かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。

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    1: ＠仮面ウニダー ★ 2024/09/08(日) 05:55:56.48 ID:YarI9EvV
    2024年09月06日16：20頃、超弩級の台風11号（やぎ座：日本命名）（レベル17以上、風速62メートル、915hPa）が、中国の南端、海南省文昌市の海岸に上陸しました。

    ※文昌市は海南島の北東端にあります。

    中国の中央気象台は最大限の注意を呼びかけ、レッドアラート（赤色警報）を発しました。

    今回の台風11号がいかに猛烈な規模なのかを中国気象台の提供したデータを見てみましょう。

    no title

    ↑台風11号の進路予測と風速推定。

    07日05時：52ｍ／秒
    07日11時：48ｍ／秒
    07日17時：42m／秒
    07日23時：35m／秒
    08日05時：23m／秒
    08日17時：15m／秒（熱帯低気圧）

    とにかく最大瞬間風速が異常です。

    no title

    ↑海南省文昌市銅鼓嶺では「最大風力66.7m／秒」という図。

    上掲は実況図。海南島に上陸直前で最大瞬間風速が「66.7m／秒」と無茶苦茶な数字を観測。

    no title

    ↑一部で猛烈な降雨となりました。

    no title

    ↑現行制作時点での『Windy』の画面。中国本土に上陸しています。

    この原稿を書いている時点では、海南島から西に進んでまだ中国本土に上陸した直後ですが、とりあえず海南島は越えました。

    台風一過というわけですが、恐るべき風力は大きな爪痕を残しました。以下をご覧ください。

    no title

    ↑五源河文化体育センターの屋根があらかた飛んでしまいました。

    このスタジアムは以下のような姿だったのです。
    no title


    no title

    暴風が街路樹をなぎ倒し、クルマをひっくり返しました。

    no title


    内陸部でまた水害を引き起こさないかが注視されています。

    （吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
    2024.09.08
    https://money1.jp/archives/134033


    【【Money1】 中共･最大風速「驚異の66.7m」台風11号上陸。通過で……】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/09/08(日) 08:42:48.94 ID:0T0T1PQd
    2024年09月04日、中国安徽省馬鞍山市含山県の農村商業銀行華陽支店で行員が刺殺されるという事件が発生しました。

    含山公安当局が出した公告が以下です。

    no title


    2024年9月4日08時40分ごろ、我々は含山県環峰鎮環峰西路のある銀行で人が刃物で傷害されたとの通報を受けました。

    警察はすぐに現場に駆け付け、容疑者である張某某を逮捕し、負傷者の司某某を病院へ搬送しました。現在、負傷者は救命措置の甲斐なく死亡し、事件はさらに捜査が進行中です。

    警察からの注意喚起： 事件を尊重し、デマや現場の映像・写真などを拡散しないようお願いします。遺族に二次的な被害を与えないようご協力ください。

    含山県公安局
    2024年9月4日

    亡くなったのは、この銀行の支店長だった――という情報が出ていますが「いや、違う。狙われた人は異動となったため、被害者は別の人物だ」という情報もあります。どちらにせよ、亡くなったのは当行の行員であることに確かです。

    ネット上には――

    被害者は30代の支店長・司某某であり、妻と2人の子供がいると伝えられています。両親は教師です。

    関係者によれば、容疑者はかつて事件が起きた銀行の警備員で、支店長が年齢を理由に解雇したことが原因で、容疑者は別の銀行に再就職しました。

    しかし、再び解雇されたことで、怨念を抱き、失業による家庭内の問題もあり、最終的に悲劇が生じたということです。

    ――という情報が出ています。

    no title


    ご注目いただきたいのは、以下の犯人を撮影したという動画です。犯人が逃げもせず、公安に逮捕されるのを待ち落ち着いた態度で待ち、ミネラルウォーターを飲んでいることです。

    https://twitter.com/i/status/1831298061429088536

    ↑『X』に投稿されたアカウント「羊了个羊」の動画。

    もう何も怖くない「無敵の人」による捨て鉢な犯罪が増加している
    ネット上に流れている犯人とされる人物の背景が本当であれば、生活が二進も三進もいかなくなって、抱いた人物への恨みを募りらせ犯行に及んだものと見られます。

    中国では、もう「失くすものはない」と捨て鉢になる「無敵の人」が増加しているのです。

    2024年08月15日には、河北省の邯鄲銀行の取締役会長がオフィスで刺殺されるという事件がありました。

    no title


    警察からの通報

    2024年8月15日11時頃、当市丛台区某商業施設で刑事事件が発生し、男性1名が刺されて負傷しましたが、病院での救命措置も虚しく死亡が確認されました。容疑者である宋某某（男性、54歳）は、その場で警察により拘束されました。

    現在、事件はさらに捜査が進められています。

    邯鄲市公安局丛台区分局
    2024年08月15日

    ネット上の情報では、犯人は邯鄲銀行の宋某某で、彼は退職を目前にして解雇されることが原因で事件を起こした――となっています。

    以前、Money1でもご紹介しましたが「まるで社会に復讐するかのような交通事故」も増加しています。

    https://money1.jp/archives/125767

    中国で発生する凶悪事件の背景には、経済的な困窮や社会的不安定が影響していると考えられます。

    近年、格差の拡大や失業率の上昇、特に地方や低所得層の人々の生活が厳しくなっています。こうした状況に置かれた一部の人々が、社会的な疎外感や不満を募らせ、過激な行動に走ることが増えているという見方ができます。

    自分にはもう何もない、社会に復習してやる――という考えを持つ人が増えるというのは、健全な社会とはいえないでしょう。

    中国の皆さんがいかに追い詰められているかの証拠ではないでしょうか。

    （吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
    https://money1.jp/archives/134023


    【中国で増加する「無敵の人」　もう何も怖くない「無敵の人」による捨て鉢な犯罪が増加している】の続きを読む
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    1: ＠仮面ウニダー ★ 2024/09/08(日) 07:03:18.79 ID:YarI9EvV

    中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が掲げる「中華民族の偉大な復興」。
    韓国紙は中国事情に詳しい記者名のコラムでこれを取り上げ、「明・清時代には朝鮮を思うままにできる『宗主権』を持っていた中国が再び富強になって、その『権利』を取り戻さなければならないという危険な意味があるのでは」と警戒を強めた。

    ハンギョレ新聞のコラムはまず、2017年4月、習主席が米国のトランプ大統領（当時）と米フロリダ州で会談した際、「韓国は歴史的には中国の一部だった」と発言したとされることに言及。「そのころから中国の歴史教科書も変わり始めた。
    19年と20年に発行された『中外歴史綱要』の上巻（中国史）、下巻（外国史）によると、政治、文化制度的に優れた『宗主権』を
    持っている帝国中国と、その文化をそのまま借用して服属した非自主的『属国』の朝鮮半島の王朝の関係だと規定したのだ」と述べた。

    また「東アジア地域の秩序全般に対する中国の『大局的介入』を正当化する論理が強調された」と指摘。
    「中国の歴史の深化学習教材は韓国の政治制度から日常文化に至るまで、中国の制度と文化をコピーしていないものは存在しないかのように叙述し、朝鮮戦争への参戦は地域の平和と秩序の責任を負わなければならない大国としての義務感から始まったものだと記している。
    韓服やキムチの元祖論争は、このような教科書の叙述の延長線上にある枝葉的な現象にすぎない」とした。

    さらに「注目すべき点は19世紀末の清は日本が琉球（沖縄）を併合したり、ベトナムをフランスが植民地化したりすることに対しては積極的に対応しなかったが、朝鮮に対しては最後まで執着したことだ」と論評。
    ソウル大学歴史学部のキム・ヒョンジョン教授の「朝鮮半島に敵対的な勢力が入れば、満州（現在の東北3省）が脅威にさらされる。
    首都北京を脅かしうる敵対的勢力が朝鮮半島北部を掌握することは、なんとしても防がなければならないという根が深い認識のため」との地政学的な見方を紹介した。

    最近の事例でも「中国が16、17年に在韓米軍のTHAAD（高高度防衛ミサイル）配備決定に反発して韓国に報復措置を取った際、当時の中国外交部のアジア局副局長は『小国が大国に対抗していいのか』と言った。中国はTHAAD配備について韓国に圧力をかけたが、米国のミサイル防御（MD）体制により明確に参加した日本に対しては報復措置を取らなかった」と付け加えた。
    中国共産党が内戦勝利直後の疲弊した状況下でも、1950年に朝鮮戦争に介入したのも地政学的な理由だという。

    その上でコラムは「中国は明・清時代には朝鮮を思うままにできる『宗主権』を持っていたが、西欧と日本の帝国主義のためにこれを喪失し、再び富強になった中国がその『権利』を取り戻さなければならないという、時代錯誤的かつ危険な意味が込められているのでは
    ないかという、重い質問を投げ掛けざるをえない」と不信感を募らせた。（編集/日向）

    Record Korea 2024年9月7日(土) 22時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b940065-s39-c100-d0059.html

    引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1725746598/

    【【韓国紙】 「中華民族の偉大な復興」、「朝鮮を思うままにできる権利取り戻す危険な意味が」】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/09/05(木) 16:43:35.67 ID:GDiQKxry
    中国自動車市場でいま起こっていること

    今年に入って、一時、世界最大の自動車市場である中国で新車販売台数が伸び悩み、自動車メーカー各社の値引き競争が激化した。値引き競争は熾烈を極め、専門家から「中国の自動車市場はレッドオーシャン化している」との指摘も出ていた。

    それに対して中国政府は産業補助金政策やクルマの買い替えにリベートを支給し、国有・国営及び一部の有力民間自動車メーカーの生産増加を支援している。ただ、中国の自動車生産能力はすでに過剰だ。わが国や中国国内メーカーにとっても生き残りが厳しい状況になっている。

    さらにここへ来て、EV大手の比亜迪(BYD)や大手ITでありながらEV分野に参入した小米(シャオミ)などが相次いで低価格の車種を投入し、価格競争は一段と激化している。熾烈な値下げ競争に対応することが難しくなっており、わが国をはじめとする海外の自動車メーカーは中国市場からの撤退が目立ち始めている。

    特に状況が厳しいのは、フォルクスワーゲンなどの欧州勢だろう。わが国の大手自動車メーカーも、中国事業のリストラを進めた。2023年、三菱自動車工業は国有自動車大手、広州汽車集団との合弁事業を解消し中国から撤退した。

    ただ、大手自動車メーカーが、世界最大の自動車市場である中国市場から完全に離れることは難しい。今後、世界の自動車産業界では中国、米国、欧州などの規制、通商政策などに対応し、需要者に近い場所で生産する“地産地消”の体制を、いかに効率的に運営するかが重要な戦略になるはずだ。

    中国市場の深刻なレッドオーシャン化は、間違いなく世界の自動車市場を揺るがせ始めている。次からはその現状を詳しくみていこう。

    中国EVの深刻な過剰生産
    中国自動車工業協会(CAAM)によると、2024年7月の販売台数は前年同期比5.2％減の226万2,000台だった。生産台数は同4.8％減の228万6,000台。

    中国の自動車市場は動力源別に大きく3つに分かれる。一つ目はエンジン車、二つ目は新エネルギー車(電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)、新エネ車)、そして三つ目は低燃費車(ハイブリッド車(HV))だ。7月、自動車販売台数全体に占める新エネ車の割合は43.8％に上昇。乗用車市場では、新エネ車のシェアがエンジン車を上回った。

    なお、8月7日に発表された全国乗用車市場情報連合会(乗連会)の7月の暫定集計によれば、新エネ車に分類されるEVとプラグインハイブリッド車の中国販売台数は、前年同月比37％増の87万9000台と、総販売台数の50.8％を占めたようだ。

    現在、中国国内には年間4,000万台もの自動車を生産する能力があるとされ、それ以上の5,000万台の生産能力があるとの試算もある。2023年、中国の新車販売台数は約3,000万台だった。その内、491万台は輸出だ。

    生産能力は明らかに過剰であり、中国国内の自動車工場は全体で5~6割程度しか稼働していないとみる専門家もいる。世界的に自動車業界では、工場の稼働率が8割前後で損益が分岐すると考えられてきた。中国自動車業界の過剰生産の現状はかなり深刻だ。

    (略)

    中国メーカーの低価格攻勢によって、欧州では自動車メーカーの苦境が浮き彫りになっている。独フォルクスワーゲン、メルセデス・ベンツ、BMW、ステランティス、仏ルノーは、中国でのEV、エンジン車の需要減少と人件費等のコスト増加で、収益が減少傾向だ。中国で、人員削減を行う米欧の大手気動車メーカーも増加傾向にある。

    9月2日には、こうした欧州勢の苦境を象徴するようなニュースも流れてきた。欧州最大メーカーであるフォルクスワーゲンが複数のドイツ工場の閉鎖を検討していると、海外主要メディアが報じたのだ。2001年には中国で50％超のシェアを誇っていた同社だったが、昨今は低価格の中国EVに押され、2023年には14％にまで低下。コスト削減のため、歴史ある国内工場にも切り込まなければならないほどに追い込まれている。

    4月、国家発展改革委員会(発改委)は、中国国内のEV市場で価格競争がさらに激化する見通しを示した。それにも関わらず、中国第一汽車集団、東風汽車集団、重慶長安汽車の国有3大自動車メーカーのEV生産能力を引き上げる方針だ。

    では、中国市場を重視してきた日本の自動車メーカーの行く末はどうなるのか。

    つづく記事『中国はもう無理かも…“補助金ジャブジャブEV”に苦戦を強いられたトヨタ、日産、ホンダが狙う「次なるドル箱市場」』では、日本メーカーに与える負の影響と今後予想されるシナリオを解説する。

    真壁 昭夫(多摩大学特別招聘教授)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5489bd7ad1a9a3d2ca6c775858863a189d71b742?page=1


    【血みどろの「EV地獄」と化す中国…《”補助金ジャブジャブ”政策で400社が破綻》世界大手VWもついに「白旗」を上げた…！】の続きを読む
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    1: 久太郎 ★ 2024/09/05(木) 21:37:29.80 ID:uYVV0h1+9
    　FIFAワールドカップ26アジア最終予選・グループC第1節が5日に行われ、日本代表と中国代表が対戦した。

    　北中米3カ国で共催されるFIFAワールドカップ26の出場権をかけたアジア最終予選がついに開幕。2次予選を6戦全勝で首位通過した日本代表は、オーストラリア代表、サウジアラビア代表、バーレーン代表、中国代表、インドネシア代表と同居するグループCに組み分けられた。最終予選は各グループの上位2チームが自動的に本大会出場権を手にするほか、出場枠の大幅な拡大に伴い、3位と4位のチームは4次予選へ進出するレギュレーションとなっている。

    　8大会連続8度目の本大会出場を目指す日本は、過去2回の最終予選でいずれも黒星発進。今回対戦する中国はFIFAランキングで87位と日本の18位を大きく下回り、過去の対戦成績でも日本が勝ち越している。しかし、前回のアジア最終予選でオマーン代表を率い、日本を下したブランコ・イヴァンコヴィッチ監督が指揮を執り、3名の帰化選手を擁するなど決して油断ならない相手だ。

    　4－4－2のコンパクトなブロックを形成する中国に対し、日本は序盤からボール保持率を高め、相手ゴール前に攻め込んでいく。11分、右に開いた久保建英が左足で絶妙なクロスを供給し、ボックス中央で堂安律が頭で合わせるも相手GKが好セーブ。直後の左CKではデザインされたプレーを披露し、久保のアウトスイングのボールがフリーの遠藤航に渡ると、叩き付けたヘディングシュートがネットを揺らし、日本が早い時間帯で先制した。

    　リードを奪った日本はロングボールを多用する中国の攻撃をしっかりと凌ぎつつ、ゆったりボールを保持しながら追加点を狙う。左ウイングバックの三笘薫が積極的な仕掛けを見せ、逆サイドでは堂安と久保が流動的に動いてチャンスを演出。33分には町田浩樹の絶妙な縦パスを引き出した上田綺世が中央へ折り返し、堂安と守田英正が詰めたものの、中国のGKがゴールライン上で何とか防ぎ、追加点とはならなかった。

    　その後も押し込み続ける日本は45＋2分、右に開いた堂安が左足で絶妙なクロスを送ると、ファーサイドに走り込んだ三笘が頭でゴール右隅に流し込み、貴重な追加点を奪った。前半はこのまま2－0で終了する。

    　後半も5バックを形成する中国に対し、日本が細かくパスを繋ぎながら攻め込む展開となる。52分、左に開いた三笘が左ニアゾーンへパスを送ると、抜け出した南野が巧みなタッチで対峙したDFを翻弄し、そのまま右足でネットを揺らす。続く58分には町田の縦パスを受けた上田が巧みなポストプレーを披露し、ボールはサポートに入った南野へ。そのままボックス内へ侵入すると、右足でゴール右下隅に流し込み、リードを4点に広げた。

    　大量リードの日本は伊東純也や前田大然、田中碧、さらにはA代表デビューとなる高井幸大を投入。同じくフレッシュな選手を投入してきた中国にほとんどチャンスを与えず、危なげなく試合を進める。77分、ボックス内右で久保の横パスを収めた伊東がカットインから左足を一閃。相手DFの股を抜いた低い弾道のシュートがネットを揺らし、約7カ月ぶりの代表復帰戦でゴールという最高の結果を残した。

    　87分には伊東が右から上げた長いクロスに前田がヘディングで合わせて6点目。90＋5分には久保建英が強烈なシュートを叩き込み7点差とした。試合はこのまま7－0で終了し、日本代表がアジア最終予選の初戦を大勝で飾った。日本は現地時間10日にアウェイでバーレーン代表と対戦。一方の中国は同日にホームでサウジアラビア代表と対戦する。

    【スコア】
    日本代表　7－0　中国代表

    【得点者】
    1－0　12分　遠藤航（日本代表）
    2－0　45＋2分　三笘薫（日本代表）
    3－0　52分　南野拓実（日本代表）
    4－0　58分　南野拓実（日本代表）
    5－0　77分　伊東純也（日本代表）
    6－0　87分　前田大然（日本代表）
    7－0　90＋5分　久保建英（日本代表）
    https://news.yahoo.co.jp/articles/ac520b6ef4b84d6d26c7cd75b74d847952fc1117


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    1: ばーど ★ 2024/09/04(水) 07:47:27.66 ID:l1LCFGsS
    韓国半導体大手、サムスン電子、SKハイニックスの中国における今年上半期の売上高が前年比でほぼ倍増したことが分かった。最近3年間、米中対立と半導体不況で中国での売り上げが減少していたが、今年に入り増加に転じたのだ。米国の対中制裁が一段と強化される前に中国が人工知能（AI）開発のためにメモリー半導体を買いだめしているほか、中国国内のスマートフォン需要が回復した影響と分析される。最近は米国による追加制裁の可能性が高まると、中国企業がAI分野に必須のメモリーである高帯域幅メモリー（HBM）を調達しているもようだ。台湾の調査会社トレンドフォースは「追加輸出制限に対する恐れからAI用チップとメモリーの在庫備蓄量を大幅に増やしている」と指摘した。

    　サムスン電子が最近公表した半期報告書を分析すると、今年上半期の主な地域別売上高のうち、中国は32兆3452億ウォン（約3兆5000億円）で昨年上半期（17兆8080億ウォン）の2倍近くに増えた。この売上高には半導体だけでなくスマートフォン、家電製品なども含まれているが、中国市場は欧米とは異なり、売り上げの90％以上を半導体が占めるとされる。サムスン電子の売上高全体に占める中国の割合も21.74％から30.81％へと大幅に拡大した。

    　SKハイニックスは今年上半期だけで中国で8兆6061億ウォンを売り上げ、前年同期（3兆8821億ウォン）に比べ倍増した。中国のスマートフォンメーカーがSKハイニックスの主力製品の一つである低電力メモリー半導体を大量に調達したためだ。また、代表的なメモリー半導体であるDRAMとNAND型フラッシュメモリーの価格が上昇したことも業績改善を後押しした。

    　今後米国の先端半導体および半導体技術に対する制裁がさらに強まる可能性が高まり、中国企業が在庫を事前に確保しようとしているとの分析が聞かれる。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは8月24日、「中国企業は新たな規制が発表される前に特定製品を備蓄しなければならないという圧力を受けている」と分析した。また、ロイター通信によると、華為（ファーウェイ）、百度（バイドゥ）など中国ビッグテック企業がAI半導体開発のためにサムスン電子のHBMを備蓄しているという。ただ、半導体業界は中国市場に流入するHBMは旧世代の「HBM2E」であり、数量も少ないとみている。

    ■下半期も中国の売り上げ有望

    　下半期もサムスン電子とSKハイニックスの中国での売り上げは増加傾向を示す見通しだ。米国はサムスン電子とSKハイニックスの主力製品であるメモリー半導体の対中輸出に対しては特に制裁を加えていない。両社の中国国内の生産基地も制裁に関係なく正常稼働している。サムスン電子は陝西省西安市にNAND型フラッシュメモリー工場、江蘇省蘇州市にパッケージング（封止）工場を置いており、SKハイニックスは江蘇省無錫市にDRAM工場、重慶市にパッケージング工場、遼寧省大連市にNAND工場がある。昨年10月、両社は中国の自社工場に米国産半導体設備を別途許可を受けることなく持ち込む許可を米政府から許可を受けた。ただ、米国の反発を懸念し、老朽化した半導体設備は中国企業に販売せず、倉庫に保管しているという。

    　また、中国スマートフォンの内需市場が回復傾向を示し、先端半導体の勢いを加速させ、中国内のメモリー需要はさらに増えるだろうという観測が優勢だ。実際に今年第1四半期（1～3月）のサムスン電子の売上先上位5位以内に中国系半導体流通業者である香港のテクトロニクス、台湾の半導体流通業者である至上電子（スプリーム・エレクトロニクス）」が新たに入った。中国企業のスマートフォン販売が増え、中国に半導体を納品する業者に対する売上比率が高まった格好だ。

    　ただ、中国のAI分野での台頭を懸念した米国の追加制裁が不確定要素として残っている。ブルームバーグは今年7月、「米政府はサムスン電子、SKハイニックス、マイクロンが中国にHBMを供給できないよう規制する内容の対中半導体規制を発表する可能性がある」と報じた。サムスン電子とSKハイニックスはHBMを開発、設計する際に米国の設計ソフトウエアと設備を使用するが、それを問題視する可能性があるということだ。

    チャン・ヒョンテ記者

    朝鮮日報 2024/09/04 07:00
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/08/30/2024083080146.html


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    1: お断り ★ 2024/09/04(水) 15:38:29.45 ID:nM4gRIRi9
    トランプ氏「日本は再軍備を始めた」　国際情勢の不安定化に警鐘
    ドナルド・トランプ前大統領（78）は3日に公開されたインタビューで、国際情勢が不安定化している例として、「中国が（南シナ海で）いくつかの島を取ったため、日本は再軍備を始めた」と述べた。
    「第三次世界大戦が起きる可能性が十分ある」と

    詳細はソース 2024/9/4
    毎日新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/61a7128b42854435ba733240541b173ab7f04e71


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/09/03(火) 10:08:23.30 ID:FboH6rH0
    引き続き低落、「繁栄の」上海の消費

    中国の各地方のなかで、上海と北京が域内GDPの国内第一位と第二位を占めている。この二つの直轄市は深圳や広州を抜いて、中国きっての経済大都会であり、そして、かつての「中国の繁栄」の象徴である。しかし今、中国を代表するこの二大都市では、「消費崩壊」とも言うべき深刻な事態が起きている。

    まず上海の場合、7月23日の上海市統計局が公表によると、6月の上海市全体の小売総額は前年同期比では9。4％減であるという。そのうち、宿泊・外食関係売上総額は6.5％減、食料品売上総額は1.7％減、衣料品売上総額は5.0％減。そして日用品の売上総額となると、それは何と13.5％減となっているのである。

    つまり今年6月、中国一の繁栄大都市である上海では、人々が外食を減らしているだけでなく、普段の日常生活においても文字通りの縮衣節食の生活に入り、文字通りの消費崩壊が現実に起きているのである。

    北京の激烈な外食価格競争
    そして上海だけではない。上海に次ぐ経済大都会である北京でも同じような現象が起きている。8月16日、北京統計局が発表したところでは、今年上半期の北京市全体の小売上総額は前年同期比0.8％減の微減となっている。だが、8月26日、同じ北京統計局が発表した外食産業に関する数字の一つは、人々に衝撃を与える全国的大ニュースとなった。

    それによると、今年上半期、北京市内の外食産業では、一定規模以上(年商1000万元=2億円以上)の飲食店の利益総額は1.8億元(約367億円)であって、それは前年同期比では何と、88.8％減であるという。「利益約9割減」というはまさに驚異的な数字である。

    7月に北京市統計局が発表した数字では、今年上半期において北京市外食産業全体の売上総額は637.1億元で前年同期比3.5％減となっている。外食産業全体の売上はそれほど減っていないが、その中で、一定規模以上飲食店の利益総額は約9割減であることが意味するのは、要するに、消費が沈没していく中で、北京市の外食産業は激しい価格競争に巻き込まれて、最低限の売上を維持するためには価格を無理やりに抑えて利益を徹底的に削るしかないところに追い込まれている、ということである。

    これこそ未曾有の大不況の証拠
    ここで示した「一定規模」、つまり年商1000万元という目安以上の規模の飲食店といえば、個人飲食店以外のちょっとした客収容数のあるレストランや居酒屋、そしてある程度の高級店がその中に含まれている。こうした飲食店が利益無視の「低価格路線」に走っていることは、要するに政府関係者・経営者・富裕層を含めた北京市民全体は金欠となって、「激安店」以外のちゃんとしたところでの外食を極力控えていることを示している。

    中央官庁や大企業の本社が密集する北京でこのような現象が起きていること、そして昔から飲み食い第一主義の北京っ子はここまでに節約に走っていることはまさに驚きであるが、それはどう考えても、首都の北京でさえ、未曾有の大不況に陥っていることの証拠であろう。

    そして上海と北京に起きている消費崩壊は、この二大都市の経済に大きな打撃を与えているだけでなく、中国経済全体にとってもかなり痛手となろう。上海と北京でさえ消費崩壊が現実に起きているのであれば、全国の消費市場がどれほどの大不況に陥っているかは推して知るべきである。

    しかし、バブルの崩壊に伴って中国経済を支えてきた不動産開発という「支柱産業」がすでに崩れている中で、消費の崩壊が現実となっていれば、中国経済は文字通りの地獄へ落ちていくしかないのである。

    石 平(評論家)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/96fa43138949815fdb25608a391b6ca6de98b312?page=1


    【【未曾有の大不況】習近平の中国で「消費崩壊」の驚くべき実態…北京市内の外食産業の利益総額は88.8％減】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2024/09/03(火) 10:52:28.31 ID:h9iI474d
    中国海軍の測量艦がおととい、鹿児島県口永良部島近くの日本の領海に侵入した問題をめぐり、中国政府は測量艦が通過した海峡について、「国際海峡だ」とした上で「通過は合法だ」と主張しました。

    防衛省によりますと、中国海軍のシュパン級測量艦1隻は先月31日午前6時ごろ、口永良部島南西の日本の領海に入り、2時間近くにわたって航行しました。

    中国の測量艦がこの海域を航行するのは去年9月以来10回目で、林官房長官はきょうの会見で、外交ルートを通じて抗議したと説明しました。

    これに対し、中国外務省の毛寧報道官は測量艦が通過した海峡について「トカラ海峡は国際海峡だ」と主張した上で、次のように強調しました。

    中国外務省　毛寧報道官

    「中国の船がこの海峡を通過するのは通航権の行使であって、完全に正当で合法だ」

    先月26日には中国軍の情報収集機が長崎県沖で初めて日本の領空を侵犯していますが、毛報道官は一連の動きについて「故意に結び付け過度に解釈する必要はない」と主張しました。

    TBS 2024年9月2日(月) 18:37
    https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1401591?display=1
    no title
    引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1725328348/

    【【アホの中国政府】「トカラ海峡は国際海峡だ」と主張　中国海軍測量艦の領海侵入を正当化】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2024/09/02(月) 08:27:48.31 ID:9LG0Xuh0
    韓国のディスプレー産業の危機が尋常でない。市場調査会社のオムディアによると、１－３月期の韓国の有機ＥＬの世界市場シェアは出荷量基準で４９．０％となり、４９．７％の中国に初めて逆転され世界１位の座を明け渡した。昨年１－３月期の韓国６２．３％、中国３６．６％に比べ中国の上昇が目立った。

    中国ディスプレーの侵攻はきのうきょうのことではない。韓国ディスプレー産業協会によると、韓国は２０１８年だけでもディスプレー全体で世界シェアが４２．６％で中国の２５．０％を大きくリードしていた。だが２０２０年に韓国が３６．８％、中国が３６．７％と互角となったのを最後に中国に逆転され、昨年は韓国が３３．４％、中国が４７．９％と中国に完全に主導権を奪われた状態だ。それでも「中国の低価格攻勢のため、技術主導権はまだ韓国にある」と慰められたのは有機ＥＬのような高付加価値ディスプレーではシェア優位を維持したおかげだった。その有機ＥＬまで中国に王座を完全に奪われないか懸念される水準に入ったのだ。

    いくつかの背景のためと解説される。まず韓国ディスプレー打倒を目標にした中国政府の大々的な補助金投資だ。中国最大手パネルメーカーのＢＯＥは昨年だけで中国政府から３８億元の補助金を受けたと推定されるが、これは昨年ＢＯＥが記録した純利益２５億元の１．５倍規模だ。ＢＯＥはこのように備蓄した財政余力を次世代有機ＥＬ生産設備投資に注ぎ込んでいる。ＢＯＥが中国・成都に建設を推進する第８．６世代有機ＥＬ生産ラインの投資金は６３０億元で、サムスンディスプレーの投資金の３倍に達する。これと違い韓国企業はディスプレー産業で税制優遇水準の限定的な支援だけを受けている。

    中国の電子企業はこのように育成された自国製ディスプレーの消費を増やして全面的な援護射撃に乗り出している。市場調査会社シノリサーチによると、中国の上半期のスマートフォン有機ＥＬ世界シェアは出荷量基準で５０．７％となり、４９．３％の韓国を初めて抜いた。昨年上半期と比べ中国は１０．１ポイント成長したのに対し、韓国は１０．１ポイント下落した。ファーウェイをはじめとしてシャオミ、ＯＰＰＯ、ｖｉｖｏなど中国のスマートフォンメーカーが自国製有機ＥＬを搭載した新製品発売に出て現れた結果と分析される。ＩＢＫ経済研究所のキム・ギュソプ所長は「中国が韓国から輸入してきた中間財を自国製品に変え韓国ディスプレーの危機が深まっている」と伝えた。

    一層深刻化する韓国の技術流出も中国の有機ＥＬ急成長をあおっている。最近中国・広州のＬＧディスプレー工場で保有する大型有機ＥＬ量産技術が中国企業に持ち出される事件が発生し、この会社の元社員が韓国で拘束され起訴された。警察庁によると、ディスプレー関連技術流出の送検件数は２０１９年の１件から２０２２年に７件、昨年は１２件に急増した。高麗（コリョ）大学技術経営専門大学院のイ・ソンヨプ教授は「人材を通じた技術流出が繰り返されないよう韓国企業が内部インセンティブ提供を強化するなど対策に努力しなければならない」と懸念する。

    韓国企業の経営失敗を振り返らなくてはならないという自省論も一部では提起される。中国の物量攻勢に対抗するには生産単価引き下げが急務だ。業界内外では現在第６世代で量産されるＩＴ機器用有機ＥＬが第８．６世代へシフトしてこそ本格的なコスト節減効果につながるとみている。しかしサムスンディスプレーは２０２６年初めに第８．６世代ＩＴ機器用有機ＥＬ生産ライン稼動を目標にしており、ＬＧディスプレーはまだここにまともな投資にも出ていない状況だ。２年間の業績悪化にともなう財務負担が加重されたためだ。ＬＧディスプレーは２０２１年に営業利益２兆２３０６億ウォン（約２４４０億円）を最後に２０２２年には２兆８５０億ウォンの損失を出し、昨年は２兆５１０２億ウォンと営業損失が雪だるま式に膨らんだ。

    匿名の証券会社研究員は「ＬＧディスプレーはＩＴ機器用有機ＥＬよりはテレビ用有機ＥＬ市場開拓に重点を置いて事業を進めてきたが、世界市場では大型有機ＥＬより中小型有機ＥＬ市場の拡大がより早く進んでいる。ＬＧエレクトロニクスがスマートフォン事業での浮沈を体験した末に撤退しテレビなど家電事業に集中するなど諸般の事情が不如意だったとはいうが、結果的に（ＬＧディスプレー）経営陣の判断ミスが悔やまれる」と診断した。ＬＧディスプレーは２０２２年から液晶パネル（ＬＣＤ）生産ラインの稼動を中断して有機ＥＬ中心の事業構造に再編し、今年現在まで人材再配置を通じたコスト効率化を企画中だ。

    以下全文はソース先で

    中央日報日本語版　　2024.09.01 12:58
    https://japanese.joins.com/JArticle/323126
    https://japanese.joins.com/JArticle/323127


    【【中央日報】有機ELも中国に遅れをとった…崖っぷちの韓国ディスプレー】の続きを読む
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    1: お断り ★ 2024/09/02(月) 13:32:04.81 ID:9x7egGjA9
    中国、新たな半導体規制巡り日本に報復を警告－関係者
    中国は日本政府に対し、中国企業への半導体製造装置の販売および関連サービスの提供をさらに制限すれば、厳しい経済的報復措置を講じると示唆
    日本が半導体分野で新たな対中輸出規制を導入する場合、主に影響を受けるのは、東京エレクトロンなどの半導体製造装置メーカーだ。同社などによる高度な半導体関連装置の中国向け販売について

    詳細はソース 2024/9/2 13:13
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-09-02/SJ63LTT0AFB400



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    1: 窓際被告 ★ 2024/09/01(日) 16:02:02.37 ID:IYFihNzw
    中国王毅外相、パンダ貸与に意欲　早期訪日も言及、二階氏に

    　中国の王毅外相が8月に超党派の日中友好議員連盟の二階俊博会長らと北京で面会した際、日本へのジャイアントパンダ貸与について「自分の責任で送りたい」と述べ、意欲を示していたことが1日分かった。日中両政府が調整する自身の訪日についても早期実現に積極姿勢を表明した。複数の日中関係筋が明らかにした。

    　中国軍機による日本領空侵犯や東京電力福島第1原発の処理水放出により日中関係が冷え込む中、パンダ外交を突破口に関係を安定軌道に戻す狙いがあるとみられる。

    　王氏は8月28日の会談で、処理水や台湾問題を巡り原則的な立場を繰り返すにとどめた。ただ、会談に続く夕食会では日本へのパンダ貸与に前向きな考えを示した上で「日本を早く訪れたい」と述べたという。日中両政府は外相の相互訪問を調整している。

    　日本政府関係者は新たなパンダの貸与について「何ら決まっていない」と話している。王氏は昨年11月、公明党の山口那津男代表と北京で会談した際、仙台市へのジャイアントパンダ貸与の提案に肯定的な姿勢を見せていた。

    共同通信【北京共同】2024年09月01日 15時37分
    https://www.47news.jp/11421470.html


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/08/29(木) 08:33:39.57 ID:nbedXAsj
    中国は農作物とエネルギー、鉱物資源の確保を目的に「一帯一路のプロジェクト」を世界各地に広げていったが、パキスタン・スリランカ・ベネズエラ・ジブチなどでは、テロなどの妨害でプロジェクトは進捗せず、途中で放り出すこととなった。日本を代表する中国ウォッチャーである国際政治評論家・宮崎正弘氏が解説する。

    ※本記事は、宮崎正弘:著『悪のススメ -国際政治、普遍の論理-』（ワニブックス:刊）より一部を抜粋編集したものです。

    ◇アフリカ諸国への中国のプロジェクト投資

    中国がアフリカ諸国に一帯一路のプロジェクトを広げたのは、農作物とエネルギー、次いで鉱物資源の確保が目的だった。決して善意や友好関係の樹立が中国外交の目的ではない。

    中国は高々と国家目標を掲げ、ジャブジャブとプロジェクトに金を投じた。アフリカや中央アジア、南太平洋諸国を大きな顔でのし歩いた。

    しかし、結果は無残なかたちで露呈した。ほとんどが砂上の楼閣と化したのである。中国国内におびただしいゴーストタウンを建設したように、諸外国へのプロジェクト輸出は各地にゴーストシティをつくった。そして支援金も尽き果て、事実上の不良債権と化した。

    中国からむしり取った国は多いが、露骨なパターンを示したのが。モルディブ・スリランカ・パキスタンである。

    (略)

    2023年10月17日から北京で開催された「一帯一路フォーラム」には華やかさが消えていた。目立ったゲストはプーチンとオルバン（ハンガリー首相）、背の高いトカエフ（カザフ大統領）、ジョコ（インドネシア大統領＝当時）、元首級はラオス、カンボジアくらい。

    ムードを盛り上げようと、中国のメディアは習近平を「一帯一路の総設計師」と褒めそやしていた。

    習近平は演説で「これからの一帯一路は、ハード面からソフト面の協力にも展開する」と強調した。従来の大型インフラ投資は、かえって途上国を「債務の罠」に陥らせてきたと批判されてきた。

    途中で放り出した案件は、パキスタン・スリランカ・ベネズエラ・ジブチなどが典型だ。新幹線開通は、インドネシアとエチオピア・ジブチ間だけ。中国が「一帯一路」プロジェクト全体にぶち込んだのは7800億ドル前後で、中国自ら借金の罠に陥没した。

    方向転換は予想された。国際協力フォーラムで習近平はこう言った。「一帯一路は高水準で、人々の生活に恩恵があり、持続可能であることが重要な原則となる」

    また、王（）毅（）外相兼政治局員は記者会見で「発展の新段階に進んだことは、各方面の支持を得ている」とし、方針転換を正当化した。「量から質へ方向転換」ということは、これまでは「悪質」だったことを自ら認めたことにならないのだろうか。

    全文はソースで

    宮崎 正弘
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b02d61ac99f5a0be57e077bf76cbc5b090716d27

    引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1724888019/

    【中国「一帯一路」プロジェクトに投入した7800億ドルの結果が“借金とテロ”という悲劇】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2024/08/29(木) 08:25:12.88 ID:yUpnBFtj
    「中国の習近平国家主席は中国と韓国の歴史について話した。北朝鮮でなく韓国だ。数千年の歴史と多くの戦争を語った。（…）韓国は歴史的には中国の一部だったと言った」

    米国のドナルド・トランプ前大統領が2017年4月、米国フロリダ州マー・ア・ラゴ・リゾートの別荘で、中国の習近平国家主席と首脳会談を行った後のインタビューで明らかにした内容だ。習近平主席は本当にそのような話をしたのか、その時はあまり信じられなかった。トランプ前大統領の「たわごと」だと感じた。

    しかし、そのころから中国の歴史教科書も変わり始めた。中国教育部が2018年に発表した新教育過程に基づき歴史教育の内容を規定した「中外歴史綱要」の上巻（中国史）が2019年に、下巻（外国史）が2020年に発行された。これによると、中国と朝鮮半島の長い歴史的関係は「宗藩体制」で概念化された。政治、文化制度的に優れた「宗主権」を持っている帝国中国と、その文化をそのまま借用して服属した非自主的「属国」の朝鮮半島の王朝の関係だと規定したのだ。

    また、中国の歴史を様々な民族を統一して帝国を形成してきた歴史と叙述し、自国と周辺国との歴史関係を「大国と小国」の関係に置き換えることによって、東アジア地域の秩序全般に対する中国の「大局的介入」を正当化する論理が強調された。「中国の歴史の深化学習教材は、韓国の政治制度から日常文化に至るまで、中国の制度と文化をコピーしていないものは存在しないかのように叙述し、朝鮮戦争への参戦は、地域の平和と秩序の責任を負わなければならない大国としての義務感から始まったものだと記している。韓服やキムチの元祖論争は、このような教科書の叙述の延長線上にある枝葉的な現象にすぎない。中国の大国化戦略によって、帝国的歴史認識がよりいっそう深刻化することを例示している」（オ・ビョンス編『韓中歴史教科書対話』東北アジア歴史財団）

    まずは、歴史をさかのぼってみよう。学者らは、中国の明・清と朝鮮の間の朝貢冊封関係は、実際には「政治的儀礼」だったと分析する。「朝鮮などの周辺国は、中国に定期的に朝貢を捧げ、中国はその統治者を冊封する儀礼を通じて、周辺国は中国中心の地域秩序に順応するという意思を表明し、中国はその内政に干渉せず、有事の際に援助するという意志を確認したのだ。

    これを通じて朝鮮半島の王朝は、中国の王朝との長期間にわたる平和共存を実現し、内政と外交で事実上『完璧な自主権』を享受できた」（キム・ジョンハク『興宣大院君評伝』）。エール大学のオッド・アルネ・ウェスタッド教授も『帝国と義の民族』（Empire and Righteous Nation）で「朝鮮の事大は、明や他の外敵の朝鮮半島に対する干渉を防ぐ手法」だったと記した。朝鮮半島の王朝は、規模や人口などが圧倒的な中国と地理的にきわめて近かったため、「政治的儀礼」で中国の秩序に順応する姿勢を表現する代わりに、現実政治では自主権を守り、中国に吸収されない外交術を発揮したのだ。

    ところが、今の中国が朝鮮半島との伝統的関係を規定する際に強調する「属国」「宗主権」や「宗藩体制」などの用語は、20世紀以降の脈絡で歪曲され、意図的に「再創造」されたことを留意しなければならない。

    外交史を研究するソウル大学政治外交学部のキム・ジョンハク教授は「前近代には属国は朝貢国とほぼ同じ意味で使われたが、19世紀に『主権の有無』を重視する西洋国際法が新たに入ってくると、『主権を持つことができなかった国』または『上位の主権を持っている中国が干渉や介入できる国』に属国の意味が変質した」と分析する。また、「宗主権という用語は、前近代期には存在しなかった20世紀に作られた言葉だが、今ではそれで過去の歴史を再解釈する状況が広がっている」とした。

    「宗主権」という用語は、19世紀末にオスマン帝国とその版図から離れたエジプトやセルビアなどの関係を宗主国（suzerain state）‐封臣国（vassal state）で説明する欧州列強帝国主義の用語が、日本の翻訳を経て清で使われ始めたものであるにもかかわらず、今では中国が「意図的に」これを復活させているということだ。

    「韓国は歴史的に中国の一部だった」という認識を強化する中国の新たな歴史の作成の背景には、中国の新たな東アジア秩序の作成がある。

    以下全文はソース先で

    ハンギョレ　2024-08-29 06:12
    https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/50965.html


    【【ハンギョレ】習近平主席はなぜ「韓国は中国の一部だった」と言ったのだろうか】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/08/28(水) 16:25:10.88 ID:ShF670mo
    中国メディアの金融界によると、中国発のゲームソフト「黒神話：悟空」が世界規模で大ヒットする中、韓国のネット上には、「西遊記」の作者とされる呉承恩（ごしょうおん）は韓国人だと主張する人まで現れた。

    台湾のある番組は、この話題に触れ、ゲストが「呉承恩は（中国の）江蘇の人だ」とし、韓国とは無関係であることを指摘すると、司会者もそれに調子を合わせて「韓国は何でも自分のものにしたがるから」と発言した。

    中国のゲーム・サイエンスが開発した「黒神話：悟空」は、中国古典小説の「四大奇書」の一つである「西遊記」を題材とし、中国神話を背景にしたアクションRPG。

    米ブルームバーグによると、20日の発売からわずか83時間で1000万本を売り上げ、業界史上最速の販売ペースとなっているという。（翻訳・編集/柳川）

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b939514-s25-c30-d0192.html


    【中国発のゲーム「黒神話：悟空」大ヒットで、韓国人「西遊記の作者は韓国人」台湾人「韓国は何でも自分のものに」】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2024/08/28(水) 11:43:59.97 ID:exqUiQHD
    　欧州委員会は現地時間20日、中国製電気自動車（EV）に対する補助金関連の調査の最終判断の草案を公表し、中国および欧州連合（EU）系の企業が中国で生産したEVに対して、5年間にわたり17％から36.3％の相殺関税を課すことを提案した。

    　欧州側は今回、7月に発表された当初判断の結果と比べて、中国の自動車企業数社に対する課税率をわずかに引き下げた。欧州側はある程度の譲歩と妥協をしたかのように見えるが象徴的なものであり、WTOルールの手続きの乱用、調査ツールの武器化、「公正な競争」の名の下に公正な競争を破壊する本質は変わっていない。

    　実際には、欧州委員会が昨年10月に中国製EVに対する補助金関連の調査を開始すると決定して以来、欧州側の一連の行動には正当性や合法性が欠けていた。まず、欧州の産業界からの申請がない状態で自発的に開始されたいわゆる「調査」は、市場の意向に明らかに反していた。さらに、欧州委員会は事前に設定した目標を達成するために、中国にはいわゆる「補助金プロジェクト」が存在するとの話を作り上げ、誇張し、輸出量の多い米国や欧州企業を除外して中国本土の企業だけを標的にした。

    　欧州の一部政治家がどのような動機で中国のEV産業を抑圧しようとしているかは別にして、確かなことは、彼らのやり方は他者を害して自らをも傷つけるものであり、欧州の政界や経済界の広範な批判を招いたことだ。ドイツのショルツ首相などの指導者は、自動車貿易の制限に公然と反対し、「公正で自由な」貿易を維持するよう呼びかけた。英『タイムズ』などのメディアは、欧州連合（EU）が消費者にEVへの転換を求める一方で、費用対効果のよいEVの供給を妨げようとすることは、滑稽で馬鹿げていると指摘した。

    　ここ数年、欧州の経済成長は全体として鈍化している。欧州の一部国家は、エネルギー転換の需要や経済成長の促進を考えて、中国の自動車企業による投資や工場建設を積極的に誘致している。イタリアのメローニ首相が最近になり訪中した際にも、双方が新エネルギー自動車分野での協力を推進することが主要な議題の一つだった。

    　しかし、自国の利益と欧州全体の利益のバランスを取る中で、「歪んだ論理」が生まれた。欧州の一部の国は、EUが高関税を課すことで、中国の自動車企業が自国に工場を建設し、それによって欧州の自動車産業を発展させ、地元の雇用を増やすことを期待している。しかし実際には、その期待は裏切られる可能性が高い。考えてみればよい。EUが貿易保護ツールを乱用し、中国と欧州の協力の大局が悪化した場合、中国の自動車企業が欧州市場の開拓に懐疑的にならないことがあるだろうか。

    　欧州側のスケジュールによれば、最終決定案公開後の意見募集の段階を経て、欧州委員会は最終決定を各加盟国に提出し、11月4日までに最終判断を下す予定だ。（CRI論説員）

    2024-08-23 10:45:51 CRI
    https://japanese.cri.cn/2024/08/23/ARTIzZxqiov8AYY4aRHJejHC240823.shtml




    【【中国メディア】欧州はEV紛争で最後の「窓がまだ開いている期間」を逃してはならない】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/08/27(火) 18:29:53.96 ID:zQrYphmk
    　中国では各地で耕作地が洪水や猛暑の影響を受け、野菜価格がこの２か月で４割超も急上昇している。国営中央テレビによると、主要な野菜２８品目を対象に算出した全国平均の卸売価格は、６月１６日の１キロ・グラム当たり４・２７元（約８７円）から８月１５日には６・０１元となり、平均４０・７％上昇した。キュウリやネギの上昇率は５０％以上に達した。

    白菜は中国で安い商品の代表例として各種セールの売り文句に用いられるが、経済メディアの財聯社は２６日、「『白菜』は『金菜』に変わった」との見出しで野菜価格の高騰を報じた。

    　７月の消費者物価指数は前年同月比０・５％増と、低水準で推移している。ただ、水産物は同１・２％、中国の食卓に欠かせない豚肉は２０・４％、それぞれ上昇し、野菜を含めた生活必需品の上昇が際立っている。

    　景気や雇用悪化で家計所得が減る中、インフレ（物価上昇）に対する不満は政権に向かいやすい。中央テレビは「秋以降、野菜価格も徐々に下がる」と報じているが、物価や国民の不満が狙い通りに沈静化するかどうかは不透明感が強い。（北京　山下福太郎）

    読売新聞
    https://www.yomiuri.co.jp/world/20240827-OYT1T50116/


    【【韓国悲報】「白菜」は「金菜」、中国で野菜が急騰…耕作地が洪水や猛暑の影響受け】の続きを読む
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    1: ＠仮面ウニダー ★ 2024/08/26(月) 13:15:47.74 ID:ARHOZR34
    2024年08月22日22：05頃、中国江蘇省宿遷市宿豫区で電動自転車（電動バイク）販売店が爆発炎上する事件が起こりました。

    no title


    以下が宿遷市消防当局の公示です。

    no title


    これによると、火災現場で4人が亡くなり、2人が負傷。負傷者も救助後に亡くなったとのこと。
    痛ましいことに6人の方が亡くなる惨事となりました。
    電気自動車だけはなく、電気自転車（電動バイク）にも注意しなければなりません。

    （吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
    2024.08.26
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    1: お断り ★ 2024/08/22(木) 23:49:30.47 ID:LZ/KLLji9
    Biden Approved Secret Nuclear Strategy Refocusing on Chinese Threat
    バイデン大統領、中国の脅威に再び焦点を当てた極秘核戦略を承認

    3月に承認された機密文書の中で、大統領は米軍に対して
    ロシア、中国、北朝鮮との核戦争の可能性に備えるよう命じた。
    ホワイトハウスは、バイデン大統領が「核運用指針」と呼ばれる戦略を承認したと発表していない。
    この戦略は米国が中国、ロシア、北朝鮮からの協調的な核攻撃に備えることを新たに目指している。約4年ごとに更新されるこの文書は非常に機密性が高いため電子版は存在せず、少数の国家安全保障当局者と国防総省の司令官に
    配布される少数の紙媒体のみである。
    詳細はソース NYT 2024/8/20 ソース英語『Biden Approved Secret Nuclear Strategy Refocusing on Chinese Threat』
    https://www.nytimes.com/2024/08/20/us/politics/biden-nuclear-china-russia.html

    引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1724338170

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    1: ＠動物園φ ★ 警備員[Lv.60] 2024/08/17(土) 17:41:51.79 ID:jRTDb6EU
    　今年第1四半期の有機発光ダイオード（OLED）パネル市場で、中国企業のシェアが韓国を初めて上回った。OLEDパネルは液晶パネルよりも高い技術力が必要で、韓国企業が主導権を握っていたが、中国企業が追い付いた格好だ。低価格攻勢で世界の液晶パネル市場を掌握した中国企業がOLEDパネルでもリードし、韓国のディスプレー産業を圧迫している。業界関係者は「韓国のディスプレー企業が中国のライバルの追随を許さない新技術を生み出すことができなければ、OLED市場も液晶パネルのように中国に奪われることだろう」と話した。

    【写真】VGP2024サマーアワード審査員特別賞・部門別金賞を受賞したLG電子「OLED evo」

    ■液晶に続きOLEDでも中国が首位に

    　中国メーカー各社は、巨大な内需市場をバックにして、プレミアム商品に分類されるOLED市場へと事業領域を拡大している。 市場調査会社オムディアによると、第1四半期に中国のディスプレー企業は中小型OLEDを含む全体OLED市場（出荷量ベース）で49.7％のシェアを占めた。これまで首位だった韓国のシェアは49.0％で2位に後退した。昨年第1四半期時点でも韓中のシェアはそれぞれ62.3％、36.6％と大差が付いていたが、 わずか1年で20ポイントを超える格差に追い付き、追い抜いた。中小型OLED市場でも中国企業は世界シェア50.5％で初めて首位に立った。韓国は48.2％で中国に追い付かれた。

    　中国の追撃は人口14億人の内需市場のおかげだ。さらに米中対立で愛国消費ブームが起き、中国政府も国産部品の使用を奨励しているため、中国のディスプレー企業が急成長している。韓国ディスプレー産業協会によると、華為（ファーウェイ）、OPPO（オッポ）など中国スマートフォンメーカーが採用しているOLEDパネルのうち韓国製の割合は2021年の78％から昨年は16％に急落した。その代わり、中国は国産OLEDを採用し、コストパフォーマンスに優れたスマートフォンを相次いで発売している。

    ■中国、OLEDへの大規模投資も相次ぐ

    　現在中国製OLEDは主に中国製品やアップルの普及型モデルに搭載されている。まだ中国製OLEDの品質と歩留まりが韓国を下回っているためだ。業界関係者は「消費電力、重さ、画質などで中国企業が韓国の技術力に追い付くことができず、中国企業はアップルのiPadなどプレミアム製品にはまだ納品できずにいる」と話した。しかし、中国企業は内需市場で稼いだ資金で大規模な投資に乗り出し、技術面で早く追い付こうとしている。

    OLEDの用途がスマートフォン中心からタブレット端末、ノートパソコンなどIT全体へと次第に拡大する傾向に合わせ、中国企業は関連投資に死活を懸けている。京東方科技集団（BOEテクノロジーグループ）は昨年、630億元（約1兆2900億円）を投資し、IT製品用OLED生産ラインを建設すると発表。維信諾科技（ビジョノックス）もIT用OLED工場の建設を決めた。市場調査業者ディスプレーサプライチェーン（DSCC）によると、2020年から2027年までの期間に世界のディスプレー生産設備関連支出の85％がBOE、深?市華星光電技術（CSOT）など中国企業に集中する見通しだ。一方、韓国企業による同支出は12％と見込まれる。ディスプレー業界はOLED市場でも液晶パネル同様に低価格攻勢が続くかどうかに神経を尖らせている。業界関係者は「中国企業のOLED分野の技術力が上がれば、現在韓国企業の主な供給先であるサムスン電子、アップルのプレミアム製品を巡る競争が繰り広げられる可能性がある。OLED市場でも低価格攻勢が始まる可能性があるため、その前に技術格差を広げることが重要だ」と指摘した。

    　韓国が優位に立っていた液晶パネルは、時間がたつにつれて汎用技術になり、低価格攻勢をかけた中国が市場を掌握した。サムスンディスプレイは2022年に液晶パネル事業を完全に中断し、LGディスプレイも2022年に韓国国内でテレビ用液晶パネル生産をやめ、中国工場の売却を進めている。最近、LGディスプレーの広州液晶パネル工場売却の優先交渉対象者にCSOTが選定された。買収が完了すれば、テレビ用液晶パネル市場から韓国企業は消え、中国の影響力はさらに高まる見通しだ。液晶パネル市場では今後、中国3大メーカーのシェアが70％に達するという見通しも出ている。

    朝鮮日報
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/08/13/2024081380010.html


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