かたすみ速報

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    タグ：一帯一路

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/10/30(水) 08:37:56.81 ID:G1LMJYA9
    　【北京共同】香港メディアは29日、ブラジル政府が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」参加を見送る方針を決めたと報じた。中国は習近平国家主席が11月に20カ国・地域首脳会議（G20サミット）が開かれるブラジルを公式訪問し、ブラジルの一帯一路参加で合意して目玉としたい考えだったが、目算が外れた。

    　米通商代表部（USTR）のタイ代表が最近、一帯一路参加は慎重に判断するようブラジルに促す発言をし、中国側が反発していた。先進7カ国（G7）で唯一参画していたイタリアは昨年12月、期待した成果がなかったとして一帯一路からの離脱を中国に通知した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/bd1893b1bf3676693271836a98aac141867a1bd9

    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1730245076/

    【ブラジル「一帯一路」参加見送り　中国、目算外れる】の続きを読む
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    1: ＠仮面ウニダー ★ 2024/10/21(月) 13:45:07.09 ID:IE02SJRD
    巨大な経済圏構想として華々しく提唱された中国の「一帯一路」は、当初の予定とは異なりつつも、
    現在も続々と参加国が増え続けている。「『一帯一路』は失敗した」と言うのは時期尚早だ。
    ー中略ー

    ・「どうせ中国は失敗するだろう」では足元を掬われる
    このように、参加国が多いこと、カバーしている面積が大きいことから変数も増えてしまうのが巨大構想の難しさなのですが、実際のところ、一帯一路構想の「現状」はどのようなものなのでしょうか。

    2023年には「一帯一路」サミットが開催されましたが、日本国内のメディアでは、「反中論」を繰り返しがちな論客系の人ではなく、対中スタンスがニュートラルなコメンテーターと呼ばれる方々でさえ、「G7唯一の参画国であるイタリアでさえ抜けることが既定路線になっている一帯一路は、すでに失敗した外交フレームである」と解説していました。

    しかしこうした見方は、「どうせ中国は失敗するだろう」という思い込みに基づくもので、正しい対中認識とは言えません。
    もちろん、「一帯一路は終わった外交フレームではない」という指摘は、直ちに「一帯一路は成功する」という主張と一致するものではありません。万事うまくいくとも言えないが、オワコンでもないのです。

    ・一帯一路は終わっていないと言えるワケ
    なぜ「一帯一路は終わっていない」のか。その理由の第一は、実際に一帯一路を支持する国家が少なくない(多い)ことです。
    確かにイタリアは離脱を表明しましたが、それに続いて次から次へと「抜ける」状況には至っていません。
    むしろ中南米など新しく参画した国もあります。

    もちろん、一帯一路に関する「一度結んだ協定・覚書を単に破棄していない・実際的な投資は未実施である」ということと「積極的に一帯一路に参画していたりプロジェクトを履行中」というスタンスには大きな隔たりがありますが、支持・参画国数からいえば、一帯一路は失敗している、とは言えない数になっており、2023年のフォーラムにも世界各地130カ国以上の参加が公式に発表されています。

    つまり、一帯一路は、コンテンツとしての力は弱まっているかもしれないけれども、構造体(ストラクチャー)としては維持されている、ということです。

    中川 コージ(管理学博士(経営学博士)・インド政府立IIMインド管理大学ラクナウノイダ公共政策センターフェロー)

    全文はソースから
    10/21(月) 7:35配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e34dcded75088d89355c8e30d18e8992d423106f


    【【現代ビジネス】 中共の「一帯一路」構想はもはやオワコンか…その「驚きの実態」が見えてきた】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/08/29(木) 08:33:39.57 ID:nbedXAsj
    中国は農作物とエネルギー、鉱物資源の確保を目的に「一帯一路のプロジェクト」を世界各地に広げていったが、パキスタン・スリランカ・ベネズエラ・ジブチなどでは、テロなどの妨害でプロジェクトは進捗せず、途中で放り出すこととなった。日本を代表する中国ウォッチャーである国際政治評論家・宮崎正弘氏が解説する。

    ※本記事は、宮崎正弘:著『悪のススメ -国際政治、普遍の論理-』（ワニブックス:刊）より一部を抜粋編集したものです。

    ◇アフリカ諸国への中国のプロジェクト投資

    中国がアフリカ諸国に一帯一路のプロジェクトを広げたのは、農作物とエネルギー、次いで鉱物資源の確保が目的だった。決して善意や友好関係の樹立が中国外交の目的ではない。

    中国は高々と国家目標を掲げ、ジャブジャブとプロジェクトに金を投じた。アフリカや中央アジア、南太平洋諸国を大きな顔でのし歩いた。

    しかし、結果は無残なかたちで露呈した。ほとんどが砂上の楼閣と化したのである。中国国内におびただしいゴーストタウンを建設したように、諸外国へのプロジェクト輸出は各地にゴーストシティをつくった。そして支援金も尽き果て、事実上の不良債権と化した。

    中国からむしり取った国は多いが、露骨なパターンを示したのが。モルディブ・スリランカ・パキスタンである。

    (略)

    2023年10月17日から北京で開催された「一帯一路フォーラム」には華やかさが消えていた。目立ったゲストはプーチンとオルバン（ハンガリー首相）、背の高いトカエフ（カザフ大統領）、ジョコ（インドネシア大統領＝当時）、元首級はラオス、カンボジアくらい。

    ムードを盛り上げようと、中国のメディアは習近平を「一帯一路の総設計師」と褒めそやしていた。

    習近平は演説で「これからの一帯一路は、ハード面からソフト面の協力にも展開する」と強調した。従来の大型インフラ投資は、かえって途上国を「債務の罠」に陥らせてきたと批判されてきた。

    途中で放り出した案件は、パキスタン・スリランカ・ベネズエラ・ジブチなどが典型だ。新幹線開通は、インドネシアとエチオピア・ジブチ間だけ。中国が「一帯一路」プロジェクト全体にぶち込んだのは7800億ドル前後で、中国自ら借金の罠に陥没した。

    方向転換は予想された。国際協力フォーラムで習近平はこう言った。「一帯一路は高水準で、人々の生活に恩恵があり、持続可能であることが重要な原則となる」

    また、王（）毅（）外相兼政治局員は記者会見で「発展の新段階に進んだことは、各方面の支持を得ている」とし、方針転換を正当化した。「量から質へ方向転換」ということは、これまでは「悪質」だったことを自ら認めたことにならないのだろうか。

    全文はソースで

    宮崎 正弘
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b02d61ac99f5a0be57e077bf76cbc5b090716d27

    引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1724888019/

    【中国「一帯一路」プロジェクトに投入した7800億ドルの結果が“借金とテロ”という悲劇】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/04/19(金) 08:46:40.98 ID:fA4Uc8zN
    【東方新報】一般社団法人「日中一帯一路促進協会（Belt and Road Initiative Promotion Association）」が11日に開催した「一帯一路フォーラム」で、中国の呉江浩（Wu Jianghao）駐日大使が日本の積極的な参加を要望した。

    　呉大使は「多くの日本企業が『一帯一路（Belt and Road）構想』に参加し、その恩恵を受けています。日本の各界の人びとは、日本の企業の実際の声にもっと耳を傾けるよう希望します。中国の緊密な隣国で重要なパートナーでもある日本にがこの構想に積極的に参加することを歓迎します」と述べた。

    「多くの日本企業が中国-欧州間の貨物列車や河川-海上輸送を利用して、『一帯一路』の広域経済圏でビジネスチャンスを広げています。日中両国の企業、および第三国の市場における金融機関のコラボレーションは、インフラ、エコファイナンス、物流、クリーンエネルギーなどの分野にまたがり、前向きな成果を上げています。この構想は日本にとって脅威ではなく、チャンスだということは事実が証明しています」、呉大使はこのように日本の企業がすでに多くのビジネスに参加していることを強調した。

    　呉大使は「この構想は2013年のスタートから11年間、実り多い成果を収め、世界で最も広範かつ大規模な国際協力プラットフォームとなりました。各国は政治体制、歴史、文化、発展段階に関係なく、対等なパートナーとしてこれに参加して、そこから利益を得ることができます。『一帯一路』の共同建設は、真の多国間主義を実践し、いかなる参加者も排除せず、標的にせず、地政学的な争いに関与せず、閉鎖的で排他的な経済圏を形成せず、異なる価値観や発展モデルを他国に押し付けず、軍事同盟も結びません」と、その意義を説明している。

    　また「発展途上国は、インフラ、資金、技術、専門知識など、重要な課題の解決を目的としているため、この構想を受け入れています。一部の西側諸国は、中国が発展途上国にいわゆる『債務の罠』を仕掛けていると非難していますが、それは全くの誤解です」とも付け加えた。

    　このフォーラムには、協会の浜田和幸（Kazuyuki Hamada）会長と大野芳一（Yoshikazu Ono）代表理事も出席した。

    　協会は「今後さらに日本の各界各階層に『一帯一路構想』への理解を深めてもらい、この構想の共同建設に積極的な参画を促していきたい」と考えている。(c)東方新報/AFPBB News

    https://news.yahoo.co.jp/articles/18df6a213d95ba0b870c2bf5ed247003436789a1


    引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1713484000/

    【中国の呉駐日大使が「一帯一路フォーラム」で日本の積極参加を要望】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2024/03/28(木) 12:10:55.47 ID:JL9Ha0rw
    【北京＝山下福太郎】中国の 習近平国家主席は２７日、半導体大手クアルコムなど米国産業界のトップと北京の人民大会堂で会談し、対中投資の拡大を呼びかけた。訪中した外国の企業関係者には 李強首相が対応することが多く、今回は中国経済の低迷を背景にした異例の厚遇とみられる。

    中国中央テレビによると、習氏は「経済や貿易、農業といった伝統的分野であれ、気候変動や人工知能（ＡＩ）などの新分野であれ、中国と米国は互いの発展の足を引っ張るのではなく、後押しする存在になるべきだ」と語った。自身が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」への参加も呼びかけた。

    配送大手フェデックスの最高経営責任者（ＣＥＯ）や経済団体トップも出席した。ロイター通信は約２０社が参加し、会談時間は約９０分間だったと報じた。

    読売新聞　2024/03/27 21:48
    https://www.yomiuri.co.jp/world/20240327-OYT1T50189/


    【習近平氏が米産業界トップと会談、経済低迷で異例の厚遇「中米は互いの足引っ張るのでなく後押しする存在に」】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/12/08(金) 08:21:37.03 ID:VTMx3z77
    中国が主導する巨大経済圏構想「一帯一路」からイタリアが離脱する意向を示したとされる問題について、中国政府は「断固反対する」と批判しました。

    中国外務省　汪文斌 報道官
    「中国は一帯一路建設への協力を中傷し、破壊することに断固反対する」

    中国外務省の汪文斌報道官は7日の定例会見で、「一帯一路」からのイタリア離脱に関し、「一帯一路は150か国以上に利益をもたらし、今や最も大規模な国際協力のプラットフォームになっている」と指摘。

    「国際社会の普遍的な支持と歓迎を受けており、世界的な影響力を発揮している」と述べて、「一帯一路」からの離脱を表明したとされるイタリア政府の判断を批判しました。

    TBSテレビ
    https://news.yahoo.co.jp/articles/186d280353cd31c11afe1f3fb120b19d0a0bafb3


    【中国「一帯一路」イタリア離脱を批判「断固反対する」】の続きを読む
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    1: すらいむ ★ 2023/12/06(水) 22:03:53.56 ID:Xwqmv1ew9
    イタリア、一帯一路から離脱通知　中国痛手、G7で唯一参画

    　【ローマ共同】イタリア主要紙コリエレ・デラ・セラ電子版は6日、イタリア政府が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」からの離脱を中国側に正式に通知したと報じた。
    　中国の専制主義への警戒に加え、経済的な恩恵が乏しいとして、閣僚や経済界から不満の声が上がっていた。
    　イタリアは先進7カ国（G7）で唯一参画しており、離脱は中国にとって痛手となる。

    （略）

    共同通信　2023/12/06 21:49
    https://nordot.app/1105110111293587554


    【【国際】イタリア、一帯一路から離脱通知　中国痛手、G7で唯一参画】の続きを読む
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    1: ごまカンパチ ★ 2023/11/30(木) 00:42:03.80 ID:PmpS6rZN9
    https://news.yahoo.co.jp/articles/261e56ffacd3b386c76edc04d0fc25fc652b8ac7
    　中国は「大事な情報」を隠蔽することが大好きだ。
    外国に知られたくない「不都合な真実」が７つほどある。

    （１）巨大経済圏構想「一帯一路」は大赤字。ほぼ不良債権化して失敗した。

    （２）李克強前首相（今年１０月死去）への想定外の人気。

    （３）共産党高層部の権力闘争の不透明。

    （４）党中央に金融行政を取り仕切る「中央金融委員会」と、規律強化や腐敗撲滅を担う「中央金融工作委員会」が拙速に組織された。

    （５）外資が去って外貨準備が底をつきつつある。

    （６）国内投資家も株・不動産離れ、換物投機へ走っている。

    （７）不動産に続き、「ＥＶバブル」の崩壊が近い。

    「一帯一路」が本格化したのは習近平国家主席就任の２０１３年からだ。
    累計投資が１兆３０００億ドル（約１９４兆円）に積み上がった。中国輸出入銀行などが融資した。
    中国からお金をかりても返せない国がほとんどだから、世界に「借金の罠（わな）」論が広がった。しかも、大方は不良債権化している。

    例えば、パキスタンに総額６２０億ドル（９兆２７１０億円）を投じた。
    ９８％がタイドローン（＝資金使途に制限がある貸付け）で、契約期間は平均１０年、返済開始は３年後。金利平均が３・７２％だった。
    ラオスの首都ビエンチャンへ雲南省昆明から新幹線を通した。
    運賃が１万８０００円。庶民は乗れない。鳴り物入りの宣伝にもかかわらず乗客はまばら、赤字は増え続ける。
    エチオピアの首都アディスアベバと、ジブチの首都ジブチを結ぶ新たな鉄道も開通したが、収支バランスはラオスと同様である。

    例外はインドネシアで、首都ジャカルタ―バンドン間の新幹線は開通から１カ月は物珍しいためか連日満員だった。
    １１月いっぱいは特別料金１４４０円で、バス代と変わらないからだ。

    一帯一路の重要なプロジェクトは、石油とガスのパイプライン建設である。
    トルクメニスタンやロシアからの輸入は稼働しているが、パキスタンの大プロジェクトは頓挫した。
    物流活性化を目的にギリシャのペレウス港の管理運営権は買収に成功したが、その先のトリエステ港開発はイタリアが正式に一帯一路から降りて頓挫した。
    ニカラグア運河は早くに取りやめ、ベネズエラにも５００億ドル（約７兆４７６０億円）以上投下したが、うまくいかず泣きっ面に蜂となった。
    背景には、急速に世界に広がった「中国不信」がある。


    【【中国】「借金の罠」に世界が不信感　「一帯一路」は大赤字　中国が外国に知られたくない７つの〝不都合な真実〟】の続きを読む
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    1: 動物園φ ★ 2023/11/10(金) 21:22:31.21 ID:TOYWAZa9


    巨大経済圏「一帯一路構想」のもと、中国が推し進めてきた途上国へのインフラ開発のための投融資。その融資の残高は、元本だけで少なくとも1兆1000億ドル（約166兆円）にも上り多くの途上国が返済できず、港湾施設などの権益を譲渡せざるを得なくなる「債務のわな」に陥っている実態が明らかになった。

    米バージニア州ウィリアム・アンド・メアリー大学の研究機関「エイドデータ」が今週発表した報告書によると、中国が過去20年間に途上国に対して融資した数千件のうち、半分以上の借り手が返済困難となり、延滞が急増。さらに、中国から融資を受けた80％近くの国が現在、財政難に陥っているという。

    米CNNによると、一帯一路構想を掲げた中国は、潤沢な資金をラテンアメリカから東南アジアに至るまで、道路や空港、鉄道、発電所などインフラ整備に投入し、借入国の経済成長を促進した。その過程で多くの国が中国に接近し、中国は世界最大の債権国になった。一方で「無責任な融資」に対する非難も集まった。

    エイドデータの報告書は、過去20年以上にわたり165か国に対して中国が行った融資のうち55％が返済期間に入っていると指摘。これらの債務は、高金利や現地通貨の低迷、世界経済の減速といった新たに起きた困難な金融環境のなかで、23年には返済期日を迎えているというのだ。

    エイドデータのエグゼクティブディレクターで、報告書をまとめたブラッド・パークス氏は米CNNに、「融資の多くは2013年に始まった一帯一路構想の一環として実施されたもので、返済は5～7年の猶予期間が設けられていたが、その後の新型コロナウイルスによるパンデミックで返済猶予期間がさらに2年延長された」と説明した。

    同氏は、「ただ、話は変わりつつある」と前置きし、「過去10年ほど、中国は世界最大の公的債権者だったが、今は世界最大の債権回収国となり、われわれは重要な転換点にいる」と述べた。

    11/9(木) 12:01配信　The News Lens Japan
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c7c2d6bc88f973a55ec76a3f6edc00a8a9abdea0


    【【国際】中国の融資を受けた80％の国が借金苦　途上国が抱える対中債務は総額166兆円】の続きを読む
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    1: 動物園φ ★ 2023/11/07(火) 22:21:07.89 ID:+E3UG1ye

    ＜中国は最初の触れ込みほど参加国への投資に積極的ではない上、南シナ海での横暴は目に余る。そんな中国に頼らなくてもアメリカや日本が助けてくれる、とフィリピン政府は考えた＞

    フィリピン政府は、国内の主要な3件の鉄道建設プロジェクトについて、中国からの資金援助を白紙に戻す意向を公式に示した。領有権問題などで両国の関係がぎくしゃくしていることが背景にあるが、フィリピン政府はアメリカや日本が主導する機関など、中国以外からの支援が確保できると自信を持っている。

    ＜動画＞緊迫！南シナ海で中国船に囲まれたフィリピン船

    今回の発表は、中国が第3回「一帯一路」フォーラムを10月17日～18日にかけて華々しく開催してから数週間後というタイミングで行なわれた。中国は、10周年を迎えた1兆ドル規模のこの国際インフラ投資構想（一帯一路）について、かつて中国を遠方の地域と結んでいた陸と海のシルクロードの現代版だと喧伝してきた。

    中国は今後、3件の主要な鉄道建設プロジェクトについて、資金援助を行わないことになった。具体的には、約70キロに及ぶ貨物鉄道路線と、都市を結ぶ2つの路線だ。フィリピン運輸省は10月26日、その理由として、中国がこの案件に対して関心を示していないことが明らかだからだ、とする同省のハイメ・バウティスタ大臣の発言を引用していた。

    新たなスポンサーは日本

    フィリピン運輸省は同じリリースの中で、建設資金の調達先については自信を持っているとする、バウティスタの発言を伝えている。候補として、アメリカが主導する世界銀行、日本の国際協力機構（JICA）、および日米が最大の出資国であるアジア開発銀行（ADB）の名を挙げた。

    さらに同運輸相は11月6日、記者会見の席上で、日本、インドおよび韓国から、すでにこれらの3つの鉄道路線に対する融資の申し出があったことを明らかにした。

    日本は、フィリピン公共交通機関に対する主要な融資国の1つだ。2029年に開業予定の、同国初となるマニラ首都地下鉄計画にもすでに65億ドル以上の資金を提供している。また、マニラの高速鉄道網およびライトレール網の延伸事業にも融資を行なっている。

    日本の岸田文雄首相は11月3日、2日間にわたるフィリピンを訪問。その主な目的は、両国間の防衛連携強化にあった。フィリピンは、日本が「同志国」向けに新たに立ち上げた、政府安全保障能力強化支援（OSA）プログラムから恩恵を受ける最初の国となった。岸田は、フィリピン海軍向けに6億円相当の沿岸監視レーダーシステムを供与するとの書簡に署名し、さらにその後、フィリピン沿岸警備隊向けに巡視船5隻の追加供与も決定した。

    11/7(火) 18:30配信　ニューズウィーク日本版
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d16cce8abd79b18614c6684fa103ea80fe61f146

    次ページは：「請負業者」のリストを提出しない中国
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d16cce8abd79b18614c6684fa103ea80fe61f146?page=2


    【【国際】イタリアに続きフィリピンも、中国「一帯一路構想」を離脱する意向】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/11/01(水) 16:23:24.16 ID:4erokcZn
    中国は10月中旬、「一帯一路」構想が10周年を迎え、次の10年へと踏み出したことを祝し、世界のリーダーを多数招いて盛大な式典を開いた。一帯一路は、ハイレベル・インフラの整備と国際開発支援を目的とした中国主導のプログラムだが、これまでに少なからず物議を醸してきた。

    独キール世界経済研究所は、一帯一路プロジェクトの一環として融資を受けたものの、返済困難に陥っている国々に対する救済融資が大幅に増加している事実を指摘している。加えて、中国の融資条件や不透明な慣行は、研究者から批判を浴びている。

    中国は、2015年から2021年にかけて、モンゴル、エジプト、パキスタン、スリランカ、トルコなどの一帯一路諸国に対し、多額に上る緊急の流動性スワップの期限を延長した。こうした国々の多くは返済を繰り越しており、しばしば複数年にわたって連続で額を増やしてきた。さらに、オマーン、アンゴラ、ベネズエラ、および前述の国々のいくつかは、同期間に国際収支改善の目的で、それぞれ少なくとも10億ドル（約1500億円）の中期融資を受けた。

    モンゴルは、中国に対して多額の債務を抱えている。鉱物資源の豊富なモンゴルだが、2000年代のコモディティブームが去ったあと苦境に陥った。モンゴルの対中債務額は2021年、国民総所得（GNI）の24％に相当し、世界で最も高い水準にある。

    パキスタンとエジプトは、いずれも一帯一路プロジェクトから多額の融資を受けたが、国内経済の低迷により、中国が提案する救済融資を受け入れた。

    対中債務国に占める返済困難国の割合は近年激増しており、2022年には、中国の対外融資ポートフォリオのうち60％がこうした国々の支援にあてられた。2010年には、この割合はわずか5％だった。

    中国の救済融資額は、2014年には約110億ドル（約1兆6500億円）だったが、2015年には大きく跳ね上がり、約300億ドル（約4兆5000億円）に達した。経済危機に陥ったアルゼンチンへの救済融資を80億ドル（約1兆2000億円）以上も増額したためだ。

    アルゼンチンが一帯一路に参加したのは2022年だが、それ以前から中国の融資を受けていた。同年、中国はベネズエラにも、国際収支改善の目的で100億ドル（約1兆5000億円）を融資している。

    ■好ましくない融資条件

    大規模インフラ・プロジェクトの資金繰りのために国が負債を抱えることは、世界的に見て珍しくない。しかし、中国が提供する開発支援融資の条件は、国際通貨基金（IMF）や世界銀行、パリクラブ加盟国など、その他の組織による融資と比べて好ましいものではない。具体的には、利率の高さや返済期間の短さがあげられるが、これらは、とりわけ発展途上国にとって困難を招く恐れがある。

    中国の救済融資についても同様だ。キール世界経済研究所は、IMF救済融資の利率が通常2％であるのに対し、中国のそれは5％に達すると指摘する。

    加えて、中国の流動性スワップ期限の先延ばしは何年も続く可能性があり、正式に公表されず、返済もされないまま、隠れた事実上の長期債務となりかねない。

    ただし、中国がこうした融資枠を拡大しているのは、主に中所得国に対してだ。低所得国に対しては、過去に返済困難に陥った際に、債務再編や返済猶予を提案してきた。それでも専門家は、中国の融資条件は不透明であることが多く、2000年代初頭にパリクラブ諸国が本格的に取り組んだ債務免除のようなメカニズムが明記されていない、と批判する。

    もう一つ問題視されているのは、中国が救済融資の返済手段として、インフラ・プロジェクトの株式譲渡を認めている点だ。これにより、一帯一路の参加国が中国への依存をさらに高めるおそれがあると指摘されている。なお、これまでのところ、中国がこの方法で得たアセットを、地政学的優位を固めるために利用した事例は知られていない。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/6055b66b425839c7529afe8cebbbe1d3937571da?page=1


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    1: 動物園φ ★ 2023/10/23(月) 16:03:22.04 ID:NY8bu+Gw
    10/23(月) 11:30配信　日刊スポーツ

    　鳩山由紀夫元首相が23日までにX（旧ツイッター）を更新。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」について、あらためて「日本も参加すべき」との考えを示した。

    【写真】握手をかわす、鳩山由紀夫元首相、小泉純一郎元首相、菅直人元首相（2021年3月）

    　鳩山氏は20日の投稿で、「4年振りに開かれた一帯一路フォーラムに参加してきた。二階先生がご体調を崩され参加されなかったので、日本からは私一人の参加となった」と報告。「日中間には処理水の放出問題など課題が多いが、だからこそ対話が求められる」とし、「今からでも150カ国、三千プロジェクトの一帯一路に日本も参加すべきと思う」と自身の考えをつづっていた。

    　今回の投稿では「勘違いされた方がおられましたが、私が申し上げたのは今回の一帯一路フォーラムの参加国でなく、一帯一路の参加国は150カ国あまりです」と、参加国の数に関する先の投稿での記述について説明するとともに、「安倍総理時代に第三国への日中の協力という形で日本も一帯一路に関わる予定だったと伺っています。今からでも一帯一路に参加すべきではないでしょうか」と繰り返した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/1888072388c7b9229243fc2c551644f176a1da96


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/09/10(日) 17:33:17.40 ID:KZVGPycm
    （ブルームバーグ）： イタリアのメローニ首相は中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に関する投資協定から離脱する方針を中国の李強首相に非公式に伝えた。

    インドでの20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）に出席した両首相は９日に会談し、メローニ首相がイタリアの離脱方針を李首相に語った。事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにした。イタリアは2019年、一帯一路協定に正式に署名していた。

    一帯一路は習近平国家主席が旗振り役となって進めている政策だが、習主席は今回のＧ20サミットを欠席。メローニ首相は中国による貿易報復を警戒し、協定離脱の決定をどのように中国側に正式に表明するか決めるまで時間をかけている。

    関連記事

    原題：Meloni Signals to China That Italy Plans to Exit Belt and Road　（抜粋）

    --取材協力：Antonio Vanuzzo.

    Bloomberg 
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d3343362ffe37d28c86a6adb72d411d6e5059239


    【【ブルームバーグ】イタリア首相、「一帯一路」離脱を中国に非公式に伝える－関係者】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/09/03(日) 08:34:41.83 ID:3yms61Sf
    イタリアの外相は2日、参加する中国の巨大経済圏構想「一帯一路」について、「期待した成果をもたらさなかった」と語り、離脱を検討していることを改めて明らかにしました。

    イタリアのタヤーニ外相は2日、北部・チェルノッビオで開かれた経済フォーラムに参加し、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」について、「期待した成果をもたらさなかった」「われわれは改めて評価をし、議会は参加を続けるかどうかを決断しなければならない」と述べました。

    タヤーニ外相は3日から3日間の日程で中国を訪問する予定で、一帯一路についても議論するものとみられます。

    イタリアは2019年、EU懐疑派のコンテ政権がG7＝主要7か国として唯一、一帯一路への協力の覚書を結びましたが、その後、経済的な恩恵が乏しいと国内で不満が高まっていました。

    覚書の期限は来年3月で、メローニ政権は年内に離脱の是非について結論を出す考えです。

    TBSテレビ
    https://news.yahoo.co.jp/articles/1a447bab877603a62637d67d9558770dfbfb5e21


    【イタリア外相「期待した成果ない」　中国の巨大経済圏構想「一帯一路」離脱検討】の続きを読む
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    1: おっさん友の会 ★ 2023/02/25(土) 11:42:55.98 ID:Z+5UuZ5X9
    静岡県の川勝知事の直轄組織である地域外交局地域外交課は、静岡県・清華大学提携記念オンライン講演会を2月26日に開催する。
    静岡県では、中国共産党の習近平氏を輩出した中国の清華大学と、令和4年12月19日に「富士山コンファレンス」の共同開催に向けた趣意書に調印していた。今回は、この調印を記念し、清華大学「日中国交正常化50周年記念」連続講座の受講者向けにオンライン講演会を開催することとなった。

    このオンライン講演会の対象となるのは、清華大学「日中国交正常化 50 周年記念」連続講座の受講者
    （清華大学の学生ほか日本文化に興味のある方）となる。テーマは、「東アジア文化遺産の再生－近代西洋の超克－（仮）」となる。

    予定している次第は、『開会』『挨拶 清華大学副学長 楊 斌（よう・ひん）』『講演 静岡県知事 川勝 平太』『閉会』となる。
    司会は、清華大学日本研究センター主任となる。

    なお、川勝知事は、2019年に王毅・国務委員兼外交部長と会談を実施した際には、『静岡県民と中国は特別な縁で結ばれています。日中友好を促進するために貢献してきたことに大きな誇りも持っています。
    静岡県としては、習近平主席が提案した「一帯一路」構想を高く評価しており、この構想を静岡と中国の友好協力を開拓する重要なチャンスとしてとらえ、「一帯一路」共同建設を全力で支援し、積極的に参加していきます』との旨の見解を示していた。

    アセアンポータル　2023年2月24日
    https://portal-worlds.com/news/asean/30126


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    1: ぐれ ★ 2022/10/19(水) 13:40:19.75 ID:e9yapWfd9
    cn250

    ●　中国政府の投資意欲が いつまでも旺盛な理由

    　今年4月、中国の河南省や安徽省にある村鎮銀行で預金が引き出せなくなる取り付け騒ぎが起こり、抗議デモが頻発した。このデモをきっかけに、他銀行への信用不安が全国に波及して、やがて地方大手銀行の取り付け騒ぎにまで発展した。

    　中央政府は預金者に対して50万元（約1030万円）を上限に肩代わりすることで収束をはかろうとしたが、事態を収めることはできなかった。

    　地方銀行の経営が苦境に立たされているのは、地方政府が過剰に投資をしてきたことが大きな原因になっている。地方政府は中央政府の掲げる経済成長目標を達成するために無理を重ねて投資を拡大させてきたが、ここに来てそのほころびがついに表面化し始めたのである。

    　経済資料のデータベースを運用するCEICによると、中国のGDPに占める投資の割合は2021年で43％にものぼっている。割合の高さは、日本の25％、アメリカの22％と比べても歴然としているが、他の新興国と比べても（30％前後が多い）異常に高い。中国経済は投資を大きくすることで無理を重ねて成長しているのである。

    では、中国ではなぜこれほど旺盛な投資が可能なのだろうか。

    （略）

    10/19(水) 6:01配信
    ダイヤモンド・オンライン
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d2bb69c548b2f067b2b603f7e610dd77cf328ab7


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    1: 右大臣・大ちゃん之弼  2021/10/02(土) 09:06:20.84 ID:CAP_USER
    cn250
    中国の巨大経済圏構想「一帯一路政策」がもたらした中低所得国家の隠れた債務が3850億ドル（約42兆7500億円）に達するという分析が出た。

    　30日（現地時間）米CNBC放送によると、米国国際開発研究所である「エイドデータ」は2017年までの18年間、中国が165カ国で行った8430億ドル（約93兆6000億円）規模の開発プロジェクト1万3427件を分析した結果、こうした結果を得た。

    　同研究所は、「以前は、一帯一路に関連して中国が支援した国際開発金融が、政府や中央銀行のような国家機関に集中していた。しかし、現在は約70%が国有企業や銀行、民間機関などに流れ込んでいる」と明らかにした。

    　このような債務は、国家債務に含まれない場合があるにもかかわらず、大半は国家が支給を保証した形なので、民間と公共債務の区分を難しくし、様々な問題を引き起こす可能性があると、同研究所は指摘した。

    　同研究所は現在、42カ国が中国に対し、国内総生産（GDP）の10%を超える負債を抱えていることを指摘した。また、これら国家が中国に負っている実質的、潜在的償還義務のうち、過少申告された部分がGDPの5.8%に達すると推定した。

    　これを金額に換算すれば3850億ドルに上るとし、多くの国が中国の一帯一路に関連した負債問題を抱えていることになると指摘した。

    　同研究所は、中国が資源などの確保のために、一帯一路で恩恵を受ける国を「負債の落とし穴」に追い込んでいるという疑惑を強く否定していると批判した。さらに、「一帯一路に関連して、中国が開発金融の形で中低所得国家に提供した資金が、公式に伝えられたものより多いという憂慮が絶えず提起されている」と強調した。

    　2013年、習近平中国国家主席の提案で始まった一帯一路は、中国と東南アジア・中央アジア・アフリカ・欧州を陸路と海路で結び、経済圏を形成しようという中国主導の「新シルクロード戦略構想」だ。

    WOWKorea 2021/10/02 05:26配信
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/1002/10317203.html


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    1: 上級国民 ★ 2021/09/04(土) 08:21:23.87 ID:nwNi3+Zx9
    no title

    中国外務省の汪文斌副報道局長＝６月、北京

    タリバン、「一帯一路」参画希望　中国は留保付きで賛意

    　【北京時事】アフガニスタンの実権を握ったイスラム主義組織タリバンのハナフィー幹部は2日、呉江浩外務次官補と電話会談し、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」をめぐり「引き続き積極的に支持・参画したい」と述べた。

    　中国外務省が2日発表した。

    　同省の汪文斌副報道局長は3日の記者会見で「中国とアフガンの一帯一路共同建設は両国民に確かな支えをもたらす」と賛意を示した。一方で汪氏は、「アフガン情勢の平穏な移行、持続的な平和と安定の実現を望む。これはアフガンが次の段階で展開する対外協力の前提であり、各国企業の投資を呼び込む基礎だ」と留保を付けた。

    　アフガンはガニ政権下の2016年、中国と「一帯一路」の共同建設に関する覚書を交わしたが、テロの危険性などから実際の事業は進んでいない。王毅外相はこれまで、中国とパキスタンを結ぶ「中パ経済回廊」のインフラ開発事業をアフガンに接続する構想を表明している。

    ヤフーニュース（時事通信）
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210903-00000118-jij-asia


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    1: ぐれ ★ 2021/06/15(火) 08:30:32.19 ID:sFpWA0cg9
    itaiasyusyou

    【ウィーン=細川倫太郎】イタリアのドラギ首相は13日、主要7カ国首脳会議（G7サミット）閉幕後に記者会見し、中国について「多国間のルールを守らない専制国家であり、民主主義国家と同じ世界観を共有していない」と断じた。

    サミットでは中国への対応が主要議題の一つとなり、新疆や香港との関係で人権や基本的自由の尊重を同国に求める共同宣言を採択した。ドラギ氏は「（中国とは）協力する必要があるが、共有できないもの、受け入れられないものについては率直に話し合わなければならない」と話した。

    イタリアはドラギ氏が首相に就任する前の2019年、G7参加国として初めて中国の広域経済圏構想「一帯一路」に参画する覚書を交わした。中国によるインフラ投資をテコに経済を活性化させたい狙いだったが、ドラギ氏は「具体的な合意については慎重に検討していく」と述べ、見直しを含めて考えていくことを明らかにした。

    （略　有料記事）

    日本経済新聞 2021年6月14日 8:00
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1401N0U1A610C2000000/


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    1: みつを ★ 2019/03/12(火) 14:35:14.99 ID:jMOo7sBa9

    F8530C18-49CF-47AD-B1AF-C5C252DC8219
     
    中国「一帯一路」 にイタリア参加へ　米国とベルギーが懸念
    2019年03月10日 18:11

    イタリアは３月末​にも「一帯一路」構想への参加​する可能性がある。イタリアの​ミケーレ・ジェラーチ経済復興省政務次官​は声明を表し、目前に迫った中国の習近平国家主席のイタリア訪問時に了解覚書に調印する見通し​を明らかにした。
    スプートニク日本

    英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」によれば、中国主導の大規模インフラ計画​「一帯一路」​への​イタリアの​​参加の意気込みに対し、米国は批判的な反応を示し、ベルギー​も​懸念を表明している。

    米国政府は、このプロジェクト​は​イタリア経済の助け​にはならず、イタリアの国際的イメージに重大な損害を与える恐れがあると主張​してい​る。米国では「一帯一路」構想は、「中国の利益のために中国が創設したイニシアチブ」と呼ばれている。

    ベルギー政府の懸念は、ＥＵ諸国への直接的対外投資の​管理の​新​スキームに反映された。この​スキーム​は今年４月から実施される予定だ。
    しかし、イタリア​の最近の行動を見ると、​欧州委員会と​の間に​対外投資に対する統制を調整する​意思に欠けている。イタリア政府は、中国の投資がインフラ再建の​一助となることを望んでいる。

    イタリアの希望の根拠は、​中国政府による「一帯一路」構想の貿易とインフラのイニシアチブ​を​世界銀行が、アジアや欧州、アフリカ、中東の６０カ国以上を陸路と海路で結び、プロジェクト参加国間の貿易を３．６％増やし、また、世界貿易も２．４％増加させると評価しているためだ。

    スプートニク
    https://jp.sputniknews.com/politics/201903106014556/


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