防衛省は沖縄県宮古島市の陸上自衛隊施設内に地対艦、地対空のミサイルを含む弾薬の搬入を２日にも始める方針を固めた。複数の同省関係者が明らかにした。地元には自衛隊配備に根強い反対があり、十分な理解を得られていない段階での搬入は反発を広げそうだ。

弾薬は宮古島駐屯地のミサイル部隊に配備される。現在まで九州の自衛隊施設内にあり、陸自のヘリコプターが天候を見極めながら、沖縄本島の那覇市を経由して宮古島まで空輸する。

宮古島駐屯地は、中国の進出を受けた南西諸島防衛強化の一環として２０１９年３月に新設された。ミサイル部隊の配置は２０年３月で、沖縄本島・宮古島間を通過する中国軍の艦艇や航空機をけん制する狙いがある。

１９年４月には、住民に説明しないまま駐屯地の弾薬庫に中距離多目的誘導弾などを保管していたことが発覚。当時の岩屋毅防衛相が謝罪し、島外に搬出された。その後、新たに造った弾薬庫に運び込む方針が決まった。

沖縄防衛局は５月１３日、ミサイルなどの搬入を同１７日以降に開始すると市に伝えた。これを受け、自衛隊関連の業務も担ってきた県内外の海運など５社が同局に対し、連名で「（搬送に当たっての危険性など）一切情報がないまま不安を払拭（ふっしょく）するのは困難」として輸送の拒否を申し入れていた。

時事通信
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