かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。

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    1: ばーど ★ 2024/11/14(木) 11:59:23.22 ID:l+UM7Tq8
    11日に中国・広東省の珠海市で起きた、35人が死亡した車の暴走事件。

    　中国外務省は13日に外国人の死傷者はいないと明かし、「中国は世界で最も安全で、刑事犯罪の発生率が最も低い国の一つだ」と強調しました。

    　中国の国営メディアは事件現場の映像は一切報道せず、影響が広がらないよう神経をとがらせています。

    11/14(木) 10:39 テレビ朝日系（ANN）
    https://news.yahoo.co.jp/articles/356935b7fe4a983b592db4e459657a183b42cbdf


    【【中国外務省】「車暴走に外国人の死傷者はいない。中国は世界で最も安全だ」と強調】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/11/10(日) 08:53:01.79 ID:k//t68Z2
    ステンレス鋼110万トン生産施設
    供給過剰で1億3000万ドルの営業赤字

    韓国最大の鉄鋼メーカー、ポスコ・グループが中国国内で唯一の製鉄所を売却することになった。1997年に中国市場攻略のため建設されたステンレス鋼工場で、韓国ステンレス鋼の年間生産量（200万トン）の半分以上に当たる110万トンが生産可能な規模のものだ。中国鉄鋼メーカー各社の供給過剰により低価格競争が激しくなり、数年間赤字が続いたため、売却に乗り出した。

    ポスコなどが7日に明らかにしたところによると、ポスコは中国・江蘇省にある合弁法人「張家港浦項不銹鋼（＝ポスコ張家港ステンレス鋼、PZSS）」の売却をこのほど決定し、投資者探しを開始したとのことだ。PZSSは現在、ポスコ・ホールディングスとポスコ・チャイナが株式の82.5％を保有しており、残りは中国第2位の鉄鋼メーカー「沙鋼グループ」が保有している。ポスコ関係者は「現在は諮問会社を選定している段階で、売却などさまざまな方式について検討している」と語った。

    　ポスコが中国国内で唯一の製鉄所売却に乗り出したのは、赤字の状況が続いているためだ。 昨年は1億3000万ドル（約200億円）の営業赤字を出すなど、ポスコの海外法人38社の中で最大の損失を出した。中国の景気鈍化で建設用ステンレス鋼市場の展望が非常に良くない上、中国国内の鉄鋼メーカーの慢性的な供給過剰で中長期的展望も明るくないことが背景にある。現在、中国の鉄鋼メーカー43社のステンレス鋼生産量は2821万トンで、消費量の2417万トンを上回っている。

    　ポスコは今年7月、120件の事業改革対象を確定するなど、事業再編に着手した。この内訳は低収益事業51件と非中核資産69件となっている。今回の売却も事業再編の一環で、海外事業所の中ではPZSSが初めての対象となった。業界では、ポスコの赤字海外法人がさらに売却対象になるものとみている。ポスコの海外法人38社のうち、赤字法人はアルゼンチンやトルコなど13法人だ。

    　さらに、ドナルド・トランプ次期米大統領が中国製鉄鋼輸入品に60％以上の懲罰的関税を課すと宣言している状況で、米中貿易摩擦に伴う不確実性を避けようという意図もあるものと受け止められている。

    ソン・ユジン記者

    朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/11/09/2024110980020.html


    【韓国鉄鋼最大手ポスコ、唯一の中国製鉄所を売却へ…低価格競争に耐え切れず】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2024/11/09(土) 06:18:46.07 ID:ZS1hdyXc
    中国・雲南省保山市騰衝市のホテルが日本人の宿泊を拒否した。

    報道によると、騒動があったのは6日。中国人女性が日本人を連れて同市内のホテルにチェックインしようとしたところ、ホテルのスタッフに「騰衝市では日本人は一切受け入れていない」などとして宿泊を拒否。女性が不満をまくしたてると、スタッフは警報を鳴らして「出て行け」と言い放った。

    現地メディアの記者が8日に同ホテルに取材したところ、担当者は「騰衝市では以前からこうだった。政府の規定ではないが、騰衝人ならみんな知っていること」「（同ホテルの）星（等級）が基準に達していないので、香港、マカオ、台湾と中国の客しか受け入れられない」と説明した。

    中国のネットユーザーからは「ホテル名を教えろ。ぜひ泊まりたい」「星が基準に達していたとしても日本人は受け入れないけどね」「きっと日本人客が過去に良からぬことをしたのだろう」「民族主義を支持するわけではないが、日本に対しては何をしてもやりすぎということはない」「なぜこの女性は日本人の側に立っているのか」「日本人はなぜ嫌われるか反省しなさい」「南京も見習うべき」といった声が多数上がった。

    また、「ホテルにはそれぞれ規定がある。わざわざそれを破らせることはないだろう。日本にも中国人お断りの店はある」「外国人を受け入れるには一定の条件がある。これは決まりだ」「受け入れるか否かはホテルの自由」「嫌なら来なければいいだけ」「基準に達していないというのだから仕方がない。何か起きた時に責任を取るのは客ではなくホテル側」などの声も寄せられている。（翻訳・編集/北田）

    Record China 2024年11月8日(金) 17時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b943490-s25-c30-d0052.html


    【中国のホテルが日本人の宿泊を拒否、警報鳴らし「出て行け」】の続きを読む
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    1: ＠仮面ウニダー ★ 2024/11/06(水) 06:16:49.70 ID:HvnGjyYA
    https://www.wowkorea.jp/img/news/93/465279/363352_640W.webp

    中国の一部のネットユーザーたちが、韓国の「扇の舞（プチェチュム）」を自国の文化だと強引な主張をしていることについて、韓国ソンシン（誠信）女子大学のソ・ギョンドク（徐?徳）教授は、韓国政府に強力な対応を求めた。

    ソ教授は5日、SNSを通じて「情報提供の内容を確認したところ、実際に中国のSNSにより『韓国が扇の舞を盗んでいった』という内容の文章と写真が拡散している」と綴った。

    つづけて「中国最大のポータルサイト“百度”では依然として、韓国の扇の舞が『中国の民間伝統舞踊だ』と歪曲（わいきょく）されている」と伝えた。

    また「中国の吉林省が最近、”石焼ビビンバ”などを省級の無形文化遺産のリストに登録していた事実を今になって明らかにしたことで、（韓国内で）物議を呼んでいる」とし「中国は『朝鮮族の国籍と根源は中国にある』と主張するなど、これまで韓国の固有文化を自国の文化に編入させようとしてきた」と指摘した。
    Copyrights(C) Herald wowkorea.jp　96

    2024/11/05 16:59
    https://www.wowkorea.jp/news/read/465279.html


    【【教授】 「チャイナが “扇の舞”も自国の文化だ」と強引な主張＝韓国報道】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2024/11/04(月) 09:46:24.15 ID:d1T2tIDA
    米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の中国語版サイトは2日、中国外交部が韓国など9カ国について、中国での15日以内の短期滞在ビザを8日から2025年末まで免除すると発表したことを受け、中国のSNS・微博（ウェイボー）上では韓国を恨む「仇韓」コメントが「一斉に放たれた」と報じた。

    他の対象国はスロバキア、ノルウェー、フィンランド、デンマーク、アイスランド、アンドラ、モナコ、リヒテンシュタイン。

    VOAによると、韓国では中国旅行のニーズが回復し、今年1月に中国を訪れた韓国人は前年同月比908．7％増の延べ14万200人と急増。旅行先としては09年の大ヒット映画「アバター」のモデルになった場所として知られる湖南省の張家界が特に人気だ。

    韓国の聯合ニュースによると、中国が韓国をビザ免除対象とするのは初めてという。

    ウェイボー上では「韓国をビザ免除」がホットな話題となり、「張家界は棒子（中国人が使う韓国人の蔑称）に汚染されてしまった」「中国の環境を汚染しに来るのはやめろ。韓国人の質は特に悪い」「高高度防衛ミサイル（THAAD）のことをもう忘れてしまったのか」などの仇韓コメントが多く寄せられたという。（翻訳・編集/柳川）

    Record China 2024年11月4日(月) 7時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b943197-s25-c30-d0192.html


    【中国、韓国を初の短期滞在ビザ免除対象国に…ウェイボーに韓国を恨む仇韓コメント殺到】の続きを読む
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    1: 名無しさん＠涙目です。(茸) [CN] 2024/11/03(日) 21:53:40.14 ID:liiDoMiJ0 BE:271912485-2BP(1500)

    国家安全保障局長 中国外相と会談 ウクライナ情勢の対応協議へ
    2024年11月3日 19時04分

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    ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに北朝鮮が部隊を派遣するなど、ウクライナ情勢が東アジア情勢にも影響を及ぼしかねない事態を踏まえ、秋葉国家安全保障局長が4日、中国の王毅外相と会談し、対応を協議することがわかりました。

    関係者によりますと、秋葉国家安全保障局長は3日、北京に向かい、4日、中国の王毅外相と会談することになりました。

    北朝鮮の部隊のロシアへの派遣で、ウクライナ情勢が東アジア情勢にも影響を及ぼしかねない事態を踏まえ、対応を協議するということです。

    北朝鮮の部隊のロシアへの派遣をめぐっては中国外務省の報道官が1日、「北朝鮮とロシアは独立した主権国家であり、2国間関係をどのように発展させるかは彼ら自身の問題だ」と述べ、両国の関係について干渉しない姿勢を示しています。

    こうした中、外交筋によりますと、中国は北朝鮮とロシアが軍事的な結び付きを深める現状に不満を抱いているという見方もあることから、日中間で意見を交わすことが重要だと判断したということです。

    このため、北朝鮮をめぐる情勢で日中両国がどのような認識を共有できるのかが焦点となります。

    さらに会談では、今後の日中首脳会談の実現に向けた調整なども行われる見通しです。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241103/k10014628261000.html


    【秋葉国家安全保障局長、急遽あす中国へ。北朝鮮のウクライナ派兵に激怒している中国の王毅外相と会談】の続きを読む
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    1: ＠仮面ウニダー ★ 2024/11/03(日) 07:00:06.27 ID:bCkRm8UE
    中国軍機が8月に日本領空を初めて侵犯した問題で、中国政府が9月、「予期しない妨害」が原因だったと日本政府に伝えていたことが2日分かった。ミスとは認めなかった。自衛隊機による中国軍機の追跡を「妨害」と主張している可能性がある。
    領空侵犯という国際法上の違法行為の責任を自衛隊機に転嫁した形だ。再発防止策も示しておらず、日本側は反発している。
    複数の日中外交筋が明らかにした。

    領空侵犯の原因に関する中国側の釈明が明らかになるのは初めて。
    石破茂首相は11月中旬に南米で開かれる国際会議に合わせて調整している習近平国家主席との初会談で詳細な説明を要求する方針だ。
    中国政府が原因究明や再発防止に消極的な姿勢を取り続ければ、偶発的衝突など不測の事態への懸念が強まる。

    外交筋によると、中国側は9月、領空侵犯の原因を巡り日本や自衛隊を名指しはせずに「妨害」があったと言及。
    「完全に偶発的な状況だった」と強調し、中国の意図的な行為ではなかったと主張した。（共同）

    2024/11/2 17:26 産経新聞
    https://www.sankei.com/article/20241102-MVFTB7M7MBPG7KVZSHPITJEXTI/


    【【大朝鮮】 日本領空侵犯は「妨害が原因」　中共が政府に伝達、自衛隊の追跡に責任転嫁か】の続きを読む
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    1: ＠仮面ウニダー ★ 2024/11/02(土) 12:14:25.34 ID:ePWlXu6v
    【北京＝三塚聖平】中国外務省は2日までに、韓国など9カ国を15日以内の短期滞在のビザ（査証）免除対象にすると発表した。
    措置は今月8日から12月31日までとしている。

    韓国メディアは、韓国が中国のビザ免除対象になるのは初めてだと伝えている。
    他の対象国は、ノルウェー、フィンランド、スロバキア、デンマーク、アイスランド、アンドラ、モナコ、リヒテンシュタインとしている。

    中国は、日本に対して短期のビザなし渡航を認めていたが、2020年春に新型コロナウイルス禍を受けて停止した。
    コロナ禍の終了を受けて中国は短期ビザの免除対象国を広げているが、日本はこれまでのところ対象となっていない。

    日本側は再開を要望しているが、中国政府は中国人の訪日でも同様に免除する「相互主義」を新たに求めて応じていない。

    2024/11/2 09:53
    https://www.sankei.com/article/20241102-SJ2A2FCMTJMFTL7DPX6RAZ3UZA/
    引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1730517265/

    【【産経新聞】 中共が韓国など9カ国を短期ビザ免除対象国に　日本は対象に含まれず】の続きを読む
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    1: シャチ ★ 2024/11/01(金) 21:51:30.11 ID:J+uOfqkk
    【11月1日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は10月31日に放送された韓国KBSテレビのインタビューで、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる北朝鮮軍の関与について、西側諸国は十分な対応をしていないとの認識を示した。

    　ゼレンスキー氏は、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が「西側諸国、北大西洋条約機構（NATO）加盟国、そして韓国の反応を試している」「反応がなければ、ウクライナ国境に配備される北朝鮮兵の数は増加するだろう。だが、私の認識ではこれに対する反応はゼロだ」と述べた。


    　さらに「私は中国の沈黙に驚いている。中国がこちら側だと言っているわけではないが、少なくともわれわれの認識では、中国はあなた方の地域（東アジア）の安全を保障する国の一つだ」「だが、今はこうして沈黙している」と指摘。

    「日本と韓国はいずれも強い国だが、北朝鮮の今の行動については、中国に働き掛け、味方に引き入れるべきだと思う」との認識を示した上で、「北朝鮮は今、あなた方の地域（東アジア）全体を戦争に引きずり込もうとしている」と警鐘を鳴らした。

    　これに先立ち米韓国防相は、ロシアの軍服を着た北朝鮮兵がウクライナ軍に対する作戦行動のために配備されていると警告。北朝鮮に対し、ロシアから軍を撤退させるよう呼び掛けた。(c)AFP

    ソース　AFP
    https://www.afpbb.com/articles/-/3546627


    【【ウクライナ】ゼレンスキー氏「日韓は中国を味方に引き入れるべきだ」　対北朝鮮外交に言及】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/10/30(水) 08:37:56.81 ID:G1LMJYA9
    　【北京共同】香港メディアは29日、ブラジル政府が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」参加を見送る方針を決めたと報じた。中国は習近平国家主席が11月に20カ国・地域首脳会議（G20サミット）が開かれるブラジルを公式訪問し、ブラジルの一帯一路参加で合意して目玉としたい考えだったが、目算が外れた。

    　米通商代表部（USTR）のタイ代表が最近、一帯一路参加は慎重に判断するようブラジルに促す発言をし、中国側が反発していた。先進7カ国（G7）で唯一参画していたイタリアは昨年12月、期待した成果がなかったとして一帯一路からの離脱を中国に通知した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/bd1893b1bf3676693271836a98aac141867a1bd9

    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1730245076/

    【ブラジル「一帯一路」参加見送り　中国、目算外れる】の続きを読む
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    1: ＠仮面ウニダー ★ 2024/10/29(火) 07:21:29.12 ID:eoBD/ewY
    中国当局が高句麗と渤海を中国の「辺疆政権」とで記述した大学用教材を発行し、関連オンライン講座を開設したことが確認された。
    学界では「少数民族まで一つの中華民族として見る、いわゆる『中華民族共同体』論理で歴史を再構成する動き」としながら
    「東北工程の完結版」という批判が出ている。

    ２７日、中国国家民族事務委員会と消息筋によると、中国政府が今年３月『中華民族共同体概論』（以下『概論』）を出版して
    少数民族地域内の大学などを中心に関連講義を開設し始めた。

    また、最近では大学生はもちろん一般人にも公開されるオンライン講座も開設した。
    １３日、北京の伝媒大学では代表著者である潘岳・国家民族事務委主任（６４）が出席した中で講座サイト開設記念式も開かれた。
    中国共産党統一戦線部副部長を兼ねている潘氏は、記念式で「教室から画面へ、キャンパスから社会へ伝播し、読者層と魅力を強化
    しよう」と注文した。

    国家民族事務委員会は中国の少数民族関連の政策を総括する国務院傘下機関で、これまで中国内のすべての民族の同質性を
    前面に出す事業を強化してきた。

    特に中華民族共同体論理は２００８年３月チベット・ラサで起きた僧侶騒乱、２００９年７月新疆ウルムチで発生した漢族とウイグル族の
    間の流血衝突などを背景に登場した。今回の本発行とオンライン講義の開設も「古代から中国は一つ」という論理で中国内の民族分裂を
    防ぐことを目的に出されたものと評価することができる。

    中央日報が入手して調べた結果、『概論』には「東北方向には前後に高句麗や渤海国など辺疆政権が存在した」という叙述が登場する。
    ２００４年東北工程段階で高句麗史を「少数民族の地方政権」と叙述したこととは違い、今回は少数民族という表現も削除した。

    これに関連し、韓国の高句麗史専門家でソウル教育大学名誉教授のイム・ギファン氏は「東北工程の領土論を越えて文明論に
    進化したようだ」と指摘した。

    東北工程では西暦４２７年高句麗が首都を国内城（現在の中国集安）から平壌（ピョンヤン）に遷都したことを基準として中国史と
    韓国史に区分したこととは違い、今回は「単一の文明」としながら高句麗史全体を自国の歴史に編入させようとしているという解釈だ。

    イム氏はまた「高句麗の中国式制度および漢字使用を強調して『中華文明が受容された』という論旨を展開している」と指摘した。
    実際、『概論』では「漢字は高句麗人の通用文字で、現存する『好太王碑（広開土大王碑）』などはすべて漢字で記されている」
    「高麗（高句麗）、百済、新羅、古昌、吐蕃などの各国の酋長が子弟を送って国学に入学を要請した」と記述している。

    これに先立ち中国は２０１９年中学世界史の教科書審議本で「高麗は当時中国東北辺疆の民族政権だ。もともと高句麗と称した。
    高麗の名称は南北朝時期に始まった」と記述した。
    当時これを事前に把握した韓国の東北アジア歴史財団や韓国外交部などの抗議でこの内容は結局反映されなかった。

    だが、概論は「民族政権」という表現をなくして「辺疆政権」と表記した。
    このような高句麗の叙述は２０２２年中国国家博物館の韓中日青銅器展示会で高句麗と渤海を削除した韓国史年表を掲載したが、
    中央日報の報道（２０２２年９月１２日付１２面）以降に撤去したことと同じ脈絡とみられる。

    概論の普及は中国内「民族団結」を強調する法律の制定などに後押しされて一層加速する見通しだ。
    ７月に開かれたた共産党第２０期中央委員会第３回全体会議（３中全会）では「民族団結進歩促進法を制定し、中華民族共同体意識を
    確立する制度とメカニズムを完成し、中華民族の凝集力を増強する」とし、関連法制の登場を予告した。
    ー後略ー

    全文はソースから
    10/28(月) 10:03配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/dda6ec83efbe7d653fc60a015fa5b64ab1c42962
    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1730154089/

    【【中国でも韓国でもないけど】 「高句麗・渤海は中国の辺疆政権」…中国、「東北工程完結版」教材を発行】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/10/28(月) 18:37:48.14 ID:b15ZJglU
    総選挙の結果について、中国と韓国の反応です。

    中国外務省は記者会見で、総選挙の結果について、「日本の内政問題であり、コメントしない」としつつも、次のように述べました。

    中国外務省報道官
    「日本側が、中国との戦略的互恵関係を全面的に推し進め、新時代が求める建設的で安定した関係構築に尽力するよう希望する」

    また、中国共産党系の環球時報は、「石破政権の政権運営は、大きな困難に直面している。ただ、今回の結果が日中関係に与える影響はそれほど大きくないだろう」との中国側の専門家の分析を報じています。

    一方、韓国の聯合ニュースは、いわゆる裏金問題をめぐり、「自民党で起きたスキャンダルは、有権者に大きな失望感を抱かせた」と指摘しました。

    その上で、「石破首相は就任後、新しい自民党の姿を見せることはできていなかった」と強調しました。大手紙「朝鮮日報」は、「韓国に融和姿勢である石破首相のリーダーシップ弱体化は、韓日関係改善に赤信号がともる」とする専門家の分析を伝えています。

    また、大手テレビ「MBC」は「政局の混乱が続けば、韓日の懸案は後回しになる可能性が高い」と指摘するなど、今後の日韓関係への影響を懸念する見方もでています。

    日テレNEWS NNN
    https://news.yahoo.co.jp/articles/ea12f98a512a81ced562529ca55db3c4a5197089


    【自民大敗に中韓メディアは…中国報道“影響大きくない”韓国報道「関係改善に赤信号」】の続きを読む
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    1: ムヒタ ★ 2024/10/24(木) 11:47:07.11 ID:0o/K6S7m
    液晶パネルメーカーのジャパンディスプレイは、中国の地方都市との間で協議を進めていた次世代有機ELの工場建設について、いったん白紙にすることを明らかにしました。会社は、中国での工場建設は引き続き検討するとしています。

    ジャパンディスプレイは、去年9月、中国の安徽省にある蕪湖市との間で、自社工場の建設に向けた覚書を結び、協議を続けてきました。

    計画では、蕪湖市の支援のもとで地元企業などが協力する形で工場の建設を目指してきましたが、協議を続けるためにこれまで2回にわたって契約の期限を延長してきました。

    しかし、今月末に迎える期限を延長せず、いったん白紙にすることを明らかにしました。

    理由についてジャパンディスプレイは「秘密保持契約があるため答えられない」としています。

    一方で、蕪湖市での工場建設は引き続き検討するとしています。

    会社は昨年度までの決算で10年連続の最終赤字となっています。

    経営の立て直しに向けて次世代有機ELを事業の柱の1つと位置づけ、ことし年末にも千葉県茂原市の工場で生産を始める予定で、あわせて目指していた中国での生産計画を見直す形となりました。

    2024年10月23日 21時38分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241023/k10014617441000.html


    【【企業】ジャパンディスプレイ 中国の有機EL工場建設 いったん白紙に】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/10/22(火) 16:22:43.30 ID:GDNXzSDq
    ＜中国は巨大市場と言われるが民間消費はアメリカの半分以下。経済タカ派もハト派も皆、中国を買い被りすぎている＞

    「スタグフレーション」がやって来る、と言う人が増えている。不況で雇用が減り、賃金が下がれば、物価は下がるのが普通。しかし原油高騰などの外部要因でインフレが起こり、国民はダブルパンチ。これがスタグフレーションだ。

    産業革命以降、「資本主義の危機」（要するにモノを作りすぎて売れず、不況になる）は何度も叫ばれてきた。そのたびに経済を救ってきたのは実は植民地拡大であり、戦争だった。

    最近のスタグフレーションは1970年代のアメリカで起きた。この頃のアメリカは、日本、西独からの輸出にさらされて製造業が空洞化し、経済が後退する一方、73年の「石油危機」で原油価格が跳ね上がり、インフレが起きたのだ。

    これを境に夫婦共稼ぎが一般化し、おうようだったアメリカ人は一気に世知辛くなる。生活の悪化は、カーター大統領が80年、1期だけでレーガンに敗れる主因となった。

    しかし90年代にはインターネットが急速に発達し、ITが経済に新たな次元をもたらす。それに、世界経済への中国の参入が重なった。先進諸国は戦争なしに、新しい市場を手に入れた。以後30年間、世界は中国を軸にGDPを膨らませ合う、「皆で一緒にドーピング」の現象を呈する。

    米欧日は中国に機械・部品を輸出して、低賃金労働を使って製品に仕立て、世界に輸出した。中国へは2004～08年の貿易黒字だけでも、8740億ドルの外貨が流入する。中国の銀行はそれを土地開発・インフラ建設に回す。土地は国有・公有で原価がゼロに等しいから、開発は空前の付加価値を生み、中国の高度成長を演出した。

    ■中国がなくても世界の底は抜けない

    「ドーピング」はアメリカも同じで、膨らむ財政・貿易赤字を、国債の大量発行でごまかして成長を維持した。00～20年、中国のGDPは12.3倍、アメリカは2.1倍、ドイツは1.9倍に膨らんだ。日本は1.8％増という惨めな数字だが、00年までに達成した高い生活水準は維持した。

    日本はバブル崩壊のトラウマでドーピングをためらううちに、中国や米欧の成長に周回遅れ、さらにアベノミクスの円安で二周遅れとなる。今や日本は、価格体系も別世界。ホテルは外国人観光客であふれ、企業はM&Aで買いたたかれるありさまだ。

    中国は、外国資本と技術で築いた経済力に舞い上がってアメリカに挑戦。自国企業に助成金をばらまき、過剰生産に陥った企業は押し込み輸出に走って、世界から対抗措置を招く。外資の対中投資は減少し、米欧は中国産品の関税を引き上げた。今や世界のタカ派は「中国抜きの世界経済」を語り、ハト派は「中国経済を破綻させれば世界は共倒れ」と戦々恐々だ。

    ＜これからは世界も日本同様「低成長」に順応すればいい＞
    しかし皆、中国を買いかぶりすぎている。中国市場は巨大といわれるが、民間消費総額はアメリカの半分以下。西側は「世界の工場」として利用してきたが、それは別の場所に移せばいい。中国に輸出してきた機械、部品はそちらに輸出されるから、例えば日本の輸出総額はさして変わらない。

    中国という「ドーピング成長の相棒」がいなくなるのは寂しい。しかし、これからの世界は日本のように筋肉質の堅実な成長を追求し、低成長に順応すればいい。株主の利益より、社会全体の利益を考えるいい機会ではないか。

    少子化、労働力減少に対抗して生産性を維持・向上させる投資はこれから増える一方だ。宇宙関連事業、ロボットなど、時代を引っ張る「夢」は次々に出てくる。日本はそのいくつかの分野でトップグループにいる。スタグフレーションは怖くない。

    河東哲夫（外交アナリスト）
    https://news.yahoo.co.jp/articles/a21075899cd5137edd19f992cec128dcb3880785?page=1


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    1: ＠仮面ウニダー ★ 2024/10/21(月) 13:45:07.09 ID:IE02SJRD
    巨大な経済圏構想として華々しく提唱された中国の「一帯一路」は、当初の予定とは異なりつつも、
    現在も続々と参加国が増え続けている。「『一帯一路』は失敗した」と言うのは時期尚早だ。
    ー中略ー

    ・「どうせ中国は失敗するだろう」では足元を掬われる
    このように、参加国が多いこと、カバーしている面積が大きいことから変数も増えてしまうのが巨大構想の難しさなのですが、実際のところ、一帯一路構想の「現状」はどのようなものなのでしょうか。

    2023年には「一帯一路」サミットが開催されましたが、日本国内のメディアでは、「反中論」を繰り返しがちな論客系の人ではなく、対中スタンスがニュートラルなコメンテーターと呼ばれる方々でさえ、「G7唯一の参画国であるイタリアでさえ抜けることが既定路線になっている一帯一路は、すでに失敗した外交フレームである」と解説していました。

    しかしこうした見方は、「どうせ中国は失敗するだろう」という思い込みに基づくもので、正しい対中認識とは言えません。
    もちろん、「一帯一路は終わった外交フレームではない」という指摘は、直ちに「一帯一路は成功する」という主張と一致するものではありません。万事うまくいくとも言えないが、オワコンでもないのです。

    ・一帯一路は終わっていないと言えるワケ
    なぜ「一帯一路は終わっていない」のか。その理由の第一は、実際に一帯一路を支持する国家が少なくない(多い)ことです。
    確かにイタリアは離脱を表明しましたが、それに続いて次から次へと「抜ける」状況には至っていません。
    むしろ中南米など新しく参画した国もあります。

    もちろん、一帯一路に関する「一度結んだ協定・覚書を単に破棄していない・実際的な投資は未実施である」ということと「積極的に一帯一路に参画していたりプロジェクトを履行中」というスタンスには大きな隔たりがありますが、支持・参画国数からいえば、一帯一路は失敗している、とは言えない数になっており、2023年のフォーラムにも世界各地130カ国以上の参加が公式に発表されています。

    つまり、一帯一路は、コンテンツとしての力は弱まっているかもしれないけれども、構造体(ストラクチャー)としては維持されている、ということです。

    中川 コージ(管理学博士(経営学博士)・インド政府立IIMインド管理大学ラクナウノイダ公共政策センターフェロー)

    全文はソースから
    10/21(月) 7:35配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e34dcded75088d89355c8e30d18e8992d423106f


    【【現代ビジネス】 中共の「一帯一路」構想はもはやオワコンか…その「驚きの実態」が見えてきた】の続きを読む
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    1: ＠仮面ウニダー ★ 2024/10/20(日) 14:05:47.43 ID:s5HTU4fI
    　中国で、習近平政権が広東省から四川省に工場などを大移動させる計画を進めているとの噂がネットで駆け巡っている。
    その数、1500社あまり。沿岸部から内陸部への基幹産業の大移動は毛沢東時代にもあった。
    当時は旧ソ連や米国の核の脅威から守る、という名目だったという。その再来ならば、戦争の準備ということか？　
    　（福島 香織:ジャーナリスト）

    　中国のネット上で最近話題になっているのは、広東省の1500社余りの工場が内陸の四川省に移転させる計画が進行中だ、という噂話だ。
    もし本当なら、広東省40年以来の大産業移転計画ということになる。

    　あながち単なる噂と笑い飛ばせないのは、毛沢東時代も、沿海部の国家基幹産業を旧ソ連の核の脅威から守るという名目で強引に雲南など内陸部に移転する三線建設政策をとったことがあり、毛沢東の政策を模倣してきた習近平ならばやりかねない、という見方があるからだ。

    　9月下旬に人民銀行が発表した大規模金融緩和政策、10月12日に財政部が発表した推計6兆元規模の財政出動、さらに現在パブリックコメントが募集されている民営経済促進法案の立法の動きなど、「経済軽視でこの10年あまり政権を運営してきた習近平らしからぬ」景気浮揚政策パッケージが立て続けに打ち出されており、その結果、外資による中国株ETF乱高下現象が引き起こされている。

    　この動きから、ひょっとすると改革開放逆走路線をとってきた習近平が温家宝ら長老の叱責を受けて、心を入れ替えて経済政策の軌道を元の改革開放路線に回帰させるつもりではないか、という期待をいう人もいる。だが、もし三線建設のようなことをまたやり始めるのだとしたら、やはり習近平の目標は計画経済時代への回帰ではないだろうか、と人々が疑心暗鬼になったので、この噂は大きく拡散している。

    　10月15日に、中国のSNS上で、沿海部広東1500企業が内陸の西南地域の四川に移転する、という情報が流れはじめた。
    アカウントネーム「木心」の投稿によると、「広東省1500社の工場が四川に移転するらしい。
    この措置は巨大な意思を静かな湖に投げ入れるような激しい波紋をひきおこすだろう」という。

    　1500社の中には具体的に恵州TCL、聯想、小米、格力電器、長虹電子、海爾、華為といった有名ハイテク企業の名前が挙げられていた。

    　これが単なる噂と言い切れないのは、9月25日、上海の金融ハイテク関連のネットニュース・財聯社が、「国家は企業を東部から中西部に移転させるよう主導している」と報じていたからだ。
    「四川省は、党中央が国土空間計画に名を連ねる唯一の戦略的後背地とみなしている」とも。

    　新京報の10月13日付報道によれば、9月25日に党中央、政府が打ち出したハイクオリティ促進産業政策についての解説の中に、資金、技術、労働密集型産業を東部から中西部に、中心都市部から後背地に徐々に移転させていく、という描写があり、この意味について様々な憶測が飛んでいた。

    　中国の官製メディアはこの件については報道していないし、また公に否定もしていない。ラジオフリーアジアがこの件について、かつて毛沢東の「三線建設」に参与した学者の?錦利を取材しており、この動きが、1964年から70年代にかけて毛沢東の号令で行われた工業化戦略『三線建設』と似ているというコメントを引き出している。
    ー後略ー

    全文はソースから
    10/20(日) 11:21配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d46c118f91d9483542bec88411dd1b85fe38453d


    【【JBpress】 中共・習近平が広東省1500社を四川省に強制大移転？沿岸部から内陸へ重要産業の工場を移し戦争準備か】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/10/18(金) 17:14:42.81 ID:lTmYeX0k
    経済成長の鈍化が続く中国。景気が悪いなか、なんとかピンチを乗り越えようとしている日本人経営のケーキ店を取材しました。

    ショーケースにずらっと並ぶロールケーキやチーズケーキ。この店を北京で10年以上にわたって経営する森田峻亮さん（39）です。

    ケーキを食べる習慣があまりなかった中国で様々な工夫を凝らし、今では多くのファンを獲得するまでになりました。そんな森田さんがいま直面しているのが…

    ケーキ店経営　森田峻亮さん
    「コロナの時のほうがまだ全然売り上げは良くて。むしろ、コロナが落ち着いた後、（景気が）どんどん悪くなっていって」

    かつて経験したことがない不景気です。

    ケーキ店経営　森田峻亮さん
    「テイクアウトも、誕生日ケーキも、ケーキ屋さんの数も体感としては減っていっている」

    景気が悪くなると、消費者が真っ先に購入をひかえるのがケーキのような「嗜好品」。その影響を直に受けているというのです。

    きょう発表された今年7月から9月までのGDP＝国内総生産の実質成長率は、去年の同じ時期と比べてプラス4.6％。前の3か月のプラス4.7％からさらに縮小し、中国政府が掲げる通年の目標「プラス5％前後」も下回りました。

    特に深刻なのがGDPの4割近くを占める個人消費の伸び悩みです。政府は消費を刺激しようと家電や車などを対象に補助金を出していますが、その効果は限定的とみられています。

    消費者の財布のひもが固くなるなか、森田さんが新たに取り組んだのが“SNS映えするケーキ店”です。

    記者
    「いまから、ケーキの盛り付けが目の前で行われるそうです。お客さんはその様子を撮影していますね」

    ケーキ店経営　森田峻亮さん
    「目の前で仕上げたスイーツや派手なパフェはなかなか見られないものなので、たくさんの人に来ていただいています」

    客は撮影した写真や動画をSNSで拡散。今年6月、この新たなサービスを売りにしたお店を出したところ、森田さんの狙い通り新しい客の獲得に成功、売り上げは5倍に伸びました。

    客
    「SNSでこの店を勧めているのを見て、興味を持ったんです」
    「他の店と違って目の前で作ってくれる。さっき、モンブランを見たでしょ」

    森田さんは今後の展開についてこう意気込みます。

    ケーキ店経営　森田峻亮さん
    「（景気が）いつ回復するかわからないのに待っていてもしょうがないので、自分から動いていかないといけないかなと思います」

    景気回復の道筋が見通せないなか、いかに客を呼び込むか。森田さんの奮闘は続きます。

    TBSテレビ

    https://news.yahoo.co.jp/articles/de682e41a526737364b744c14da8b1e116f837a9


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/10/17(木) 17:30:14.49 ID:a8kmPTaA
    中国経済は世界の「重し」になってしまった…
    中国の習近平国家主席　Photo/gettyimages

    ついに世界銀行が10月8日、中国経済について辛辣な見通しを示して見せた。

    「中国の成長は30年にわたって近隣諸国にプラスとなっていたが、今後は地域経済にとって『重し』的な存在に転じてしまうだろう」

    前編『習近平の「経済無策」ここに極まれり…！トヨタとフィリピンが悩み始めた「没落中国」と「デフレEV市場」の撤退シナリオ』でお伝えしたように、世界銀行は「中国経済は財政支援で短期的には上向くかもしれないが、本格的な回復軌道に乗るためには構造改革が不可欠だ」と指摘している。

    中国経済の足元の動きを見ると、中国不動産調査企業は「国慶節(10月1~7日)期間中の住宅販売(床面積ベース)は前年比23％増となった」と発表した。

    だが、国慶節の直前に当たる中秋節の2日間も勘案すると今年の住宅販売は昨年に比べて27％減少している。専門家は「追加支援策が必要であり、順調な回復途上にあると判断するのは時期尚早だ」との姿勢を崩していない。

    トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の日系自動車大手3社は10日、9月の中国の新車販売台数を発表したが、3社ともに前年比マイナスとなった。日系3社の販売台数が前年を下回るのは6ヵ月連続だ。

    「中国はおいしい市場だ」とするかつての神話は崩壊しつつあることが背景にある。

    中国の衰退は、いまや地政学にも大きな影響を与えようとしている。ついに、中国を見限る周辺諸国が出はじめたのだ。

    輝きを失った「中国」
    これまで成長を牽引してきた地方政府の借金は、天文学的な数字となっている。

    借金返済の原資調達に必死になるあまり、軽微な法律違反に対して異様に重い罰金を科すなど、地方政府は今や経済活動に対する足かせ的な存在に化している。

    少子高齢化も猛烈な勢いで進行中だ。豊かになる前に高齢化が始まった中国社会が、この負担に耐えられるとは到底思えない。

    不動産バブル崩壊に起因する消費者の買い控えも長期間続くことは確実だ。これらの要因から、中国は当分の間「デフレ地獄」から脱却できないだろう。

    「経済的な恩恵を享受したい」との思惑から、国際社会は長年にわたり、中国の機嫌を損じないよう努めてきたが、中国経済がかつての輝きを失ってしまえば、もはや中国に媚びる必要はない。

    一気に高まる「南シナ海の緊張」

    周辺諸国を中心に国際社会は是々非々で中国と対峙する傾向を強めるだろうが、中国がこれまでと同様の拡張主義を取り続けたら、軍事的な衝突の可能性は排除できなくなる。　そのリスクが最も高いのが南シナ海だ。

    フィリピンのマルコス大統領は10日、中国の李強首相も出席している会議の場で「中国から継続して嫌がらせや威嚇を受けている」などと訴えた上で、南シナ海における紛争を防ぐためのルール作りを加速するよう要求した。

    フィリピンが南シナ海の領有権を巡り中国を対面の場で非難したのは異例のことだ。

    面子をつぶされた中国側は怒り心頭だろう。「フィリピンへの軍事的圧力をさらに強めるのではないか」との不安が頭をよぎる。

    フィリピンの動きに反中的な傾向が強いベトナムなどが同調すれば、南シナ海の地政学リスクは一気に高まることだろう。

    弱くなる中国で起きかねない「本当の有事」

    独国際放送局ドイチェ・ヴェレ(中国語版サイト)は8月下旬、南シナ海の領有権を巡る中国と近隣諸国の争いが世界の貿易に与える影響を報じた。

    記事は、「この海域はアジアと欧州、中東、アフリカを結ぶ重要な航路となっており、年間数兆ドルの商品が行き来している。有事の際には米軍がマラッカ海峡を封鎖する可能性もあり、その悪影響は計り知れない」と結論付けている。

    「弱くなる中国」について語られるようになっているが、その脅威は「台湾有事」だけではない。最大の脅威は南シナ海における中国の逆ギレ的な軍事行動なのではないだろうか。

    藤 和彦(経済産業研究所コンサルティングフェロー)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b45ddfa5f3dc8ccac2a7681f9818f211cb48bcfc?page=1


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    1: ばーど ★ 2024/10/16(水) 12:18:04.32 ID:V423xxK6
    　中国・深センの水族館で主役のジンベエザメがロボットだったため、客が返金要求している。シンガポールメディア「８視界新聞」が先日、報じた。

    　深センの水族館「小梅沙海洋世界」は改修工事を経て１０月１日、盛大にリニューアルオープンした。９月下旬からのプレオープンでは１週間で１０万人を集めたという。

    　しかし、水族館１階にある大水槽の主役のジンベエザメがロボットだったことが判明し、２８０元（約５９００円）の入場料を払った人々が不満を抱き、一部が返金を求めている。精巧なわけではなく、ひと目で組み立てられたロボットだと分かるからだ。

    　小梅沙海洋世界は「生きたジンベエザメの取引が禁止されており、数百万元をかけてメカジンベエザメ（机甲鯨鯊）を展示した」と反論している。

    　中国のＳＮＳ「微博」などでは、「がっかりした」「動物愛護のためとはいえ、偽物を見せるよりは、展示しない方がいいと思う」などの声がある。

    　一方で、体長５メートルで自律して泳いでいることに対して、「とてもクールだ。最先端のテクノロジーは違うね」との意見もある。

    東スポ　2024年10月16日 10:25
    https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/320385
    no title
    引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1729048684/

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/10/15(火) 20:04:40.62 ID:g7c5tDnQ
    国民の9割近くが中国に「親しみを感じない」と答える一方で、中国の歴史や文化を題材にした作品が人気を博すという、一見矛盾しているように見える日本人の心情...。その複雑な背景と、歴史認識のズレについて書籍『中国ぎらいのための中国史』（PHP新書）より紹介する。

    ※本稿は、安田峰俊著『中国ぎらいのための中国史』（PHP新書）から一部を抜粋・編集したものです。

    内閣府が発表した令和5年の「外交に関する世論調査」によると、中国に「親しみを感じない」「どちらかというと親しみを感じない」人は合計86.7％にのぼる。46年前の調査開始から最悪の数値らしい。若者層の忌避感情は比較的薄いという話もあるが、とはいえ世論全体からすれば思い切り嫌われている。

    理由は無数に挙げられるだろう。覇権主義的な外交姿勢と、相次ぐ日本人の拘束、台湾に対する恫喝と有事の可能性、福島原発の処理水排出に対する激烈な抗議や、庶民が見せる不合理的で情緒的な反日姿勢、習近平の独裁体制と監視社会、新型コロナウイルスのパンデミック発生当初の隠蔽体質――。嫌われる理由は、中国自身に相当の責任がある。

    もっとも、日本側の要因も火に油を注いでいる。古い世代ほど中国人への蔑視感情を濃厚に持つ人がおり、そうした年配層にカネを吐き出させたい商業的な言説も盛んだからだ。国民の9割近くが中国を嫌う世論は、このようにして生まれている。

    ――ただし、反面で不思議な現象もある。今年（2024年）の夏休み映画の目玉で、7月末時点の興行収入が46億円、観客動員数313万人を記録した作品は、紀元前三世紀の中国が舞台の『キングダム 大将軍の帰還』だった。

    日本人がわざわざ、古代中国人を演じた映画が大ヒットしたのである。『キングダム』の原作は、既刊70巻を超えるベストセラーのマンガだ。ほかにも中国史がテーマのマンガは、横山光輝『三国志』『項羽と劉邦』、李學仁・王欣太『蒼天航路』、藤崎竜『封神演義』、川原正敏『龍帥の翼』と、昔からいままでヒット作が多い。

    向かうところ敵なしの様子を意味する、「無双する」というスラングがある。言葉の元ネタは、コーエーテクモゲームスの『真・三國無双』だ。これは三国志の武将を操作して戦場の敵をなぎ倒すアクションゲームで、同社のシミュレーションゲーム『三國志』シリーズとともに、現在まで多くのファンを集めている。スマホのアプリにはコンセプトが似た他社のゲームも数多くある。

    しかも、日本人は李白の漢詩や『論語』などを中学・高校で習っている。往年ほどではないとはいえ、四字熟語や（実は中国由来の）故事成語を的確に使うと知的に見える風潮は現在も残る。少年マンガなどでも、巨悪の重鎮めいたキャラクターはやたらに漢字の多い言葉や古めかしい言葉づかいを好みがちだ。

    考えてみると奇妙な話だろう。私たちは日々、国民の約9割が嫌っている国の、古代社会のストーリーをエンターテインメントとして楽しみ、その人物たちを操作して遊んでいる。さらにその教養に、一定の知性や重みを感じている。

    この大きな矛盾はどう考えるべきか?

    最も説得力のある説明は、日本人の大部分が、古典の世界（およびそれが舞台のエンタメ）の中国と、現実の中国を「別物」だとみなしているからだ。

    ある意味では『ドラゴンクエスト』や『葬送のフリーレン』に登場する「剣と魔法」の中世ヨーロッパ的世界観と変わらない。始皇帝や諸葛孔明がいる古典中国は、日本人にとって一種の異世界ファンタジーの世界で、習近平が台湾海峡にミサイルを打ち込んでいる現実の中華人民共和国とは何の関係もない。なので、世間で抵抗なく受け入れられているのだ。

    ちなみに、歴史と現代の「別物」扱いは昔からでもある。幕末に上海を訪れた高杉晋作らは、かつて学んだ古典の中国と、現実の上海で見た中国社会のギャップに衝撃を受けている。

    また、日中戦争があった1930年代～40年代には、現実の中国と戦争中にもかかわらず、日本国内では三国志ブームが起きた（横山光輝の作品のモデルである吉川英治の小説『三国志』もこの時期に発表された）。戦地にまで『史記』や李白の詩集を持ち込み、読んでいた日本兵もいたと伝わる。

    だが、ここで注意しなくてはいけないのは、カッコいい古典中国と問題だらけの現代中国を「別物」にすることで両者の矛盾を解消する発想は、日本人の一方的な考えにすぎないということだ。当の中国人にとって、古典世界は自分たちの過去である。そして、過去は現代と濃厚に接続している。

    続きはソース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c617cbe6548222e5e03fcc539b26eb6fbfe7d4c7


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