあんの？】の続きを読む
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    1: リルピビリン(ジパング) [AT] 2022/09/24(土) 12:26:21.44 ID:+Y50g6ly0 BE:754019341-PLT(12346)
    kr250


    尹大統領の「卑俗語発言」めぐり韓国野党が猛攻、与党は字幕付けたMBCを非難

    (略)

    この日、与党側からは尹大統領の発言を初めて報道したMBCを非難する発言も飛び出した。
    国民の力の尹相現（ユン・サンヒョン）議員は「MBCなどのメディアと一部の野党がねつ造報道をして批判した」「国の品格と国益は大統領が最も大きな責任を負うが、
    野党とメディアも同じくらい大きな責任を負っているという事実を自覚しなければならない」と言った。
    MBCが「バイデン」と断定して字幕を付け、動画共有サイト「ユーチューブ」に先に掲載したことによって、
    22日朝に複数のモバイル・メッセンジャーや「チラシ（ゴシップ情報誌）」を通じ、尹大統領の発言や
    動画が急速に拡散されたということだ。共に民主党の一部議員も22日午前、担当記者らに「尹大統領の『バイデン発言』動画を見たか」と話しかけたという。
    与党関係者は「MBCが字幕を付けたのをきっかけに、ほとんどの放送局やインターネット・メディアが同様の報道を始めた」と指摘した。

    (略)

    朝鮮日報
    https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2022092480855

    引用元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1663989981/

    【韓国与党、尹大統領の「あの糞野郎ども」発言を報じ拡散した放送局を非難】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/09/23(金) 16:35:21.20 ID:CAP_USER

    CMGKBA3FNROW5GSMFZ5GGV6TMI

    (略)

    　今回は、国連総会出席のためニューヨークを訪問していた尹大統領が国際会議出席後、会場を後にする際に「議会でこの野郎どもが承認しないと、バイデンにとって非常に恥ずかしいことになる」と、朴振（パク・チン）外相ら随行者に語り掛けていたことが判明し、韓国、米国で少なからぬ波紋を呼んでいる。

    　韓国では最大野党の「共に民主党」が「恥さらし」と非難の声を上げているが、米国でも主要メディアが「韓国大統領が米国を侮辱」との題目で尹大統領の発言を一斉に報じていた。

    　「ＡＢＣテレビ」は「マイクに入った尹大統領の米国に対する卑俗な言葉による批判が俎上に上がっている」とのタイトルを掲げ、また「ＦＯＸニュース」も「尹大統領の不敬な反応がマイクに拾われていた」との題目を掲げ、尹大統領の「問題発言」を伝えていた。

    　「ＡＢＣ」も「ＦＯＸニュース」も尹大統領が「Ｈｏｗ ｃｏｕｌｄ Ｂｉｄｅｎ ｎｏｔ ｌｏｓｅ ｄａｍｎ ｆａｃｅ ｉｆ ｔｈｅｓｅ ｆ****ｒｓ ｄｏ ｎｏｔ ｐａｓｓ ｉｔ ｉｎ Ｃｏｎｇｒｅｓｓ？'」と発言したと、伝えていたが、翻訳すれば「この野郎らが議会で通過させなければバイデンはどうやって体面を維持できるというのか？」という風に解釈される。

    　一方「ワシントンポスト」は「Ｉｔ ｗｏｕｌｄ ｂｅ ｓｏ ｈｕｍｉｌｉａｔｉｎｇ ｆｏｒ Ｂｉｄｅｎ ｉｆ ｔｈｅｓｅ ｉｄｉｏｔｓ ｄｏｎ‘ｔ ｐａｓｓ ｉｔ ｉｎ Ｃｏｎｇｒｅｓｓ」と発言した、と報じていた。若干ニュアンスが異なるが、「ｉｄｉｏｔ」は「馬鹿者」とか「間抜け」と解釈されるので「この馬鹿どもがそれを議会で通過させなければ、バイデンにとっては非常に恥ずかしいことになる」と、言ったことになる。

    　「ワシントンポスト」は韓国の野党が尹大統領の発言を「米議会を汚す毒舌、重大な外交惨事として批判している」と、韓国内での騒動も併せて伝えていた。

    　「ブルームバーグ」は「（尹大統領が）バイデン大統領と米国の電気自動車補助金を含む問題を議論するために短く会った後、米議員らを侮辱する言葉が偶然に（カメラに）捕捉された」として、韓国メディアの報道を詳しく伝えていた。

    　「ブルームバーグ」は尹大統領の発言が論議を呼んだ後、大統領室の高官が記者団に「大統領の発言は非公式なもので検証されていない」と語ったことも伝えていたが、「尹大統領の即興的な発言は韓国野党議員の嘲弄に直面した」と評していた。なお、今年７月に序列３位のナンシー・ペロシ下院議長が訪韓した際に尹大統領が休暇を理由にペロシ議長に会わなかったこともさりげなく言及していた。

    　この他にも「ＣＢＳテレビ」が「すでに記録的な低い支持率と戦っている尹大統領が米国を卑下する発言が放送社のマイクに捕捉されたことで尹大統領は再び苦境に立たされた」と伝えていた。(辺真一)

    全文はソースで
    https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20220923-00316350


    【尹錫悦大統領の「問題発言」　米国でも主要メディアが「韓国大統領が米国を侮辱」と一斉に報じる】の続きを読む
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    1: LingLing ★ 2022/08/25(木) 20:58:58.21 ID:CAP_USER
    「滑稽」「とても日本的」岸田首相リモート会見を取材する記者たちの姿が中国でも話題に
    no title


    新型コロナウイルスに感染した岸田首相は22日夜、リモートで記者会見を開いたが、それを取材する日本の記者たちの姿が、中国のSNS上で「滑稽」「とても日本的」と話題になっている。

    中国版ツイッターの微博（ウェイボー）で主に日本関連情報を発信しているアカウントが、岸田首相の会見がリモートで行われているにもかかわらず、十数人の記者が首相官邸に設置されたモニター前に集まり、モニターを挟むように整列して話に耳を傾け、ボイスレコーダーを画面内の岸田首相の口元に向けている記者までいたことを、「とても日本的」として写真付きで取り上げた。

    中国のウェイボー利用者からは「滑稽」「この写真見れば見るほど面白い」「記者たちがかわいく見えてきた」「セレモニー感満々」「日本人は真面目で勤勉と聞いていたが本当だった」「三密は？」などの反応が見られた。（翻訳・編集/柳川）

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b900029-s25-c100-d0192.html

    参考画像
    no title


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    1: LingLing ★ 2022/08/18(木) 21:41:10.86 ID:CAP_USER
    尹大統領
    なぜ日本のマスコミは伝えなかった　韓国・尹大統領が「無差別テロリストの精神」を称賛　
    日本人２人が死亡した上海爆弾テロ事件

    日本のマスコミは、なぜ伝えなかったのだろうか。韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が、光復節（８月１５日）の記念演説の冒頭で述べたことを―。尹大統領は、１９３２年の上海爆弾テロ事件の実行犯である「尹奉吉（ユン・ボンギル）の独立精神」を称賛したのだ。

    このテロ事件では、日本人２人が死亡し、５人が重傷を負っている。

    尹大統領は、独立運動を「自由を求める精神に基づく」と規定して、「（独立運動は）韓国で現在も進行中」と述べた。そのうえで、「日本はともに力を合わせて進むべき隣人です」と。

    こうした論理の組み立てを知れば、光復節演説に共感する日本人はほとんどいないだろう。

    尹大統領は２０２１年６月、大統領選挙出馬を宣言する場所として、ソウル市内にある尹奉吉記念館を選んだ。父親（＝元延世大学教授）は尹奉吉奉祝会の役員を務めた。

    同姓・同族の英雄なら、無批判に信奉する韓国人はとても多い。しかし、尹大統領と尹奉吉は同じ「尹」姓でも、本貫（＝伝説上の発祥地）が違う。別の家系だ。尹錫悦父子の「尹奉吉への入れ込み」は異様であり、その理由は謎だ。

    安重根（アン・ジュングン）は、伊藤博文１人を狙った。尹奉吉は天長節（天皇誕生日）の祝典の演壇にいた多数の民間人も死傷させた。まさしく「無差別爆弾テロ」の実行犯だ。

    安重根は一応、『東洋平和論』なる外国勢力の分析と対処を考えた論文を残した（これも思い違いした箇所が多いが）。しかし、尹奉吉には著作もないし、今日に語り継がれるような名言もない。

    そうした人物の「精神」とは何なのか。「日帝に無差別爆弾テロをした」ことだけではないか。

    その「精神」を、検事出身の大統領が公式の演説で称揚するとは、理解しがたい。日本のマスコミが、その発言を伝えなかったことも理解できない。

    もしかしたら、尹大統領は「新たな尹史観」の定立化を目指しているのかもしれない。

    前任の文在寅（ムン・ジェイン）氏は、産業化勢力（財閥）を「名前を変えた親日派」と規定し、「新たな主流」が彼らにとって代わるのは「歴史の正統性」だとする〝韓国型唯物史観〟を展開した。

    これに対して、尹大統領は記念演説で、「自由民主主義の土台である経済成長と産業化を成し遂げる」勢力を、「現在も進行中の独立運動」の一翼に位置付けた。文在寅史観に対する明確なアンチテーゼの提出だ。

    そうしたこともあろう。さらには慰安婦問題に何らの言及がなかったことに、韓国の左翼陣営は「尹非難」の姿勢を強めている。

    尹氏が「もはや慰安婦問題は語る価値がない」との信念をもって、あえて言及せず、粛々と１５年慰安婦合意の復活を進めるのなら、それは日本として歓迎すべきことだ。

    しかし、そうではなさそうだ。

    別の発言を見れば、尹錫悦グループは依然として「歴史問題の解決の前提は、日本の謝罪」とする立場を崩していないからだ。

    もう一つの歴史問題である徴用は、現金化実行の日限が刻々と迫っている。韓国最高裁が政府の意見を聞き入れて控訴棄却の日取りを伸ばすとしても、時間的には切迫している。

    尹大統領が光復節の演説で、この問題にまったく触れなかったのはなぜか。訪韓した米下院議長と会談しなかったのと同様に、「勇気があるか、ないか」の問題だろう。

    「正義感あふれる優秀な検事」だった人物が、「暗愚の政治家」の烙印（らくいん）を押される日は近いのかもしれない。　（ジャーナリスト・室谷克実）

    夕刊フジ
    https://www.zakzak.co.jp/article/20220818-XHD6IDGTX5NSTDSKYHBRJGXKP4/


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    1: nita ★ 2022/08/16(火) 17:06:02.05 ID:FPcvgZvT9

    　衆参両院で改憲勢力が国会発議に必要な3分の2以上の議席を確保し、改憲の具体案が議論される中、戦争放棄を明記した9条などを掲げる日本国憲法の素晴らしさを再認識してほしいと、元共同通信記者の山本邦晴さん　（69)＝名古屋市＝が憲法をたたえる歌を制作した。希望者に楽譜を配布する予定で、「憲法を守る集会やデモを後押しする存在になれば」と広く活用されることを願っている。（市川千晴）

    　憲法賛歌と銘打った曲のタイトルは「憲法　日本の誇り」。「平和の力だ」「福祉の心だ」「みんなの願いだ」といった簡潔な歌詞に、誰もが平和のうちに希望する仕事に就いたり、芸術を楽しんだりできるようにとの願いを込めた。明るいマーチ風の曲だ。

    　「憲法は国の将来のあるべき姿を書いた規範で、前文は格調の高い文章だ」と、記者だった山本さんは訴える。報道の使命は平和を保つことだと心がけて、赴任地で市民の戦争被害や反戦運動を取材してきた。

    ◆各地で反戦運動取材、憲法解釈見直し議論に危機感

    　だが、定年退職を迎えた2013年ごろ、第2次安倍政権下で、他国を武力で守る集団的自衛権を行使できるよう憲法の解釈を見直す議論が本格化した。「防衛力強化にかじを切る政治は、市民社会を荒廃させてしまう」と懸念し、自らもデモなどに参加し始めた。　

    　高校時代からギターで曲を作り始め、アマチュアコンテストで入選したこともある山本さん。明るく楽しいデモを企画したいと考えていたところ、昨年5月3日の憲法記念日の朝に、メロディーと歌詞が浮かんだ。一気に書き上げ、憲法賛歌が誕生した。

    　昨年11月、名古屋市内の憲法勉強会で初めて披露したところ、「自然に歌いたくなる」と評判になり、リクエストを受けて勉強会などで度々歌っている。

    ◆護憲の後押しに

    　岸田文雄首相が早期の改憲発議に意欲を示すなど、改憲論議は着々と進んでいるようにみえる。一方で、ロシアの侵攻を受けたウクライナが、日本に軍事支援を要求しなかったことに、山本さんは注目する。「これぞ平和憲法の力だ。9条が戦後日本の平和を守ってきたことは間違いない」とウクライナ侵攻に乗じた改憲論をけん制する。

    （略）

    2022年8月16日 12時00分　東京新聞
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/196219

    https://youtu.be/8mkLPE1sVNk
    引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1660637162

    【【お花畑パヨク】「平和の力だ憲法　福祉の心だ憲法　みんなの願いだ憲法　憲法　憲法　日本国憲法～」元共同通信記者が憲法賛歌を制作】の続きを読む
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    1: Stargazer ★ 2022/07/17(日) 22:16:00.57 ID:5wW93kl49
    「事実に反する報道多い」　旧統一教会が声明文　安倍氏銃撃

    　安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件をめぐり、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は17日、「事実に反する内容や臆測に基づく報道が多い」とする声明文を報道機関宛てに出した。

    （略）

    ヤフーニュース（時事通信）7/17(日) 20:19
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c751677ba581e3aafb82a77f3e0c5f2ee7be9b27

    引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1658063760/

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