旧ソ連圏の国々で、ロシア語を社会から排除しようとする動きが出ている。

反露感情が強いウクライナでは、西部リボフの州議会が９月、芸術や出版分野でロシア語の使用を禁じる条例を可決。
バルト三国のラトビアや東欧のモルドバ、中央アジアのカザフスタンでも最近、ロシア語との関係を見直す政策が導入された。

各国でこうした政策が相次ぐ背景には、反露感情や民族的自尊心の回復の意図に加え、
ロシアの国際的地位が低下している影響があるとみられ、ロシア側には危機感も広がっている。

ロシア語は旧ソ連時代、連邦を構成する各国の公用語として使用されていた。
その結果、ソ連崩壊から３０年近くたつ現在も、旧ソ連を構成していた１０カ国以上で約２億７千万の話者がいるとされる。
しかし最近は、各国で“ロシア語離れ”が加速している。

イタル・タス通信によると、ウクライナのリボフ州議会は９月１８日、ロシア語の歌曲を公共の場で流したり、
ロシア語の書籍を出版したりすることを禁じる条例を賛成多数で可決した。

ウクライナでは、旧ソ連からの独立後も、ロシア語が「知識層の言語」として政治やビジネス、芸術分野で広く使用されてきた。
一方、政府は教育現場でウクライナ語の使用を強化し、ロシアと一定の距離を取ろうとしてきた経緯がある。

２０１４年のロシアによる南部クリミア併合や、親露派住民が多い東部地域の分離独立運動などを通じ、ウクライナでは反露感情が強まっている。
今後、リボフ州と同様の施策が国内に広まる可能性もある。

ロシア語を母語とする住民が国民の３割を超すラトビアも４月、教育法を改正。
ロシア系住民が通う学校であっても、小学校は５０％以上、中学校は８０％、高校は１００％の科目をラトビア語で教育することが義務付けられた。
欧米との関係を強化している同国は、ロシア語の制限により、国内で強い政治的影響力を持つロシア系住民を牽制（けんせい）する意図があるとみられる。

また、モルドバが６月、ロシア語を国内共通語として規定した法律を失効させたほか、

カザフスタンも昨年、カザフ語の表記文字をロシア語で使われるキリル文字から、英語などと同じラテン文字に変更することを発表している。

今回のリボフ州の政策について、ロシア側は「自分の足下に地雷を埋めた」（マトビエンコ上院議長）、
「国内に分裂を招く」（クリンツェビチ上院議員）などと批判した。

しかし各国の反ロシア語政策は、国際社会におけるロシアの影響力低下を反映しているといえ、批判の背後には焦りも透けてみえる。

産経新聞
https://www.sankei.com/world/news/180929/wor1809290021-n1.html

ロシア語の排除や制限が行われている主な国々