かたすみ速報

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    1: ばーど ★ 2026/05/20(水) 16:49:33.38 ID:HWLLl9li
    韓国国籍の大型タンカー1隻がホルムズ海峡通過を試みていると、ブルームバーグ通信が20日（現地時間）報じた。韓国外交部もこの事実を確認した。このタンカーはソウルに本社を置くHMM（旧現代商船）の「ユニバーサルウィナー号」で、目的地は蔚山（ウルサン）だ。

    ブルームバーグ通信は同日、「ユニバーサルウィナー号がクウェート産の原油を積載し、同日午前、イランが承認したイラン・ララク島南側のホルムズ海峡通過航路に進入したことを知らせる信号を送り始めた」と伝えた。

    ユニバーサルウィナー号は同日、中国の大型タンカー2隻がホルムズ海峡の通過を試みたのに続いてここを通過しているとみられる。

    同メディアは「ユニバーサルウィナー号が通過に成功すれば、韓国のタンカーでは初めてホルムズ海峡通過となる」とし「韓国と中国のタンカー計3隻がここを通過すれば、戦争勃発後、ホルムズ海峡における大型タンカーの通航量が最も多い日として記録される」と伝えた。

    趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官も同日、韓国のタンカーがホルムズ海峡を通過中と明らかにした。趙長官は同日午後の国会外交統一委員会で「今この瞬間、わが国のタンカーがイラン側との協議によりホルムズ海峡を抜けている」と述べた。

    続いて「イラン当局との協議を終え、昨日から航行を始め、非常に慎重に（通過）している」とし「200万バレル」と話した。200万バレルはホルムズ海峡を通過中のタンカーの原油積載量を意味するとみられる。

    中央日報日本語版 2026.05.20 15:39
    https://japanese.joins.com/JArticle/349363

    引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1779263373/

    【韓国のタンカー、中国タンカーに続きホルムズ海峡を通過中 ブルームバーグ報道】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2026/05/20(水) 20:27:46.50 ID:HWLLl9li
    　【上海、北京共同】中国・上海市浦東新区の商業ビルの日本料理店で男（59）に切り付けられ3人が負傷した事件で、森ビル（東京）は20日、3人のうち2人が同社グループの現地法人社員だと明らかにした。事件が起きた日本料理店は森ビルが建設した「上海環球金融中心」にあり、2人は店内で食事中に襲われた。

    　辻慎吾社長は20日に東京都内の記者会見で「被害に遭った方々にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い回復を願っている」と述べた。

    　日本外務省関係者らによると、事件は19日昼、商業ビルの日本料理店で、男が果物ナイフで客らを切り付け日本人男性2人と中国人女性1人が負傷。男性2人は命に別条はない。警察官に拘束された男には精神疾患の治療歴があり、当局が動機などを調べている。

    　中国外務省の郭嘉昆副報道局長は20日の記者会見で、事件の概要を説明し、男は「精神疾患のある患者だ」とした。日本人を標的にした事件かどうか問われたが答えず、メディアなどに対し「理由もなく騒ぎ立てない」よう求めた。

    2026年05月20日 19時39分共同通信
    https://www.47news.jp/14333032.html

    引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1779276466/

    【上海の邦人切り付け事件、負傷した2人は森ビル系の社員…中国外務省、メディアに「理由もなく騒ぎ立てないように」】の続きを読む
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    1: 白色矮星(東京都) [US] 2026/05/19(火) 15:21:03.44 ID:Ho0tu1B00● BE:662593167-2BP(2000)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/515187b4c40f42cd8ea0d7d538b7f0d32ce67277

    中国・蘇州で22、23両日開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）貿易相会合に合わせ、議長国の中国が「包括的及び先進的環太平洋連携協定（CPTPP）」の関連行事を開こうと画策していることが16日、分かった。

    　中国はCPTPP非加盟にかかわらず、加盟各国を無断で招待。中国の意図を巡り懸念が広がっており、各国で対応を協議している。

    　中国の狙いは「CPTPP加入の正当性を獲得すること」（交渉筋）とみられる。中国は2021年にCPTPPへの加入を申請したが、交渉入りには至っていない。米国が保護主義に傾斜する中、CPTPPは高水準の貿易自由化を実現する多角的な枠組みとして存在感を高めている。

    　国際協調に後ろ向きになる米国を尻目に、中国は国際会議で自由貿易の重要性を訴えるなど通商秩序の「庇護者」として影響力を発揮しようともくろんでいる。APEC議長国の立場で行事を主催することで、CPTPP加入の糸口を探るほか域内の多角的貿易体制での影響拡大を図りたい考えとみられる。

    　CPTPP関連行事は、日中韓や東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国も参加する「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」との対話を想定。ただ、CPTPP、RCEPともに意思決定は全会一致を原則としており、実現するかは不透明だ。テーマを含め修正する可能性もある。　


    【【意味不明】TPP未加盟の中国、加盟各国を勝手にTPP関連行事へ招待していた件】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2026/05/19(火) 08:33:54.60 ID:PbISOnzN
    　【新華社北京5月18日】中国外交部の郭嘉昆（かく・かこん）報道官は18日の記者会見で、中米首脳会談に対する日本の反応について問われ、日本は「再軍事化」の暴走をやめ、善隣友好と平和的発展の道に立ち返るべきだと表明した。

    　郭氏は次のように述べた。中米両国の首脳はトランプ大統領の訪中期間、共に関心を寄せる地域問題について深く意見交換した。中国、米国などの連合国は八十数年前、肩を並べて戦い、協力して日本の軍国主義とファシズム勢力を打ち破り、第2次世界大戦後の国際秩序を確立し、アジア太平洋地域の平和と発展の礎を築いた。日本の右翼勢力は現在、この秩序への挑戦をくわだて、アジア太平洋の平和の基礎を揺るがし、国際社会の強い警戒を招いている。日本側が最もなすべきことは、台湾問題に関する誤った言動を早急に是正し、「再軍事化」の暴走をやめ、善隣友好と平和的発展の正しい道に立ち返り、実際の行動によりアジアの隣国と国際社会の信頼を得ることである。

    2026年5月18日 20時50分 新華社通信
    https://news.livedoor.com/article/detail/31308536/


    【【お前がな】中国外務省「日本は善隣友好と平和的発展の道に立ち返るべき」】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2026/05/17(日) 11:00:44.11 ID:C2XsvkMz
    「要するに、中国は毒まんじゅうということかもね」。先日、日系企業の中国拠点で働く方が、ぽつりといいました。新しい中国の法律が、2026年4月、静かに動き出しています。

    その会社は、長年、生産の多くを中国に置いていました。米国の関税が上がる前から、ベトナム、インドネシアあたりに少しずつ移すかどうか、ずっと迷われていました。ところが今春から、検討の前提そのものが崩れたのです。

    2026年4月7日、中国の国務院は「産業およびサプライチェーンの安全保障に関する条例」（国務院令第834号）を即日施行しました。続いて6日後の4月13日には「不当な域外管轄権への対抗に関する条例」（同第835号）も施行されています。サプライチェーン（部品や原料が工場から店までたどる道のり）の世界では、ちょっと事件です。

    何が事件かというと、この2本セットは、外国企業が中国から生産を引き上げる行為を、法的に処罰の対象にし得るとしているのです。

    第834号の核心は、第14条と第15条にあります。外国の組織や個人が「正常な市場取引原則に違反し」「中国の産業・供給網安全に実質的損害」を与えたと中国当局が判断すれば、調査と反制措置が発動できます。中身は、輸出入の制限、対中投資の禁止、中国企業との取引全面停止、駐在役員の入境禁止と滞在資格取消、そして、その外国企業が「実際に支配または共同設立・運営する」中国子会社にまで効果が及ぶ。グループ全体に飛び火する設計です。

    肝心の「実質的損害」「正常な市場取引原則」は、法文に明確な定義がありません。要は中国当局のさじ加減で線を引けるということです。米国の関税を避けるためにタイへ移管した、ベトナムに二重化した、UFLPA（米国のウイグル強制労働防止法）に沿って中国産部材を外した。こういう、これまで普通の調達判断だったものが、運用次第ですべて「処罰対象になり得る」ことになりました。

    なんか、すげー話ですね。

    これを取り上げたドイツの放送局にたいし、在中国EU商工会議所は「企業が米欧の規制と中国の規制の間に挟まれ、すべてに同時に従うのが不可能な状況が起き得る」。米欧の輸出管理を守れば中国法に違反し、中国法を守れば米欧の輸出管理に違反する、と。調達部とか法務部の方がもし読んでおられたら、深く同情します。

    中国はAIチップも半導体も国産化に必死です。レアアースも自国に囲い込みたい。一方、外資が「ではこちらも依存度を下げます」と言った瞬間に、それは国家安全保障への脅威に化ける。中国は、自分たちは自立するサプライチェーンを目的とし、世界には中国に依存させ続ける。そんな構図ですね。

    脱中国を口にした瞬間、来期の売上見通しが崩れる。株価が下がる。中国側の顧客から取引を切られる。だから誰も口に出せない。脱中国宣言は、経営者にとって、株主総会で爆弾を投げるのと同じです。だからみんな黙って、社内では地味に第二、第三の調達先を探す。表では「中国市場は重要です」と言い続ける。

    それを「毒まんじゅう」と表現された方の感覚は、業界の本音を見事に切り取っていました。食べれば死ぬ、吐き出しても死ぬ。だから飲み込んだまま、笑顔で会食を続けるしかない。

    5月14日から15日にかけて、北京の人民大会堂で米中首脳会談がありました。今回のサプライチェーン関連二法について、何か具体的な手当がついたか。私の目には、何もなかったように映ります。

    5/16(土) 18:57 坂口孝則 コメンテーター。調達コンサル、サプライチェーン講師、講演家
    https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/73575fbcd7dc805f9166c61c317f9f84cf170fe1


    【日本のメディアが報じない、中国の恐るべきサプライチェーン規制】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/05/17(日) 09:24:55.08 ID:nytq0Vpd
    高市首相の台湾有事をめぐる発言を受け、中国政府が自国民に日本への渡航自粛を呼びかけた。中国人客を失えば日本の観光業は沈むのではとの懸念をよそに、2025年の訪日客数は過去最多の4270万人、旅行消費額も過去最高の約9.5兆円を記録した。渡航自粛要請が図らずも日本の脱中国依存を加速させた皮肉な結末を、海外メディアが報じている――。

    (以下抜粋)

    ■「渡航自粛要請」でも訪日客増

    　高市早苗首相による昨年11月の「存立危機事態」発言に、中国政府は激しく反発。日本への経済的な報復を実質的に意味する「渡航自粛要請」を自国民に対して発した。一時は観光業を中心とする日本経済に大きな影響を及ぼすとも報じられたが、実際にはほとんど日本に打撃を与えることはなかったようだ。

    　2025年の訪日外国人数は、過去最多の4270万人。前年の3690万人を大幅に上回ったと、米旅行業界専門誌のスキフトが今年1月に報じた。

    　勢いは今年に入っても衰えなかった。ブルームバーグによると、中国人観光客の低迷が続くなかでも、2月の世界からの訪日外客数(観光・ビジネス等で日本を訪れた外国人数)は前年比6.4％増に転じた。経済的制裁として渡航自粛要請を放った中国だが、結果として目標を達成することはなかった。

    　こうして中国からの旅行客の減少は、近隣アジア諸国からの訪日客の増加が補った。一方で消費の「額」を底上げしたのは、欧米豪の旅行者の増加だ。滞在が長く、一人当たりの支出も大きい長距離客が増え、全体の消費単価を押し上げた。

    ■中国人経営の民泊から上がる悲鳴

    　反面、明確に痛みを感じた観光業界関係者もいる。民泊経営者だ。

    　大阪中心部で約80の民泊を運営するリン氏にとって、自粛要請後の昨年11月末は、事業崩壊の序章であったという。

    　2025年末までにキャンセルされた予約は、実に600件超。消えた中国人ゲストは、頭数で1000人以上に上る。リン氏はブルームバーグに対し、「不動産や旅行業界に身を置く知人は、全員苦しんでいる」と語った。

    　だが、立場を変えれば風景は一変する。一部では、混雑が解消されたことで、余裕を持って観光地本来の美しさを味わえるようになったとの声が上がる。

    　東京に1年以上暮らすマレーシア人のカリン・ノーディンさん(33)は米ビジネスニュース専門局のCNBCに対し、東京のほか草津や蔵王といった温泉地でも中国人客の姿が減り、ホテル料金も落ち着いてきたと語った。

    　豪ジェームズ・クック大学のホスピタリティ・観光マネジメント上級講師、ジルミヤ・カンブル氏はCNBCに宛てたメッセージで、日本が近隣諸国からの観光客の呼び込みに成功してきた要因として、近距離国際線の路線網が充実していること、円安に傾いていること、そして「近い・文化的に親しみやすい・安全」というイメージが定着していることを挙げた。

    　もともと多くの地域から訪問者を呼び込んでいる日本は、どこか一つの市場に完全に頼りきっているわけではない。同氏はこの多様さが、衝撃を吸収する緩衝材になったとみる。

    　それを裏づけるように、訪日客はパンデミック前をすでに約34％上回っている。マスターカードのアジア太平洋担当チーフエコノミスト、デイビッド・マン氏によれば、円安の追い風で一人当たりの消費額が膨らみ、日本は訪問者数の伸びを上回るペースで観光収入を拡大させている。

    ■百貨店で起きた変化

    　国内の各店舗は、早くも訪問元の変化に順応している。最も鮮明に転換を遂げた例の一つが、百貨店業界だった。

    　ただし、中国客で混雑しなくなった店内は、日本人にとって買い回りやすい空間となった。同紙は百貨店各社の経営陣による見解として、中国客の減少分は国内顧客の堅調な消費で補われていると伝えている。

    　実際、経済産業省の月次販売データを見ても、百貨店全体の売上は1〜2月、前年比で一桁台前半の増収を維持している。

    ■高島屋と三越伊勢丹のV字回復

    　そして3月、文字通り春の訪れとともに、業績は跳ね上がった。

    　高島屋の月次実績をインサイド・リテール・アジアが伝えている。全国13店舗合計で、免税売上高は前年同月比6.9％増、総売上高は同7.8％増。春節需要を取りこぼした2月の不振から、わずか1カ月での反転だ。

    ■「渡航自粛」で日本の活路が見えた

    　中国客の減少は、たしかに一時的には痛手ではあった。ただし、今回の危機を通じ、日本政府が自力では果たせなかった戦略上のシフトチェンジが一気に実現しようとしている。

    全文はソースで

    フリーライター・翻訳者 青葉 やまと
    https://news.yahoo.co.jp/articles/06c4e634a07215def4712d631057312d788e842f?page=1


    【【パヨク悲報】習近平が「日本に行くな」と煽った意外な結末…街から中国人が消えて分かった「日本の観光業」の知られざる強さ】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/05/16(土) 09:07:53.34 ID:XnFojRTN
    米国のトランプ大統領の中国滞在中、中国側から受け取った物品は大統領専用機のエアフォース・ワン搭乗前に全て回収され廃棄された。

    　香港紙サウスチャイナ・モーニングポスト（SCMP）が15日（現地時間）に報じた。SCMPは米ニューヨーク・ポストのホワイトハウス担当記者のSNS（交流サイト）を引用して伝えた。

    　この記者は「中国で受け取ったいかなる物品も機内に持ち込むことはできなかった」と明らかにしたが、そこには中国の政府関係者から受け取った立入許可証、使い捨て携帯電話、代表団のバッジなども含まれていた。

    　これらの物品はエアフォース・ワン搭乗直前に米国の担当者が回収し、タラップ下のごみ箱に捨てられた。

    　今回の訪中団は非常に厳しいデジタル・セキュリティーが適用されたという。

    　訪中団は個人のスマートフォンではなく「クリーン機器」と呼ばれる臨時の携帯電話とノートパソコンを使用した。

    　ホテルのWi-Fi（ワイファイ）や公共の場所でのUSB充電も制限を受けたようだ。

    　米国は中国国内の通信環境を高リスクのサイバー環境と判断し、機密性の高い対話は電子盗聴が遮断された臨時の機微区画情報施設（SCIF）でのみ行われた。

    チ・ジョンヨン記者

    チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/05/16/2026051680012.html


    【【朝鮮日報】「中国で受け取ったものは全て廃棄せよ」…トランプ訪中団、帰国の大統領専用機でセキュリティー徹底】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2026/05/16(土) 06:48:33.19 ID:dlbo5qkc
    日本では憲法改正に向けての助走が始まっている――と見えるようで、中国の日本非難が大声になっています。

    日本の憲法をどうするのかは日本人自身が決めることで、中国人にとやかくいわれる筋合いはありません。
    ましてや日本にNUKEで狙いをつけている国が「侵略性」をうんぬんするなど、滑稽の極みです。

    2026年05月13日、中国外交部が記者ブリーフィングで面白いことをいいました。

    『CGTN』記者：
    高市政権が憲法改正推進を発表して以来、日本各界では大量の反対の声が現れ、さらには数十年来最大規模の反戦抗議活動まで発生
    している。「恐怖」「懸念」「警戒」「怒り」が、取材を受けた民衆の高頻度語となっている。メディアの論評では、憲法第9条の
    改正は、日本の「平和国家」としての自己認識を揺るがし、社会の分裂を引き起こすとされている。
    これについて、報道官のコメントを伺いたい。
    no title


    郭嘉昆：
    歴史は一面の鏡である。20世紀前半、日本の民衆は、自国が一歩一歩軍国主義へと向かい、戦争機械へと転落していく過程を
    その目で目撃し、戦争の悪果を存分に味わった。

    ゆえに、日本が二度と戦争をしないと誓った意味を最も理解しているのである。

    ところが現在、高市政権は平和主義を捨て去り、戦後の国際社会が日本を受け入れた根本前提に背き、日本国民が代々大切にしてきた
    「平和国家」という共通認識を引き裂こうとしている。

    日本の右翼勢力が軍拡と武装強化を推し進め、平和憲法および国際法・国内法の規制を突破しようとしているのは、
    いわゆる「戦争国家」を作り上げようとしているのか？

    アジア太平洋地域で再び戦火を燃え上がらせようとしているのか？

    右翼勢力は「自衛」の看板を掲げ、いわゆる「外部の脅威」を誇張しているが、彼らが人質にしているのは自国民の民生と福祉であり、
    衝撃を与えているのはアジア太平洋地域の平和と安定である。

    日本国内で数十年来最大規模の反戦抗議活動が勃発したことは、まさに各界人士が日増しに、軍国主義への逆戻りの道は
    引き返せない道であることを認識しつつあることを示している。

    世界のあらゆる平和を愛する国家と日本人民は、ともに日本右翼勢力の「再軍事化」という妄動に抵抗し、
    ともに日本の「新型軍国主義」が勢いを得て災いとなることを阻止すべきである。

    ⇒参照・引用元：『中国 外交部』公式サイト「2026年05月13日外交部发言人郭嘉昆主持例行记者会」
    https://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/202605/t20260513_11909783.shtml

    2026年04月19日に東京・国会議事堂周辺で行われた改憲反対・護憲集会を指しているのでしょうが、
    「日本国内で数十年来最大規模の反戦抗議活動が勃発した」というのは、中国外交部のレトリックです。
    no title


    えっ、そんな最大規模の抗議活動なんかいつあったの？――と驚く人が多いかもしれません。

    日本メディア『毎日新聞』『朝日新聞』は、この04月19日の改憲反対・護憲集会の参加者を「3万人」規模と報じているのですが、
    本当にちゃんと数えたの？――です。
    no title


    よしんばちゃんと数えていたのだとしても、この3万人は「日本国内で数十年来最大規模の反戦抗議活動」なのでしょうか。
    要するに中国外交部の言ったもん勝ちです。

    （吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
    2026.05.15
    https://money1.jp/archives/167265

    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1778881713/

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/05/15(金) 16:34:12.02 ID:Tub0Eq9H
    2026年5月14日、韓国メディア・YTNは、ホルムズ海峡で発生した韓国の貨物船「HMM NAMU（ナム）号」の被撃事件をめぐり、韓国政府が「決定的証拠」の確保に向けた本格的な現地調査に乗り出したと報じた。

    記事によると、韓国政府は国防部の専門家ら約10名からなる技術分析チームをアラブ首長国連邦（UAE）に派遣。ドバイに停泊中のナム号を対象に、攻撃主体を特定するための精密調査を開始する。政府はイランによる関与の可能性を視野に入れつつも、相手が反論できない物理的な証拠を固めることに注力する方針だという。

    中東情勢においては、1日、クウェートが密入国を試みたイラン革命防衛隊員4人を逮捕したことに対し、イラン側が反論し即時解放を求めた。さらに、サウジアラビアがイラク内のイラン系民兵組織を空爆していた事実も明らかになるなど、緊張が高まっている。

    記事は「こうした中、注目を集めているのが周辺国の動き」と言及。「中国の超大型タンカーや、日本最大手の石油元売り会社のタンカーが相次いでホルムズ海峡を無事に通過し、ペルシャ湾からの脱出に成功したことが確認された」と伝えた。日本の高市早苗首相はSNSで「日本関連船舶1隻がホルムズ海峡を無事に通過し、ペルシャ湾外に退避し、日本に向けて航行しています」と報告し、政府による迅速な安全確保をアピールしている。

    韓国のネットユーザーからは「日本や中国はさっさと逃げ出しているのに、韓国の船だけが攻撃を受けて足止めを食らっている」「これが外交力の差か」「国を挙げて危機管理を徹底すべきだ」「最近の韓国には明るいニュースが一つもない」「慎重に期してばかりいないで、はっきりと行動するのも大切だろう」「イランが攻撃したのは明らかではないか。しっかりと政府側から抗議すべきだ」などの声が上がった。

    一方で、「韓国はとりあえず備蓄油を開放しないで済んでいるし、うまく立ち回っている方だろう」「正直、確固たる証拠を確保するまでは動かないのは正しい選択だと思う」「韓国船を攻撃されたのは遺憾だが、正直この戦争に積極的に関わって良いことはない」「政府の交渉ではなく、各運航会社のイランとの関係も影響しているというし、一概には言えない」などの声も見られた。（翻訳・編集/樋口）

    https://www.recordchina.co.jp/b976960-s39-c10-d0202.html

    引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1778830452/

    【韓国が貨物船攻撃の「決定的証拠」確保へ、一方で日中の船はホルムズ海峡脱出＝韓国ネット「外交力の差」】の続きを読む
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    1: 七波羅探題 ★ 2026/05/15(金) 17:58:56.88 ID:Pm7Xv4od9
    基地建設反対運動が続く沖縄県の辺野古沖で、抗議団体「ヘリ基地反対協議会（反対協）」が運航する小型船2隻が転覆し、女子高生（17）と船長が犠牲となる痛ましい事故から約2か月。団体側のずさんな対応に批判が集まるなか、新事実が発覚。5月18日発売の本誌『週刊ポスト』（2026年5月29日号）で中国事情に精通する紀実作家の安田峰俊氏が、その詳細をレポートしている。

    「私の後ろに見えるのが辺野古海域です。米軍基地の建設により……」。今年2月に公開された中国語の報道動画。辺野古の海を背景に語る女性は、米国務省から中国共産党の「プロパガンダ機関」と認定されているメディア『環球時報』の記者・邢曉婧氏だ。

    動画には、彼女らがしっかりとした船室のある観光用グラスボートに乗り込む姿が映っている。当局の警告音声が響くなか、「ここで写真撮ってもいいですかね？」「自由に撮っていいよ！」と、米軍基地に接近して制限区域を堂々と撮影する様子が収められていた。

    この時、舵を握り一行を案内していたのは、反対協の事務局長であり現役名護市議の東恩納琢磨氏。今年3月、高校生たちを乗せて転覆したのは、海保の警備船とやり合うための不安定な「抗議船」だった。反対協が中国人記者たちには比較的安全な船を提供しておきながら、拒むすべを持たない高校生に危険な船をあてがったのはなぜなのか──。

    2026.05.15 16:00
    週刊ポスト
    https://www.news-postseven.com/archives/20260515_2109826.html?DETAIL


    【【クズパヨク】辺野古転覆ボート運行の反対協幹部が「中国プロパガンダ機関」記者を船に乗せて基地に接近　当局から警告を受けていた】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/05/15(金) 10:51:46.54 ID:Tub0Eq9H
    　歴史的な米中首脳会談を控え、スコット・ベッセント米国財務長官が韓国と日本を立て続けに訪問した。

    　日本では高市早苗首相、片山さつき財務相、植田和男日本銀行総裁と相次いで会談し、為替協調や人工知能（AI）安全保障など、両国間の核心的な懸案について深みのある議論を交わしたと伝えられている。

    　一方、韓国では大統領府を訪問して李在明（イ・ジェミョン）大統領と30分間面談した以外には、韓国政府高官との会合が省略されたまま、訪韓した中国の何立峰（か・りつほう）副首相との会談に突入した。

    　この事態に、韓国では保守紙を中心に「韓国パッシング（排除）」論争が巻き起こっている。

    米財務長官のSNS投稿で表面化した“冷遇”
    　米国時間の5月10日、ベッセント米財務長官は米中首脳会談を前に日本と韓国を訪問するという日程をX（旧ツイッター）で次のように公表した。

    「大統領の歴史的な北京での二国間首脳会談を控え、月曜日から日本と韓国を連続して訪問するため出立します。火曜日には東京で高市首相、片山財務相、および政府・民間部門の代表らと日米経済関係について議論し、水曜日にはソウルに立ち寄って中国の何立峰副首相と協議を行う予定です。その後、トランプ大統領と習近平主席との首脳会談のために北京へ移動します」

    　続いて香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）の報道や米中両国政府の発表によって、韓国・ソウルが米中首脳会談の事前調整の場に選ばれたことが分かった。

    　昨年11月の慶州（キョンジュ）APECを契機に、米中首脳が釜山（プサン）空港で会談を行ったことに続き、再び韓国に世界の注目が集まることについて、韓国メディアでは並々ならぬ関心を示した。

    (略)

    　しかし、韓国メディアでは本格的に「韓国パッシング」という懸念が登場した。

    「外交筋では、米国の高官が同盟国を訪れながら、二国間面談や協議の日程を全くこなさないのは、外交的非礼と見なされる余地が大きいという見方がある。ある外交筋は『形式的にせよ、韓国のカウンターパートと会いもしないというのは、同盟間では想定しがたいこと』と懸念を示した」（中央日報）

    「パク・ウォンゴン梨花女子大教授は『米中の高官が公式に韓国を訪問するにもかかわらず、政府関係者との面談なしに、専ら両国の交渉場所としてのみ活用されるのは異例のこと』とし、『政府が彼らと対面協議を行えるよう、外交力を発揮すべきだった』と指摘した」（文化日報）

    「二つの大国に取引の場所だけを貸し出し、我々の声を反映させる『外交』が見えないのであれば、『パッシング論争』を避けることは難しくなる」（YTN）

    世論の批判を受けて急遽組まれた「30分の面会」

    　メディアが騒がしくなると、12日夜、大統領府は李在明大統領がベッセント米財務長官および中国の何立峰副首相と会談する旨を発表し、ク・ユンチョル副首相も同席することを強調した。

    　13日、大統領府の予告通り、午前9時30分と10時30分に、何副首相とベッセント長官が相次いで李在明大統領と面会し、それぞれ30分間の会談を行った。これについて大統領府は次のようにブリーフィングを行っている。

    「李在明大統領は本日午前、青瓦台でスコット・ベッセント米財務長官と会談しました。

    (略)

    　結局のところ、事前に緊密な議題の調整を行うことができず、メディアの懸念に対応するために急遽設けられた、原則論にとどまる面談であったことを示す一幕であった。

    　青瓦台での面談以降も、ベッセント長官のXなどの公式な足跡において会談の事実が大きくクローズアップされず、ソウルが徹底して中国の何立峰副首相との貿易調整の空間としてのみ言及されたことは、現在韓米同盟が直面している信頼の危機を端的に露呈している。

    金融安保で実利を得た日本、孤立深める韓国

    　ベッセント長官が訪日中に高市首相やカウンターパートである片山財務相はもちろん、赤沢亮正経済産業相や茂木敏充外相など、政府首脳陣と立て続けに会談を行い、為替協調や超高性能AI『クロード・ミトス』の日本メガバンク利用権を確保するなど、実務的な金融安全保障の封印を解いた光景と極めて対照的である。

    　米国主導の協議体への参加に消極的な基調が続いている韓国が、米国の核心的な同盟国ネットワークから疎外されかねないという冷徹な警告を、ベッセント長官の今回の歴訪における動線が示しているのかもしれない。

    全文はソースで

    李 正宣
    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/94824


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    1: ばーど ★ 2026/05/15(金) 11:08:22.74 ID:BaORw/vd
    14日に北京で開かれた米中首脳会談で、中国の習近平（シーチンピン）国家主席は揺れる国際情勢を背景に両国関係の再定義を迫った一方、トランプ米大統領は持ち前のディール（取引）の姿勢を貫いた。

    ■中国、「対等な関係」を意識

    「いま、100年に一度の大変局が加速して進行し、国際情勢は変動と混乱が絡み合っている」

    14日午前10時過ぎから北京の人民大会堂で始まった首脳会談。習氏は冒頭、穏やかな表情で語り始め、大局的な観点から米中関係の安定化をトランプ氏に呼びかけた。

    トランプ氏は対照的に、「困難があっても私たちは解決してきた」と、あくまで習氏との個人的な関係性を強調してみせた。歓迎式典に参加した子どもたちに「感銘を受けた。美しかった」などと会談とは直接関係ないことにも言及した。

    会談は両首脳の冒頭部分のやりとりだけが公開された後、2時間超に及んだ。

    そして会談後に国営新華社通信を通じて明らかにされたのが、「中米の建設的な戦略的安定関係」という新たなワードだ。両首脳が米中関係の新たな位置づけを構築することで一致した、と伝えている。ただ、米国側の発表にはいっさい盛り込まれておらず、中国側の意向が強く反映されているとみられる。

    建設的な戦略的安定関係につ…

    この記事は有料記事です。残り2182文字

    朝日新聞　2026年5月14日 22時15分
    https://www.asahi.com/articles/ASV5G42BJV5GUHBI022M.html
    no title
    引用元:https://itest.5ch.io/lavender/test/read.cgi/news4plus/1778810902/

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    1: ばーど ★ 2026/05/14(木) 08:15:54.63 ID:FKlXC2m4
    ドナルド・トランプ米国大統領と習近平中国国家主席の首脳会談を目前に控え、在米中国大使館が台湾問題など中国の核心的利益を盛り込んだ「4大レッドライン」を公開し、先制的な警告に乗り出した。

    在米中国大使館は現地時間12日、公式エックス（X・旧ツイッター）アカウントを通じて「米中関係の4つのレッドライン―挑戦を受けてはならないもの」と題する投稿を掲載した。

    中国側が提示した4大禁忌事項は、△台湾問題 △民主主義と人権 △発展経路および政治システム △中国の発展の権利－－などだ。

    今回の投稿が14日に予定されている両国首脳の会談直前にアップされた点で、トランプ大統領に向けた「ガイドライン」の提示だという分析が支配的だ。

    特に首脳会談を控えて当事国の大使館がこのように露骨な牽制（けんせい）メッセージを出すのは、極めて異例のことと受け止められている。

    今回の「レッドライン」設定は、トランプ大統領が予告した圧迫カードを照準に合わせている。

    これに先立ちトランプ大統領は、今回の会談で台湾への武器売却問題や香港の反中活動家ジミー・ライ氏の釈放問題を公式に取り上げると公言していた。

    これに対して中国は「台湾問題」と「民主主義と人権」をレッドラインとして明示し、真っ向から対抗した格好だ。

    また、4番目の項目である「中国の発展の権利」は、米国の対中経済制裁や半導体など先端技術の輸出規制に対する中国の強力な拒否感を反映したものと解釈される。

    外交界では、トランプ大統領が予告した香港・台湾関連の攻勢に対し、中国が「妥協はない」という意志をあらかじめ表明したものとみている。

    これに伴い、今回の米中首脳会談は両国間の強硬な立場の違いを確認する激しい腹の探り合いになる見通しだ。

    中央日報日本語版 2026.05.14 06:52
    https://japanese.joins.com/JArticle/349053


    【「言及さえするな」…在米中国大使館、米中首脳会談を前に「4大レッドライン」提示】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2026/05/12(火) 12:46:46.11 ID:YcWOJD/0
    Record China 2026年5月12日 09:00
    no title


    2026年5月3日、中国メディア・環球時報は、英国の著名な学者マーティン・ジェイクス氏が、
    中国の台頭を「世界の中国化」という新たな文明パラダイムであると指摘したことを報じた。

    記事によるとジェイクス氏は、中国が西洋とは全く異なる発展の道を切り開いており、世界は「世界の西洋化」から「世界の中国化」への移行を目撃していると指摘。中国の台頭が単なる西洋モデルの模倣ではなく、あらゆる面で全く異なる道を歩む全く新しい文明のパラダイムであるとした。

    また、世界の勢力図の重心はすでに移動し、中国の現在の近代化レベルは全面的に西洋を追い抜いているため、西洋の基準や視点だけで中国を解釈することは不可能だとも主張。「一度中国へ行けば世界を見る目は劇的に変わり、西洋がもはや世界の中心ではないことを肌で感じることができるはずだ」と論じている。

    さらに、中国がすでに世界のイノベーションのエンジンとなっており、2014年には購買力平価（PPP）ベースの国内総生産（GDP）で米国を抜いたほか、人工知能（AI）や電気自動車（EV）などの先端産業で世界をリードしていると紹介した。

    一方で、西洋は長年世界を主導してきたために「西洋こそが全世界である」という固定観念に陥っており、自らの基準を中国に押し付けることが真の理解を妨げる構造的な障壁になっていると分析。
    西洋的な観念に深く染まった思考回路が、異なる国家や文明を単なる附属品と見なす誤解を生み、中国の本質を見誤る原因になっていると指摘した。

    ジェイクス氏は、中国が「西洋化」ではなく、独自の歴史的背景や技術、文化伝統に基づいた全く新しい文明の形を示していると論じ、西洋は互いの違いを認識した上で、自らとは根本から異なる発展モデルの台頭を直視すべきであるとの見解を示した。
    （編集・翻訳/川尻）
    https://www.recordchina.co.jp/b976480-s25-c30-d0193.html


    【【英国人学者】 一度中国へ行けば世界を見る目は劇的に変わる】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2026/05/12(火) 12:00:27.28 ID:tanSlVve
    中古護衛艦の引き渡しに向けて具体的な議論スタート！

    　小泉進次郎防衛大臣は2026年5月5日、訪問先のフィリピンの首都マニラでフェルディナンド・ロムアルデス・マルコス大統領を表敬後、ギルベルト・テオドロ国防大臣と日比防衛相会談を行い、防衛装備・技術協力のさらなる推進に関する共同声明に署名しました。

    　この日比防衛相会談には、齋藤 聡海上幕僚長も陪席し、4月21日に一部改正されたばかりの防衛装備移転三原則と運用指針を踏まえ、フィリピンへのあぶくま型護衛艦およびTC-90練習機を含む防衛装備品の早期移転に向けて、具体的な議論を開始していくことで一致しています。また、議論を進めるため、日比両国防衛当局の政策、運用、装備部門を含む作業部会（ワーキンググループ）を設置することも決まりました。

    　従来、防衛装備移転三原則と運用指針には、非殺傷装備に限定するという、いわゆる5類型（救難、輸送、警戒、監視、掃海）のみの制約がありましたが、今回の一部改正によってこれが撤廃され、殺傷・破壊能力を持つすべての完成品や部品の移転（輸出）が可能になっています。

    　この新たな三原則と運用指針の下で、初めての国産防衛装備品の移転が実現するのか、あぶくま型護衛艦のフィリピンへの移転をめぐる最新状況を概観してみましょう。

    　そもそも、フィリピンは日本にとってシーレーンの要衝に位置する戦略的に重要な国です。そして、フィリピンも加盟するASEAN（東南アジア諸国連合）諸国は近年、南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島や西沙（パラセル）諸島の領有権をめぐって中国と対立し、衝突事案も頻発しています。

    　そのため、フィリピン政府は、従来重視してきた国内治安から領土防衛に軸足を移し、海軍力と空軍力の近代化に努めています。

    ■近代化進めるフィリピン海軍の事情

    　こうしたフィリピン政府の動きの中で、日本は8年前の2018年に海上自衛隊の中古のTC-90練習機5機と関係地上器材をフィリピン海軍に無償譲渡するかたちで近代化に協力しました。なお、フィリピン海軍はこうして手に入れたTC-90を哨戒機として運用しています。

    　しかし予算の制約などにより、海軍力の近代化は十分な内容とは言えません。現有の水上艦艇でいえば、対艦ミサイルを搭載するのは、韓国製のホセ・リサール級フリゲート2隻と、その発展型ミゲル・マルバル級コルベット2隻の、計4隻のみです。

    　そこで、フィリピン海軍は、もがみ型護衛艦の能力向上型である「令和6年度型護衛艦（4800トン型）」の就役に合わせて順次退役する予定の、あぶくま型護衛艦の入手に関心を示すようになりました。

    　あぶくま型護衛艦は、1989年度から93年度にかけて計6隻が就役した、あさぎり型護衛艦と並ぶ最古参の護衛艦です。近海・沿岸防衛用として建造されたため、基準排水量は2000トンと比較的小さく、ヘリコプターの搭載能力はありません。しかし、62口径76mm速射砲1門、艦対艦ミサイル装置1式、アスロック対潜ロケットの発射装置１基、3連装短魚雷発射管2基、高性能20mm機関砲（CIWS）1基などを装備するため、フィリピン海軍が入手できれば短期間で水上打撃力の強化につながるでしょう。

    　そのため、昨年（2025年）7月には、中谷 元防衛大臣（当時）とテオドロ国防大臣が6月上旬にシンガポールにおける会談で中古護衛艦の輸出について確認したことが報じられました。また8月には、フィリピン海軍の関係者が佐世保基地であぶくま型の2番艦「じんつう」を視察しています。

    　ただし、昨年夏の時点では、少なくとも兵装か通信器材などで何らかの「共同開発」の形態をとり、改訂前の防衛装備移転三原則と運用指針に抵触しないようにすることが必須でした。

    ■フィリピン海軍への移転、残る課題とは

    　今回の5類型撤廃で、こうした制約がなくなったため、フィリピン海軍へのあぶくま型護衛艦の移転（輸出）は早期に実現する可能性が高くなっています。では、具体的な移転内容はどうなっているのでしょうか。

    　現時点で判明しているのは、日本側が防衛政策局長、フィリピン側は調達・リソース管理担当次官が長を務める新設のワーキンググループにおける議論を通じて早期の決定を目指すということだけです。ちなみに一部メディアでは、フィリピン海軍高官が３隻を確保したいとの意向を示しているとの報道も見られます。

    　また、すでに就役している韓国製のフリゲートとあぶくま型護衛艦では、搭載する対艦／対空ミサイルが異なっていますが、そのまま使い続けるのか、将来的にどちらかに合わせるのかに関しても気になるところです。

    　以下全文はソース先で

    乗り物ニュース　2026.05.11
    https://trafficnews.jp/post/663686


    【なぜフィリピンは海自の「お古護衛艦」を欲しがるのか？ 対中国で急務の海軍力強化と懸念点】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/05/12(火) 11:41:19.39 ID:ioH9j7vG
    　米カリフォルニア州アルカディア市のアイリーン・ワン市長（５８）が司法取引で、中国のスパイとして活動していたことを認めた。米メディア・ＡＢＣニュースが１１日、報じた。

    　米司法省は１１日、カリフォルニア州ロサンゼルス郡アルカディア市のアイリーン・ワン被告が、中国の違法な外国代理人として活動していた罪で起訴されたと発表した。司法省によると、ワン被告は有罪答弁に同意している。被告は同日、市長を辞任した。

    　２０２０年から２０２２年にかけて、ワン被告と当時の婚約者ヤオニン・〝マイク〟・サン被告は、「ＵＳ　ニュース・センター」というウェブサイトを共同運営していた。このサイトは「地元中国系アメリカ人コミュニティー向けニュース媒体」を装っていたという。しかし実際には、２人はそのサイトを通じて中国政府の命令を実行していた。

    　司法省は司法取引文書の中で、ワン被告とサン被告が「中華人民共和国政府当局者から指示を受け、それを実行し、ウェブサイトに親中国的内容を掲載していた」と説明している。また時には、「他の親中国的コンテンツを拡散する際、中国政府当局者の承認を求めていた」という。

    　２０２１年１１月のあるケースでは、ワン被告は、中国とロシアの駐米大使が「中国の民主的権利を尊重するよう米国民に求めた」記事を拡散しようとしていた。

    　その際、ワン被告は「これは外務省が送りたい内容です」と述べていた。

    　司法取引の中で、ワン被告は、自身が中国政府のために活動していたことを米司法長官へ届け出ていなかったことを認めている。

    　国家安全保障担当司法次官補ジョン・Ａ・アイゼンバーグ氏は「米国で公職に選ばれた者は、自らが代表する米国民のためだけに行動すべきだ」と述べている。

    　ワン被告は最高で連邦刑務所１０年の禁錮刑、および最大２５万ドルの罰金を科せられる可能性がある。

    　アルカディア市は１１日、フェイスブックに「連邦当局がアイリーン・ワン氏を刑事訴追したことを発表したことに伴い、ワン氏は市長職を退任しました。今回の事件の中心にある『外国政府が地方選出公職者に影響力を行使しようとしていた』という疑惑は、極めて憂慮すべきものです。市としても深刻に受け止めています。ここで明確にしておきたいのは、この捜査は個人の行為に関するものであり、起訴対象となっている行為は、ワン氏が２０２２年１２月に市長に就任した後には行われていないという点です」と投稿した。


    東スポWEB

    https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/387872


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    1: ばーど ★ 2026/05/11(月) 20:12:41.13 ID:5/EM3Nyd
    憲法改正をめぐる議論が最近、日本で再び活発化している。ところが最新の世論調査によると、改憲は現在の日本の有権者にとって最も関心の高い政治課題ではない。10日付「朝日新聞」によると、朝日新聞社と東京大学の谷口将紀研究室が共同で実施した有権者調査の結果、日本国民は高市早苗首相および連立与党の維新の会が強く推進する主要な政治課題に対する関心が低く、なかでも改憲を「最優先課題」と考える人はわずか1％にとどまったことが分かった。

    この調査は、12の選択肢の中から最も優先的に進めてほしい政治課題を一つ選ぶ形式で、3月から4月にかけて実施された。その結果、「年金、医療、介護」が38％で1位となり、これに「財政、税制、金融」（17％）、「子ども、子育て、教育」（13％）、「外交、安全保障」（10％）が続いた。「憲法」はわずか1％。

    報道によれば、自民党支持層でも1％のみだった。これは、日本保守党支持層（5％）や国民民主党支持層（3％）よりも低い割合だ。記事は、有権者からすれば、現時点で「改憲の時機が来た」と断言できる状況にはまだない可能性があると指摘している。

    日本の市民団体「憲法と人権を守る野党を応援する市民連合めぐろ・せたがや」は10日、東京で改憲反対集会を開催した。参加者は「戦争反対」「汚れた手で平和憲法に触れるな」「高市政権は退陣せよ」と書かれたプラカードを掲げ、シュプレヒコールを上げ、ペンライトを振りながら、日本当局による改憲の動きへの強い反対を示した。

    日本の市民は最近、集会などの形で改憲に反対する声を何度も上げている。5月3日の憲法記念日には、東京の有明防災公園で改憲反対集会が開かれた。主催者の発表によると約5万人が参加。複数の野党も同日、声明や談話を発表し、憲法第9条を守る意志を表明した。

    「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年5月11日
    http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2026-05/11/content_118487638.htm

    ■関連ソース
    改憲が最優先は1%　高市氏と維新の肝いりに民意低調　朝日東大調査
    https://www.asahi.com/articles/ASV4Z1CNZV4ZUTFK01CM.html
    no title
    引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1778497961/

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/05/09(土) 16:31:40.57 ID:+/iR+z+u
    「中国人になろう」チャレンジ「BecomingChinese」がこのところ世界中で人気を集め続けている。ソーシャルメディアで大きな話題となっている中国ストリートスナップやビザ免除措置により人気の火が付いた「China Travel（中国旅行）」、行動がどんどん中国化する「チャイナマキシング（Chinamaxxing）」など、海外の人々は今、中国について正しく知り、夢中になっている。人民日報海外版が伝えた。

    欧米メディアが長い年月をかけて作り上げてきた「インフォメーションコクーン」において、中国に対するイメージは断面的で、ゆがめられていることが多かった。しかし、一部の国のTik Tokを制限しようとする動きなどの影響を受けて、海外の多くのネットユーザーが中国のソーシャルメディアに流れ込むようになっており、文化の壁を越えたデジタル大移動が起きている。外国人はそこで、見聞きしたことを記録したり、体験したことをシェアしている。さらには、ミルクティーを飲み漢服を着る若者や、人情味あふれる景色広がる街とナイトマーケット、そしてドローンがデリバリーを配達する中国社会を、自分の目で観察するようになっている。また中国のネットユーザーと直接交流して、これまでの固定概念を瞬く間に打破している。

    ソーシャルメディアを通して、世界が中国を「見る」ようになっているとするならば、人気を維持し続けている「中国旅行」を通して、より多くの人が中国に「足を踏み入れる」ようになっている。旅行プラットフォームをデータによると、今年のメーデー5連休の初日となった5月1日、飛行機でチベット自治区ラサを訪れた外国人観光客は前年同期比で2倍増以上となり、鄭州、広州、成都などを訪れた外国人観光客も前年同期比で1倍超に増加した。このように、インバウンド観光の目的地は多様化している。ビザ免除措置やモバイル決済といった便利な措置が整備されるにつれて、外国人観光客の旅行スタイルは人気観光スポットを次々と巡るスタイルから没入型体験へと移り変わっている。そして、火鍋を食べたり、中国医学の医師の診察を受けたり、スマホだけを持って都市を観光したり、高速列車に乗って遠くに移動したり、日常生活において、リアルな中国を立体的かつ網羅的に理解したりしている。二次元コードをスキャンしてスムーズに決済を行ったり、整然としている街並みや優れた社会の治安、フレンドリーな中国の人々の友情などを肌で感じたりしている外国人は「イメージしていた中国と全然違う」と強く感じている。西洋の一部のブロガーは「私たちはメディアにだまされていたんだ」と直言しているほどだ。

    イメージが再構築されると、ユニークな化学反応が起こり、理解して、それを受け入れ、自分もやってみたいという気持ちになるようだ。

    2025年末以来、ある中国系米国人ブロガーが中国スタイルの生活体験をテーマにした一連のショート動画をアップしたところ、注目を集め、「中国人になろう」チャレンジの人気がさらに高まった。そして、多くの海外のネットユーザーが、健康のために白湯を飲み、健康気功法の八段錦を練習し、二十四節気に基づいて生活リズムを調整するなど、「中国人になりきる」様子をシェアしている。米誌Wire」は、「多くの若者は『中国の時代』に突入したかのように、『中国の雰囲気』を醸し出そうとしている」と評し、ある英誌もサイトで、「『チャイナマキシング』が大流行していることは、海外の人々が中国に対して、親しみを感じ、高く評価するようになっていることを示している」と報じた。

    海外の人々が中国を高く評価するようになっている背景には、安心を感じられ、便利で、伝統的なヘルスケアの哲学と近未来感がうまく共存する生活に憧れている人が多いということを示している。海外の若者が、「中国の雰囲気を醸し出す」ことが「オシャレ」と感じるようになっているということは、彼らが中国の発展や社会ガバナンスに「賛成」の一票を投じているということでもある。今年に入って発表された世界の多くの世論調査の結果は、世界の中国に対する評価が高まり続けていることを示している。例えば、米国のピュー研究所が4月に発表した世論調査の結果によると、さまざまな側面で、米国人の中国に対するイメージが高まっている傾向にあった。

    世界において、中国スタイルの生活に対する注目度が高まっているということは、単にその飲食の習慣やライフスタイルが模倣されるようになっているということではなく、発展のアプローチや社会の形態について、多くの人が考え直すようになり、中国を高く評価し、受け入れるようになっているということでもある。

    続きはソースで

    （提供/人民網日本語版・編集/KN）
    https://www.recordchina.co.jp/b976395-s6-c30-d0189.html


    【【韓国化】海外の若者が、「中国の雰囲気を醸し出す」ことが「オシャレ」と感じるようになっている―中国メディア】の続きを読む
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    1: ワラビー(東京都) [GB] 2026/05/09(土) 16:42:08.74 ID:BGNkzI/d0● BE:662593167-2BP(2000)
    https://twitter.com/WarrenVsCCP/status/2052953769206575386

    no title
    引用元：https://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1778312528/

    【経済崩壊の中国にて、預金の引き出しを拒否する“泥棒銀行”が大量増殖】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2026/05/09(土) 12:01:16.60 ID:sYrqOBR5
    外交部（外務省）の林剣報道官は7日の定例記者会見で、日本で最近、憲法改正に反対する全国規模のデモ活動が起きていることに関する質問に対し、次のように答えた。

    我々は日本国内のこうした動向に注意を払っている。高市政権による憲法改正の企図に抗議の声を上げる日本国民が増えている。これは、日本右翼勢力による憲法改正の推進、「再軍事化」の加速が人々から支持されておらず、すでに日本国民を含む平和を愛する世界中の人々の高度の警戒と強い反対を招いていることを示している。国際社会は、歴史の歯車を逆転させるこの逆流に断固として反対しなければならない。（編集NA）

    「人民網日本語版」2026年5月8日
    http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2026-05/08/content_118483006.htm


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