パナマ最高裁が中国企業の港湾運営権を違憲として取り消した。トランプ政権の「勝利」とも言われるが、攻防本番はこれからだ

中国は、パナマ政府が香港系コングロマリット、CKハチソンが持つパナマ運河近郊の港湾の運営権を取り消したことへの報復として、中国の国有企業に対し、パナマでの新規事業計画を停止するよう指示した。事情に詳しい関係者の話として、ブルームバーグが報じた。

パナマ最高裁は1月29日、中国がパナマ運河を支配していると主張してきたドナルド・トランプ米大統領にとって追い風となる判断を下した。トランプの主張は中国とパナマの双方が否定している。

中南米では、大規模なインフラ投資を通じて中国が存在感を拡大している。米政府はその影響力を懸念し、抑制を図ってきた。

米国は1999年にパナマ運河一帯の管理権をパナマに移譲したが、現在も運河の最大の利用国だ。全長約51マイルの水路を毎年通過する世界貿易量は、推定で約2700億ドル、全体の約5％に上る。米海軍の艦船も、太平洋と大西洋の間を移動する際にはこの運河を利用している。

ブルームバーグの情報筋によると、今回の中国の取引停止によって、数十億ドル規模の投資が失われる恐れがあるという。関係者が匿名を条件に語った。

■パナマからの輸入規制も？

中国の税関当局も、コーヒーや豆類を含むパナマからの輸入品に対する検査を強化しているという。

報道されている取引停止措置は最高裁判断に対する報復措置の一環かどうかを問われ、中国外務省の林剣報道官は2月6日、次のように答えた。「中国はパナマの港湾問題に関する立場を繰り返し表明してきた。その立場は明確だ。具体的な状況については中国当局に問い合わせてほしい」

中国の香港・マカオ事務弁公室は3日、今回の裁判所判断を信義違反だとし、パナマは「大きな代償を払うことになる」と警告していた。また、この判断はトランプの圧力によるものだと非難した。

CKハチソン傘下で港湾を運営するパナマ・ポーツ・カンパニー（PPC）は、2021年にバルボア港とクリストバル港での事業について25年間の契約延長を認められていた。しかし昨年、パナマ会計検査院長は不正を理由に、国益を損なう利権の無効化を求める訴訟を起こしていた。

パナマ・ポーツ・カンパニーは3日、プレスリリースで次のように述べた。

「PPCとその投資家は、インフラ、技術、人材育成に多額の投資を行ってきた。その規模は、パナマ国内の他のどの港湾運営会社をも上回る」

■「脅しは効かない」とパナマ

「これらの投資は、直接・間接に数千人の雇用を生み出し、世界有数の海運会社を引きつけてきた。その結果、国際的に認知された港湾・物流拠点としてのパナマの地位が確立され、国全体に前向きな影響をもたらしてきた」

米国務省の報道官は本誌に次のように語った。

「我々は、特に中国共産党と関係する企業がパナマ運河周辺で影響力を持つことを引き続き懸念している。その点、一帯一路構想から離脱し、PPCの利権に対する監査を行うなど、中国共産党の影響力を抑制しようとするパナマの姿勢は評価できる」

PPCはパナマ政府を相手取り、国際仲裁の手続きを開始したと明らかにした。

中国政府からの批判に対し、パナマのホセ・ラウル・ムリノ大統領は5日の記者会見で、「これ以上緊張がエスカレートしないことを望む」と述べる一方、「パナマは尊厳ある国であり、地球上のいかなる国からの脅しも受け入れない」と述べた。

パナマ当局は2月初め、ターミナルでの混乱を最小限に抑えるため、デンマークの物流企業マースクの現地子会社が支援に入る用意があると明らかにした。

2/15(日) 20:16　　ニューズウィーク日本版
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a04703694d43acc5a4a16ef5e4373975a5b3376

岩屋毅外相は13日の参院予算委員会で、中国企業の元トップが日本でカジノを含む統合型リゾート施設（IR）を開設する目的で日本の国会議員らに賄賂を配るように指示していたとして米国で起訴された事件を巡って、自身の関与を全否定した。「中国企業から金銭を受け取ったなどという事実は断じてない」と述べ、「外相の職が務まるのか」との質問に「全く懸念はない」と語った。立憲民主党の杉尾秀哉参院議員の質問に答えた。

米司法省は11月18日、日本でのIR事業を巡って、中国企業「500ドットコム」（現ビット・マイニング）の潘正明・元最高経営責任者（CEO）を海外腐敗行為防止法違反で6月に起訴していたと発表した。

この事件では、2019年12月に東京地検特捜部がIR担当の内閣府副大臣だった秋元司元衆院議員を摘発。17～18年に同社から総額約760万円相当の賄賂を受けたとして収賄などの罪で起訴され、1、2審で懲役4年の実刑判決を受けている。秋元被告は上告中。日本では捜査は終結している。

■「中国からの金だから返したのでは」

一方、特捜部の捜査に対し、20年1月に同社側の供述で、秋元被告のほか、岩屋氏ら衆院議員5人に現金を渡したと報じられた。岩屋氏は「100万円」を渡されたというが、報道直後に記者会見を開いて、「100万円」は同僚議員のパーティーでの講演への謝礼だとし、旧「500ドットコム」からの受領を否定している。

今回、米側の起訴状で国会議員らの名前は伏せられている。「インフラ、輸送、観光を所管する高官」などと国土交通副大臣を当時兼務していた秋元氏を指すとみられる記述はあるが、岩屋氏についての詳細は説明がない。

岩屋氏はこの日の同委で「100万円」について、「疑念を持たれたということに鑑みて、返金した」と述べたが、杉尾氏は追及の手を緩めなかった。

「講演料だったら返すことないじゃないですか。中国から来た金だっていうことで返したことでいいんですね」

「中国企業は講演会名目で金をばらまいていることが起訴状に書いてある」

■首相も閣僚も岩屋氏を援護射撃

半ば強引に同社の賄賂と断じようとする杉尾氏に対し、石破茂首相も「そんなことはない」と自席からヤジをあげる。

岩屋氏は答弁で「私には一点の曇りもないが、疑いをもたれたということに鑑みて、返金した」と繰り返したが、杉尾氏も「外形的には、元々やはり中国の金だったということだ」と指摘する。

これに対しては、閣僚席から「違うって」「なんで決めつけるの」などと不規則発言が相次いだ。

杉尾氏は、「外形的な事実から見ると、（米国の起訴状で旧『500』社側から現金が渡された日本の国会議員は）岩屋氏であることは疑う余地がない」と主張を重ねた。

首相は、「大臣が全く身に覚えがないと日本の国会で言っている以上、私は任命権者として信じるものだ」と語った。（奥原慎平）

https://news.yahoo.co.jp/articles/826fc2d9cd2f29b9295bc6b641e462070af354bd?page=2

再生可能エネルギーに関する内閣府のタスクフォースに提出された資料に中国企業のロゴが表示されていた問題で、国民民主党の榛葉（しんば）賀津也幹事長は２９日の記者会見で、河野太郎規制改革担当相の責任を追及した。

一連の問題について榛葉氏は「経済安全保障やエネルギー安全保障に関わるアドバイスや身元の確認をする必要がある。
説明責任は内閣府や大臣にあると思う」と述べた。

資料を提出した自然エネルギー財団の大林ミカ氏が構成員（現在は辞任）となった経緯について
「なぜ河野さんが財団をたびたび重用するのか、大林ミカさんを使われるのか、ご自身の発想なのか、
政府のアイデアで使っているのか明らかにする必要がある」と言及。
河野氏が外相時代に立ち上げた気候変動に関する有識者会合で９人のうち、同財団から３人が入っていたと指摘した。

河野氏が防衛相時代に防衛施設の設備を再エネにする方針を示したことについて、
防衛副大臣の経験もある榛葉氏は「再エネ率１００％の基地や駐屯地が結構ある。その中（再エネ事業者）の一部は外国の会社が入り、華僑の方が大株主との実態も判明している。まさに国家安全保障、エネルギー安全保障に直結する問題だ。
しっかりとこれこそ真相究明しなければならない」と発言した。

2024.3/30 15:00　夕刊フジ
https://www.zakzak.co.jp/article/20240330-QAQ4O55KHJK37DMWV7Q3OIZBRQ/