かたすみ速報

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    1: 蚤の市 ★ 2024/09/02(月) 10:53:03.36 ID:lhx9GeCb9
    （ＣＮＮ） ＡＢＣニュースとイプソスが発表した新たな世論調査によると、ハリス副大統領の支持率がトランプ前大統領の支持率をわずかにリードしている。この数字は先月の民主党全国大会前にＡＢＣ、米紙ワシントン・ポスト、イプソスが行った世論調査の結果とほぼ同じだ。

    全体でみると、登録有権者の支持率では、ハリス氏はトランプ氏との２者対決で５０％を獲得し、トランプ氏の４６％を上回っている。８月初旬の調査では４９％対４５％だった。

    投票する可能性の高い有権者の間ではハリス氏がややリードを広げており、支持率はハリス氏５２％、トランプ氏４６％だった。こちらも大会前の結果（ハリス氏５１％、トランプ氏４５％）と同水準だった。

    CNN 2024.09.02 Mon posted at 10:39 JST
    https://www.cnn.co.jp/usa/35223411.html?ref=rss


    【ハリス氏支持率、民主党大会後も大きくは伸びず　米世論調査】の続きを読む
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    1: 【小吉】 (ジパング) [DK] 2024/06/15(土) 20:33:29.97 ID:Wxwp/Oya0● BE:323057825-PLT(13000)

    南シナ海の領有権を巡って中国と対立しているフィリピンで、中国の脅威に対応するために
    「（外交的解決よりも）軍事行動を支持する」という人が増えているという調査結果が明らかになった。

    　民間の世論調査機関、OCTAリサーチが今年3月にフィリピン全土の1200人を対象に調査した結果、
    「軍事行動を通じてフィリピンの領有権を主張することを支持する」と答えた人が73％に上った。

    南シナ海で紛争発生したらどうする？　フィリピン国民73％「中国に対する軍事行動を支持」
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b262e87ec00176e833a55e763e091d9729b25a9b


    【フィリピン国民73%「中国に対する軍事行動を支持する」　世論調査】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/06/13(木) 17:23:36.72 ID:hgN5Jrlb
    韓国人が最も尊敬する歴史人物は李舜臣（イ・スンシン）将軍、最も好きな歴代大統領は盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領だという世論調査の結果が１２日、出た。

    世論調査専門機関の韓国ギャラップが３月２２日から４月５日まで、全国〔済州（チェジュ）を除く〕の満１３歳以上１７７７人を対象に「韓国人が尊敬する人物」と「最も好きな歴代大統領」というテーマで調査を行った。

    まず「韓国人が尊敬する人物」という主題の調査結果では「李舜臣将軍」が１４％で１位を占めた。李舜臣将軍は２０１４年、２０１９年のギャラップ調査に続き２０２４年にも１位を占めた。

    ２位は朝鮮王朝４代目の王「世宗（セジョン）大王」（１０％）、その後「朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領」（７％）、「盧武鉉元大統領」（４．５％）、「金大中（キム・デジュン）元大統領」（４．４％）の順だった。

    １０位圏内の企業家は１人〔鄭周永（チョン・ジュヨン）現代（ヒョンデ）グループ設立者）〕、独立運動家が３人〔金九（キム・グ）、安重根（アン・ジュングン）、柳寛順（ユ・グァンスン）〕となった。

    特に、今回の調査結果で「両親」（４．３％）という回答が初めて７位に上がった点が目を引く。

    この他に１％以上回答した尊敬する人物は元サムスン電子会長「李健熙（イ・ゴンヒ）」（２．９％）、「申師任堂（シン・サイムダン）」（２．１％）、元国連事務総長「潘基文（パン・ギムン）」（１．６％）、第１９代大統領「文在寅（ムン・ジェイン）」、柳韓（ユーハン）キンバリーの設立者「柳一韓（ユ・イルハン）」（以上１．１％）、サムスン電子会長「李在鎔（イ・ジェヨン）」（１．０％）などだ。

    「一番好きな歴代大統領」というテーマで行った世論調査の結果では、盧元大統領（３１％）が最も多かった。その後、朴正熙元大統領（２４％）、金大中元大統領（１５％）の順だった。

    文在寅前大統領は９％、尹錫悦大統領は２．９％、李承晩（イ・スンマン）元大統領は２．７％、朴槿恵（パク・クネ）元大統領は２．４％、李明博（イ・ミョンバク）元大統領は１．６％、金泳三（キム・ヨンサム）元大統領は１．２％、盧泰愚（ノ・テウ）元大統領は０．４％だった。回答者のうち９．８％は、「特に好きな大統領はいない」と答えた。

    年齢別には、２０～５０代の４０％前後が盧元大統領を最も好きな歴代大統領に選んだが、６０代以上では４９％が朴正熙元大統領を最も好きだと答えた。

    今回の調査は、層化集落確率比例標本抽出方式を使用し、面接調査員によるインタビュー方式（ＣＡＰＩ）で実施した。標本誤差は９５％信頼水準に±２．３％ポイント、回答率は２７．７％だ。詳しい内容は韓国ギャラップのホームページで確認することができる。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/18689adf96bf28324de55812a9fcb664bf05f099


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/05/10(金) 08:21:08.11 ID:NwzhSb3r
    「韓国民の3人に1人は、次期大統領に最大野党“共に民主党”のイ・ジェミョン（李在明）代表がふさわしいと考えている」という調査結果が伝えられた。

    韓国の世論調査機関“世論調査公正”が有権者1003人を対象に今月6～7日、“保守・革新陣営のうち、次期大統領候補として最も好感の持てる人物は誰か”という調査を実施した結果、最も多かった回答は37.3％の「イ代表」であった。

    つづいて、与党“国民の力”のハン・ドンフン（韓東勲）前非常対策委員長（7.7％）、オ・セフン（呉世勲）ソウル市長（5.3％）、ホン・ジュンピョ（洪準杓）テグ（大邱）市長（4.7％）、イ・ジュンソク（李俊錫）“改革新党”代表（4.2％）などの順であった。

    Copyrights(C) Herald wowkorea.jp　96

    https://www.wowkorea.jp/news/read/432869.html


    【【断トツ1位】国民の3人に1人「次期大統領は李在明」＝韓国】の続きを読む
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    1: 蚤の市 ★ 2023/12/18(月) 16:41:07.01 ID:7N1EDbTf9
    　朝日新聞社が12月16～17日に実施した全国世論調査（電話）によると、岸田首相に首相を「続けてほしい」と答えた人は28%で、「早く辞めてほしい」という人が58%を占めた。

    　岸田内閣の支持率は今回23%で、不支持率は66%と、2012年12月に自民党が政権に復帰して以降、支持率は最低、不支持率は最高を更新した。内閣支持層で「辞めてほしい」という人は13%いたが、不支持層で「続けてほしい」という人も11%いた。自民支持層で「続けてほしい」は66%、無党派層で「辞めてほしい」は65%を占めた。

    　首相の続投の可否を問う質問…(以下有料版で、残り736文字)

    朝日新聞　2023/12/18 5:00
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASRDK7QC6RDGUZPS00B.html?iref=sptop_7_02

    引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1702885267/

    【【朝日新聞世論調査】「首相早く辞めて」58%　「野党期待できぬ」78%】の続きを読む
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    1: ニョキニョキ ★ 2023/11/19(日) 20:28:06.99 ID:MRMY/gSS9
    　毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施し、岸田文雄首相にいつまで首相を続けてほしいか尋ねたところ、「早く辞めてほしい」が55％で最も多かった。「来年9月の自民党総裁任期まで」は28％、「できるだけ長く続けてほしい」は8％だった。「わからない」も9％あった。

    【内閣支持率】この2年でどう変わった？

    　同じ質問をした9月調査でも「早く辞めてほしい」が51％で最も多く、今回調査では、さらに4ポイント上昇する結果となった。

    　内閣支持率は、7～11月の5カ月連続で30％を切るなど厳しい状況が続いている。岸田首相は9月に内閣改造を実施し、今月2日に減税や低所得世帯への給付などを盛り込んだ総合経済対策を閣議決定したが、政権浮揚にはつながっていない。

    　調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯471件、固定561件の有効回答を得た。【野原大輔】

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/28b3c3e7dac4cc41b5e3043f55ba9ff913499c2a


    【【世論調査】岸田首相「早く辞めて」55％】の続きを読む
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    1: 名無しさん＠涙目です。(東京都) [ﾇｺ] 2023/10/11(水) 09:45:18.98 ID:soSAqpyU0● BE:837857943-PLT(17930)

    日本と中国が共同で行った世論調査で、中国に対して「良くない」印象を持っている日本人が9割を超えました。
    調査開始以来、2番目に悪い結果となりました。

    日本の「言論NPO」と「中国国際出版集団」が8～9月にかけ実施した共同世論調査によりますと、中国の印象を「良くない」
    「どちらかといえば良くない」と答えた日本人は合わせて92.2％に上りました。去年よりも4.9ポイント悪化しています。

    一方、中国人も62.9％が日本に「良くない」印象を持っているとの結果がでました。中国人の約半数が尖閣問題を理由に挙げています。
    また、「処理水放出」について日本人の36.7％が日中関係の障害になると回答しましたが、中国人は5.8％にとどまりました。
    処理水をめぐる中国人の反発が落ち着きをみせる一方、日本人の反中感情は悪化した形です。

    今回の調査結果について「言論NPO」は、政府間の対立やメディアの報道が両国民の意識に影響を与えたのではないかと分析しています。
    （ANNニュース）

    https://news.livedoor.com/article/detail/25144899/


    【中国に良くない印象を持っている日本人が9割超える　処理水問題が影響か】の続きを読む
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    1: aka ★ 2023/10/09(月) 21:34:16.16 ID:??? TID:SnowPig
    　「びっくりしたね。こんなに人気がないとは……」と話すのは、自民党の閣僚経験者のひとりだ。この人物が手にしていたのは、岸田文雄首相が解散総選挙のタイミングを計るため、自民党が複数のリサーチ会社に依頼していた世論調査の結果だ。

    　その数字は以下だ。

    　現有議席→選挙後議席
    自民 261→220(41議席減)
    公明 32→22(10議席減)
    立民 96→108(12議席増)
    維新 41→69(28議席増)
    国民 10→16(6議席増)
    共産 10→14(4議席増)


    　2021年10月に投開票された前回の衆議院選挙は、岸田首相の就任間もなく実施され、当初「大幅減」とされた予想を覆して、自民党は単独過半数を得た。連立を組む公明党も3議席を伸ばして、与党圧勝に終わった。


    　だが今回、自民党の世論調査によれば、現在から40議席以上を失う驚きの結果だ。公明党は10議席減と、自民党以上の「惨敗」というのだ。


    　かたや野党に目を向けると、立憲民主党は12議席を上積みし、100の大台を超える。今年春の統一地方選でも躍進した維新は、30議席近くアップする予想だ。自公の連立入りも囁かれる国民民主党は6議席を増やし、共産党も4議席増える調査結果だ。


    　前出の閣僚経験者が打ち明ける。


    　「いま出回っているこの世論調査の数字は、いくつかあるリサーチ会社のうちの1つのもの。数字を見た岸田首相は何度も数字を確認したといい、『うーん』とうなったままだったそうだ。


    　岸田首相が総裁選まで1年を切る中で、追い込まれた形での解散総選挙は避けたい。衆議院選挙に勝って国民の信任を得たうえ、総裁選では無投票再選を果たすのがベストシナリオだ。来年春をすぎれば、追い込まれた印象を受け、総裁選にはマイナスになる。あと半年ほどで解散総選挙を打たないと、首相の座が危ういことになります」

    　秋の臨時国会の会期は明確になっていないが、10月20日頃召集の方針だ。ここでの「冒頭解散」だけでなく、臨時国会で経済対策と補正予算案を審議してから11月に解散して12月に投開票するという「想定日程」も出回っている。


    　《11月の第3週、20日ころに解散して、12月5日公示、17日投票》《11月24日に補正予算案を採決、本会議で解散》


    　という「総務省案」が、繰り返し何度もバージョンアップされて出回っている。


    　自民党の代議士からは、もはや選挙モードだという声も挙がる。


    　「いつ解散があってもおかしくない。夜も誰かと一杯飲んで、情報収集をしないと、落ち着かない」


    　「解散総選挙がいつあってもいいように、ポスター用の撮影をやったばかりです。5月ごろにも撮ったから2度目になります。仕方ないですが……」


    　10月22日は、参院徳島・高知と衆院長崎4区の補選の投開票日となっている。2つの選挙区とも自民党VS野党候補の激突だ。


    　10月5日に告示された参院徳島・高知選挙区は、与党が西内健氏(前高知県議)、野党は広田一氏(元衆議院議員)の戦い。9月末実施の世論調査では西内氏が30・6％で、野党・広田氏の38・4％に差を付けられている。

    　10月14日には岸田首相自ら徳島入りする予定だが「逆転は厳しい」(自民党の徳島県議)との声しきりだ。(抜粋)

    日刊ゲンダイ
    https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/f769889954dfd429efa88360bf63fe9c54f83790&preview=auto

    引用元：https://talk.jp/boards/newsplus/1696854856

    【【パヨク予想】自民党41議席減、立民12議席増、維新28議席増の解散後予測…｢岸田首相がこんなに不人気とは｣】の続きを読む
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    1: クロ ★ 2023/09/17(日) 15:39:43.79 ID:ZN13iTkY9
    　毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施し、岸田文雄首相にいつまで首相を続けてほしいか尋ねたところ、「早く辞めてほしい」が51％で最も多かった。「できるだけ長く続けてほしい」は12％、「来年9月の自民党総裁選任期まで」は25％だった。「わからない」も12％あった。

    　岸田内閣の支持率は、マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いだことなどが影響し、6月以降、下落に転じた。8月から横ばいとなっているが、7～9月の3カ月連続で30％を切るなど厳しい状況が続いている。

    　調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯449件、固定581件の有効回答を得た。【野原大輔】

    毎日新聞
    2023/9/17 15:23
    https://mainichi.jp/articles/20230917/k00/00m/010/087000c


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/08/29(火) 08:36:33.91 ID:AV09+BNv
    　フィリピンの政治コンサルタント会社パブリカス・アジアは、フィリピン人の外国や地域連合に対する信頼度を調べた世論調査の結果を発表した。日本を「信頼する」と答えた人は92%でトップだった。一方、79%が中国を「最大の脅威」に挙げた。南シナ海で海洋進出を強める中国への不信感が浮き彫りとなった。

    調査結果によると、日本を「とても信頼する」と答えた割合は55%で、設問で挙げられた計12の国・地域連合の中で単独トップ。「かなり信頼する」の割合を合わせた信頼度は92%に上り、フィリピンが加盟する東南アジア諸国連合（ASEAN）と並んで最も高かった。日本を「あまり信頼しない」は8%、「全く信頼しない」は1%にとどまり、フィリピン人の親日ぶりが表れている。

    　「とても信頼する」の割合ではASEANが45%、カナダが44%と続いた。歴史的に関係が深く、安全保障面でつながりを強める米国は39%と、韓国やオーストラリアと同等の高さだった。対照的に、中国は9%、ロシアが14%だった。

    　一方、「フィリピンにとって最大の脅威は」との問いには、79%が中国と答え、米国が9%、ロシアが6%と続いた。中国への警戒感は群を抜いており、南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島）周辺での緊張の高まりが背景にあるとみられる。

    　外交政策についての質問では、南シナ海問題に対するマルコス政権の姿勢に6割以上が賛成を示した。マルコス政権は中国との経済関係は重視しつつ、南シナ海問題では中国への強硬な姿勢を貫き、米国との安全保障協力を強めている。

    　パブリカス・アジアは「中国に屈しないこと、領土問題の外交的解決を模索していることなどが支持されている」と説明した。

    　調査は米国の市場調査会社の協力を得て、フィリピン全国から無作為に抽出した1500人を対象に、3月2～6日に実施した。結果は今月17日に公表した。（バンコク=大部俊哉）

    朝日新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b994402631e42d7d2ac2a638be5827ba2c42bb31


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    1: おっさん友の会 ★ 2023/07/23(日) 18:55:29.75 ID:UFSkSYPu9
    毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は6月17、18日実施の前回調査（33％）から5ポイント下落し、28％だった。支持率が30％を下回るのは、2月調査（26％）以来5カ月ぶり。不支持率は前回調査（58％）から7ポイント増の65％だった。

    （略）

    毎日新聞 7/23 14:35
    https://mainichi.jp/articles/20230723/k00/00m/010/110000c


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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/05/23(火) 09:49:26.26 ID:JQvWP9bn
    　【香港＝吉岡みゆき】香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは２２日、
    シンガポール国立大学などが中国本土で実施した世論調査で、
    過半数が中台統一のための全面戦争を支持すると答えたと報じた。

    　調査は２０２０年末から２１年初めにかけて実施され、１８２４人が対象。統一のための戦争を５５％が支持し、反対は約３割にとどまった。
    台湾に統一を同意させるための戦争以外の方法としては、５７％が「経済制裁」だとした。
    ２２％は「台湾が別の政治制度を維持していても構わない」と回答した。

    2023/05/23 07:00　読売新聞
    https://www.yomiuri.co.jp/world/20230523-OYT1T50105/


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    1: すりみ ★ 2023/04/23(日) 21:06:11.36 ID:kFCLzSqT
    【ソウル聯合ニュース】韓国市民団体「正しい言論市民行動」が２３日発表した２０～３０代を対象にした調査の結果によると、北朝鮮との統一について「必ず必要というわけではない」と回答した人が６１％に上った。
    「必ず必要」は２４％、「分からない」は１４％だった。

    朝鮮半島情勢に影響を与える主要国に対する好感度では、中国に対する好感度が最も低く、北朝鮮も下回った。
    中国に対し９１％が「好感を持っていない」と回答。
    北朝鮮に対しては８８％、米国には３３％。日本には６３％が「好感を持っていない」と答えた。

    北朝鮮について「脅威だ」と答えたのは８３％、中国が脅威だとの回答は７７％に上った。
    米国が「安全保障で助けになる」との回答は７４％だった。日本の場合は「脅威だ」との回答が５３％で、「安全保障で助けになる」は３７％だった。

    《中略》

    調査は韓国世論評判研究所が１３～１８日に２０～３９歳の男女１００１人を対象に実施した。


    聯合ニュース　
    2023.04.23 15:54
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20230423000900882?section=news


    【【韓国】２０～３０代６割「南北統一必要でない」　北より中国の好感度低く】の続きを読む
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    1: 首都圏の虎 ★ 2023/03/22(水) 15:24:45.19 ID:zA1A8ufH
    米国人はカナダや英国など同盟に対して高い好感度を持つ反面、北朝鮮とロシアに対しては友好的でないという世論調査結果が出た。

    ２１日（現地時間）、米国世論調査機関ギャラップによると、先月１～２３日、米国の成人１００８人を対象に全世界２１カ国に対する米国人の国別好感度を調査した結果（誤差範囲±４％）、カナダが８８％で最も高かった。

    続いて英国（８６％）、フランス（８３％）、日本（８１％）、ドイツ（８０％）、台湾（７７％）、インド（７０％）、イスラエル（６８％）、ウクライナ（６８％）、エジプト（６８％）、ブラジル（６４％）、メキシコ（５９％）の順だった。

    ギャラップは２３年間このような調査を実施しているが、韓国は今回の調査に含まれていない。

    ギャラップは「米国人は一般的に米国と肯定的な関係を結んだ国を好意的に評価した」とし「カナダと英国は上位にランクインし、日本とドイツも毎年高い好感度の評価を得ている」と明らかにした。

    北朝鮮とロシアの場合、２１カ国のうち好感度がそれぞれ最も低い９％となった。

    ギャラップは「米国および国際社会と持続的に緊張を維持している国家の場合、低い好感度を示した」とし「北朝鮮は好感度が３１％を超えたことがなく、過去２０年間には１５％を下回った」と説明した。

    米政府が最大の脅威として名指した中国に対して好感を持っていると答えた米国人は１５％で、北朝鮮とロシアの次に好感度が低い国だった。

    ギャラップは「中国とロシアに対する米国人の好感度は一時過半数だったが、今回の調査では昨年よりそれぞれ５％ポイント、６％ポイント下落し、いずれも過去最低となった」とし「両国は米国の最大敵と見なされ、特に中国の軍事力と経済力が米国にとって重大な脅威だと米国人は考えている」と述べた。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/df182d36609720f29864cdc9707a97c5f584416c


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    1: 尺アジ ★ 2022/12/31(土) 10:14:15.47 ID:uX9fr/gt9
    【台北共同】台湾民主基金会は30日、台湾住民を対象とした世論調査の結果を発表し、中国が台湾統一のために武力侵攻した場合の対応として、71.9％が「台湾を守るために戦う」と回答した。台湾が独立宣言したことを理由に中国が武力侵攻した場合も63.8％が「戦う」と答えた。

    　調査時期は5月。ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、台湾人の高い防衛意識が反映された形だ。

    　台湾の民主主義の発展に関する問いには53.6％が「楽観的」とした。また、偽ニュースの拡散が台湾の民主主義に及ぼす影響については、90.5％が「害となる」と答え、中国による世論分断への警戒感の高さを示した。

    12/30(金) 19:15
    共同通信
    https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/c50e220aaa20a9904c83ac42e531b5fefaa1588a&preview=auto


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    1: 尺アジ ★ 2022/12/19(月) 22:56:59.85 ID:e1lTkpkk9
    9FC0A37E-0CE3-465C-A9F1-88095513334D
    17、18日に実施した朝日新聞の全国世論調査では、相手の領域内を直接攻撃する敵基地攻撃能力（反撃能力）保有の賛否について聞いた。防衛費の増額では賛否が割れる一方で、敵基地攻撃能力の保有は「賛成」56%で、「反対」38%より多かった。

    　男女別で見ると、敵基地攻撃能力の保有に、男性は「賛成」が66%で、「反対」29%を大幅に上回った。女性は「賛成」47%で、「反対」47%と拮抗（きっこう）した。年代別に見ると、「賛成」は18～29歳の65%が最も高く、70歳以上の51%が最低となった。「反対」は、70歳以上の41%が最も高く、18～29歳の32%が最低だった。

    　内閣支持層では、保有に「賛成」67%、「反対」29%だったが、内閣不支持層（57%）でも「賛成」52%、「反対」44%と、賛成の方が多かった。支持政党別に見ると、自民支持層では「賛成」66%、「反対」30%。立憲支持層では「賛成」47%で、「反対」46%とほぼ並んだ。無党派層では「賛成」53%、「反対」39%だった。

    今回の調査では、2023年…(以下有料版で、残り266文字)

    2022/12/19 19:15
    朝日新聞
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASQDM552TQDLUZPS006.html?iref=sptop_Topnews2_04


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    1: 新種のホケモン ★ 2022/09/30(金) 16:29:24.44 ID:CAP_USER
    　【ソウル時事】韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」は30日、日韓関係に関する調査結果を発表し、「一部譲歩してでもできるだけ早く改善すべきだ」が26％にとどまる一方、「日本の態度変化がなければ急いで改善する必要はない」が64％に上った。
    　
    　日本側は懸案の元徴用工問題で韓国側が解決策を示すまでは正式な首脳会談に応じない姿勢。一方、韓国側は元徴用工問題の解決を急ぎつつ、日本側にも被告企業の補償参加や謝罪表明など前向きな対応を求めている。日本の態度変化がなければ世論の支持を得られないという判断があり、今回、こうした世論の動向が裏付けられた形だ。　

    9/30(金) 15:49配信
    時事通信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b686af23367dbe760836393edd6e0d9fcb5c4a8a


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/09/12(月) 16:08:16.80 ID:CAP_USER
    　韓国の民間シンクタンク「東アジア研究院」と日本の非営利シンクタンク「言論NPO」は今月1日、両国で実施した世論調査の結果を発表した。それによると、日本人が韓国に良い印象を持つ割合は前年比5ポイント増の30.4%で、韓国人が日本に良い印象を持つ割合は前年比10.1ポイント増の30.6%だった。2013年から行われているこの調査で、日韓共に相手国への好感度が上がったのは2016年以来。調査では、米中対立など、国際情勢の変化で日韓関係が重要だと考える人が増えているなどと分析している。今回の調査は日本人1000人、韓国人1028人の計2028人を対象に7月から先月にかけて実施した。

    　両国間の好感度は年齢層が低いほど高かった。10代では、相手国に対して良い印象を持つ人は日本で52.2%、韓国で53.5%に上り、全年齢層の中で唯一、過半数を超えた。一方、全年齢層の中で最も低かったのは60代以上で、日本は25.4%、韓国は22.9%にとどまった。シンクタンクはこの結果に、若い世代は渡航やSNSなど直接的な経験を通して判断する一方、年齢が高いほど固定観念が強いと指摘した。

    　また、現在の日韓関係について「非常に悪い」、または「どちらかといえば悪い」と回答した人は日本人で昨年比12.9ポイント下がって39.8%、韓国人で昨年比16.4ポイント下がって64.6%だった。

    　また、両国の関係改善を「支持する」と答えた日本人は53.4%、韓国人は81%で、「戦後最悪」とも言われるまで悪化した現在の状況を打開すべきとの認識が高まりつつあるといえる。

    　様々な観点から質問した今回の調査のうち、韓国メディアのノーカットニュースは、日本人のユン・ソギョル（尹錫悦）大統領に対する好感度が、ムン・ジェイン（文在寅）前大統領に対する好感度よりも約10倍高かったことに着目した。今回の調査では日本人の尹氏に対する好感度は20.1%だった。悪い印象を抱いている人の割合は4.6%にとどまった。一方、昨年の調査で当時大統領だった文氏への好感度はわずか2%だった。

    　このような結果が出た要因について、ノーカットニュースは、尹氏が日韓関係の改善に意欲を見せ、積極的に行動に乗り出している点を挙げている。先月15日の光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）の演説で尹氏は、日本について「かつて我々の自由を取り戻すため、政治的な支配から抜け出す対象だった日本は、今や世界市民の自由を脅かす挑戦に立ち向かい、共に力を合わせていかなければならない隣国だ」と指摘。その上で「韓日関係が普遍的な価値を基盤に、両国の未来と時代的な使命に向かって進むなら、歴史的問題もきちんと解決できる」と強調した。

    　また、1998年に発表された日韓共同宣言に言及。「両国の政府や国民が互いに尊重し、経済や安全保障、社会、文化にわたる幅広い協力を通じて、国際社会の平和と繁栄に共に寄与しなければならない」と述べた。尹氏は大統領選候補者の時から同宣言を取り上げ、「共同宣言には韓日関係を発展的な方向に導けるほぼすべての原則が盛り込まれている。この精神と趣旨を継承し、韓日関係を発展させれば、両国の未来は明るいはずだ」との考えを示している。

    　日韓最大の懸案である元徴用工問題に関して尹氏は、大統領就任100日目に合わせて先月開かれた記者会見で「日本が憂慮している主権問題と衝突せずに原告が保障を受けられる方法を考えている、私は肯定的に見ている」と述べた。

    　調査を実施した東アジア研究院と言論NPOは結果を分析。東アジア研究院は「相手国への好感度、関係改善への支持、未来への展望などがこの10年間で最も高くなっている」と説明。また、「関係改善の最も大きな足かせとなっている徴用工、慰安婦など歴史問題については、韓国は歴史問題として捉えているのに対して、日本は『政府間の合意の順守』という国同士の信頼の問題として捉えていることに認識の違いがみられた」と分析した。一方、言論NPOは「国民感情は変わり始めているが、政府間の関係は動いていないことを調査は示している。日韓両政府が動くべきだと民意が示している」と指摘した。

    WOW!Korea
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0912/10363371.html

    引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1662966496/

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/09/01(木) 16:53:22.48 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の相互好感度が、２０１９年の日本製品不買運動以前に匹敵する水準まで回復したことが分かった。韓国民間シンクタンクの東アジア研究院と日本の非営利シンクタンク「言論ＮＰＯ」は１日、両国での世論調査結果を発表した。

    　調査は韓国人１０２８人、日本人１０００人の計２０２８人を対象に今夏実施。調査の結果、日本に対して良い印象を持つ韓国人は昨年の２０．５％から今年は３０．６％に増加した。２０１３年に調査を開始して以降、過去最高だった１９年（３１．７％）に次ぐ高水準となった。

    　日本政府による対韓輸出規制強化を受け韓国で日本製品の不買運動が本格化した後に集計された２０年の調査では１２．３％と過去最低を記録したが、今年はほぼ不買運動以前の水準まで回復した。

    　一方、日本に対して良くない印象を持つ韓国人は昨年の６３．２％から今年は５２．８％に減少した。
    　このような認識の変化を反映してか、日本のアサヒビールはこのほど韓国のＳＮＳ（交流サイト）や動画投稿サイト「ユーチューブ」で広告を再開した。不買運動が始まってから韓国で苦戦していたカジュアル衣料品ブランドのユニクロも韓国での営業利益が黒字転換した。

    　韓国に対して良い印象を持つ日本人も２５．４％から３０．４％に増加し、調査初年度の１３年（３１．１％）以来の高水準となった。

    　一方、韓国に対して良くない印象を持つ日本人は昨年の４８．８％から今年は４０．３％に減少した。これも１３年（３７．３％）以来の低水準だ。

    　両国間の好感度は年齢層が低いほど高かった。１０代では相手国に対して良い印象を持つ人は韓国で５３．５％、日本は５２．２％に上り、全年齢層の中で唯一過半数となった。一方、６０代以上では韓国で２２．９％、日本は２５．４％にとどまり、全年齢層の中で最も低かった。

    　韓日関係の未来に対する楽観的な見通しも広がった。両国関係について前向きな見通しを示した韓国人は昨年の１８．４％から今年は３０．０％に増加した。日本人も１７．２％から２９．９％に増えた。

    　韓日関係の改善を求める声も高まっている。「両国関係を改善するために努力する必要がある」と答えた韓国人は２０年の６１．２%から２１年に７１．１%、今年は８１．１%と年々増加している。

    　同じ質問に対し、日本人も２０年は３８．８%、２１年は４６．７%、今年は５３．４%が肯定的な見方を示した。

    　両国の国民は、いずれも相手国の大衆文化に多く触れるほど好感度が上昇した。「相手国の大衆文化を楽しめば良い印象を感じるようになる」と答えた韓国人は昨年の６７．０％から今年は８１．３％に増えた。同じ質問に対する日本人の回答も同期間に８１．２％から８６．２％に増加した。

    　このほか、「相手国を訪問した後に良い印象を持つようになった」と答えた人の割合は、両国とも８０％に上った。

    　韓日首脳会談で議論されることを望む議題としては、両国民ともに「両国関係改善のための幅広く包括的な対話」を挙げた。　

    　研究者らは「１２年の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）締結を巡る議論をはじめ、李明博（イ・ミョンバク）元大統領の独島訪問、韓日通貨交換（スワップ）の終了、旧日本軍の慰安婦問題の協議中断など、さまざまな分野で浮き彫りになった両国間の対立は１０年間続いている」とした上で、「しかし、今年の両国の世論は明確に肯定的な様相を呈した」と説明した。

    　また、国民の相互認識の改善や両国の指導者交代など、変化の機会を捉えて韓日関係が発展的な方向に改善する政策が開発・実現されることに期待を示した。

    朝鮮日報
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/09/01/2022090180429.html


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    1: 夜のけいちゃん ★ 2022/07/22(金) 18:08:08.86 ID:dRDCDeP69
    7/22(金) 7:03
    配信

    世論調査で出た衝撃の結果

    朝日新聞の世論調査で、驚きの結果が出た。「憲法9条を改正し、自衛隊を明記する」案に対して、賛成が反対を上回ったのだ。岸田文雄政権は改憲の具体案を詰める方針だが、9条改正を避けてはならない。「朝日の民意」を、しっかり受け止めるべきだ。

    　朝日は参院選後の7月16、17日に電話による全国世論調査を実施した。それによると、岸田政権の下で9条を改正し、自衛隊を明記する案に賛成が51％、反対が33％だった。男性では賛成59％と反対30％を大きく上回り、女性も賛成44％、反対は37％にとどまった。

    　朝日によれば、直近の2018年3月調査では、自衛隊の存在明記に賛成が33％、反対が51％だったので、賛否が完全に逆転した形である。すべてを確認したわけではないが、朝日の調査で賛成が反対を上回ったのは、今回が初めてではないか。

    　私は、たまたま「朝日川柳」がネットで大炎上しているのを知って検索し、偶然、この調査結果を目にした。もしも、炎上事件が起きていなかったら、こんな意外な記事を書くこともなかっただろう。炎上のおかげである。

    　脱線するが、朝日川柳の炎上事件はひどかった。問題の川柳(複数)は、安倍晋三元首相の銃撃殺害事件や国葬決定を、あざ笑うような内容の作品ばかりで、ここで中身を紹介するのも、はばかられるほどだ。

    　作者たちはともかく、そんな川柳を堂々と紙面に掲載した朝日はいったい、元首相の死をどう受け止めているのか。常識を疑う。夕刊フジによれば、朝日の広報部は「ご批判は重く、真摯に受け止めています」と答えているが、呆れるしかない。

    　経営難の朝日はこのところ、昨年に続いて記者の大リストラが話題になっていた。これで部数の凋落に一層、拍車がかかるのではないか。まさに「貧すれば鈍する」である。
    世論の大勢は「改憲賛成」

    　さて、世論調査に戻る。

    　年代別に見ると、18～29歳では賛成57％、反対33％、70歳以上では賛成50％、反対32％だった。老若男女問わず、賛成が反対を上回っているが、若い人のほうが、より危機意識が強い。改憲反対の論陣を張ってきた朝日としては、不本意な結果だっただろう。

    　注目点は他にもある。

    　自民、公明の与党に加えて、改憲論議に積極的な日本維新の会と国民民主党を加えた4党で、憲法改正発議に必要な3分の2以上となった参院選の結果について「よかった」が53％、「よくなかった」が29％だった。

    　「日本の防衛費を増やすべきかどうか」については「増やすほうがよい」が34％、「いまのままがよい」が46％、「減らすほうがよい」は13％だ。外国のミサイル基地などに打撃を与える「反撃能力」を自衛隊が保有する問題では、賛成50％、反対40％である。

    　他社の調査は、どうか。

    　NHKが実施した参院選前の6月17～19日の調査によれば「憲法改正は必要か」という問いに対して「必要」が37％、「必要はない」が23％、「どちらとも言えない」が32％で、こちらも「必要」がもっとも多い。

    長文につきあとはソースで

    ヤフーニュース（現代ビジネス）
    https://news.yahoo.co.jp/articles/ee4c83a985265d087bd6553bac34515f65dac1b0


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