かたすみ速報

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    タグ:不法就労

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    1: ばーど ★ 2025/11/11(火) 19:06:51.58 ID:LThWSORx
    9月に米ジョージア州の電気自動車バッテリー工場建設現場で移民取り締まりにより拘禁された後に釈放された韓国人労働者が米移民・関税執行局(ICE)を相手取り集団訴訟を準備していると米ABCが10日に報道した。

    ABCによると、約200人の韓国人労働者たちはICEの違法拘禁、人種プロファイリング(肌の色や出身国などを根拠とした差別的捜査)、人権侵害、過度な力の行使などを理由に法的対応を検討している。

    彼らは現代自動車とLGエナジーソリューションがジョージア州サバンナの1200万平方メートルの用地に建設中の電気自動車バッテリー合弁工場に派遣された熟練技術者だ。短期商用目的のB1ビザで入国して米国人労働者らに設備運用法を教育し、初期生産ライン構築を支援しているところだった。

    だが9月4日午前、突然の移民取り締まりが工場の稼動を止めた。当時現場にいたキムさんは「銃で武装した要員が押しかけ、ヘリコプターとドローンが頭上をぐるぐる回った。映画のシーンのようだった」と回想した。ICE要員は英語で書かれた逮捕状を提示したが、多くの韓国人労働者は内容を正しく理解できなかった。

    取り締まり過程で労働者500人以上が拘禁された、このうち約300人が韓国人だった。ICEはこれを「米国史上単一事業所基準で最大規模の取り締まり作戦」と明らかにした。キムさんは「携帯電話を押収され、手首と足、腰に鎖をかけられた。理由もわからないまま監禁され極度の恐怖を感じた」と話した。

    彼は拘禁施設の劣悪な環境も暴露した。「ベッドのマットレスにはかびが生えており、トイレにはプライバシーがなかった。においがする水だけ飲むことができた。一部の警備員は金正恩(キム・ジョンウン)の話をしながら目をつり上げる仕草で東洋人をばかにした」と主張した。

    拘禁された韓国人は約1週間後に韓国政府の協議を通じて帰国したが、依然として事件の経緯を納得できずにいる。キムさんは「だれかの仕事を奪ったり移民に行こうとしたものでなかった。まだなぜ逮捕されたのか、なぜ1週間拘禁されたのか、説明や謝罪を聞いていない」と強調した。

    ホワイトハウスのジャクソン報道官はABCに送ったコメントで「すべての外国人労働者は合法的な労働許可を受けなければならない。トランプ大統領は米国を事業しやすい国にしながらも、連邦移民法を徹底的に執行するだろう」と明らかにした。

    現代自動車は「ジョージア工場は2026年上半期の完工を目標にしており、すべての法と規定を順守して工事を進める」とした。

    韓国外交部関係者は「今回の事件を契機に韓米両国がビザ制度改善と再発防止に向けた協議を進めている。専門人材専用ビザ新設など制度改善案を検討している」と明らかにした。

    一方、トランプ政権の強硬な移民政策が大規模製造投資誘致基調と衝突し、今回の事案が韓米経済協力全般にも負担として作用する可能性が提起される。

    キムさんは最後に「私は何も間違っていない。ただ真実が明らかになるよう願う。出張ならば仕方ないが、旅行では二度と米国には行きたくない」と話した。

    中央日報日本語版 2025.11.11 17:57
    https://japanese.joins.com/JArticle/340897
    https://japanese.joins.com/upload/images/2025/11/20251111175210-1.jpg


    【「働いていて手錠かけられた理由は何か」…米ジョージア州で拘禁の韓国人が集団訴訟】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/11/04(火) 07:17:59.41 ID:ZbTfSTAD
    no title


     9月に米国ジョージア州で発生した韓国人労働者拘禁事態以降、多数の韓国企業で対米投資計画を撤回または保留したという米現地メディアの報道が出た。

     米刻のワシントン・ポスト紙は1日(現地時間)付で、米国駐在コンサルタントや弁護士など複数の業界関係者を取材した結果、韓国企業のうち少なくとも2社が米国投資計画を撤回し、少なくとも4社が対米投資計画を保留したと報道した。
    該当企業の社名は公開されなかった。

     米商工会議所傘下の米韓経済協議会会長を務め、国際ビジネスコンサルタントとして活動中のテミー・オーバービー氏は
    「ある韓国企業が米国内の工場敷地を探していたが、移民税関執行局(ICE)の取り締まり事件以来、米国市場の不確実性とリスクを懸念し、韓国で工場を拡張する方向へと方針を変えた」と語った。

     米国コロラド州の州都デンバーにある法律事務所「ホーランド・アンド・ハート」のクリス・トーマス弁護士(移民専門)も
    「韓国に本社を置くあるクライアント会社が大規模事業を米国で構築する計画だったが、最近の現代自動車取り締まり事件以後、事業方向を変更した。その会社は韓国やインドで事業の拡張を進めている」とし、「他の企業の対米投資計画も依然として中断された状態」と話した。

     米国のビザ問題も対米投資の障害物になっている。第2次ドナルド・トランプ政権がH1Bビザに賦課する10万ドル(約1億4300万ウォン)の手数料が企業にとって大きな負担となっている。国際ビジネスコンサルティング会社「イントラリンク」のジョナサン・クリブ専務取締役は「米国への派遣を敬遠する社員たちが多くなったため、企業の意思決定過程も複雑になっている」と指摘した。

     米国移民当局は9月、現代自動車とLGエナジーソリューションがジョージア州に建設中のバッテリー工場を大々的に取り締まり、300人以上の韓国人労働者を拘禁し政府間交渉の末に拘禁7日ぶりに釈放した。その後、両国は再発防止対策作りに合意したが、移民取り締まりの余波は簡単には収まらない。

     ワシントンポスト紙は「業界専門家たちは米国官僚たちが新しい対策とインセンティブを提示したが、依然として多くの東アジア企業は米国を事業をするのに予測不可能な場所だとみている」と分析した。トーマス弁護士も「今回の取り締まりの余波で韓国企業の他にも一部日本企業などで当分すべてを保留すると通知してきた」と語った。
    クリブ専務取締役は「今後数年間、米国の投資と働き口創出に最も大きな否定的な影響を及ぼすとみられる」と懸念を示した。

     ホワイトハウスのクシュ・デサイ副報道官はワシントン・ポスト紙に送った声明で、「トランプ大統領は米国を世界で最も躍動的で投資親和的な経済にすることに務めている」と述べた。

    ユン・ヨンジョン記者
    登録:2025-11-04 06:13
    https://japan.hani.co.kr/arti/international/54630.html


    【【ハンギョレ】 終わらない「ジョージアの悪夢」…韓国企業少なくとも6社、対米投資を撤回・保留】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/09/19(金) 09:58:10.15 ID:SYtL8/sM
    米移民弁護士チャールズ・クック氏 16日付フォーブス誌インタビューで語る
    「バッテリー工場捜索令状に韓国人労働者逮捕という内容はない」と主張

    「米ジョージア州にある現代自動車-LGエネルギーソリューション合弁バッテリー工場を急襲し、取り締まりを行った米移民税関捜査局(ICE)は、ホワイトハウスが指示した『一日の逮捕ノルマ』を達成するため満たすため、韓国人317人を拘束した」という主張が飛び出した。当初はメキシコの不法移民だけを取り締まろうとしていたが、3000人という一日のノルマがあるため、無理に逮捕者数を増やしたということだ。

     これは、米アトランタの移民弁護士チャールズ・クック氏が16日、米経済誌フォーブスとのインタビューで、「韓国人逮捕は全面的にホワイトハウスのスティーブン・ミラー大統領次席補佐官(政策・国土安全保障担当)が設定したノルマのためだった」と語ったものだ。

     ミラー次席補佐官は今年5月末、FOXニュースを通じ、「ホワイトハウスはICEに一日3000人を逮捕するよう要求している。これは取り締まり強化措置だ」と言たことが報じられた。国土安保担当のミラー次席補佐官は、ドナルド・トランプ政権の反移民政策の先頭に立っている人物だ。現地メディアはミラー次席補佐官を「手が出せない権力(untouchable force)」「米国で最も強力な非選出職の一人」と評している。

     フォーブスによると、米治安判事クリストファー・レイ氏は先月31日、ジョージア州のバッテリー工場に対するICEの捜索を許可する令状を発行した際、4人のメキシコ国籍者を取り締まり対象だと明記していたという。バッテリー工場の建設を手伝っていた韓国人労働者の逮捕は令状で言及されていなかったということだ。

     クック弁護士は「ICEが当時、韓国語通訳者を同行しなかったのは、韓国人がもともと取り締まりの対象ではなかったことを示す証拠だ」と言う。だが、ICEの職員たちは施設にいた韓国人が短期商用(B-1)ビザや電子渡航認証システム(ESTA)で入国していたことを確認した。クック弁護士は「ICEの職員はB-1ビザとESTAで『販売後サービスおよび設置(after-sales service and installation)』ができるという事実を考慮せず、現場で韓国人たちを逮捕すると決めた」と話す。

     米国移民局(USCIS)によると、B-1ビザは特定国際契約および販売関連サービス、(現地人材の雇用および建設作業を含まない)外国装備の設置およびサービスを許可している。

     クック弁護士が担当している韓国人依頼人11人の中の1人は、取り締まりの前日夜に現地に到着し、逮捕時はスーツを着て会議室で会議に出席していたということだ。この依頼人は「ICEの職員たちは、ビザを乱用せずに該当の業務を遂行する資格を持つ人々を逮捕するというミスを犯したが、一日3000人の移民逮捕というノルマを達成したため、これを作戦成功と見なしていた」と語った。

    チェ・ヘスン記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/09/19/2025091980018.html

    【米弁護士「米移民当局はホワイトハウスが指示したノルマ達成のため韓国企業社員317人拘束」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/09/18(木) 16:06:31.39 ID:XWLfY/6m
    帰国者の多くがPTSDに罹り、米国には二度と行きたくないと心情吐露

    同盟国の裏切りに強い怒り

     2025年9月初旬、米国ジョージア州サバンナ近郊で発生した米移民当局(ICE=United States Immigration and Customs Enforcement=米移民・関税執行局)による大規模摘発は、韓国社会を大きく揺さぶった。

     現代自動車とLGエナジーソリューションが共同建設していた電池工場の設営現場で、計475人が一斉に拘束され、そのうち300人以上が韓国人技術者であった。

     ほかに日本国籍の3人も含まれ、韓国国内には現場映像とともに「同盟国からの裏切り」と受け止められる強烈な衝撃が広がった。

    犯罪者扱いの屈辱

     9月4日、工場敷地一帯を急襲したICE捜査官たちは、現場で作業していた韓国人技術者らを一列に並ばせ、両手足や腰に手錠やを鎖で縛り、武装要員の監視下で移送した。

    その映像は瞬く間に韓国のニュース番組やSNSに広がり、国民の目には「凶悪犯罪者を扱うような屈辱的な画」が焼き付いた。

     技術者たちの多くは短期商用ビザ(B-1/B-2)やESTA(電子渡航認証)で入国していた。

     韓国企業側はこれを「慣例」と位置づけており、工場の立ち上げ期には必要不可欠な技術移転を担う人材と認識していた。

     しかし、米側はそれらの就労行為が「労働ビザを取得しない違法就労」に当たると断定。

     拘束時の一部被収容者は通信機器を没収され、数時間に及ぶ取り調べで「なぜ労働許可を取らなかったのか」「賃金はどの口座で支払われたのか」と繰り返し追及されたという。

     韓国メディアは、こうした尋問過程で「犯罪歴に等しい記録が残るのではないか」との不安を報じた。

     拘束された人の多くは最終的に自発的帰国という形で解放されたが、取り調べを受けた人は異口同音に「人生の経歴に汚点が残った」と話しているという。 

     帰国後もPTSD(心的外傷後ストレス障害)が心配されている。

    (略)

     事件は韓国の大規模投資発表や米韓首脳会談からわずか2週間後に起きた。外交的配慮を欠いた動きと見られ、「韓国企業へのメッセージではないか」との憶測も飛び交う。

    韓国国内の反発と反米感情

     韓国国内の反応は極めて強い。

     メディアは「同盟国での屈辱」「米国の裏切り」と報道し、市民のコメント欄には「もはや米国は信じられない」「テスラ不買」「米国製品を買うな」といった拒否反応があふれている。

     実際にSNSでは、「テスラの注文をキャンセルした」「コストコ不買」「マクドナルド、スターバックス不買」の認証写真が投稿されている。

    (略)

    終わりなき「裏切り」の記憶

     米国での韓国人技術者大規模拘束は、一過性のハプニングとして片付けられるにはあまりに重い。

     現場で味わった屈辱と恐怖は、個人の心に、そして社会の記憶に「トラウマ」として残った。

     被拘束者たちは帰国後、家族や周囲に「もう二度と米国赴任は嫌だ」と語り、同僚もそれを聞いて恐怖を共有している。

     この事件は、米韓同盟を再定義する象徴となり、企業・政府・市民が「信頼」をどう回復するか問われている。

     同盟国であるはずの米国で「裏切り」や「犯罪者扱い」を体験した記憶は、今後長きにわたり韓国社会を揺さぶり続けるだろう。

    全文はソースで

    アン・ヨンヒ
    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/90597


    【韓国人技術者の手足を鎖でつなぎ屈辱与えた米政権に、激しく憤る韓国民】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/09/16(火) 06:54:10.20 ID:/zTBoRF2
     外交部は、米国当局に拘禁され、先日釈放された316人の韓国人労働者に対する人権侵害が波紋を広げていることについて、追加調査の意向を表明した。

     外交部の当局者は15日、記者団に対し、「領事が面接を行い、国民にどのような不快な出来事があったのか、どのようなことを改善すればよいのか、積極的に聞き取った。体調が悪くて薬をくれという方には薬を差し上げたり、通話を希望する方々には融通してさしあげたり、可視的な措置は取った」として、「その他に人権侵害に関する部分は今も継続して整理中」だと語った。

     米国移民・関税執行局(ICE)によって拘禁され、12日に帰国した韓国人労働者たちは、拘禁施設内での人権侵害を積極的に証言している。
    彼らは「ミランダ警告」などの基本説明もされずに逮捕され、人の視線を避けるもののないトイレで生理現象を解決しなければならないなど、劣悪な環境で過ごしたと証言している。また、東洋人蔑視の意味を持つ目をつり上げる行為を拘禁施設内でされるなど、人権侵害も起きたという。

     外交部は、領事が拘禁者と面接した際にはこのような証言はなかったと述べつつ、当時の交渉は迅速な帰国に焦点が合わされていたと釈明した。そして「韓国側から、不法があったかどうかなど、人権侵害かどうかを長々と判断していたら、早期出国に問題が生じる恐れがあったので、(ひとまず)早期に出国して(人権侵害については)ファクトファインディングにもとづいて、必要な問題提起はその後に
    行うというのが交渉の目的だった」と語った。

     拘禁者に対する人権侵害問題を糾明するために、ひとまず労働者が所属する企業を中心として全数調査が行われる計画だ。政府は、必要なら直に接話を聞くとの立場だ。外交部の当局者は「この問題を災い転じて福となすために、様々な事例を記録しようと考えている」とし、「米国側との協議を機に、この問題(人権侵害)について必ず話し合う」と述べた。

     一方、外交部は、対米投資企業のビザ問題を解決するため、韓米共同のワーキンググループ設置も急ぐ計画だ。外交部の別の当局者は「外交部と米国務省が中心となって、関連省庁がすべて参加するワーキンググループを構想中」だとして、「米国は法の執行機関が多いだけに、韓国は関係省庁がすべて参加するワーキンググループを推進しており、そのような方向で実務協議が進められている」と語った。
    外交部は、帰国した拘禁者が所持する短期商用ビザ(B-1)は今回の拘禁で無効にならないとすることで韓米で合意していると付け加えた。

    ソ・ヨンジ記者 
    登録:2025-09-15 22:43
    https://japan.hani.co.kr/arti/politics/54233.html


    【【アホ】 韓国政府、米国拘禁の労働者の人権侵害、全数調査へ…「米国側に必ず問題提起」】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2025/09/16(火) 08:23:10.50 ID:DbPH0TaF
    【09月16日 KOREA WAVE】米ジョージア州で発生した韓国人労働者の大規模拘束事件を受け、韓国国内で米国製EV(電気自動車)の購入契約を取り消し、現代自動車に乗り換える消費者が相次いでいる。

    自動車オンラインコミュニティ「ボベドリーム」に9月10日、「テスラをキャンセルした」という投稿が掲載された。投稿者は「5月にテスラ『モデルY ロングレンジ』を契約し、納車を心待ちにしていたが、韓国人拘束事件を見て怒りが込み上げ、注文を取り消した」と明かした。その後、現代自動車のGV70を購入する意向を示し、契約書まで公開した。

    翌11日には別の市民も「4年間待っていたテスラ『サイバートラック』の契約をキャンセルし、GV90に決めた」と明かし、2000万ウォンの契約金を払い戻した領収書を公開した。「実車を見た時は感動したが、今回の事件を見て国産EVを選ぶことにした」と述べた。

    今回の発端は、米移民税関捜査局(ICE)が9月4日、ジョージア州で建設中の現代自動車グループとLGエナジーソリューションの合弁バッテリー工場を急襲し、韓国人約300人を含む労働者を拘束したことにある。拘束者の多くは短期商用(B-1)やESTAなどの査証で入国しており、当局は「査証目的に反する就労」と判断した。

    KOREA WAVE/AFPBB News 2025年9月16日 6:00
    https://www.afpbb.com/articles/-/3598344

    【【アホ】テスラ契約やめ、現代車買う…米国での韓国人拘束事件に怒った韓国消費者「注文を取り消し」表明】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/09/16(火) 07:13:12.79 ID:/zTBoRF2
    ー前略ー
    『The Guardian』の報道によれば、「少なくとも一人の韓国人労働者は有効な B-1/B-2ビザ を所持していて、
    そのビザの条件を破っていなかった」としています。
    合衆国当局および政府は「不法労働だから摘発されて当然だ」という態度であり、韓国に皆さんは(論点はおかしいものの)
    怒っているわけです。

    no title

    ↑プラカードには「フリーダム・エッジを止めろ」「米・日・韓の戦争演習反対」「日米韓戦争演習反対」と書かれています。
    横断幕には「新冷戦対立を激化させる日米韓多領域軍事訓練“フリーダム・エッジ”を中止せよ!」と書かれています。
    こんな主張を行う団体の背後にいるのは「誰」でしょうか。

    韓国メディア『文化日報』は「『反米』の声を上げる左派陣営…米韓同盟を揺さぶる」という記事の中で以下のように書いています。

    一方、今回の韓国人拘禁事態を契機に国内の反米デモが再び燃え上がる兆しを見せている。
    『国民主権党』はこの日午後7時からソウル鍾路区在韓米国大使館北側で『自主民主平和統一民族委員会』と共に、
    「不法拘禁・関税脅迫・戦争アメリカ糾弾」
    「日米韓連合訓練中止」
    などを要求するキャンドル集会を開く。
    去る04日の韓国人労働者拘禁事態以降、ソウル一帯で開かれたアメリカ糾弾デモはこの日までで5回に達したと集計された。

    ⇒参照・引用元:『文化日報』「左派陣営が「反米」の声を上げる...米韓同盟を揺るがす」
    https://www.munhwa.com/article/11533156

    『国民主権党』というのは2023年に結成された木っ端政党で、国会議員はいません。
    『自主民主平和統一民族委員会』はもう名前からして「……そうなのね」な組織です。

    ここぞとばかりに(クズ男こと曺国(チョ・グク)がつくった)『祖国革新党』の議員、金峻亨(キム・ジュンヒョン)さんが
    面白いことを言っています。
    no title

    ↑『祖国革新党』の(当時の)重鎮。右が金宣旼キム・ソンミン)元健康保険審査評価院長。中央はクズ男こと曺国(チョ・グク)。
    金峻亨(キム・ジュンヒョン)元国立外交院長。

    『KBS』の報道によると、趙顕(チョ・ヒョン)外交部部長(長官:外相に相当)に対して、韓国人が逮捕されたことに怒り、
    以下のように発言しました。

    「われわれが技術と資金を持ってアメリカに投資してやっているのに、こんな扱いを受けるのか」
    「観光ビザで入国し、英語学校などで働くアメリカ人講師について全数調査を行うことを要求する」
    「簡易調査でも対象者が2,000人を超える見通しだ」

    ⇒参照・引用元:『KBS』「観光ビザで来たアメリカ英語講師がいるんじゃないの?」
    https://news.kbs.co.kr/news/pc/view/view.do?ncd=8352414

    韓国人が不法就労で逮捕・拘束された報復に、英語学校に務める講師2,000人(信憑性の有無は不明)が、不法就労でないか
    全数調査しろ――と言っています。
    合衆国相手にこれが実際にやれるかどうか――面白いので実行してみてはいかがでしょうか。

    ちなみに、傑作なことに金峻亨(キム・ジュンヒョン)議員の
    長女
    次女
    長男
    は、2015年04月に掲載された法務部の国籍離脱公示によれば、全員が合衆国の国籍を保有しています。『ノーカットニュース』の
    報道によると、金峻亨(キム・ジュンヒョン)議員は、
    (前略)
    先立って金候補の長男がアメリカ国籍を選択し、兵役を履行しなかった事実が明るみに出て論議となったことがある。
    ー中略ー
    ⇒参照・引用元:『ノーカットニュース』
    「祖国党」キム・ジュンヒョンの3人の子供はすべて米国国籍者...「違法でもトリッキーでもない」
    https://www.nocutnews.co.kr/news/6122892?utm_source=chatgpt.com
    ――と報じています。
    (吉田ハンチング@dcp)
    全文はソースから
    2025.09.16
    https://money1.jp/archives/155139

    【【バ韓国】「技術と資金を米国に投資してやっているのに、こんな扱いを受けるのか」「アメリカ人の英語教師2千人を全数調査しろ」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/09/15(月) 18:55:00.81 ID:eJlOcJ3n
     腰と手が拘束された状態で水を飲むためには、頭を下げてなめなければならなかった。扉もカーテンもないトイレには、下半身を覆う布が1枚置いてあるだけだった。拳ほどの大きさの隙間からは日差しがほとんど入らず、許されていたのはたった2時間、小さな庭に出ることだけ。8日間にわたって米国の移民当局に拘禁されていた労働者とその家族は2025年に、平凡な韓国人として生きてきた中で想像したこともない人権侵害と不条理を語り、衝撃を訴えた。

     米国ジョージア州の現代自動車とLGエナジーソリューションの合弁によるバッテリー工場で行われた不法移民取り締まりで拘禁された330人の韓国の労働者が12日に帰還したことで、拘禁時にこうむった人権侵害が相次いで語られている。14日の彼らの証言からうかがえる拘禁施設の様子は、衛生、外部との連絡、異議申し立て、状況説明など、国際社会の定める拘禁者の処遇の最低基準(ネルソン・マンデラ・ルールズ)にすべて違反していた。

    (略)

     労働者たちは拘禁の初期、定員72人の大部屋の臨時施設に詰め込まれた。この日、聯合ニュースが報じたある労働者の拘禁日誌によると、2段ベッドが並んでおり、ベッドのマットにはカビが生えていた。ハミガキ、歯ブラシ、毛布などの基本的な差し入れも拘禁翌日になってようやく渡されとみられる。労働者たちは寒さに耐えるためにタオルを巻いて体を温めた。水はにおいがするため唇を湿らせるだけの労働者が多く、拘禁中に提供された食事は缶詰の豆、トースト程度だった。

     拘禁3~4日目、労働者には順次2人部屋が割り当てられた。4.96平米(1.5坪)ほどの広さに2段ベッドと鉄製の机が置かれていたという。最大の問題はトイレだった。他人と共用する空間で便器は下半身を隠す布が1枚置かれているだけで、「オープン」の状態。協力会社の労働者チョ・ヨンヒさん(44)は「生理現象において特に人権保障ができていない状況だった。オープンなトイレでは解決できなかった」と語った。労働者たちにとっては、「ヤード」に出る2時間が日差しを見るその日唯一の時間だった。ヤードはバスケットボールのコートの半分の広さの狭い庭だった。

     Aさんは、家族を通じてハンギョレに拘禁時の心境を語りつつ、理解できない処遇を受けているにもかかわらず抗議すらできず、大きな無力感に襲われたと吐露した。Aさんの家族は「何がこれほどの過ちだったのかも分からない中で反人権的に監禁されているのに誰も謝らないという現実が迫ってきたという」と語った。実際に、大韓民国領事らが拘禁者を訪ねた際にも、「私たちに何の過ちがあるのか、最後まで明らかにすべきではないか」という労働者の訴えが相次いだという。米国の投資要請で工場を建てている現場で直面した予期せぬ状況が、恐怖をいっそう強めたわけだ。

     韓国人権学会のイ・ソンフン副会長(聖公会大学市民平和大学院兼職教授)は、「逮捕の過程、数十人を一部屋に強制収容し、劣悪なトイレや食べ物を提供するなど、現在までの証言によると、拘禁者の処遇の国際基準に合わない部分がいくつもみられる」とし、「米国にはこのような部分をあまり気にしない傾向があるが、韓国の立場からは人権的視点から問題提起しうる」と語った。

     外交部は「政府は事件発生の初期から、米国側に遺憾を表明すると同時に、法の執行過程で韓国国民の権益が不当に侵害されてはならないということを提起し続けた」とし、「外部との通話の制限、拘禁施設に常駐する医療陣による健康チェックなど、韓国側の要請は一部受け入れられて改善されたが、不十分な部分はなかったかなど、韓国国民の人権やその他の権益に対する不当な侵害がなかったかなどについては、当事者企業と共に綿密に把握し、必要な措置を取っていく」と表明している。

    チョ・ヘヨン、チャン・ジョンウ、イ・スンウク、ソ・ヨンジ記者

    https://japan.hani.co.kr/arti/politics/54228.html

    【「トイレには下半身を覆う布切れ1枚…私たちに何の過ちが」拘禁された韓国人労働者の語る人権侵害】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/09/15(月) 10:54:02.34 ID:eJlOcJ3n
    市民団体「ろうそく行動」が13日午後6時、ソウル・光化門駅に近い教保ビル前の道路で、「第157回ろうそく大行進」というデモを実施した。デモ会場は駐韓米国大使館からわずか100 メートルしか離れていない場所だった。

     デモ隊は、米国当局が先日、韓国人労働者を逮捕・拘束した件に言及し、「韓国人を人質にしたのと同じだ」と声を荒らげた。参加者たちは「人質事件を起こした米国を糾弾する」「国際ヤクザのトランプは地球を去れ」などのシュプレヒコールを上げた。ドナルド・トランプ米大統領の顔が描かれた特大の横断幕を破ったり、マネキンをハンマーでたたいたりするパフォーマンスも繰り広げられた。

     ろうそく行動のキム・ジソン共同代表は「(今回の韓国人労働者拘束事件は)事実上、韓国に対する宣戦布告だ。駐韓米国大使を追放しなければならない」と主張した。

     ろうそく行動のデモ隊は同日午後7時30分ごろ、米国大使館に向かって行進した。デモ隊の一部は太鼓やブブゼラ(長いラッパ)を鳴らして行進を続け、同大使館前では「韓米同盟は鉄鎖同盟」「鉄鎖同盟を断ち切ろう」「韓米関係は人質関係」などのシュプレヒコールを上げた。また、「ヤンキー・ゴー・ホーム」「出ていけ」と叫びながら警察と対峙(たいじ)する参加者もいた。

     一方、同日午後3時には全国民主労働組合総連盟(民主労総)がソウル市庁駅近くで決意大会を開いていた。参加者たちは「特殊雇用・プラットフォーム労働基本権を保障せよ」「労働者不法逮捕・経済収奪するトランプを糾弾する」などのプラカードを手にシュプレヒコールを上げた。

     全国民主労働組合総連盟(民主労総)のヤン・ギョンス委員長は「無念にも韓国人労働者たちが拘束された背景には、関税強要や防衛費・国防費引き上げを通じて内政干渉をほしいままにするトランプ政権の暴力がある。自国民を保護できないまま自主権を放り出した韓国政府の態度も批判されるべきだ」と述べた。

     民主労総傘下のサービス連盟や金属労働組合などは、このデモの2時間前の同日午後1時から三角地駅やソウル雇用労働庁前で事前デモを行った後、合流した。

    コ・ユチャン記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/09/15/2025091580046.html

    【「ヤンキー・ゴー・ホーム」 韓国市民団体がソウルの米大使館前でデモ…韓国人労働者300人拘束を糾弾】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/09/14(日) 16:18:02.27 ID:qW5Sbk9S
    洪準杓(ホン・ジュンピョ)前大邱(テグ)市長が、最近の米移民当局による韓国人労働者拘禁問題をめぐり「意図的挑発」として独自核武装の必要性を主張した。

    洪前市長は13日、自身のフェイスブックに「韓米首脳会談直後にジョージア州で問題が起きた。これは意図的挑発だと言わざるをえない。いくら親中親北政権とはいえ、同盟国からこうした扱いを受けるのは侮辱であり恥」と明らかにした。

    彼は「韓国政府が感情的に対応すべきというわけではないが、意地を張らず賢明に対処しなければならない。しかし政権交代後初の韓米首脳会談を『冊封式』のように行うのは理解し難い」と指摘した。

    洪前市長は韓米関係だけでなく対中関係転換の必要性にも言及した。彼は「2000年の従属関係から抜け出し対等な当事国に転換した対中関係のように、いまは米国とも対等な関係を構築しなければならない。あらゆる困難を甘受してでも韓国も北朝鮮のように独自の核武装を考慮する時だと主張するだろう」と強調した。

    北朝鮮の核脅威の高まりや韓米同盟不信の局面ごとに洪前市長は韓国の独自核武装を主張してきた。

    洪前市長は2017年の自由韓国党代表時代に北朝鮮のICBM発射と6度目の核実験直後に「韓国も独自の核武装が必要だ」と強調して戦術核再配備と核共有協定を要求した。

    大邱市長在任中だった昨年6月にも彼は「米国がニューヨークが火の海になるのを覚悟してソウルを守ることができるのか。結局韓国自ら核武装しなければならない」と主張した。同年10月にも「北朝鮮の核の前で韓国は事実上奴隷状態。恐怖の核均衡が必要だ」と声を高めた。

    今年初めにトランプ大統領の再執権が表面化すると彼は再び「核共有や戦術核再配備がないならば独自の核開発を考慮するほかはない」と話した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/cf1a331584b7d39d9f2914347dc11cf096beb7ed

    【【中央日報】洪準杓前大邱市長「ジョージア州の問題、意図的挑発…韓国も核武装考慮する時」】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2025/09/13(土) 08:12:35.17 ID:84VrHaRJ
    米国の移民当局によって拘禁され、韓国人勤労者らと解放された日本人3人が大韓航空のチャーター機でインチョン(仁川)国際空港に到着したことについて、岩屋外相が「韓国の関係者の協力に感謝する」と明らかにした。

    岩屋外相は12日の午後の定例記者会見で「拘禁されていた日本人3人がチャーター機で韓国に到着したと聞いている」と述べた。

    岩屋外相は今回の事件が発生してから「韓国側と緊密に協力しながら対応してきた」と述べ、「昨年は(両国が)第3国での自国民の保護に相互協力する覚書に署名し、これをもとに今後も協力を強化していきたい」と強調した。

    さらに、米国との直接的な対応があったかどうかについては「当然、米国当局と話をしたが、外交上のやり取りなので、具体的な内容についての説明は控える」と述べた。

    続けて「(今後)このような事案が発生しないことを願うが、万一発生した場合は緊密に当局間で協力して対応していく」と述べた。

    さらに岩屋外相は13日、新潟県佐渡市で行われる佐渡金山の追悼式に岡野結城子国際文化交流審議官が日本政府の代表として参加する予定だと説明した。

    岩屋外相は政府側の出席者を生稲政務官から岡野審議官に変更した理由について「総合的に判断した」と答えた。

    また、韓国側が今年の追悼式にも参加しないことに決定したことについては、「できれば韓国側も参加して行われるのが望ましいとの考えで議論してきたが、そのような形にならず残念に思う」と述べて、「引き続き丁寧に意思疎通をしていきたい」と述べた。

    wowkorea. 2025/09/13 07:40
    https://www.wowkorea.jp/news/read/501937.html
    https://www.wowkorea.jp/img/news/100/501937/406080_640W.webp


    【【韓国に怒る案件では?】岩屋外相「日本人3人がチャーター機で韓国に到着、ご協力に謝意」】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/09/13(土) 07:08:25.81 ID:UZ1kvGLc
    韓国国民317人に対する米国移民当局の大規模拘束事態は、6ヵ月前の「敏感国家」指定論議と類似点が多い。

    まず、両事件は同盟国である米国政府から事前通知を受けなかったという共通点がある。今年3月、韓国政府は米エネルギー省(DOE)が4月15日から韓国を「敏感国家」に指定しようとする動向を在米韓国人研究者から知った。
    韓国政府はこの「非公式通報」を米国政府を通じて公式に確認するのに10日間を要した。

    韓国政府が今回の韓国人拘束事態を把握した時点も、国土安全保障省(DHS)、移民・税関捜査局(ICE)など米当局がジョージア州のバッテリー工場建設現場を急襲した直後だった。米移民当局は取り締り結果の発表で、数ヵ月間内偵していたと明らかにした。米国に投資している韓国企業の出張慣行に問題があったなら、同盟チャンネルを通じて円滑に解決できたはずだが、移民当局はヘリコプターと装甲車を動員して「狩り」のように取締りを行った。

    米国のエネルギー省と国土安全保障省が韓米間の意思疎通の死角地帯にあることも一因となった。意思疎通チャンネルが幾重にも構築されているホワイトハウスや国務省などは「敏感国家」指定や韓国人労働者の取締りについて「そんなことがあるとは知らなかった」という反応だったという。ある対米消息筋は「ICEが不法移民の取締り、送還の実績づくりに血眼になっている」とし、「今回の事態が『韓国たたき』のような高度な政務的判断の結果ではない可能性が高い」と述べた。

    にもかかわらず、トランプ政権の「MAGA(米国を再び偉大に)」主義が相次いで韓米関係に悪材料として浮上している点は懸念される。中国牽制や不法移民取締りの強化など韓米間の2国間懸案を超える、現トランプ政権の内外優先政策がいつでも韓米同盟のリスクに飛び火する可能性があることをこれら2つの事例が示しているからだ。

    トランプ大統領は、韓国人拘束事態が物議を醸すと、「外国企業が製造業分野の人材を迅速に米国に連れて来られるよう支援する」と同盟をなだめるようなジェスチャーを見せたが、移民当局は依然として原則論を掲げている。
    反移民政策を総括する「国境ツァー」トム・ホーマン氏は、今後も第2、第3の韓国人拘束事態が続く可能性があると警告した。
    「敏感国家」指定もまた、中国への技術流出に対する米国の懸念が核心的背景だったという。「敏感国家」指定の裏には米中間の技術覇権競争が存在しているのだ。

    韓国人317人が11日に釈放され、比較的早く事態が一段落する雰囲気だが、問題はこれからだ。今回の事態は韓米同盟の核心懸案である韓国企業の対米投資の安定性などと直結している。再燃すればいつでも韓米関係を悪化させる大型の悪材料となり得るため、迅速な後続措置が必要だ。米国の製造業復興の野望と反移民政策が衝突する地点を集中的に攻略し、韓国人に対するビザ制度の改善などを早急に完了すべきだという指摘が出ている理由だ。

    「敏感国家」指定論争が沈静化した後、少なからぬ政府当局者たちは「メディアが危険性を過度に誇張した面が大きい」と口を揃えた。
    しかし「敏感国家」指定解除はいまだに音沙汰がない。韓国人拘束事態は多くの紆余曲折にもかかわらず、韓国人全員の釈放を通じて一つの峠を越えた。今回の韓国人拘束事態に対する後続措置は、「敏感国家」論議の時と同じであってはならない。

    Posted September. 12, 2025 08:49, Updated September. 12, 2025 08:49
    https://www.donga.com/jp/article/all/20250912/5843716/1

    【【東亜日報コラム】 「敏感国家」指定と似ているが結果は異なるべき韓国人拘束】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/09/13(土) 07:29:52.62 ID:UZ1kvGLc
    アメリカ合衆国のアトランタを出発した韓国政府のチャーター機は。2025年09月12日午後3時24分頃、韓国人316人を乗せて仁川空港に
    無事到着しました。
    空港では多くの家族・関係者が、拘束・解放された人を出迎えました。

    no title


    大統領室の姜勲植(カン・フンシク)秘書室長は、空港で記者ブリーフィングを開き、記者からの質問に答えました。
    この中で面白いことを言っています。
    以下に『朝鮮日報』の記事からQ&Aの部分を引きます。ちょっと長いので、面倒くさい方は強調文字の部分だけでもご注目ください。

    ー中略ー
    質問:対米投資企業の反応はどうか?

    回答:
    朴第1次官「対米投資企業20余りと懇談会を持ち、先制的な措置を取って入国した方々が大半だ。
    今すぐ問題となる部分は解決し、以後ビザや両国協議は外交部ワーキンググループで追加的に議論して処理する」

    質問:既存のB1ビザで現地にいる人々は安全なのか?

    回答:
    姜秘書室長「わが国のB1ビザは設備や施設の初期工程の場合、派遣が可能とされており、ESTAビザもこれに準ずるものと解釈する。
    これまでは問題がなかったが、今回米国当局がクレームをつけて問題が発生した。
    根本的な体系改編には時間がかかるので、当面は合衆国の現状に合わせて動く必要がある。
    長期的にはワーキンググループを通じて不信をなくしてこそ、対米企業も安全に投資できると考える」

    朴第1次官「現在作業をしている方々もいるはずだ。確実にするために解釈の問題を米韓双方でよく協議するつもりだ」

    ⇒参照・引用元:『朝鮮日報』
    カン・フンシク秘書室長は「韓国と米国のビザ解釈の違い...問題を解決するためのワーキンググループを立ち上げます。」
    https://www.chosun.com/economy/2025/09/12/LT6OMCGSSRGU3NLNUOVTAPLFYY/

    大統領室の姜勲植(カン・フンシク)秘書室長は、今回の大量逮捕者が出たのは「合衆国がクレームをつけたから」と言っています。
    また、朴潤柱(パク・ユンジュ)外交部1次官は「解釈の問題」と述べました。
    つまり韓国政府は「オレたちは悪くない」という認識なのです。

    これは「クレームをつけた」では済まない問題です。

    「B1ビザ」は「短期商用(Business Visitor)」で、会議出席・契約交渉・展示会参加などが典型的な用途です。
    実際の「労働」や「現場での作業」は原則できません。
    USCIS(合衆国移民局)や国務省のガイドラインも明確で「工場ラインに入って作業する」「機械の運転を行う」といった活動はB1では
    違法に該当しうるのです。
    合衆国が突然「気まぐれでクレームを入れた」のではなく、制度上そもそもB1はグレー(本来は不可)だった。

    トランプ政権下での移民法執行強化・不法就労取り締まり強化の流れの中で、今回の現場が摘発対象になったと見るのが妥当です。
    したがって、「今まで問題なかった ⇒ 今回たまたまクレーム」ではなく、「これまで黙認されていたグレー運用が一気に摘発に転じた」
    と認識すべきです。

    いや、お前らの“自分たちに都合のいい解釈”ではなく、現地の法律を守れよ!――という話ではないのでしょうか。

    (吉田ハンチング@dcp)
    2025.09.13
    https://money1.jp/archives/154996

    【【米国で韓国人316名逮捕問題】 バ韓国「米国のクレームのせいだ」「解釈の違いだ」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/09/12(金) 08:48:13.56 ID:RED7btGI
    「米国はこれまで75年間にわたり3万人の命と引き替えに韓国の自由を守ってきた」
    「ジョージア州での韓国人拘束問題、『外国人採用を容易にしよう』という考えは駄目」

    米ジョージア州にある現代自動車グループ-LGエネルギーソリューションのバッテリー合弁工場建設現場で行われた米移民当局による不法移民取り締まりで、韓国人約300人が拘束されている。こうした中、保守系のニュース専門放送局FOXニュースが、取り締まりに遺憾の意を表明した韓国政府の対応に「移民法違反の事実を反省・謝罪するどころか怒りをあらわにした」「米国は70年以上も韓国の自由を守ってきたのに、全く自制しなかった」と批判した。これは、米国の利益を最優先視するMAGA(米国を再び偉大に)の見解を反映しているものだが、今回の事態を契機にドナルド・トランプ米大統領が出入国・ビザ政策の改善を示唆したことに関して「外国人労働者の採用をより容易にしようという方向に行ってはならない」と主張した。米移民税関捜査局(ICE)元局長代理で現在はホワイトハウスの「国境担当責任者」を務めるトム・ホーマン氏らは、現代自動車-LG合弁工場で今回行われたような「不法移民取り締まり」について「続けられるだろう」と意気込んでいる。

     米FOXニュースでトーク番組を持つ保守系の女性司会者ローラ・イングラハム氏は9日、自身の番組で、ジョージア州での韓国人拘束問題を取り上げ「韓国人約300人のほとんどが適切な就労許可を得ていない状態だった」「しかし、韓国政府は自国の最大手企業のバッテリー製造工場が移民法に違反しているという事実に対して反省・謝罪するどころか怒りを見せた」と語った。また、趙顕(チョ・ヒョン)外交長官の発言を問題視し「法律が何と言おうと関係なく、カネで自国企業に対する米国内の就職の権利を買えると考えているようだ」と言った。今回拘束された韓国人の多くは短期商用ビザ(B-1)や、最長で90日までビザなしで滞在が可能な電子渡航認証システム(ESTA)などを通じて米国に入り、働いていたということだ。

     イングラハム氏はMAGA陣営で影響力のあるジャーナリストの一人で、同氏の番組インタビューにはしばしばトランプ大統領が出演する。この日、番組にパネリストとして出席した保守派解説者でフーバー研究所のビクター・デイビス・ハンソン上級研究員は「韓国政府の反応に少々衝撃を受けた。過去75年間、米国は3万6000人の命と引き換えに韓国の自由をつくりだし、守ってきた。だから、韓国政府は性急に反応せず、ある程度自制するだろうと考えていたが、そうではなかった」と述べた。ハンソン上級研究員は2019年、『米国はなぜアウトサイダー・トランプを選んだのか』=韓国語タイトル。原題は『The Case for Trump』=という本を書き、辺境の人物だったトランプ大統領がどのように共和党を受け入れ、大統領候補指名を受け、大統領にまで上り詰めることができたのかを分析した人物だ。トランプ大統領は同書を公の場で賞賛したこともある。ハンソン上級研究員はトランプ政権最大の国政課題である不法移民追放に関して「国境を破って入ってきた人々を捜し出して処理・追放するのは非常に難しい。人々はこのような法執行を非道徳的と呼ぶ。これこそまさに私たちが経験するジレンマだ」と述べた。

    ハンソン上級研究員はまた、「(不法)移民の身分であることを知りながらも、確認できなかったり、不適合な人を雇用したりした場合、最終責任が雇い主にあることを明確にする制度があったが、オバマ政権・バイデン政権を経て、今は事実上無力化された。トランプ大統領はこの制度を復活させようとしている。雇用主に責任を転嫁するというこの方法は、少なくとも広報の面では最も効果的だ」「法を順守し、労働者の身分を確認しなければならない責任を雇い主に転嫁すれば、彼らはまさに法順守に関して最前線の主体となり、ICEはそれに対応するだけになるだろう。ところが、今はこの全てのメカニズムをICEに責任転嫁しようとする方向で運営しようとしている」と述べた。ハンソン上級研究員のこのような発言に対し、イングラハム氏は「外国企業が滞在許可のない人物たちを大勢連れてきているのに、世間は『専門性を持つ人々』と主張し、この問題を長年無視してきた。ジョージア州で何が起きたのかは(正確には)分からないが、反応が『外国人労働者採用をより容易にしよう』という方向になっては絶対に駄目だ」と言った。

    続きはソースで

    ワシントン=金隠仲(キム・ウンジュン)特派員

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/09/11/2025091180020.html

    【【米韓】「移民法違反の事実を反省・謝罪するどころか怒りをあらわにした」 米FOXニュースが韓国政府の対応を批判】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/09/12(金) 08:23:01.83 ID:RED7btGI
    米国のハワード・ラトニック商務長官は11日(現地時間)、現在膠着(こうちゃく)状態に陥っている韓米関税および通商協定について、米国と大枠で合意したとおりに受け入れるか、それとも関税を払わなければならないと明らかにした。

    ラトニック氏はこの日、米CNBC放送とのインタビューで「韓国は〔李在明(イ・ジェミョン)〕大統領が(ワシントンに)来たときに署名しなかった。彼がホワイトハウスに来て我々が貿易について議論しなかったことを知っているはずだが、それは文書に署名しなかったからだ」と述べた。

    ラトニック氏は「私は彼らが今、日本を見ていると思う。だから柔軟さはない」とし「日本は契約書に署名した」と語った。

    続けて「韓国はその協定を受け入れるか、関税を払わなければならない。はっきりしている。関税を払うか協定を受け入れるかだ」と強調した。

    これは7月30日に大枠で合意したものの、韓国の対米投資基金など細部の部分で意見の相違を見せている韓米貿易合意について、米国の要求どおりに受け入れろという圧力として解釈される。

    また、今回の現代(ヒョンデ)自動車グループ‐LGエナジーソリューション合作バッテリー工場建設現場で韓国人労働者が拘禁・逮捕された事態に関する質問には、明確な回答をしなかった。

    ラトニック氏は代わりに「我々には職業学校、コミュニティカレッジが必要だ。州立大学も(職業)訓練プログラムを始めなければならない」とし「そのためトランプ大統領がハーバード大学と論争中であり、ハーバード大学がトランプと合意するなら、ハーバードに職業学校を建てさせるだろう」と語った。

    ラトニック氏は、今回の韓国人取り締まり事態によって浮き彫りになった外国専門人材のビザ問題について「トランプ大統領が率先して解決するだろう」とし「彼は偉大な工場を建設するには、その工場を実際に建てたことのある人々のリーダーシップが必要だということを知っている」と述べた。

    さらに「彼ら(外国企業)が米国に大規模工場を建てようとする時、その労働者たちが短期就労ビザという適切なビザを受け取れる方法を見つけ、米国人を教育した後に帰国することについて、トランプ大統領は多くの国と協定を結ぶだろう」とし「トランプはAは入国せよ、Bは米国人を訓練せよ、Cは本国に戻れ、というABC原則を提示するだろう」と明らかにした。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/4ccfd52e8284c1117c5fcdbfe4670359c3f78535

    【米商務長官、韓国人労働者を釈放した日に「韓国は関税を払うか、協定に署名せよ」「私は彼らが今、日本を見ていると思う」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/09/11(木) 16:39:15.09 ID:aZYFBqh+
    韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領は11日、米ジョージア州にある韓国の現代自動車の系列工場で米移民税関捜査局(ICE)の強制捜査が実施されたことを受け、韓国企業は今後、アメリカへの投資を「非常にためらう」だろうと述べた。

    4日にあった強制捜査では、韓国人300人以上が拘束された。12日に韓国に帰国の予定。当局は、「アメリカ側の事情で」出発が遅れたとしている。

    李氏は11日、大統領就任100日の記者会見で、「この状況に非常に困惑している」と発言。韓国企業にとっては、外国工場の設立で労働者を派遣するのは一般的だと説明した。

    そのうえで、「それが許されないのであれば、アメリカに製造拠点を設立するのは難しくなるばかりだ。(中略)それをやる価値があるのか、企業は疑問に思うだろう」と述べた。

    李氏はまた、韓国人労働者のビザについて、米政府と交渉中だと説明。「割り当て(の増加)を得るか、新たなビザの種類をつくる」可能性があるとし、「アメリカは現実問題として必要だと判断すれば、これに取り組むだろう」との考えを示した。.

    拘束された労働者らの出発が遅れたことについては、ホワイトハウスの指示が理由だとした。

    韓国外務省の関係者によると、労働者らに今後もアメリカにとどまって働き、アメリカ人を訓練する意思があるか確認するため、ドナルド・トランプ大統領が出発の停止を命じたという。

    BBCはホワイトハウスにコメントを求めている。

    ■米政府は投資抑制の影響を否定

    強制捜査でICEは、475人を拘束(うち300人以上が韓国籍)。ジョージア州内の電気自動車用バッテリー工場で、不法就労していたとした。この工場は、同州最大規模の外資プロジェクトの一つ。

    現代自動車と共に同工場を運営するLGエナジーソリューションによると、拘束された従業員の多くは各種のビザを持っているか、ビザ免除プログラムでアメリカにいたという。

    工場で働く従業員の一人はBBCに、拘束された労働者の大半は、工場の生産ラインの設置に関わっていた機械工で、請負業者に雇われていたと話した。

    韓国は、アジアにおけるアメリカの緊密な同盟国。先には、「トランプ関税」の一部を相殺するため、アメリカに数百億ドル規模の投資を約束した。

    韓国のメディアは、今回の強制捜査を「衝撃」と報じている。東亜日報は「アメリカでの韓国企業の活動に萎縮(いしゅく)効果をもたらす」恐れがあると警鐘を鳴らした。聯合通信は11日、「同盟の亀裂を修復するために協力する」よう両国を促す社説を掲載した。

    韓米両政府が微妙な貿易協議を行っているタイミングでの強制捜査に、韓国では懸念の声が上がっている。

    一方、ホワイトハウスは、強制捜査が外国からの投資の抑制につながるとの懸念を否定している。

    トランプ氏は7日、ソーシャルメディアへの投稿で強制捜査に触れ、アメリカ人を雇うよう、外国企業に要求。アメリカの移民法を尊重するなら、外国企業が「迅速かつ合法的に」労働者を入国させられるようにするとした。

    (英語記事 Firms will hesitate to invest in US after raid - S Korea president)

    (c) BBC News

    https://news.yahoo.co.jp/articles/d3698acb8bc10e23c28a19edd7adfa20fb54e27e

    【【BBC】李大統領、韓国企業は対米投資を「非常にためらう」と発言 強制捜査めぐり】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/09/11(木) 07:11:58.75 ID:pQ2lb/BN
    2025年09月11日(現地時間10日)、急きょ韓国の趙顕(チョ・ヒョン)外相が渡米し、アメリカ合衆国のマルコ・ルビオ国務長官と会談を行いましたが、結論としては――、
    「韓国政府がチャーターした飛行機で、合衆国当局が逮捕拘禁した韓国人300余を、現地時間10日に帰国の途につかせる」
    ――は実現しませんでした。

    またこの会談について、合衆国の国務省は「韓国政府が遺憾の意を表明した“韓国人の拘禁問題”について、まったく言及しないリードアウト」を出しました。

    ・韓国側は「即時釈放」を懇請した!
    この不可思議なリードアウトに対して、韓国外交部は以下のようなプレスリリースを出しました。

    全文和訳します。非常に興味深い内容です。
    no title

    ー中略ー

    ⇒参照・引用元:『韓国 外交部』公式サイト チョ・ヒョン長官と米国国務長官兼国家安全保障補佐官の会談結果(9.10.)
    https://www.mofa.go.kr/www/brd/m_4080/view.do?seq=376397&page=1&pitem=10

    韓国側は、当然ですが「拘禁された韓国人の解放」を懇請したことが、このプレスリリースから分かります。
    国務省が公表した「そんなイシューなどない」といわんばかりのリードアウトとは全く異なっています。
    韓国側は、逮捕拘禁された韓国人が手錠をかけられ鎖で腰をつながれた光景が展開されたことについて、問題視しています。

    ご注目いただきたいのは、
    これに対し、ルビオ長官は、トランプ大統領としても李大統領と導き出した米韓首脳会談の成果を高く評価しており、当該事案に対する韓国民の敏感性を理解し、特に合衆国経済・製造業復興のための韓国の投資と役割について前向きに見ていると述べた。

    これに伴い、トランプ大統領が韓国側が望むとおりに可能な限り実現できるよう、迅速に協議し措置するよう指示したと応じた。
    ――です。韓国メディアでは、

    トランプ大統領が「韓国の望むようにしてやれ」と言った

    ――というふうに報じられていますが、間に「可能な限り」が入っています。
    字義どおり捉えるなら「韓国が望んでも“できないことはしないよ”」という意味でしょう。

    もうひとつ見逃せないのは――、
    両長官は、最近の中国戦勝節を契機とした金正恩委員長の訪中の結果と含意について意見を交換した。
    ――です。

    ここで金ちゃんファミリー三代目・金正恩総書記の名前が出るのは、今回の趙顕(チョ・ヒョン)の外交部長官の訪米の意味「拘禁された即時解放」からすれば、かなり唐突です。

    先にご紹介したとおり、李在明(イ・ジェミョン)さんは米韓首脳会談の真ウラで、韓国序列No.2の禹元植(ウ・ウォンシク)国会議長を中国の軍事パレードに参加させています。
    李在明(イ・ジェミョン)さんによる「台湾にも謝謝、中国にも謝謝」を体現した、実用外交なるものの発露だったのですが、合衆国政府は見逃してなどいないことを意味しています。

    今回の合衆国当局による「韓国人300余の逮捕劇」は、一種の「人質外交」と見ることができます。
    合衆国は「合衆国につくのか。それとも中国につくのか。どっちなんだ」と問うているのです。

    全文はソースから
    (吉田ハンチング@dcp)
    2025.09.11
    https://money1.jp/archives/154869

    ※関連記事
    【速報・第3報】米韓外相が面談。しかし国務省が公開したReadOutには「釈放についての言及など」どこにもない!
    https://money1.jp/archives/154852


    【【速報・第4報】韓国外交部から「米韓外相会談の結果」出る。これは合衆国による「人質外交」ではないのか】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/09/10(水) 16:33:56.35 ID:nptvutqP
    【ソウル聯合ニュース】米南部ジョージア州にある韓国の現代自動車グループなどの工場に対する米移民当局の捜査で拘束された韓国人約300人の帰国が当初の予定より遅れる見通しとなった。

     韓国外交部は10日、「米国側の事情により、現地時間10日の出発が困難になった」と発表した。

     同部は「できるだけ速やかに出発するため米国側との協議を維持している」とし、変更事項があれば知らせると説明した。

     拘束者は自主出国の形で現地時間の10日午後2時半ごろ、アトランタ空港からチャーター機で出発する予定だった。


    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250910003600882?section=politics/index

    【【聯合ニュース】米で拘束の韓国人約300人 米側の事情で10日出発が困難に】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2025/09/10(水) 08:03:57.14 ID:3CUC/r+E
    米国政府が不法移民取り締まりに向けジョージア州の現代自動車グループとLGエナジーソリューションの合弁バッテリー工場建設現場で韓国人300人以上を拘禁した事件に対し、韓国国民の10人に6人が「米国政府に失望した」と答えたという世論調査結果が出た。

    リアルメーターが8日に韓国の満18歳以上の508人を対象に「米国の移民取り締まり関連措置」について聞いた結果、59.2%が「過度な措置で米国政府に失望した」と答えた。

    ただ30.7%は「避けられない措置で米国政府を理解する」と答え、10.2%は「よくわからない」と答えた

    ただ政治性向で分類すると、保守層に限っては米国政府を理解するという立場が過半数を占めた。「失望した」という回答は進歩層で73.7%、中道層で65.4%を記録したが、保守層は53.9%が「理解する」と答えた。

    年齢別では、40代以上は過半数が「失望した」と答え、20~30代は45%前後が「失望した」と答えた。

    米移民・関税執行局(ICE)は4日、「滞在目的に合わない活動をした」という理由でジョージア州にある現代自動車グループとLGエナジーソリューションの合弁バッテリー工場建設現場で韓国人300人以上を逮捕した。

    今回の調査は無線自動回答方式で実施され、信頼水準は95%に標本誤差は±4.3ポイント。

    中央日報日本語版 2025.09.09 16:40
    https://japanese.joins.com/JArticle/338521
    https://japanese.joins.com/upload/images/2025/09/20250909163543-1.jpg

    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1757459037/

    【韓国国民の10人中6人がバッテリー工場拘禁事件で「米国政府に失望」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/09/09(火) 13:30:27.81 ID:AlX/FSQw
    【TV朝鮮】(アンカー)

     米国の移民取り締まり当局がバッテリー工場の韓国企業社員を逮捕して以降、ジョージア州にある韓国系のバッテリー工場3カ所すべてが「シャットダウン」状態にあることが分かりました。逮捕の余波が米国内の他の工場にまで広がることが懸念されていましたが、実際にそうなったのです。就労ビザ問題が解決しなければ、廃業する工場はさらに増えるものと見られます。チャン・ドンウク記者の独自報道です。

     (記者リポート)

     米ジョージア州に韓国企業が建てたバッテリー工場は、4年前に完工したSK系列の工場、来月完工予定の現代-SK系列の合弁工場、そして今回、米移民当局が急襲した現代-LG(現代自動車・LGエネルギーソリューション)合弁工場の合計3カ所です。

     現代-LG工場をはじめ、2週間前に物量問題で稼動を一時中断した状態で今回の事態を迎えたSK、工場稼動を準備中だった現代-SKまで、ジョージア州内の韓国系バッテリー企業3社は現在、全て稼動を停止した「シャットダウン」状態であることが確認されました。

     韓国企業社員が逮捕された直後、正式な就労ビザがない社員たちには「出勤せずに待機しているように」という通知がありました。

     (ジェイソン・チョンさん/元・米ジョージア州バッテリー工場関係者)

    「(逮捕後)『オール・ストップ』になって、今は(正常化が)いつになるか分からない…」

     今回かろうじて逮捕を免れたというある工場関係者は「米当局は不法滞在者ではない韓国人労働者を手当たり次第連行した」と証言しました。

     (現代-LGバッテリー工場関係者)

     「技術移転のために来た人たちなのに(ビザがあるのにもかかわらず)やみくもに全部捕まえていきました。韓国の人たちに不法滞在者は実際はいなかったんですよ」

     現実とはかけ離れた就労ビザ問題を解決できなければ、シャットダウンする工場はさらに増える、とも指摘しました。

     (現代-LGバッテリー工場関係者)

     「今後は実質的・現実的に見て、(今のように働くのは)容易ではなさそうです」

     こうした中、トランプ政権の国境安保総括責任者は大規模な取り締まりを続けることを明らかにしており、韓国企業は一層、委縮せざるを得ないとの懸念が出ています。TV朝鮮、チャン・ドンウクがお伝えしました。

    (2025年9月8日放送 TV朝鮮『ニュース9』より)

    チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版

    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/09/09/2025090980058.html


    【【不法就労】米ジョージア州の韓国系バッテリー工場3カ所全てシャットダウン、さらに増える可能性も】の続きを読む

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