かたすみ速報

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    タグ：世論調査

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    1: 尺アジ ★ 2026/01/19(月) 13:37:57.90 ID:fSov58QU9
    　朝日新聞社が1月17、18の両日に実施した全国世論調査で、立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」（中道）が高市早苗政権に対抗できる勢力になると思うかどうか質問した。対抗できる勢力に「ならない」が69%を占め、「なる」は20%だった。

    ※続きは以下ソースをご確認下さい

    1/19(月) 7:49
    朝日新聞

    https://news.yahoo.co.jp/articles/3fa96489cd8655a1326690677c13addc6cd5b353


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    1: ♪♪♪ ★ 2026/01/18(日) 22:19:26.60 ID:aU2PCeg69
    衆院解散に賛成36%、反対50%　朝日世論調査

    　朝日新聞社は1月17、18の両日、全国世論調査（電話）を実施した。高市早苗首相によるこの時期の衆議院解散と総選挙に対し、賛成は36%で、反対50%を下回った。選挙で自民と維新の与党が「過半数をしめたほうがよい」は52%で、「しめないほうがよい」35%を上回った。一方で、比例区投票先では「自民」が34%と伸び悩んでいる。立憲と公明による新党「中道改革連合」に「期待する」は28%だった。

    　解散・総選挙に賛成の意見は18～29歳で67%（反対19%）と多く、年代を追うごとに減って、70歳以上では20%（反対64%）だった。男性は賛成42%、反対46%と拮抗（きっこう）し、女性は30%対53%と反対が多かった。

    1/18(日) 21:30配信

    朝日新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/547c32112bf12441d59de73b69d504af1ac5fb0c


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/12/26(金) 08:20:20.16 ID:UDxwCMoy
    韓国で李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政運営に対する肯定的評価が59％を記録した。2週間前より3％ポイント下落した数値だ。

    エムブレインパブリック、Kスタットリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチの4社が12月20日から24日にかけて韓国国内の満18歳以上1003人を対象に実施し、25日に公表した全国指標調査（NBS）によると、李大統領の国政運営を肯定的に評価した回答者は、直前の調査である2週間前より3％ポイント下落した59％と集計された。

    否定的評価の回答は32％で、前回調査より2％ポイント上昇した。

    理念的志向別では、進歩志向層と中道志向層における肯定評価がそれぞれ88％、61％と高く表れた一方、保守志向層では否定評価が60％と調査された。

    李在明政権の国政運営の方向性については、「正しい方向に進んでいる（非常に＋おおむね）」との回答が58％、「誤った方向に進んでいる（非常に＋おおむね）」との回答が35％となった。

    年齢別では、18～29歳で「誤った方向」との回答割合が53％と相対的に高く、70歳以上では「正しい方向」（47％）と「誤った方向」（46％）の回答がほぼ拮抗した。そのほかの年齢層では、「正しい方向」との回答が優勢だった。

    政党支持率調査では、「共に民主党」が2週間前より3％ポイント下がった41％と調査された。「国民の力」は直前調査と同じ20％を記録した。両党の支持率格差は21％ポイントで、2週間前（24％ポイント）より縮まった。続いて「改革新党」が4％、「祖国革新党」が3％、「態度留保（支持政党なし・分からない・無回答）」が30％の順だった。

    今回の調査は、国内通信3社が提供する携帯電話仮想番号（100％）を利用した電話面接調査で行われた。標本誤差は95％信頼水準で±3.1％ポイント。回答率は15.2％だった。詳しい内容は中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認できる。

    （記事提供＝時事ジャーナル）

    https://searchkoreanews.jp/opinion_topic/id=36111


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/12/22(月) 08:24:57.84 ID:B6bRPms1
    　毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施した。高市早苗首相が台湾有事について集団的自衛権を行使できる「存立危機事態になり得る」と発言した国会答弁について「撤回する必要はない」が67％を占め、「撤回すべきだ」は11％にとどまった。「わからない」も21％あった。

    　高市首相は衆院予算委員会で、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と答弁した。この答弁に中国政府が反発し、日中関係が悪化。中国政府が日本への渡航を自粛するよう交流サイト（SNS）上で呼びかけるなどしたほか、中国軍機が自衛隊機に対し断続的にレーダー照射を行う事案も発生している。中国政府は発言の撤回を求めているが、日本側は応じない方針。

    　調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7700万人から調査対象者を無作為に抽出。1907人から有効回答を得た。【野原大輔】

    https://news.yahoo.co.jp/articles/f277cd52ff2d49fd37e2914441c88e3890532b35


    【【パヨク発狂】高市首相の台湾有事発言「撤回する必要はない」67％「撤回すべきだ」11％　毎日世論調査】の続きを読む
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    1: 少考さん ★ 2025/12/22(月) 08:13:32.46 ID:k46xb8eq9
    調査期間:12月20,21日
    ※朝日新聞

    有料記事
    松井望美　2025年12月21日 21時35分

    パンダ再来日へ、政府は中国側に働きかけたほうがよいか――。上野動物園のパンダが来年1月に中国へ返還され、日本にパンダがいなくなる見通しであることを踏まえ、朝日新聞社が12月20、21日に実施した全国世論調査（電話）でそう尋ねたところ、「その必要はない」が70%にのぼった。「働きかけたほうがよい」は26%だった。

    【そもそも解説】朝日新聞の世論調査

    （略）
    ※全文はソースで。↓
    https://www.asahi.com/articles/ASTBS1Q62TBSUZPS002M.html


    ※関連
    【そもそも解説】朝日新聞の世論調査

    石本登志男2025年10月24日 15時00分

    　Q　この前、うちに朝日新聞から世論調査をお願いする電話がかかってきたんだけど、どうして電話番号が分かったの？　うちは新聞を購読していないけど。

    　A　朝日新聞が毎月行っている定例調査では、コンピューターでランダムに発生させた数字を組み合わせて電話番号をつくり、オペレーターが電話をしています。電話帳や名簿をもとに電話をしていませんし、新聞購読者に限った調査でもありません。調査結果が「有権者全体の縮図」となるよう、調査対象者が偏らないように工夫しています。

    　Q　では何のためにやっているの？

    　A　全国の有権者がどんな意識を持っているかを調べ、報道するためです。調査結果をニュースとして報じることで、国民の意見を政治に反映させることにもつながると考えています。

    　Q　電話調査だと、専業主婦や高齢者につながりやすいのでは。

    　A　固定電話の場合は最初に出た人に聞くのではなく、その世帯に一緒に住んでいる有権者の人数を聞き、コンピューターでランダムにその中から1人を選んで対象者になってもらう仕組みです。もしもその方が不在でも、対象者を変えずに時間をおいて電話しています。アポイントが取れた場合は、遅い時間帯まで調査にご協力いただいています。また、年代別、性別、地域別の割合について、実態とのズレが集計に反映されてしまうのを防ぐため、総務省発表の人口比と同じになるように回答に「重み付け」をすることで補正しています。

    　Q　携帯電話しか持っていなくて、家に固定電話がない人も増えているのでは。

    　A　朝日新聞は2016年から、全国調査では固定電話に加えて携帯電話も対象にしました。現在では、固定電話と携帯電話で、計1200人の回答を目標に調査しています。

    　Q　1200人で有権者全体の意識がわかるの？
    （略）

    ※全文はソースで。↓
    https://www.asahi.com/articles/ASTBS1Q62TBSUZPS002M.html


    【パンダ再来日で中国に働きかけは「必要ない」70%　朝日新聞世論調査】の続きを読む
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    1: どどん ★ 2025/11/02(日) 23:02:17.76 ID:UIkFsOb/9
    最新のJNNの世論調査で、高市内閣の支持率が先月の石破内閣の支持率から38.3ポイント上昇して、82.0%だったことがわかりました。一方、「支持しない」と答えた人は先月から38.7ポイント下落して、14.3%でした。

    内閣発足直後の支持率としては、2001年以降の政権で、小泉内閣（88.0%）に次ぐ2番目に高い数字です。

    自民党支持層に限れば、「支持する」は93%でした。「支持しない」は6%でした。

    男女別ですと、男性の支持率は81%、女性の支持率は83%でした。

    年代別ですと、▼18歳から29歳の支持率は88%、▼30歳代の支持率は87%、▼40歳代の支持率は86%、▼50歳代の支持率は85%、▼60歳以上の支持率は76%でした。

    政党支持率は、▼自民党28.9%（前月より1.0ポイント上昇）、▼立憲民主党5.5%（前月より0.3ポイント下落）、▼日本維新の会3.9%（前月より0.3ポイント上昇）、▼国民民主党3.6%（前月より4.0ポイント下落）、▼参政党は4.7%（前月より1.1ポイント下落）でした。

    高市総理は先週、アメリカのトランプ大統領ら各国首脳と会談しましたが、一連の外交について「評価する」と答えた人は83%、「評価しない」と答えた人は9%でした。

    【調査方法】
    JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。11月1日（土）、2日（日）に全国18歳以上の男女2607人〔固定875人、携帯1732人〕に調査を行い、そのうち38.9%にあたる1013人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話503人、携帯510人でした。

    インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにも、JNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。

    TBSテレビ
    https://news.yahoo.co.jp/articles/80933d586aaea4d6a2efd38f0fe1e3445f96da5c


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/08/27(水) 16:21:17.61 ID:I1pOssZx
    【ソウル聯合ニュース】韓国世論調査会社のリアルメーターが２７日に発表した世論調査結果によると、李在明（イ・ジェミョン）大統領が２５日（米現地時間）にトランプ米大統領と行った首脳会談について、５３．１％が肯定的に評価した。

    　「非常に良かった」は３７．６％、「良かった」は１５．６％だった。

    　否定的な評価は４１．５％で、「非常に良くなかった」が２７．９％、「良くなかった」が１３．６％だった。

    　「よく分からない」は５．４％だった。

    　年齢別では、４０代と５０代で肯定的な評価がそれぞれ６７．５％、６７．８％と高かった。一方、１８～２９歳では否定的な評価が５８．８％（肯定的な評価は３９．１％）と最も高かった。

    　回答者の６０．７％は今回の韓米首脳会談の成果があったと答えた。成果がないとの回答は３４．６％だった。

    　成果としては造船業・製造業など経済協力拡大（１８．０％）、首脳間の個人的な信頼構築（１４．０％）、米朝対話・朝鮮半島平和の進展（１３．９％）、韓米日の協力強化（１０．５％）などが挙げられた。

    　調査は２６日、全国の１８歳以上の５０７人を対象に実施された。


    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250827000800882
    引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1756279277/

    【【聯合ニュース】韓米首脳会談を５３．１％が肯定評価　６割超は「成果あった」＝韓国世論調査】の続きを読む
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    1: お断り ★ 2025/07/28(月) 23:42:45.62 ID:AjYB/J/99
    参政党の政党支持率が野党トップに…
    「次の総理」は高市氏と小泉氏が並ぶ【官邸キャップ横堀拓也の世論調査解説】

    動画
    https://www.youtube.com/watch?v=3qf-J6jH780


    テレビ東京と日本経済新聞社が7月25日から27日にかけて行った世論調査で、
    参政党の政党支持率が、前回6月の調査から6ポイント上昇した13％となり、野党でトップとなりました。
    参議院選挙で躍進した勢いを維持した形です。一方、自民党は7ポイント低下した24％でした。
    国民民主党は2ポイント上昇した12％で3位となり、立憲民主党は1ポイント低下した9％で4位でした。
    また、日本維新の会は5％、れいわ新選組は4％でした。このほか参院選で政党要件を満たし、1議席を獲得したチームみらいは2％でした。

    テレ東 2025/7/28
    https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/txn/kaisetsu/post_322829


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/06/19(木) 17:29:26.88 ID:JBCuIkj+
    　時事通信の6月の世論調査で、韓国の李在明大統領就任を受けた今後の日韓関係について尋ねたところ、「今より良くなる」は4．2％にとどまった。

    　「今より悪くなる」は31．2％。革新系の李氏は厳しい対日姿勢を就任後は封印しているものの、日本側の根強い警戒感が浮き彫りとなった。

    　「変わらない」は47．9％。「分からない」が16．6％だった。

    　李氏はかつて「日本は敵性国家」と発言するなど強硬姿勢を取っていたが、現在は「実用外交」を掲げて未来志向をアピール。カナダで17日に石破茂首相と初の対面会談を行い、首脳往来「シャトル外交」の継続を確認した。

    　調査は13～16日、全国の18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は58．1％だった。　

    https://news.yahoo.co.jp/articles/e4347b563e4915c7a8ae6c7fae9747fb81553d88


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/05/06(火) 10:04:31.17 ID:GqMH9woO
    ６月３日の韓国大統領選挙まであと１カ月を切り、李在明（イ・ジェミョン）共に民主党候補の独走状況が続いている。中央日報が世論調査機関の韓国ギャラップに依頼して３～４日に全国満１８歳以上の成人１００６人を対象に携帯電話仮想番号を活用した電話面接世論調査を実施した結果だ。李在明氏は大統領選挙の構図がどのような形になっても仮想対決で５０％前後の支持率を獲得することが分かった。

    李在明氏は金文洙（キム・ムンス）国民の力候補（１３％）、李俊錫（イ・ジュンソク）改革新党候補（４％）、韓悳洙（ハン・ドクス）無所属候補（２３％）がすべて出馬する仮想４者対決で４７％を獲得した。国民の力が推進中の「ビッグテント」（多様な理念や政治スペクトラムを持つ人々で構成されている集団）の構築を前提とした３者対決でも李在明氏の独走様相は不動だった。金文洙氏が出る場合、李在明氏４９％・金文洙氏３３％、李俊錫氏９％だった。韓悳洙氏で単一化される場合には、李在明氏４９％、韓悳洙氏３６％、李俊錫氏６％だった。李在明氏との差は金文洙氏１６％ポイント、韓悳洙氏１３％ポイントですべて誤差範囲（±３．１％ポイント）外だ。

    李俊錫氏までビッグテントに参加する仮想の２者対決の場合、李在明氏（５１％）と韓悳洙氏（４１％）は１０％ポイント差、李在明氏（５２％）と金文洙氏（３９％）は１３％ポイント差だった。金文洙氏が１月２３～２４日調査（１９％ポイント）と４月８～９日調査（１８％ポイント）に比べて李在明氏との格差を縮めたのは国民の力予備選の「コンベンション効果」ではないかとみられている。李在明氏（５１％）と李俊錫氏（２９％）の２者対決時は２２％ポイント差に差が広がった。

    今回の調査は今月３日に国民の力予備選で金文洙氏が選出された直後から２日間実施された。これに先立ち１日李在明氏の公職選挙法事件に対する大法院の有罪趣旨破棄差戻にもかかわらず、李在明氏の支持率に大きな変化がなかった点が注目に値する。全体候補を対象にして調査した李在明氏の大統領選好度は３６％（１月）→４２％（４月）→４７％（５月）に高まり、特に中道層では３６％（１月）→４３％（４月）→５５％（５月）で上昇を示した。

    韓国ギャラップのホ・ジンジェ世論首席は「大法院の破棄差戻以降も李在明氏の支持率に大きな変化がないということは１２・３非常戒厳と尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領弾劾に伴う国民の反『国民の力』感情がそれだけ非常に強いことを意味する」と話した。エスティアイのイ・ジュノ代表は「すでに多くの人々が投票する人を決めていて、中道層の中で誰を支持するのかまだ決めていない浮動層の比率が非常に小さい状況」としながら「結局司法リスクに影響を受ける対象そのものが大きくなくて李在明氏の支持率変化が見えない」と話した。

    どの政党候補が当選してほしいかという質問に「民主党候補当選」が４５％、「国民の力候補当選」は３１％で１４％ポイント差だったが、これは４月調査の時と同じ数値だ。

    一方、仮想３者対決と２者対決で韓悳洙氏が金文洙氏に比べて支持率が高かったことについて、ホ氏は「２０代と３０代での支持率に違いがあったため」としながら「首相をした韓悳洙氏に比べて金文洙氏の認知度が相対的に低いことに伴う違いと見られる」と説明した。

    ６・３大統領選挙では投票に参加するかどうかを尋ねた結果、「必ずする」８５％、「おそらくする」１０％で、投票に参加する考えを持つ人は９５％に達した。ただし、世論調査回答者は相対的に政治関心度が高いことから実際の投票率はこれより低くなるものとみられる。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/94f6976aa2f6021cd2cbc1ae0b0310124b7f3123


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    1: 動物園φ ★ 2025/01/19(日) 19:17:10.70 ID:EwetLPxg
    2025.01.19 09:27

    ユン・ソクヨル大統領支持率が５０％を記録した。 ２０２２年３月１０日、２０代大統領当選当時の得票率４８．５６％を超えた数値だ。

    １９日、アジア・トゥデイは韓国世論評判研究所（ＫＯＰＲＡ）に依頼し、１月１７～１８日の２日間、全国満１８歳以上の男女１００３人を対象に世論調査した結果、尹大統領の支持率は５０％と集計されたと報道した。

    具体的に「非常に支持する」42％、「支持する方だ」8％で肯定評価合計50％を見せた。 「全く支持しない」４２％、「支持しない方だ」７％で否定評価合計４９％を示した。 「よく分からない」は１％と集計された。

    政党支持率は国民の力４６％に加え、民主党３５％で、国民の力が民主党を誤差範囲外で上回った。祖国革新党５％、改革新党３％、進歩党２％、その他政党３％、支持政党なし８％、よく分からない０％と集計された。

    尹大統領逮捕手続の適法性関連調査で、「尹大統領に対する空輸先の逮捕手続きが適法だと思いますか」という質問に「適法だ」という回答は49％、「適法ではなかった」という48％で、誤差範囲内での接戦を見せた。尹大統領弾劾に対する意見も「尹大統領の弾劾を引用して掘り下げなければならない」５０％、「尹大統領の弾劾を棄却して職務に復帰させなければならない」４７％で誤差範囲内の接戦面を見せた。

    今回の調査は、無線RDDを利用したARS調査方式で行った。応答率は11.9％（8,401人中1,003人）で、2024年12月末の行政安全部住民登録人口基準で性別・年齢別・地域別の重み値を与え、標本誤差は95％信頼水準に±3.1％pだ。

    https://www.biztribune.co.kr/news/articleView.html?idxno=328511


    【【韓国】ユン大統領支持率50%　与党支持率46%、野党支持率36%】の続きを読む
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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です 2025/01/08(水) 21:00:25.28 ID:KIb183Ou
    先月12月3日の非常戒厳事態関連内乱容疑が持たれているユン・ソギョル（尹錫悦）大統領に対し‘迅速または補完後に逮捕’の意見が‘不拘束捜査または撤回’の意見より多いと集計された世論調査結果が8日、公開された。

    リアルメーターがエネルギー経済新聞からの依頼で7日、全国18歳以上の511人を対象に‘尹大統領の逮捕令状執行に対する国民世論’を調査した結果によると‘迅速または補完後に逮捕’の意見が54.4%（内乱容疑が持たれているため迅速に逮捕47.6%、捜査主体と手続き物議などを補完した後に執行6.7%）と集計された。

    ‘不拘束捜査または撤回’の意見は44.5%（防御権保障および無罪推定原則によって不拘束捜査12.5%、非常戒厳は正当な統治行為であるために逮捕令状撤回31.9%）だった。‘よく分からない’は1.2%と調査された。

    地域別では、テジョン（大田）・セジョン（世宗）・チュンチョンド（忠清道）が逮捕に賛成67.6%・反対28.5%、クァンジュ（光州）・チョルラド（全羅道）が逮捕に賛成64.4%・反対35.6%、インチョン（仁川）・キョンギド（京畿道）が逮捕に賛成61.4%・反対38.1%と逮捕賛成の意見が60%を超えたと集計された。ソウルも逮捕に賛成57.3%、反対41.0%と賛成意見が反対意見を上回った。

    一方、テグ（大邱）・キョンサンプクド（慶尚北道）は逮捕に賛成30.0%・反対70.0%、プサン（釜山）・ウルサン（蔚山）・キョンサンナムド（慶尚南道）は逮捕に賛成44.5%・反対55.5%と逮捕に反対する意見が多いことが分かった。

    年齢別では40代（逮捕に賛成69.2%、反対29.9%）と50代（逮捕に賛成67.0%、反対32.3%）、満18～29歳（逮捕に賛成56.0%、反対44.0%）では賛成意見の比率が高いと集計された。70歳以上（逮捕に賛成40.6%、反対54.9%）と60代（逮捕に賛成42.5%、反対56.5%）では、逮捕への反対意見が多いことが分かった。

    また‘尹大統領逮捕令状による政局混乱の責任’を問う調査では‘尹大統領または国民の力（与党）の責任’という意見が51.3%（令状を拒否した尹大統領と大統領警護処36.6%、非常戒厳を援護する国民の力および極右勢力14.8%）と調査された。‘共に民主党などの野党の責任（弾劾政治攻勢）’という意見は39.1%だった。‘高位公職者犯罪捜査処（公捜処）などの司法機関の責任（令状執行失敗）’の意見は7.3%と集計された。

    今回の調査は7日に、無線（97%）・有線（3%）電話による任意の自動応答調査方式で行われた。

    wowkorea 2025/01/08 20:53
    https://www.wowkorea.jp/news/read/477336.html


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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です 2025/01/06(月) 21:16:07.89 ID:UgQ+0tf4
    共に民主党が、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領の支持率が40%に迫ると発表した世論調査機関を公職選挙法違反容疑で告発することにした。

    チョ・スンレ（趙承来）共に民主党首席報道官は6日、国会で開かれた高位戦略会議の後、取材陣と会い「最近の世論調査を通じて世論を惑わす試みが多い。韓国世論評判研究所の偏向的な世論調査に対し、公職選挙法108条5項違反容疑で告発するとの議論があった」と述べた。

    これに先立ち、この日、韓国世論評判研究所は4～5日に全国満18歳以上の男女1000人を対象に尹大統領支持の可否を調査した結果‘尹大統領を支持する’との回答が39.6%と集計されたと発表した。

    尹大統領を‘非常に支持する’と答えた回答率が31%、‘支持する方だ’と答えた回答率が9%だった。一方、‘全く支持しない’（56%）、‘支持しない方’（4%）と答えた回答者は60%だった。

    公職選挙法108条は世論調査に関し「特定政党、または候補者に偏向させる語彙や文章を使って質問する行為」を禁止している。

    趙首席報道官は「質問設計などが特定回答を誘導する方式で進行されたと判断した。質問から展開過程を見ると、どんな特定の意図を持ったのか判断できる。（支持率の）高低の問題ではなく、質問の設計過程を指摘するものだ」と指摘した。

    wowkorea 2025/01/06 21:00
    https://www.wowkorea.jp/news/read/477113.html


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    1: どどん ★ 2024/12/16(月) 10:09:34.24 ID:RuK9UDsh9
    　国民民主党の政党支持率が朝日新聞社の全国世論調査（12月14、15日に電話で実施）で11％となり、野党第1党の立憲民主党（9％）を初めて上回った。自民党の支持率は24％だった。

    　国民民主党は2018年の結党後、20年に一部議員が立憲民主党に移り、同年9月にいまの立憲、国民民主の形になった。

    　国民の支持率は結党後、0～3％と振るわなかったが、10月の衆院選で議席を4倍に増やす躍進。衆院選直後の世論調査（11月2、3日）で一気に10％と2けたに乗せ、立憲の13％に迫っていた。

    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASSDH3W9SSDHUZPS004M.html


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    1: 蚤の市 ★ 2024/09/02(月) 10:53:03.36 ID:lhx9GeCb9
    （ＣＮＮ） ＡＢＣニュースとイプソスが発表した新たな世論調査によると、ハリス副大統領の支持率がトランプ前大統領の支持率をわずかにリードしている。この数字は先月の民主党全国大会前にＡＢＣ、米紙ワシントン・ポスト、イプソスが行った世論調査の結果とほぼ同じだ。

    全体でみると、登録有権者の支持率では、ハリス氏はトランプ氏との２者対決で５０％を獲得し、トランプ氏の４６％を上回っている。８月初旬の調査では４９％対４５％だった。

    投票する可能性の高い有権者の間ではハリス氏がややリードを広げており、支持率はハリス氏５２％、トランプ氏４６％だった。こちらも大会前の結果（ハリス氏５１％、トランプ氏４５％）と同水準だった。

    CNN 2024.09.02 Mon posted at 10:39 JST
    https://www.cnn.co.jp/usa/35223411.html?ref=rss


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    1: 【小吉】 (ジパング) [DK] 2024/06/15(土) 20:33:29.97 ID:Wxwp/Oya0● BE:323057825-PLT(13000)

    南シナ海の領有権を巡って中国と対立しているフィリピンで、中国の脅威に対応するために
    「（外交的解決よりも）軍事行動を支持する」という人が増えているという調査結果が明らかになった。

    　民間の世論調査機関、OCTAリサーチが今年3月にフィリピン全土の1200人を対象に調査した結果、
    「軍事行動を通じてフィリピンの領有権を主張することを支持する」と答えた人が73％に上った。

    南シナ海で紛争発生したらどうする？　フィリピン国民73％「中国に対する軍事行動を支持」
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b262e87ec00176e833a55e763e091d9729b25a9b


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/06/13(木) 17:23:36.72 ID:hgN5Jrlb
    韓国人が最も尊敬する歴史人物は李舜臣（イ・スンシン）将軍、最も好きな歴代大統領は盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領だという世論調査の結果が１２日、出た。

    世論調査専門機関の韓国ギャラップが３月２２日から４月５日まで、全国〔済州（チェジュ）を除く〕の満１３歳以上１７７７人を対象に「韓国人が尊敬する人物」と「最も好きな歴代大統領」というテーマで調査を行った。

    まず「韓国人が尊敬する人物」という主題の調査結果では「李舜臣将軍」が１４％で１位を占めた。李舜臣将軍は２０１４年、２０１９年のギャラップ調査に続き２０２４年にも１位を占めた。

    ２位は朝鮮王朝４代目の王「世宗（セジョン）大王」（１０％）、その後「朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領」（７％）、「盧武鉉元大統領」（４．５％）、「金大中（キム・デジュン）元大統領」（４．４％）の順だった。

    １０位圏内の企業家は１人〔鄭周永（チョン・ジュヨン）現代（ヒョンデ）グループ設立者）〕、独立運動家が３人〔金九（キム・グ）、安重根（アン・ジュングン）、柳寛順（ユ・グァンスン）〕となった。

    特に、今回の調査結果で「両親」（４．３％）という回答が初めて７位に上がった点が目を引く。

    この他に１％以上回答した尊敬する人物は元サムスン電子会長「李健熙（イ・ゴンヒ）」（２．９％）、「申師任堂（シン・サイムダン）」（２．１％）、元国連事務総長「潘基文（パン・ギムン）」（１．６％）、第１９代大統領「文在寅（ムン・ジェイン）」、柳韓（ユーハン）キンバリーの設立者「柳一韓（ユ・イルハン）」（以上１．１％）、サムスン電子会長「李在鎔（イ・ジェヨン）」（１．０％）などだ。

    「一番好きな歴代大統領」というテーマで行った世論調査の結果では、盧元大統領（３１％）が最も多かった。その後、朴正熙元大統領（２４％）、金大中元大統領（１５％）の順だった。

    文在寅前大統領は９％、尹錫悦大統領は２．９％、李承晩（イ・スンマン）元大統領は２．７％、朴槿恵（パク・クネ）元大統領は２．４％、李明博（イ・ミョンバク）元大統領は１．６％、金泳三（キム・ヨンサム）元大統領は１．２％、盧泰愚（ノ・テウ）元大統領は０．４％だった。回答者のうち９．８％は、「特に好きな大統領はいない」と答えた。

    年齢別には、２０～５０代の４０％前後が盧元大統領を最も好きな歴代大統領に選んだが、６０代以上では４９％が朴正熙元大統領を最も好きだと答えた。

    今回の調査は、層化集落確率比例標本抽出方式を使用し、面接調査員によるインタビュー方式（ＣＡＰＩ）で実施した。標本誤差は９５％信頼水準に±２．３％ポイント、回答率は２７．７％だ。詳しい内容は韓国ギャラップのホームページで確認することができる。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/18689adf96bf28324de55812a9fcb664bf05f099


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/05/10(金) 08:21:08.11 ID:NwzhSb3r
    「韓国民の3人に1人は、次期大統領に最大野党“共に民主党”のイ・ジェミョン（李在明）代表がふさわしいと考えている」という調査結果が伝えられた。

    韓国の世論調査機関“世論調査公正”が有権者1003人を対象に今月6～7日、“保守・革新陣営のうち、次期大統領候補として最も好感の持てる人物は誰か”という調査を実施した結果、最も多かった回答は37.3％の「イ代表」であった。

    つづいて、与党“国民の力”のハン・ドンフン（韓東勲）前非常対策委員長（7.7％）、オ・セフン（呉世勲）ソウル市長（5.3％）、ホン・ジュンピョ（洪準杓）テグ（大邱）市長（4.7％）、イ・ジュンソク（李俊錫）“改革新党”代表（4.2％）などの順であった。

    Copyrights(C) Herald wowkorea.jp　96

    https://www.wowkorea.jp/news/read/432869.html


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    1: 蚤の市 ★ 2023/12/18(月) 16:41:07.01 ID:7N1EDbTf9
    　朝日新聞社が12月16～17日に実施した全国世論調査（電話）によると、岸田首相に首相を「続けてほしい」と答えた人は28%で、「早く辞めてほしい」という人が58%を占めた。

    　岸田内閣の支持率は今回23%で、不支持率は66%と、2012年12月に自民党が政権に復帰して以降、支持率は最低、不支持率は最高を更新した。内閣支持層で「辞めてほしい」という人は13%いたが、不支持層で「続けてほしい」という人も11%いた。自民支持層で「続けてほしい」は66%、無党派層で「辞めてほしい」は65%を占めた。

    　首相の続投の可否を問う質問…(以下有料版で、残り736文字)

    朝日新聞　2023/12/18 5:00
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASRDK7QC6RDGUZPS00B.html?iref=sptop_7_02

    引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1702885267/

    【【朝日新聞世論調査】「首相早く辞めて」58%　「野党期待できぬ」78%】の続きを読む
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    1: ニョキニョキ ★ 2023/11/19(日) 20:28:06.99 ID:MRMY/gSS9
    　毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施し、岸田文雄首相にいつまで首相を続けてほしいか尋ねたところ、「早く辞めてほしい」が55％で最も多かった。「来年9月の自民党総裁任期まで」は28％、「できるだけ長く続けてほしい」は8％だった。「わからない」も9％あった。

    【内閣支持率】この2年でどう変わった？

    　同じ質問をした9月調査でも「早く辞めてほしい」が51％で最も多く、今回調査では、さらに4ポイント上昇する結果となった。

    　内閣支持率は、7～11月の5カ月連続で30％を切るなど厳しい状況が続いている。岸田首相は9月に内閣改造を実施し、今月2日に減税や低所得世帯への給付などを盛り込んだ総合経済対策を閣議決定したが、政権浮揚にはつながっていない。

    　調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯471件、固定561件の有効回答を得た。【野原大輔】

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/28b3c3e7dac4cc41b5e3043f55ba9ff913499c2a


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