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▲ 三木谷浩史会長
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日本で新型コロナウイルス感染症（コロナ19）が急速に拡散しているる中、日本の企業家が「韓国に学ぼう」と主張して以降、嫌韓ネチズンの集中攻撃を受けている。一部からは不買運動の兆候まで現れた。

日本最大のショッピングモール企業である楽天の会長、三木谷浩史は8日、『AbemaTV』の『Abema Prime』に出演して、日本がコロナ19の拡散を防ぐためには「韓国をモデルにしなければならない」と主張した。

彼は、「感染拡散が深刻なアメリカのニューヨークでは、信じられない事が起きている」とし、「日本も感染が拡がる前から何度も警告したが、これを無視した。このまま行けば、東京もニューヨークのようになるだろう」と話した。

ヒロシは今後の対策として『韓国モデル』に言及して、「徹底的な遺伝子増幅（PCR）検査が答えだ。日本は医療崩壊を恐れて（検査を）しないと主張するが、すでに無症状や軽症者が大幅に増加している」とし、「データが無いと分からないので、徹底的に追跡して行かなければならない」と強調した。

ヒロシはまた、大阪にある個人所有の『ザパークフロントホテル』を無償で提供するという提案も出した。彼は楽天との契約関係のホテルに言及して、「現在800件のホテル、約10万室以上の部屋を使用してもいいという。政府とも少しずつ提携して援助したい」と話した。

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▲ 三木谷浩史会長の発言に対する日本ネチズンの反応。

最近になって日本の放送番組では積極的なPCR検査に言及して、「韓国をモデルにしよう」という主張が頻繁に登場している。

しかし日本でのこのような発言は、一部の嫌韓感情を持つ日本ネチズンに袋叩きにされるケースが多い。今回のヒロシの発言は、一部のネチズンの間で「不買運動をしよう」という世論にまで繋がっている。

あるネチズンはヒロシの発言について、「目的は検査キットを市場で売りたいのだけ。結局は商売人だから」と皮肉り、別のネチズンは、「楽天はもう使わない。みんな買うのを止めよう」と言いながら、不買運動をしようという世論を作り始めた。

あるネチズンは、「検査しようという者は、絶対に裏金を受け取っている。楽天も不買運動しよう」とし、「日本は今でも十分に上手くやっている」と述べた。

これに先立ち日本の安倍晋三首相は去る7日、コロナ19の拡散を防ぐために東京などの7地域に緊急事態宣言を出した。続いて韓国が率先して確信させた、『ドライブスルー』方式のPCR検査導入の可能性を示唆した。

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▲ 日本の安倍晋三首相が緊急事態宣言を控えた7日の午後、参議院運営委員会で質問を聞いている。

安倍首相は緊急事態宣言をした当日、日本の民間放送であるテレビ東京に出演して、ドライブスルー方式の検査導入を検討しているという意思を表明したと、テレビ東京などの日本メディアが伝えた。

国民日報（韓国語）
http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0014461819&code=61131211&cp=nv