かたすみ速報

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    1: 少考さん ★ 2026/07/06(月) 10:49:31.94 ID:R10IEJ/h9
    モンスタークレーマー化する野党とメディア　文春が中傷動画報道から撤退、ハシゴ外される　メディアウオッチ　皆川豪志 - 産経ニュース

    2026/7/5 13:00　有料会員記事　皆川 豪志

    先日、近所の大手スーパーで、初老の男性客が女性店員ともめている場面に遭遇した。店側から勧められて作ったポイント付きのクレジットカードに不具合があるらしい。男性は「そっちが作れと言ったのに、どういうことか」と激高、店員がパンフレットを手に「おそらく、こういう原因が…」と説明を続けると、男性は苛立ちながらこう叱りつけたのである。

    「おい、何を一人で勝手にべらべらしゃべっているんだ」

    思わず国会での野党質問を思い出してしまった。6月22日の参院予算委員会で、高市早苗首相の総裁選などでの中傷動画作成疑惑と、自身の名前を冠した暗号資産「サナエトークン」を巡るやりとりだ。

    首相がいずれの関与についても「政治家の矜持としてあり得ない」と重ねて否定すると、質問した立憲民主党の杉尾秀哉参院議員は、自ら説明を求めておきながら、「4分も何を勝手に一人でしゃべっているのか」と猛反発したのである。

    国権の最高機関とスーパーの光景を一緒に扱うのも気が引けるが、主張であれ、批判であれ、ものには言い方がある。「モンスタークレーマー」のような振る舞いは、第三者から見ても決して気持ちのいいものではない。

    結局、先の男性客は「もう二度と来ないからいい」と説明を遮って去っていったが、野党もまた、今週初めから「審議拒否」に入った。


    周回遅れの朝日社説

    高市首相事務所の中傷動画などをめぐる騒動ついては、先行して報じていた週刊文春も共同通信も、すでに根拠となる動画の誤りを認めて取り下げた。音声データについても偽造を疑う声が相次いでいるほか、情報提供者の経歴も疑わしいことが指摘されている。

    以下有料部
    https://www.sankei.com/article/20260705-ZPI6V7Z7NZC77JRNX66IACYA3I/


    【【アホパヨク】モンスタークレーマー化する野党とメディア　文春が中傷動画報道から撤退、ハシゴ外される　メディアウオッチ　皆川豪志氏 - 産経】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/07/02(木) 17:48:09.72 ID:jX1Bu21O
    【写真】“ネトウヨ”だった女性歌手
    https://www.nikkansports.com/entertainment/photonews/photonews_nsInc_202607020000329-1.html

    　90年代の“渋谷系”シーンを代表する歌姫として知られた元ラブ・タンバリンズのEllie（57）が2日までにXを更新。自身が“ネトウヨ”だった当時の心境についてつづった。

    　Ellieは、批評家の杉田俊介氏が「リベラルや左翼や極左はだいたいその立場をよくも悪くも引き受けているように見えるが、右派や極右、排外主義者、権威主義者たちはかたくなに自らの立場を引き受けず、自分は普通だ、中立だ、リベラルだ、右でも左でもない、と言いがちなのは、なぜなのであろうか」と疑問を投げかけたポストを引用。「ネトウヨだった頃、『ネトウヨ』と呼ばれるの凄い嫌だった　当時は自分を真ん中と思ってたな」と書き出した。

    　続けて「LGBTや外国人差別をしてる『つもり』は全然なかった」とし、「むしろ対等だからこそ批判ができるんだ!だから差別主義者と言われると違う!と思ってた」と心理を説明。「属性で括って言ってる事がダメなんだってのが分かってなかった」と振り返った。

    　また、当時は「9条改正派」だったといい、「外国と同じように軍を認めることの方が普通の国になる!って思っていたから自分は『真ん中』って思ってたとこあるな」と回想。「それ、ネトウヨ史観だったのでそう思ってしまうんだよね。戦前の軍の暴走を直視してないんだよね」と顧みた。

    日刊スポーツ
    https://news.yahoo.co.jp/articles/cb4a2d945527d747d732585b05a9103c4c26509f


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    1: ばーど ★ 2026/05/23(土) 12:18:59.93 ID:OmOE9jQi
    米国のドナルド・トランプ大統領が14～15日に中国・北京を訪問し、習近平国家主席と首脳会談を行った。台湾やイランなどをめぐり、トランプ氏が習氏に押されて何も言えなかったとの指摘もあるが、どうだったのか。国内では高市早苗首相が補正予算の検討を指示し、長期金利が上昇しているが、問題なのだろうか。

    まず、米中首脳会談について考えてみよう。通常の外交であれば、互いに公表文の内容を調整して共同会見などで発表されることが多い。しかし、米中という大国ではそうしたルールはあてはまらない。

    米ホワイトハウスと中国国営新華社通信の公表文には違いがある。ビジネスや貿易の分野では差異は小さいが、台湾については中国だけ、ホルムズ海峡や麻薬については米国だけにしか記述がない。

    台湾に関して米側は言及なしだが、中国側は「台湾問題は米中関係で最も重要な問題だ。対応を誤れば、両国は衝突、さらには紛争に至りかねず、関係全体を極めて危険な状況に追い込むことになる」とした。日本のマスコミはこの箇所だけを強調している。

    「台湾問題」と「ホルムズ海峡」

    以下会員記事

    週刊フジ　2026/5/23 10:00
    https://www.sankei.com/article/20260523-7IS3TLSFWZLP7AUC2UGU7KESVU/
    　

    【【高橋洋一氏】オールドメディア信じるな「米中会談は習氏圧倒」「長期金利上昇は問題」本当か】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2026/05/17(日) 07:18:05.26 ID:CwPW7I/Y
    　実業家のひろゆき氏が１６日までに配信されたＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「ＲｅＨａｃＱ」に出演した。

    　配信では「【ひろゆきｖｓニュース】最近の気になるニュースにガチ回答！」と題して視聴者の質問に回答した。
    視聴者が「辺野古の船の事故と部活動のバス事故、高校生が１人亡くなってる点など共通点が多いと思いますが、捜査の方向性やマスコミの報道について格差を感じます。なぜ格差が生じるのでしょうか」と質問。

    　ひろゆき氏は「辺野古の基地反対運動をしている人たちがよくないよねって言う人はメディアに出れなくなるという力関係は発生してるんですよね。僕、地上波のベラベラしゃべる系の番組にちょこちょこ出ていたんですよ。番組名は言わないですけど。
    で、辺野古をイジってから一切呼ばれなくなった」とオファーがなくなったことを明かした。

    　続けて「こういう理由でって特に言われたわけではないので、たまたま声が掛からなくなったのかもしれないですけど。でもやっぱりそういうことが発生する。そういうことを言う人は取り上げないというのが暗黙の了解で横のつながりがあるんだなって」と話した。

    東スポWEB5/16(土)22:35
    https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/tokyosports/entertainment/tokyosports-388474



    【【パヨクマスゴミ】ひろゆき、一部地上波番組からオファーなし「辺野古をイジってから呼ばれなくなった」】の続きを読む
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    1: ネギうどん ★ 2026/04/09(木) 11:40:27.67 ID:OtuwPVII9
    いま、SNS上で一つの投稿が大きな波紋を広げている。元朝日新聞記者でジャーナリストの今野忍氏が、沖縄県辺野古で発生したボート転覆事故をめぐる既存メディアの報道姿勢に対し、3月31日、自身のX（旧ツイッター）上で鋭い疑問を投げかけたのだ。17歳の尊い命が失われた凄惨な事故でありながら、詳細を報じ続けるのが産経新聞のみという現状に、ネット上では今野氏への賛同と「報道の自由」を盾にした沈黙への批判が相次いでいる。

    「原因究明こそ事件報道の意義」今野氏の叫び

    今野氏は、17歳の娘を亡くした親の心情に寄り添いながら、「『綺麗な珊瑚礁を見たいから』、そう親に言ってボートに乗った娘さんの笑顔を、親御さんは一生忘れることはない」と痛切な思いを綴った。

    その上で、かつて自身が記者として「事件事故報道は再発防止と原因究明のためにある」と教わった原点に触れ、今回の事故について以下の論点を挙げた。

    ・なぜ、あのような小型ボートに大人数で子供たちを乗せたのか

    ・波浪注意報が出る中、安全管理基準やマニュアルはどうなっていたのか

    ・法的な問題はないのか

    今野氏は「これだけの事故を報道を通じて検証し警鐘を鳴らせないなら、報道の看板が虚しい」と断じ、古巣である朝日新聞や毎日新聞が、ほとんど報じていない異常事態を厳しく批判した。

    広がるSNS上での不信感

    この投稿に対し、SNS上では既存メディア（オールドメディア）への不信感を露わにするコメントが溢れている。

    ユーザーからは、天候不良下での無登録船による危険運転、平和教育の名を借りた思想教育の疑い、さらには抗議団体の安全意識の欠如など、追及すべき点が多岐にわたるにもかかわらず、多くのメディアが沈黙していることへの「気持ち悪さ」を指摘する声が上がった。

    特に、大阪・関西万博などの他事案では「危険だ」と猛烈に批判するメディアや政党が、今回の凄惨な事故には「ダンマリ」を決め込んでいるダブルスタンダードへの批判は根強い。

    遺族への実名報道と加害側の匿名性

    また、一部の報道機関が、遺族の要望に反して亡くなった女子高生を実名で報じる一方で、加害側とされる「平和丸」の船長の実名を出さないといった報道の不均衡を指摘する声もある。

    続きはソースで
    https://www.zakzak.co.jp/article/20260331-SRZ6HPFCVRDIBNZ6LZ7VPSGHGY/3/


    【【新聞】なぜ産経以外報じない？　辺野古17歳死亡事故を朝日新聞や毎日新聞がほとんど報じていない異常事態（元朝日・今野忍）】の続きを読む
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    1: MOWくん(東京都) [FR] 2026/03/24(火) 08:36:10.52 ID:Rgl+fzUv0● BE:662593167-2BP(2000)




    no title
    引用元:https://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1774308970/

    【【パヨクは身内の犯罪では騒ぎません】知床は連日糾弾、辺野古は小さく報道　Xで噴き出す「マスコミ二重基準」批判】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/03/01(日) 16:53:58.39 ID:ZWa0zgpz
    数年前の安倍晋三政権のころ、週刊誌などが「あの与党大物議員が首相を徹底批判!」のようなセンセーショナルな見出しをよく掲げていた。思わせぶりではあるが結局、いつも同じような政治家が登場して愚痴のようなことを述べるだけの記事だった。

    その一人が自民党衆院議員の村上誠一郎氏である。石破茂政権では総務相を務めたが、安倍政権当時、それほどの「大物」だったのかはこの際置いておく。ただ、安倍元首相が亡くなった際に「国賊発言」をした人であり、ネタ切れのマスコミが訪ねれば、何らかの政権批判をしてくれる便利な存在だったのだろう。

    衆院選で旧立憲民主党系野党が大惨敗したことを受けて、TBS「報道特集」などは敗因として「SNSによるデマや誹謗中傷」ばかりを執拗に取り上げていた。まったく関係がないとは言えないものの、膨大な投稿の中から、わかりやすいデマや、あまりに汚い言葉ばかりを選んで紹介していたのは明らかに印象操作である。

    「SNS＝悪」「落選議員＝被害者」という図式に持ち込みたいのだろうが、その意図が露骨過ぎて、出演した落選議員の発言がさらにSNSで批判されるという「二次被害」まで生んでいたようだ。

    特に映像を主体とするテレビが、親しい取材対象者に自分たちの主義主張をカメラの前で言わせたり、発言を誘導したりするのはよくあることだ。今回の選挙で、自分たちに都合の良いことを言ってくれる野党議員は軒並み落選してしまったが、今後露出が増えそうな「人材」は、村上氏だけでなく与党内にも少なくないのではないか。

    「145人」はどこへ行った

    衆院選で「自民有利」の情勢予測が当初信用されにくかったのは、高市早苗内閣の高支持率と、なかなか上がらない自民支持率の差が開いていたからだ。これは、有権者が「政治とカネの問題」を許していないからなどという見方もあったが、選挙結果にはまったく関係なかった。むしろ大きな要因は昨秋の自民党総裁選にあったように思う。

    続きは有料記事

    メディアウオッチ　皆川豪志　産経新聞
    https://www.sankei.com/article/20260301-BVEO3ZM4ERBCPCROHETREX2DOI/


    【【パヨクが推す奴はクズ】SNSで批判される議員ほどオールドメディアの人気者になる理由　後ろから鉄砲のあの人も】の続きを読む
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    1: 少考さん ★ 2026/01/23(金) 10:17:59.76 ID:fS8iJdOY9
    参政党神谷宗幣代表が怒り「謝罪して済む話ではない」一部情報番組に - 日刊スポーツ
    https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202601230000032.html

    2026年1月23日8時20分

    参政党の神谷宗幣代表が23日、自身のX（旧ツイッター）を更新。一部情報番組の内容に苦言を呈した。

    一部情報番組では衆議院解散前日の22日の放送で、有権者の判断軸として、各政党がめざす方向性などについて「優しくて穏やかな日本」「強くてこわい日本」という項目をつくり、7つの政党をそのいずれかのカテゴリーに分けて、フィリップを使って紹介するなどした。ただその後、番組内で「誤解を招くような表現がありました」などとして、アナウンサーが訂正と謝罪を行った。

    X上では22日から同番組の切り抜き動画が一部ユーザーらによってアップされ、一気に拡散。神谷氏はその一部のポストを引用し「謝罪して済む話ではない。誤解をまねく？いや意図的ですよね。それは維新の藤田代表も怒るわな。私もしっかり覚えておきます」と述べた。ちなみに日本維新の会の藤田文武共同代表も自身のXで、同様の動画が添付されたポストを引用し「こわい日本って。なんですかこれは」と苦言を呈している。


    【【パヨクマスゴミ】参政党神谷宗幣代表が怒り「謝罪して済む話ではない」一部情報番組に】の続きを読む
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    #中国

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    1: ばーど ★ 2026/01/05(月) 08:26:01.79 ID:k1JndzP/
    元航空幕僚長の田母神俊雄氏が5日、X（旧ツイッター）を更新。日中関係をめぐる日本の一部マスコミのスタンスなどに対し、私見をつづった。

    田母神氏は「テレビで高市総理の存立危機事態発言によって悪化した日中関係は当分修復の見込みがないとか言っている。高市総理に責任があると言いたいようだ。何を言っているのだ」と書き出した。

    そして「日本にだったら何でもいちゃもんを付けるのが中国だ。トランプ大統領が中国が台湾侵攻をしたら北京を爆撃すると言ってもほとんど騒がない。高市発言は日本の対中抑止力を高めた」と述べ、「日本のマスコミは中国に取り込まれているのではないか」と指摘した。

    この投稿に対し、さまざまな意見が寄せられている。

    1/5(月) 7:54 日刊スポーツ
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5c0d8f73f6d29930622e9cb3769eb2f543e5be2a


    【【何を今更】母神俊雄氏が指摘「日本のマスコミは中国に取り込まれているのではないか」】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/11/26(水) 18:30:33.07 ID:8G6MhA03
    　愛知・蒲郡市にある「蒲郡ホテル」が21日に公式X（旧ツイッター）に文書を掲載し「見解」を示した。

    　同ホテルは中国からの観光客の宿泊が多く、高市早苗首相の台湾についての国会答弁に対して中国が反発し、渡航自粛を呼びかけたことで“影響が出た”として取材を受けていた。1000人以上がキャンセルしたといい「キャンセル料はなんとか免除してほしい」という申し出にも困っていると伝えられていた。

    　「大打撃も…観光明暗　渡航自粛『損失2000万円』のホテルも」などと報道された。これに対し、蒲郡ホテルはXで「一部団体予約のキャンセルは発生しておりますが、営業および経営については通常通り、安定して運営を続けております。」と説明している。「最近の報道に関する当館の見解について」と題して掲載した文書の全文は以下の通り。

    　　◆　　◆
    一部報道および関係各所よりお問い合わせをいただいている、中国人団体旅行客のキャンセルについて、ご説明申し上げます。
    現在、情勢の変化等を背景とした中国からの団予約のキャンセルが発生していることは事実です。しかしながら、こうした事例は過去にも尖閣諸島問題や靖国神社参拝問題など、日中関係が緊張した局面において繰り返し起きており、当館としても想定の範囲内であり、リスクとして十分認識しております。なお、本件は一部の中国団体予約に限ったものであり、それ以外のご予約・ご利用には一切影響はございません。
    また、当館の宿泊予約は中国からの団体客に依存しておらず、日本国内およびその他諸国からの個人・団体のお客様に安定してご利用いただいております。現在の稼働状況および今後の見通しにおいても、当館の運営および経営に支障が生じることはなく、通常どおり安定した営業を継続しております。
    国際情勢に左右される部分があることは承知の上で、今後も特定の国に過度に依存しない健全な経営体制を維持しながら、多様なお客様に安心してご利用いただける宿泊施設づくりに努めてまいります。
    なお、当館はこれまでと変わらず、すべてのお客様を歓迎するとともに、安全で快適な滞在環境の提供を最優先に取り組んでまいります。
    引き続き、関係者の皆様ならびにお客様のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
    蒲郡ホテル
    　　◆　　◆

    （よろず～ニュース編集部）

    https://news.yahoo.co.jp/articles/53e21af28784d8e48e0e580247d5154e1779a7b7


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    1: 少考さん ★ 2025/08/29(金) 09:27:09.08 ID:sk8n/2ck9
    メディアを「疑う力」だけが育ってしまった...「ポストヒューマン時代」のジャーナリズムのかたちとは？｜WEBアステイオン:
    https://www.newsweekjapan.jp/asteion/2025/08/post-252.php

    2025年08月27日（水）11時05分
    佐藤卓己＋武田 徹（構成：木下浩一）

    ＜SNSが説得力と共感を呼び、AIがレポートや記事を生成する時代にアカデミズムとジャーナリズムの価値はどこに宿るのか？＞

     
    論壇誌『アステイオン』102号の特集「アカデミック・ジャーナリズム2」をテーマに行われた佐藤卓己・上智大学教授と武田徹・専修大学教授による対談より。本編は後編。

    ◇　◇　◇

    ※前編：ルビコン川を渡る、日本のジャーナリズム...SNS時代に「客観報道」は必要なのか？ から続く
    https://www.newsweekjapan.jp/asteion/2025/08/post-251.php

    メディア・リテラシーの陥穽──真偽は判断できるのか

    武田　情報の受け手は、基本的にニュースの「真」か「偽」かは、自分ではなかなか確認できません。だからこそ、「何を信じるか」という問いが重要になります。

    佐藤　まったく同感です。私たちがオールドメディアに寄せていた信頼とは、個々のニュースの正しさというよりも、幾重ものチェック機能といったゲートキーパーのシステムに対する信頼でした。

    武田　記者は直接取材して確信を持った事実をファクトとして書く。その上で、新聞社で言えば、キャップやデスクが見て、校閲がチェックし、さらに編集幹部からの指摘というように何重にもチェック機能があります。そうしたシステムが信頼されていたわけです。

    佐藤　ソーシャルメディアには、そうしたゲートキーパー機能はありません。

    武田　その意味では、メディア・リテラシーやリテラシー教育が重要になるとお考えですか。

    佐藤　多くの読者には、ニュースの真偽を判断する知識もエネルギーもありません。しかし、あたかもメディア・リテラシー教育で真偽の判断が可能であるかのように言ってきた点は問題でした。その結果、「とりあえずメディアを疑って批判すればいい」と誤解する人たち、さらには陰謀論にのめりこむ人たちが大量に生まれてしまいました。

    そもそも普通の人が「ニュースの真偽を判断できるようになる」という前提自体が、本当に正しかったのか。少なくとも、間違った形でメディア・リテラシー教育が受容されたのだと思います。

    武田　「疑う癖」だけが身についてしまったわけですね。

    今回の特集でも、元朝日新聞記者で現在、スマートニュース メディア研究所 所長の山脇岳志さんが「人生を変えた一枚のグラフ──世論調査と分極化」で日米のメディアと社会分断について書かれましたが、山脇さんはメディア・リテラシー教育にも熱心で、疑うだけでなく、信じられるものを探していく重要性を指摘されています。

    佐藤　かつて憶測レベルの人事情報は「新聞辞令」と表現されていました。それは、あくまで新聞が取り上げた噂話にすぎないのであって、多くの国民が新聞記事を丸ごと信じていたということはありえません。「新聞に載っている＝正しい」とされた時代は、高度経済成長からせいぜい半世紀くらいのことですかね。

    訂正の可能性と必要性

    武田　今回、「ジャーナリズムの思想」という論文を紹介していますが、その筆者の鶴見俊輔がしばしば使うキーワードが「マチガイ主義」、つまり可謬主義（かびゅうしゅぎ）です。

    それはジャーナリズムにこそ適用されるべき考え方で、まず人間による営為である限り、「間違い」は不可避ですし、特に速報性が求められるときには、初報で正しいことを伝えたつもりでも、他の事実が後から出てくる難しさがある。

    そうである以上、間違うことを認め、むしろ訂正を通じて真実を追求してゆくことにこそジャーナリズムの本質があると考え方を変えたほうがいいのではないか。


    【関連記事】
    右派論壇の「語り」は、なぜ人々に届くのか？...「ファンダム化するメディア」からSNS時代のジャーナリズムの輪郭を描き直す
    https://www.newsweekjapan.jp/asteion/2025/08/sns-2.php

    「嫌な世の中です」...誹謗中傷が奪った、ある地方議員の命から問う「SNS時代のジャーナリズム」
    今も「新聞記者は首から上はいらない」のか？...SNS時代にこそ求められる「アカデミック･ジャーナリズム」の力
    https://www.newsweekjapan.jp/asteion/2025/07/sns-1.php


    ▶次のページ 反証可能性と正義との相克
    https://www.newsweekjapan.jp/asteion/2025/08/post-252_2.php

    （略）

    ※全文はソースで。
    引用元: http://nozomi.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1756427229/

    【【パヨク悔しがる】メディアを「疑う力」だけが育ってしまった...「ポストヒューマン時代」のジャーナリズムのかたちとは？ (佐藤卓己氏＋武田 徹氏)】の続きを読む
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    1: ぐれ ★ 2025/07/26(土) 10:43:55.86 ID:7AbqRhtD9
    ※デイリー新潮
    2025年07月26日

    【前後編の後編/前編からの続き】

    　SNSをあまり利用しない人にとっては、怪談のような結果だったのではあるまいか。7月20日に投開票を迎えた参院選で、破竹の勢いだった参政党。“日本人ファースト”を掲げ、過激な発言で話題を振りまく彼らに熱狂した日本人の、異常なひと夏の光景に迫る。

    　＊＊＊

    　前編【「〈大東亜戦争のように戦い抜く〉発言で保守層にアピール」　参政党が人々を熱狂させた“本当の理由”　「玉木型と石丸型のハイブリッド」】では、参政党が人々の心をつかんだ理由について報じた。

    　今回の参院選では、参政党に応援団も現れた。新宿・歌舞伎町のホストたちである。

    「ある有名ホストのグループが、SNSで“参政党支持”を高らかに宣言したのです。神谷代表は街頭演説でこのことに満足そうに触れていました。さらに、参政党を支持するホストが“投票済証明書が初回無料引換券に”とSNSに投稿すると、さや氏は“感謝でいっぱいです!!”とリアクション。さすがに公選法に抵触すると思ったのか、すぐに謝罪していました」（政治部デスク）

    　ホストたちの意外な政治参加だが、

    「参政党を支持しているホストに共通するのは、長年の政治不信に加え、コロナ禍で夜の街を封鎖した自民党と、風営法改正を主導した立憲民主党に絶望している点です」

    　とは、歌舞伎町に詳しいライターの佐々木チワワ氏である。

    「“神谷さんの動画を見て、熱量が心に響いた！”と言うホストもいました。“周りが参政党推しだから、自分も”という人も多いですね。神谷さんや候補者が自分たちのSNSに反応してくれたことで、承認欲求が満たされもしたのでしょう」（同）

    「政治の知識がない人が投票すれば……」
    　SNSを通じて突如政治に目覚めた層が投票所に赴いたからだろう。今回の投票率は58.51％と、参院選では15年ぶりに50％台後半に達した。が、果たして喜ぶべきことなのか。

    「普通に考えれば、お金の知識のない人が株などのうまい投資話に手を出すと失敗します。同様に、政治の知識のない人が投票すれば、失敗するのが当然ではないでしょうか」

    　そう指摘するのは、『みんな政治でバカになる』の著者で文筆家の綿野恵太氏。

    続きは↓
    https://www.dailyshincho.jp/article/2025/07260559/
    引用元: https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1753494235/

    【【アホパヨクはそういうことにしたい】「政治的無知と認知バイアスで“バカの二乗”に」　先進諸国での極右勢力の台頭…その原因とは】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/07/21(月) 07:05:50.24 ID:pETHXIPg
    20日に投開票された参院選で選挙区・比例代表に候補を擁立したれいわ新選組の山本太郎代表は、同党のユーチューブ番組で、外国人政策が争点の一つとなったことについて、「マスコミの争点のそらし方がひどい」とマスコミ報道を批判した。

    山本代表は、「いまこの国の、この選挙で何が問われるべきかというタイミングの時に『外国人が』という声で席巻されていた」と選挙戦を振り返り、「争点としてあまりにおかしい」と強調した。

    その上で、「30年の不況。新型コロナウイルス禍がやってきて、立ち直る前に物価高にまでなり、バタバタと中小零細企業が潰れている」と現状について認識を示し、「いま一番問われるべきは国民生活だ。この国の経済だ。もう待ったなしの状況にあるにも関わらず、外国人問題に（争点を）シフトさせてたのは、ちょっとなんなんだと思う」と述べた。

    れいわは今回の参院選で、消費税廃止や現金10万円の給付、大企業や高所得者層からの徴税などを訴えていた。

    2025/7/21 01:18
    https://www.sankei.com/article/20250721-OZFIZARFTFBZ7BJMIQPMIWX2A4/?outputType=theme_election2025


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    1: ぐれ ★ 2025/07/18(金) 08:32:45.73 ID:vE/6Wkez9
    >>7/18(金) 6:02配信
    東洋経済オンライン

    　7月20日の参議院選挙を控え、日本に暮らす外国人住民を標的とした選挙キャンペーンが繰り広げられている。参政党や日本保守党は、外国人を「入管法違反者」や「経済的脅威」と喧伝して注目を集めているのだ。

    　また政府が、在留外国人らによる犯罪や問題への対応を強化するための事務局組織を設置する方針を固めたことも、外国人コミュニティに不安を広げている。この動きが「支援」よりも「監視」を連想させるからだ。

    ■強まる排外主義的な言説

    　かつては極右民族主義団体の専売特許だった主張が、今では公的な場や選挙ポスターを通じて広まっている。長年にわたり日本の社会、経済、文化に貢献してきた多くの外国人居住者に、このメッセージは「私たちは隣人ではなく、管理すべき対象である」と明確に告げているのだ。

    　この変化は、長年日本に暮らす外国人ほど敏感に感じ取っている。

    　翻訳者で在住30年のシーラ・ライアン氏は、この傾向は徐々に始まったと指摘する。「当初は観光客による混雑への不満や米不足問題から始まり、今では訪問者と居住者が混同されがちだ。これは典型的な『一括りにされる』ケースだ」。

    　国際メディアもこの状況を皮肉っている。例えば、CNBCは最近「日本、寿司を求める観光客を米不足の犯人扱い」という見出しを掲げた。これは皮肉を込めた表現だが、外国人訪問者が国内の政策議論でスケープゴートとして扱われる傾向が世界的に認識されつつあることを反映している。

    　このような単純化、つまり多様な住民を単一の集団として扱うことは、現実的なリスクを伴う。

    　アメリカ海兵隊退役軍人のアール・ジャクソン氏は、現状に警鐘を鳴らす。「日本にはエンジニアから学生、軍人家族まで、300万人を超える外国人居住者がおり、それぞれ異なるつながりと貢献がある。私たちを互換可能な存在として扱うことは、その多様性を無視し、根本的な問題に対処しない画一的な制限を招くことになる」。

    続きは↓
    「なぜ私たちは嫌われる？」日本に長年住む外国人が憂う、参議院選挙の“排外主義”とアメリカとの懸念すべき類似点（東洋経済オンライン）

    - Yahoo!ニュース https://share.google/uhE9Zl6oI5xfAWKiv


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    1: ばーど ★ 2025/07/07(月) 08:06:43.61 ID:h9RP9QWP
    　選挙に乗じて海外ルーツの人を排斥しようとするヘイトスピーチが近年、街頭やSNS（交流サイト）で横行し、各地で深刻な問題となっている。法務省は2019年、選挙運動中でもヘイトスピーチは民法上の不法行為が成立するとの通知を人権相談を受ける全国の法務局に出した。ただその後も被害の訴えが後を絶たない。

    【図解】参院選で与党が過半数を獲得するには

    　「選挙には二度と出たくない」。23年の統一地方選に立候補した海外ルーツの女性はこう振り返る。

    　20年以上前に留学生として来日した女性は、日本人男性と結婚し、17年に日本国籍を取得。企業で働きながら子育てをし、その両立の難しさをSNSにつづった。多くの人から共感の反響があり、市民団体を結成。子育て施策を充実させようと、市議選への出馬を決めた。

    　しかしすぐに相手候補から執拗（しつよう）な攻撃にさらされた。

    　選挙で街頭に立った際、近づいてきた相手候補が「この地域が○○（女性の出身国）に乗っ取られる。投票してはいけない」と演説を開始。さらにスマートフォンで撮影され、その日のうちにユーチューブで配信された。コメント欄には「殴り殺そう」という文言が載り、身の危険を感じた。遊説中に見知らぬ人から「あなた○○人らしいじゃない。汚らわしい」と声を掛けられることもあった。

    　ヘイトスピーチ解消法は、海外出身者に対し、差別を助長する目的で公然と危害を告知したり侮蔑したりして、排除しようとする言動を「不当な差別的言動」と定義している。ただ罰則はなく、女性は警察や選挙管理委員会にも相談したが、中傷は止まらなかった。

    　選挙では自身も相手候補も落選し、「ヘイトスピーチがなければ、もっと政策を訴えることができたのでは」との心残りがある。だが家族に被害が及ぶことを恐れ、政治の世界からは離れた。

    　他にも事例はある。JR川崎駅前で毎週末にヘイトスピーチを監視するため集まる「川崎駅前読書会」によると、22年7月の参院選で神奈川選挙区に出馬した候補の関係者が、川崎市内で「暴れるな朝鮮人」とプラカードを掲げ、在日コリアンを侮蔑するような発言を繰り返したという。

    　3日に公示された参院選では被害を防ごうと、市民団体「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」は6月、県選挙管理委員会に要請書を提出した。ヘイトスピーチ解消法の周知や、ネット上での虚偽や真偽不明の情報の拡散を認知した場合は法務省と連携し、その旨を公表することを求める内容だ。

    　団体メンバーの在日コリアン3世の崔江以子（チェカンイヂャ）さんは「マイノリティーの外国人には参政権もない。選挙活動中に自由な言論の下でヘイトスピーチが拡散されれば、外国人の市民は恐怖や孤立感を感じる」と語る。

    　ヘイトスピーチに詳しい師岡康子弁護士は「外国人に対する差別をあおるのは、人種差別撤廃条約違反でもある。今は差別や暴力がまん延し、民主主義社会が壊れていく危機的な状況にある。選挙では、候補者の主張が誰もが尊重される社会づくりにプラスなのかという観点でチェックしてほしい」と話した。【矢野大輝】

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    毎日新聞 2025/7/4 19:41（最終更新 7/4 19:47）
    https://mainichi.jp/articles/20250704/k00/00m/040/318000c

    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1751843203/

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/01/10(金) 09:04:15.82 ID:ocR9Oydq
    「韓国の成熟した民主主義」などという〝トンデモ幻想〟を振りまいてきた日本メディアの責任者、ここに出てこい―。そう糾弾したくなる韓国の現状だ。その中でも着々と進んでいるのが、政府機能を無力化させ、次期大統領選を待たずに、国会で多数を占める最大野党「共に民主党」の独裁体制を樹立してしまおうという左翼勢力の戦略だ。

    ただ、ここへきて「保守結束」「反民主党」の動きがにわかに高まってきた。韓国は危険な分水嶺（ぶんすいれい）の中で揺れている。

    前政権が左翼利権を守るために創設した「韓国版ゲシュタポ」といえる高位公職者犯罪捜査処（公捜処）と、その下請けに転落した警察は「法に基づき尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を内乱罪容疑で逮捕する」としている。

    これに対して大統領警護処は「逮捕令状そのものが違法であり、われわれこそ法に基づき大統領を守り通す」と強硬な姿勢だ。

    どちらも都合の良い法解釈を前面に押し立てるあたり、いかにも「名目法治国家」らしいが、笑い話では済まない。

    警察内部では大統領公邸（韓国メディアは『官邸』としているが、執務場所ではなく居住場所）にヘリコプターにより特攻隊を投下させる案まで出ているという。そして、公邸周辺では、弾劾賛成派と大統領支持派が集会を開き、罵り合いを続けている。いつ流血の事態が起きても不思議はない状況のようだ。

    こうしたなかで公表されたのが、「大統領支持率40％に回復」という世論調査だった。左翼勢力は大衆を扇動して〝世論の圧倒的支持〟を背景に政権への攻勢を進めてきた。彼らにとって「尹支持率40％」とは大ショックだ。

    民主党はすぐさま、世論調査会社を公選法違反（特定政党支持への誘導）で告発した。左翼新聞「ハンギョレ」のヒステリックなまでの世論調査会社非難は、彼らが受けた衝撃の大きさを示す。

    しかし、別の世論調査でも、民主党の半分しかなかった与党の支持率が大統領弾劾後ジワジワと上昇し、ほぼ拮抗（きっこう）状態になっている。

    民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表は6日、崔相穆（チェ・サンモク）大統領権限代行（経済副首相兼企画財政相）の弾劾を匂わせた。その理由は、「大統領警護処長を解任しないから」。実現したら、尹政権になって30件目の弾劾だ。「弾劾中毒政党」と言えばお笑いだが、ここにこそ「左翼の本当の狙い」がある。

    何らかの理由を見付けて、あと5閣僚を弾劾すれば、閣議は定数不足で開催不能になる。国会を通過した法案への行政府の拒否権も議決できない。だから、国会多数党＝民主党の独裁体制が出来上がる。李在明氏が言う「光の革命」だ。危険な分水嶺と言うほかない。（室谷克実）

    https://www.zakzak.co.jp/article/20250110-FVVJDP3LUZPCDMXOEYPM44VFII/


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    1: ばーど ★ 2024/08/12(月) 09:28:12.28 ID:DxG1mxbJ
    ８月の韓国は１５日に前後してことのほか歴史回顧の季節だが近年、韓国で気になっていることがある。２０世紀前半に韓国が日本に統治されていた併合時代（１９１０～４５年）のことを「日帝強占期」と称していることだ。

    以前は単に「日帝（日本帝国主義）時代」といっていたのが、いつの間にか「強占」が加わり、今や教科書やマスコミはもちろん、みんなそういうようになっている。

    「強占」とは「強制的に占領された」という意味だが、台湾が日本時代を「日治（日本統治）時代」といい、インドが英国時代に「ブリティッシュ・ルール（英国統治）」と中立的な用語を使っていることなどと比べると、きわめて特異な用語である。

    以下有料記事

    産経新聞　ソウル駐在客員論説委員　黒田勝弘　2024/8/12 08:00
    https://www.sankei.com/article/20240812-FVALVARMKRJKXFY4TQB4DB2KBE/


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    1: 少考さん ★ 2024/08/04(日) 20:21:29.71 ID:K7IGH5Yt9
    上野千鶴子
    @ueno_wan

    マスメディアの報道はオリンピックばかり。うんざりする。アスリートに国家など背負ってほしくない。彼らがだんだんエゴイストに見えてくる。

    午後7:03 · 2024年8月4日
    https://twitter.com/ueno_wan/status/1820037761342263739


    【【アホパヨク】上野千鶴子氏、マスメディアのオリンピック報道に私見を述べる】の続きを読む
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    1: Hitzeschleier ★ 2024/05/06(月) 13:57:37.72 ID:pn/WLsSU9

    外国為替市場の円相場は一時、１ドル＝１６０円まで円安ドル高が進んだ後、政府・日銀の為替介入とみられる動きがあり、乱高下している。「円安＝悪」という論調も多いが、元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は「日本経済にとって円安の恩恵は大きい」と説く。それを裏付けるかのように、米国の製造業を重視するドナルド・トランプ前大統領は円安ドル高を強く批判した。大統領選の結果次第で円高基調に反転する可能性も出てきた。高橋氏は、これまでの円安による最大の受益者は日本政府だとして、いまのうちに数十兆円分の「含み益」を国民に還元すべきだと主張する。

    ◇

    トランプ前米大統領は、為替の円安ドル高について「米国の製造業にとって大惨事だ」とＳＮＳに投稿し、無策のジョー・バイデン政権を批判した。

    古今東西、自国通貨安は「近隣窮乏化政策」として知られている。円安は日本の国内総生産（ＧＤＰ）にプラス要因で、米国にとってはマイナス要因だ。

    これは国際機関での経済分析からも知られている。ちなみに、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の経済モデルでは、１０％の円安で、日本のＧＤＰは１～３年以内に０・４～１・２％増加するが、米国のＧＤＰは０・２％低下する。

    その証拠に、最近の日本企業の業績は好調だ。直近の法人企業統計でも過去最高収益になっている。これで、法人税、所得税も伸びるだろう。そして国内で最大の利益享受者は、百数十兆円のドル債を外国為替資金特別会計（外為特会）で保有する日本政府だ。含み益は数十兆円になるだろう。

    このため、国内から円安を止めることは国益に反する。しかし、マスコミ報道の大半は「円安が悪い」という印象操作をしてきた。財務省も外為特会に言及されないように、この「円安悪者論」に加担してきた。

    財務省は急激な為替の変動を警戒している
    財務省は急激な為替の変動を警戒している
    しかし、ついに海外から文句が来た。今まで米国から文句がなかったのは奇跡であり、トランプ氏が指摘するようにバイデン政権の無策かもしれない。

    トランプ氏の周辺には、国益優先のスタッフがいるのだろう。本来であれば、バイデン政権は労働者層の支持を得ているので、円安が米国の不利益になっているのを見逃してはいけなかった。トランプ政権になったら、そうも行かなくなるだろう。

    (略)

    夕刊フジ
    https://www.zakzak.co.jp/article/20240502-NMWEJSDRORJMFGV5BTAH6YZO2Y/

    【【高橋洋一氏】日本経済に円安の恩恵大きい　財務省はマスコミの「円安悪者論」に加担　円安の恩恵数十兆円“国民に還元”せよ】の続きを読む
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    1: jinjin ★ 2024/02/11(日) 17:47:07.70 ID:YWZ2m2qs9
    「行方不明」の小室圭さん＆眞子さん夫妻、そろそろ「大捜索」が始まる「ヤバすぎる理由」


    昨年の10月中旬ごろから「行方不明」になっている小室圭さん(32歳)、眞子さん(32歳)夫妻。

    日本のメディアはもちろん、現地のパパラッチもまったく足取りをつかめずにいる。

    「11月にマンハッタンの高級マンションを引き払った2人ですが、どこに引っ越したのかわかっていません。一時はニューヨーク郊外にある2億円の大豪邸に移ったと報じられたものの、そちらで暮らしていた形跡はない。圭さんは勤務先の弁護士事務所にも顔を出しておらず、どこを張り込んでも空振りが続いているようです」(在米ジャーナリスト)


    小室夫妻がここまで見つからずにいるのは、国際経済の動向も関係している。

    「今のニューヨークは滞在費が高すぎるため、2人を探そうにも日本から記者を派遣するのは難しいでしょう。往復の航空券だけでも最低30万円はかかりますし、ホテルを予約しようとすれば一泊3万円はくだらない。1週間も滞在したら費用は70万円を超えてしまいます。言ってみれば小室夫妻は、この物価高と円安によって守られているわけです」(同前)

    しかし小室夫妻がまだ見つからないことに痺れを切らした一部メディアが、本腰を入れて「大捜索」を始めつつある。

    「少し前から事務所関係者の間では、『ケイはすでに部署を異動していて、いまはワシントンで働いている』という話が出回っていました。ワシントンも物価高ではあるものの、ニューヨークほどではありません。異動の話を聞きつけた一部の週刊誌が、ワシントンに絞って2人を探していてもおかしくない」(同前)

    久しぶりに小室夫妻の元気な姿を見られる日も、そう遠くなさそうだ。


    https://news.yahoo.co.jp/articles/9b77cc9f1818f1b2937719ea519c1e29500023d6


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