かたすみ速報

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    1: 名無しさん＠涙目です。(愛知県) [CN] 2024/10/14(月) 21:47:01.76 ID:SCR25kn20● BE:662593167-2BP(2000)
    中国の台湾取り囲む演習「成功裏に完了」…軍報道官「軍備強化し『台湾独立』を断固阻止」

    【北京＝東慶一郎】中国軍の「東部戦区」は１４日夜、台湾を取り囲む形で実施していた大規模軍事演習を「成功裏に完了した」と発表した。戦区部隊の一体的な統合作戦能力を検証したとしている

    　同戦区の報道官は発表で「戦区部隊は常に厳戒態勢を保ち、軍事訓練と軍備を強化し、『台湾独立』を断固として阻止する」と主張した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/fa12a0612f22e8af23c83c3aca27fc13de7753d0


    【中国「台湾を取り囲む大規模軍事演習は成功裏に完了した」】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/10/12(土) 16:39:59.44 ID:7p+nwcFv
    　【NEWSIS】韓国人小説家・韓江（ハン・ガン）氏が、有力な受賞候補者だった中国人作家・残雪氏を抑えてノーベル文学賞を受賞すると、中国のネットユーザーたちは「ノーベル賞は価値を失った」「納得できない」と否定的な反応を見せた。

    　中国ではニュース配信サービスのウェブサイトをはじめ、光明日報など複数のメディアが10日（現地時間）、韓江氏のノーベル文学賞受賞を報道した。これは中国のネットユーザーの間で大きな話題を集め、交流サイト（SNS）上でも「#ノーベル賞」というハッシュタグが急増し、さまざまな意見が飛び交っている。

    　一部の中国のネットユーザーは、自国の作家・残雪氏の受賞が不発に終わったことに不満を抱いている。

    　これらの人々は「韓国語でも文学作品を書くことができるのか」「ノーベル賞をもらった作家に今後残されているのは、批判と非難を浴びることだけだ。残雪氏がもらわなくて良かった」などのコメントを寄せている。

    　また、別のネットユーザーたちは「ノーベル賞は商品化されて久しい」「ノーベル賞はとっくにその価値を失っている」など、ノーベル賞そのものに対して否定的な反応を見せた。

    　中国のネットユーザーがノーベル賞そのものに対して反感を抱いているのは、悪縁が重なったためだとみられる。2010年、中国の反体制人権活動家・劉暁波氏にノーベル平和賞が贈られたことが、中国との関係がギクシャクする決定的なきっかけとなった。

    　2008年、三権分立を主張する「零八憲章」の署名を主導したなどの理由により、国家転覆扇動罪で11年の刑を言い渡された劉暁波氏にノーベル平和賞が贈られると、中国はノーベル賞委員会があるノルウェーに「制裁」を加えるなどの確執が生じた。

    　だがその一方で、「韓江氏はノーベル文学賞受賞前にも多くの国際賞を既に受賞している」と、その業績を高く評価する中国のネットユーザーもいた。また、アジアの女性作家として初めて受賞した点についても「素晴らしい」と称賛した。

    　ある中国のネットユーザーは「韓江氏の本は『どんなにつらい人生でも、自身の傷を見せる勇気を出してこそ、もっと強くなれる』と語りかけている」と投稿した。

    　別のネットユーザーは「韓江氏のノーベル文学賞受賞、おめでとうございます。彼女の作品は歴史的なトラウマ（心的外傷）と人間の弱さを、その洞察力により描写しているという点で読む価値がある」と評価した。

    ユ・ファヨン記者

    https://news.yahoo.co.jp/articles/961841eca4b3ed5c22f06603ae191662a707f8bc


    【「ノーベル賞は価値を失った」…中国人作家・残雪氏ではなく韓国人作家・韓江氏の受賞に中国ネット恨み節】の続きを読む
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    1: ＠仮面ウニダー ★ 2024/10/11(金) 13:31:00.50 ID:n4cvaDcK
    中国のネット通販「アリエクスプレス（AliExpress）」で販売されているアイシャドーから基準値の20倍に達するヒ素が検出された。
    ヒ素は殺虫剤や殺鼠（さっそ）剤などに使われる毒物だ。ソウル市は今年4月から中国直輸入商品に対する安全検査を実施しているが、
    ヒ素が検出されるのは今回が初めて。

    【写真】アリエクスプレスで販売中のアイシャドー
    no title


    　中国ネット通販のアリエクスプレス、テム（またはティームー、Temu）、シーイン（SHEIN）で販売されている化粧品、登山用品、食器など159品目をソウル市が検査した結果、六つの商品から韓国の安全基準を上回るヒ素、ニッケル、鉛などが検出された。
    ソウル市が10日に明らかにした。

    　中でもアリエクスプレスで販売されている2種類のアイシャドーからは基準値の19.8倍と1.7倍のヒ素が検出された。
    ソウル市の関係者は「今年4月から9月末まで743の中国直輸入製品を検査したところ、重金属や環境ホルモン、加湿器殺菌剤成分、シックハウス症候群を引き起こすホルムアルデヒドが検出されたことはあるが、毒物のヒ素が検出されるのは今回が初めて」
    「目に傷のある人が使った場合、炎症が悪化する恐れがあるので注意が必要だ」と説明した。

    　テムで販売されている登山ウエアのチャック部分からは重金属のニッケルが基準値の1.4倍検出された。
    ニッケルが皮膚に触れると発疹やかゆみなどのアレルギー症状を起こすことがある。

    キム・ヨンウ記者
    記事入力 : 2024/10/11 13:00
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/10/11/2024101180089.html


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    1: 香味焙煎 ★ 2024/10/10(木) 16:14:21.56 ID:CfN7Wp6G9
    　石垣島の平和と自然を守る市民連絡会（上原秀政、白玉敬子共同代表）は9日、市内で会見し、今月23日から石垣市などで行われる日米共同統合演習「キーン・ソード25」の中止を求めた。訓練の実施は近隣諸国を威嚇し、抑止力にならず、戦争勃発の危険を高めると指摘。「島で軍事訓練をしないことが、住民の安全を保障する」と主張した。石垣市には、演習の常態化を容認せず、訓練内容を市民に周知すべきと訴えた。今後、石垣市役所や同駐屯地に直接要請し、日米の関係機関には要請文を郵送する。
    　会見でメンバーからは「地元住民を島から追い出して訓練を行う。日米両軍がこの島を奪い取る」「憲法を生かし、大軍拡を止めるのは私たち主権者」「日米安保条約は破棄してほしい」などの意見が相次いだ。
    　20年前の石垣市と比較し「市民は戦争で利益を受ける人たちのプロパガンダに乗せられ、（演習などに）少しずつ慣らされている」「自衛隊推進派は無責任だ」と追及する声もあった。
    　演習に反対しない石垣市の中山義隆市長と与那国町の糸数健一町長に対しては「国が決めることは何でも受け入れる。今、日本一危険な島になった」と嘆いた。
    　先日行った集会で集めた義援金3万円を、能登半島の被災地に贈ったことも報告した。

    八重山日報
    10/10(木) 4:00
    https://news.yahoo.co.jp/articles/972b54fe703eb34419b498d2d3a080847bc9e3fa
    引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1728544461/

    【【アホパヨク】「日米に島奪われる」 市民連絡会、共同演習に反対】の続きを読む
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    1: ＠仮面ウニダー ★ 2024/10/07(月) 13:06:58.15 ID:tLlv6/QL
    中央日報日本語版2024.10.07 11:42
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    中国人が『白と黒のスプーン　～料理階級戦争～』の世界的なブームを受け、「韓国が中国料理を盗んだ」と主張して論争が広がっている。

    ネットフリックスシリーズ『白と黒のスプーン　～料理階級戦争～』は韓国をはじめ、全世界２８カ国ＴＯＰ１０に入り、先月１７日公開以降２週連続でネットフリックスグローバルＴＯＰ１０テレビ（非英語）部門１位を占めた。

    ?だが、ネットフリックスが配信されていない中国では各種チャンネルを通じて「韓国が中国料理を盗んだ」
    「韓国が盗めないようにしなければならない」など荒唐無稽な主張を展開している。

    ?特に、韓国人シェフが作った中華料理「バス」を指して「韓国人が韓国料理だと主張するだろう」とし、該当映像と掲示物を広めている。

    ?さらに審査委員として登場するペク・ジョンウォン代表を「大泥棒」と称し、非難を浴びせている。

    ?これを受け、誠信（ソンシン）女子大学の徐?徳（ソ・ギョンドク）教授は「ネットフリックスは中国で配信されていないのに、こっそりと盗み見した後、このような無理強い主張を展開するのはそれこそ盗人猛々しいこと」と指摘した。

    ?さらに「むしろ中国が韓国のキムチ、サムゲタン、石焼きビビンバまで盗もうとする悪い習性を捨てなければならない」とし「中国は他国の文化を先に尊重しなければならない」と強調した。

    https://japanese.joins.com/JArticle/324606


    【【教授】 ネットフリックスの『白と黒のスプーン』ブーム…中国で「韓国が料理を盗んだ」主張も】の続きを読む
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    1: LingLing ★ 2024/10/07(月) 07:26:13.32 ID:075XkqXR
    「0人、これはあまりにひどい」日本・中国はどちらも受けたのに…候補もいない韓国

    [ヘラルド経済=ク・ボンヒョク記者]　「日本、さらには中国も受け取っているのに韓国は一体なぜ？」

    10月ノーベル賞の季節がまたやってきた。ノーベル委員会は7日の生理医学賞を皮切りに、8日の物理学賞、9日の化学賞などノーベル科学賞の受賞者を順に発表する。

    今年の有力候補者として、「アルファ碁の父」と呼ばれるGoogle DeepMindのデミス・ハサビス最高経営者(CEO)と肥満治療剤開発者のジョエル・ハベナーらが取り上げられている。

    しかし、今年もわが国はノーベル科学賞受賞者を輩出できないとみられる。候補者に挙げられる人物が今年、韓国人は1人も取り上げられていないからだ。一方、日本は25人、中国は3人の受賞者を輩出した。

    これに先立ち、わが国は2014年にユ・リョン韓国エネルギー工科大学教授、2017年にパク・ナムギュ成均館大学教授、2020年にヒョン・テクファンソウル大学教授、2020年に故イ・ホワン高麗大学名誉教授などが候補として取り上げられたが、受賞は不発だった。

    日本は、米国と英国に次いで世界で3番目に多いノーベル科学賞受賞者を輩出した国だ。

    専門家たちは、日本がこのように基礎科学分野で相次いでノーベル賞を受賞できた秘訣として、基礎科学に対する集中的な投資を通じた長期間研究だけに没頭することができる安定的環境が造成されたという点を挙げている。

    韓国研究財団が発刊した「ノーベル科学賞総合分析報告書」によると、日本がノーベル科学賞を多数輩出した背景には、
    ▷未来を見据えた研究課題選定など政府の全面的な研究費支援▷幼少期からの科学技術に対する興味と関心の鼓吹▷新進研究者の時から安定した研究ができる研究環境提供▷留学や海外研究活動経験などがあると分析された。

    韓国からは、なぜノーベル科学賞受賞者が出にくいのか。もちろん、韓国の科学技術研究は1970年代以降から本格化し、業績を積む期間が少なかったという点も考慮しなければならない。日本と中国に比べて相対的に不利になる可能性があるということだ。何よりも短期成果だけに執着するわが国の後進的な研究環境が足を引っ張ったという自省の声も出ている。

    「ノーベル科学賞受賞者分析」によると、最近10年間のノーベル科学賞受賞者77人は平均37.7歳で核心研究を始め、55.3歳で完成して、69.1歳で受賞したことが分かった。 核心研究の開始から受賞までかかった期間は平均32年だ。しかし、長期研究が容易でない韓国内の研究風土は、ノーベル科学賞受賞の最大のネックとして作用している。

    このため、長期研究環境を整えて、科学者の処遇改善を通じて研究没入度を高めなければならないという指摘が毎年繰り返される。大多数の韓国内の研究者は、長期間の大型研究課題よりは、3年以内の短期小型課題の受注にだけ追い込まれている。長期的で創意的な研究は事実上、手を出せずにいる。

    特に、政府の研究課題は、ほぼ毎年定量評価を受けなければならない。特に、科学技術論文（SCI）1編当たりの被引用回数は下位圏にとどまるなど、質的な成果はわずかだ。韓国が科学分野のノーベル賞受賞者をたったの一人も出せずにいるのも、基礎源泉技術にきちんとした長期投資ができないからだ。

    科学界関係者は「ノーベル科学賞は、世界的に優秀な研究成果が蓄積されたら、自然に付いてくる副産物と認識しなければならない」とし、「ノーベル科学賞を受賞するためには、自然の根源に存在する新たな知識を発見したり、人類文明を画期的に進歩させる成果を出さなければならないが、基礎科学でこのような研究は短期間ではなく、長い時間がかかるのは当然」と話した。

    ク・ボンヒョク

    ヘラルド経済（韓国語）
    https://n.news.naver.com/article/016/0002370538


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    1: ばーど ★ 2024/10/06(日) 08:46:46.58 ID:2UOZLomX
    2024年10月1日に首相となった石破茂氏が「中国の領空侵犯は即射撃を検討。今できないから中国が調子乗ってる」と発言したとする投稿が拡散しましたが、不正確です。引用元の記事にある発言を改変しています。

    検証対象
    2024年9月28日、「石破茂、さっそく終わる。『中国の領空侵犯は即射撃を検討。今できないから中国が調子乗ってる』」という言説が拡散した。

    2024年10月4日現在、この投稿は1800件以上リポストされ、表示回数は70万件を超える。投稿について「本当にやるなら、評価する」「対中国強硬発言」というコメントの一方で、「デマ」という指摘もある。

    検証過程
    投稿はまとめサイト「ツイッター速報」による投稿だ。リンク先を確認すると時事通信が9月22日にYahoo! ニュースに投稿した「領空侵犯に『危害射撃』検討を　自民・石破氏が提起」という記事を引用している。

    記事によると、石破氏は9月22日、フジテレビの番組で「警察権で対応しているので、（正当防衛や緊急避難の場合でなければ）危害射撃ができない。中国は知っているから抑止力が効かない」と発言。相手を標的に武器を使う危害射撃を自衛隊に認める法整備を検討する必要があるという認識を述べたという。

    危害射撃とは「人に危害を与える可能性のある射撃」を意味する(防衛省)。

    石破氏は「中国の領空侵犯は即射撃を検討」とは言っておらず、危害射撃を認める法整備を検討することと拡散した言説は異なる。

    他国の領空侵入はたびたび発生している。2024年8月26日、長崎県男女群島沖の領海上空を中国機が侵犯したとして、自衛隊は戦闘機を発進させ通告及び警告を実施する等の対応をとった(防衛省)。

    2024年9月23日、ロシア機の領空侵犯に対して自衛隊は警告としてフレア弾を使用した。自衛隊が領空侵犯の対応でフレア弾を使用したのは初めてだ。日本政府は光を放つフレア弾の使用に関して「武器の使用にはあたらない」との見解を示している(NHK)。

    判定
    石破氏は、危害射撃を認める法整備について話したが、「中国の領空侵犯は即射撃を検討」とは発言していない。よって不正確と判定した。

    検証：木山竣策
    編集：宮本聖二、古田大輔、野上英文

    日本ファクトチェックセンター(JFC)　2024年10月4日
    https://www.factcheckcenter.jp/fact-check/politics/inaccurate-shigeru-ishiba-comments-on-china-airspace/


    【【ファクトチェック】石破首相「中国の領空侵犯は即射撃を検討」と発言？ 表現を改変】の続きを読む
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    1: ＠仮面ウニダー ★ 2024/10/06(日) 06:58:41.19 ID:f7c8USPI
    　放送テロを働いた中国籍の男はすでに中国に帰国し、現地ネットメディアのインタビューでこう語っている。

    「日本政府やメディアが侵略の歴史を否定し、軍国主義を美化することが許せなかった」

    　後足で砂をかけるとはまさにこのこと。山田氏はこう訴える。

    「逃げ得を許すのはいつものパターン。インターポールに国際指名手配を要請するにしても、最も効力の強いレッドノーティス（赤手配）にすべき。これは犯人の引き渡しを目的に身柄の拘束を求めるもので、名前と顔をさらして手配することで、加盟国への渡航を制限するなど、相当なプレッシャーをかけることができます。それだけ重大な犯罪だということを広く認知させることも必要でしょう」

    　中国籍の元スタッフはSNS「微博」に元NHKの中国籍職員として堂々とアカウントを開設すると、
    「22年、22秒」「すべてを濃縮した22秒だった」と綴っていた。たった22秒の電波ジャックのために、22年間もNHKの業務を請け負っていたと主張しているのだ。

    「工作を目的として来日したのか、それとも普通に働いていたところを工作員に仕立て上げられたのか。真相は不明ですが、中国はあの手この手で国に寝返るよう工作を仕掛けてきます。お金、脅迫、女、時には中国本土にいる家族を脅しのネタにすることもあります」（山田氏）

    　親日の覆面をかぶった「反日運動家」がどこに潜伏していてもおかしくない状況だ。もちろん、日本人だからといって安心はできない。

    「実際、日本人がハニートラップを仕掛けられたり、親中派にガラリと変わってしまったという話も聞きます。
    5月にセキュリティ・クリアランス制度に関する法律が可決されましたが、例外規定の抜け穴も見受けられます。
    より厳格にスパイ活動を取り締まる方策が求められるでしょう」（山田氏）

    　反日テロリストが標的にしているのが東京・千代田区の靖国神社だ。今年5月末には、中国籍のインフルエンサーが入り口付近の石柱に赤いスプレーで「Toilet」と落書きし、8月にも同様の事件が起きている。

    　民族派右翼団体「同血社」の河原博史会長はこう話す。

    「靖国神社の石柱に落書きをするなど言語道断。主犯の男は中国へ出国し、別の恐喝事件で拘束されたようですが、日本の名誉と面目をかけて出国前に身柄を拘束し、厳しい処分で臨むべきでした。近年、日本各地の寺社で不審火や放火が相次いでおり、より過激な犯行にエスカレートしていく可能性も考えられます」

    　去る自民党総裁選では、高市早苗氏が靖国神社への「参拝継続」を宣言。衆目を集めたことで、いっそうの警戒が求められそうだ。

    「一部の有志が靖国神社での懸命な警備活動を行っている話も聞きますが、元来は国家、政府が真摯に取り組むべき。
    政教分離の原則があるにせよ、神聖な場所は神聖であることに変わりはない。
    こうした事件が続く可能性が否定できない以上、キチンと警備をすべきです」（河原氏）

    　悪辣な反日犯罪を野放しにしてきた習近平政権の責任はあまりに重い。

    ＊週刊アサヒ芸能10月10日号掲載

    全文はソースから
    2024年10月5日 10:01
    https://asagei.biz/excerpt/81341

    ※関連記事
    中国が仕掛ける「反日洗脳教育」の戦慄実態（1）NHK工作員の不適切発言はこうして起きた
    https://asagei.biz/excerpt/81338


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    1: ＠仮面ウニダー ★ 2024/10/04(金) 13:48:53.88 ID:kF2jPiQa
    Record China 2024年10月4日(金) 11時10分
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    中国・広西チワン族自治区で日本国旗を踏みつける様子が撮影され、物議を醸している。台湾メディアの民視新聞網が3日付で報じた。

    民視新聞網は、「中国・深センで日本人の男子児童が中国人の男に刺殺された事件により、日中関係の緊張が高まっているが、
    （中国の）民間の『仇日（日本を恨む）行動』は収まりを見せないどころかさらにエスカレートしている」と指摘し、
    9月30日に同自治区で撮影されたとされる映像を紹介した。

    映像には、国慶節（建国記念日）に合わせて広場で中国国旗が無料で配られている様子が映っているが、当事者らは国旗を渡す条件として、
    地面に置いた日本国旗を踏みつけることを市民に要求。日本国旗には中国語で「ご主人様、足を拭いてください」とも書かれている。
    大人が次々と日本国旗を踏んでいく中、小学生や未就学児とみられる小さな子どもまでが笑顔で日本国旗に飛び乗り中国国旗を
    受け取っていった。

    この映像はX（旧ツイッター）上で注目を集めており、ネットユーザーからは
    「中国はまだ憎悪（ヘイト）教育を行っている」
    「これがまさに中国人の姿」
    「『中国にはヘイト教育などない』か、ハハハハ」
    「お上の言うことと民間人のやることは一致しない」
    「極端な愛国。愚昧（ぐまい）」
    といったコメントが寄せられている。

    今回の動画については中央社やTVBS新聞網など複数の台湾メディアが報じているほか、聯合早報、星洲日報など海外華字メディアも
    取り上げているが、中国のメディアでは報じられていない。
    なお、中国では過去にも飲食店などが客に日本国旗を踏ませる出来事が起きている。
    （翻訳・編集/北田）
    https://www.recordchina.co.jp/b941541-s25-c30-d0052.html

    X
    https://twitter.com/whyyoutouzhele/status/1841025820833562655?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1841025820833562655%7Ctwgr%5E08900b4651c266710cffae138c89af5e1187f35b%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fwww.recordchina.co.jp%2Fb941541-s25-c30-d0052.html
    引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1728017333/

    【【台湾メディア】 日本国旗を踏みつければ中共国旗をプレゼント、小さな子どもも笑顔で参加】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2024/10/03(木) 11:40:56.85 ID:4JqEZwZ7
    ベトナム政府は2日、南シナ海の西沙諸島で、自国の漁船が中国の法執行機関から襲撃され、負傷者が出たとして、中国側に強く抗議したことを明らかにしました。

    ベトナム外務省の発表によりますと、先月29日、中国と領有権を争う南シナ海の西沙諸島の海域で操業していたベトナム漁船が中国の法執行機関の船に襲撃され、負傷者が出たということです。

    ベトナムメディアは、漁船に乗っていた10人が負傷し、このうち3人は腕の骨を折るなどの重傷を負ったと報じています。

    ベトナム外務省の報道官は、声明で「残忍な行為に断固として反対する」としたうえで、「中国側の行動はベトナムの主権を著しく侵害し、国連海洋法条約にも違反している」と非難しました。

    また、ベトナムにある中国大使館に強く抗議するとともに、調査結果の報告と再発防止を求めたとしています。

    TBS 2024年10月3日(木) 04:25
    https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1465324?display=1
    引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1727923256/

    【ベトナム漁船、中国の法執行機関の船に襲撃され10人負傷　領有権を争う南シナ海　中国側に強く抗議】の続きを読む
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    1: ＠仮面ウニダー ★ 2024/10/03(木) 12:37:33.99 ID:9uDIGkHk
    中国というのは想像のはるか斜め上の事件が起こる国です。

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    Money1でもご紹介した車のボンネットがぷっくーと膨らむのも驚きですが、今度は「車からラーメン」です。

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    何を言っているのか全く分かっていただけないでしょうが、中古のBMWの塗装の下からインスタントラーメンが出てきたのです。

    これでも何を言っているのか分からないと思いますので、YouTubeに上がった以下の動画で確認してみてください。
    「原来用“方便面”修?是真的？小??来的二手?，??引擎盖??竟是“泡面”做的！（実は「インスタントラーメン」で修理するのは本当？
    若者が買った中古車、ボンネットの下はなんと「ラーメン」でできていた！）」
    https://youtu.be/PY4UHV4vu7g


    ボンネットの塗装が割れて、何か「ここにあるまじきもの」が見えています。バールのようなもので割れ目から塗装を割ってみると、
    インスタントラーメンが！

    インスタントラーメンを車の修理に使う!?――と驚きますが、実はYouTubeには、以下のような「万能的方便面修?，又省了好几百，
    省下的?就去?年?（万能なインスタントラーメンで修理し、何百円も節約。節約したお金で年末の買い物をしよう！）」という動画も
    上がっています。
    https://youtu.be/Z3V79plqX3w


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    ↑インスタントラーメンの乾麺を砕いてパテのようにしてバンパーの部分に開いた穴を埋め、塗装を行っています。

    この動画の感想に「テーブルや家具の修理に接着剤やインスタントラーメンを使うのは聞いたことがありますが、
    車の修理は聞いたことがないです」という投稿があって、こちらにも驚かされます。

    テーブルや家具の修理にインスタントラーメンを使う？

    ただし、「インスタントラーメンで車を修理する」という話は、実際にはジョークやインターネットミームとして広まったもので、必ずしも本格的（？）な修理技術ではありません。

    YouTubeや中国のSNSなどで、インスタントラーメンやその他の日常的なアイテムを使って「修理」する動画が人気を博したことで、このような件が話題になりました。

    最初にご紹介した動画は余りにも手が込んでいます。インスタントラーメンだけでなくソーセージが3本使われています。

    ネタにしても凝った動画です。

    （吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
    2024.10.03
    https://money1.jp/archives/135403


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/10/02(水) 16:27:53.37 ID:GXyqVCPU
    【ソウル聯合ニュース】韓国の仁川国際空港公社が2日発表した、外国人の韓国旅行に対する意識調査の結果によると、海外旅行に行きたいと考えている中国人の75％、日本人の55％が旅行先として韓国を希望している。

    　調査は6月21日から7月1日まで行われた。対象者はこの3年に海外旅行をしたことがあるか、今後1年以内に海外旅行に行きたいと考えている中国、日本、台湾で暮らす1500人（各500人）。

    　回答者のうち、中国人の約75％、日本人の55％、台湾人の49％が1年以内の韓国訪問を希望した。

    　希望する滞在期間の平均は中国人9日、台湾人6日、日本人4日だった。

    　1日の平均支出予定額は中国人が87万ウォン（約9万5000円）で最も多く、日本人が36万ウォン、台湾人が35万ウォンだった。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/3db414cb0e22b2f01acd34355fb335c36c8c1db8


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    1: ばーど ★ 2024/10/02(水) 11:47:02.18 ID:7jJviexL
    南シナ海のハーフムーン礁付近で9月27日、監視飛行中のフィリピン漁業水産資源局の航空機が中国軍のミサイル艦からレーザーを3回照射され、乗員が危険にさらされたと1日付のフィリピン紙インクワイアラーが報じた。操縦士らは強い白光を浴びて目に不快を感じたという。フィリピン国家海事評議会のロペス報道官も1日、レーザー照射を事実と説明した。

    同紙によると、漁業水産資源局の船2隻が中国軍のミサイル艦2隻と中国海警局の船1隻から追尾されているのを航空機が上空から確認した際にレーザーを照射された。操縦士らは照射しないよう無線で求めたが、中国側から応答はなく、さらに2回、約5分おきに照射を受けたという。（共同）

    産経新聞　2024/10/2 08:02
    https://www.sankei.com/article/20241002-C4MTA3PBFJIWVNUWVRS7KUJNO4/


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    1: ばーど ★ 2024/10/01(火) 10:48:45.86 ID:05AixnOp
    韓国与党・国民の力所属の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）議員は9月30日、「オンライン・コメント投稿者の国籍とアクセス先の表記を義務付ける情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律改正案を発議する」と明らかにした。

    【例】ネイバーニュースのコメント欄にみる中国人の韓国選挙介入
    no title


    　この改正案は、海外からの組織的なコメント投稿活動により、韓国国内のインターネット上の世論が操作される可能性があるとの指摘を受けて作られたものだ。

    　カトリック関東大学警察行政学科の金恩永（キム・ウンヨン）教授と韓国国立昌原大学国際関係学科のホン・ソクフン教授研究チームがこのほど作成した報告書によると、韓中が競争している産業分野の記事に、韓国製品をけなして中国製品を高く評価するコメントが相次いで寄せられているという。コメントは中国人が書いたものと推定されている。

    　この改正案は、情報通信サービス提供者がインターネット・プラットフォームのすべてのコメントに投稿者の国籍と実際の接続場所を基準に国籍を表示するようにしている。

    　これと合わせて、情報通信サービス提供者はコメント投稿者の国籍などの資料を6カ月以上保管し、主務官庁から要請された場合にはこれを提出しなければならない。国籍などを表示しない場合は5年以下の懲役または5000万ウォン（約550万円）以下の罰金に処するとしている。

    　羅卿ウォン議員は「組織的世論操作行為は公正なサイバー空間を脅かすだけでなく、自営業者・小規模事業主・コンテンツ製作者・一般国民にも深刻な被害を与える。法改正を通じて韓国国内におけるサイバー空間の透明性を強化し、海外発の世論操作を効果的に防止できるものと期待している」と述べた。

    リュ・ビョンス記者

    朝鮮日報日本語版 2024/10/01 10:20
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/10/01/2024100180025.html


    【【韓国】「コメント書き込みに国籍表記」義務化、ネット世論操作の防止に期待…与党議員が法案を発議へ】の続きを読む
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    1: ＠仮面ウニダー ★ 2024/09/30(月) 13:28:51.25 ID:lCm2e5mZ
    ・大原浩氏が警鐘
    中国広東省深センの日本人学校に通う10歳の男子児童が殺害された事件をめぐっては、背景に中国の「反日教育」の存在が指摘されている。
    国際投資アナリストの大原浩氏は、ドナルド・トランプ米元大統領の暗殺未遂や安倍晋三元首相の暗殺事件についても
    「根拠のないプロパガンダによって暴力が誘発された」と指摘、「民主主義の敵」に警鐘を鳴らす。
    ◇
    深センで10歳の男児が襲われ、亡くなった事件には、日本人の一人として怒りを禁じえない。
    中国共産党は、日本人の怒りを見て色々な懐柔策を繰り出しているようだが、事件は日中関係の大きな転機になると考える。

    日本人の国民性については第二次世界大戦時の英宰相、ウィンストン・チャーチルが指摘している。
    「日本人は交渉の場において、こんなことは無理だろうと投げかけた難題にニコニコしながら『イエス』と答えてくれる。
    さらに難題を吹っかけても同じだ。ところが、ある時を境に態度が一変し、激怒した後、一切の譲歩をしなくなる」というものだ。

    これは「誠実に対応していれば、いつかは相手も誠実に対応してくれる」と考える日本人の奥ゆかしさによるものだが、その忍耐にも限界がある。「我慢に我慢を重ねた後の日本人の『爆発力』」はすさまじい。

    今回は、まさにその典型だ。日本政府および日本人は中国共産党の横暴に対して「我慢に我慢を重ねてきた」が、男児殺害事件が「堪忍袋の緒を切った」と言える。

    事件は、これまでの中国共産党による、明確な根拠のない「反日プロパガンダ」の影響を大きく受けていることはだれの目にも明らかだ。
    日本を攻撃し続けてきた中国共産党は真摯（しんし）に反省すべきである。

    同じように、明確な根拠がない「反トランプ」で情報弱者を洗脳してきたのが、主として米民主党と「御用メディア」である。

    もっとも、ジョー・バイデン大統領やカマラ・ハリス副大統領の政治家としての能力の程度は、御用メディアがいくら隠蔽（いんぺい）しても、多くの米国民に知れ渡っている。

    そうしたなかで引き起こされた大統領候補、トランプ氏に対する選挙期間中の2度の暗殺未遂が、情報弱者の憎しみを煽（あお）る「反トランプ・プロパガンダ」に大きく影響されていることは否定できない。

    トランプ氏は、7月に銃撃された東部ペンシルベニア州の現場で10月5日に再び選挙集会を開くと明らかにしている。
    暴力で国家を支配しようとする反民主主義勢力に対する勇気ある挑戦だ。
    同時に11月5日の投票日までに3度目の「暗殺の試み」が行われないように祈る。

    日本においても、安倍晋三という政治家が、プロパガンダに煽られた殺人犯によって命を奪われた穴は大きい。

    「死ね」などという、殺人を煽るような言葉を使った人たちや、それらを肯定的に報道したメディアは、刑法上の「殺人教唆」に当たらないにしても「（言葉の）暴力で民主主義を破壊する罪」で断罪すべきである。

    結局のところ、根拠のないプロパガンダで憎しみを煽り、暴力を誘発するという点で、「民主主義の敵」だと筆者は考える。

    かつて、世の中の支持を失った過激な共産主義者たちが、テルアビブ空港乱射事件、あさま山荘事件など極悪非道な事件を起こし、民主主義に重大な脅威を与えた。

    「追い込まれた人々」によって引き起こされる（言葉の）暴力によって「民主主義」が破壊されないよう心から祈る。
    【おおはら・ひろし】

    2024.9/30 06:30
    https://www.zakzak.co.jp/article/20240930-TZMU6MVJDVMJLCWDTIFAHETW7Q/


    【【民主主義の敵】「根拠のないプロパガンダ」が暴力を誘発か 深センの日本人男児殺害、トランプ氏暗殺未遂、安倍元首相…】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2024/09/30(月) 08:39:34.47 ID:Hat0MRpp
    韓国企業をこき下ろして中国の競合企業を高く評価する親中世論戦が激しく行われているという疑惑が提起された。両国企業間の競争が激しい電気自動車、バッテリー、ＥＣサイトなどの産業分野を中心に、韓国のオンラインプラットフォームで流通する記事に中国人と推定される集団が組織的にコメントをして国内世論を糊塗しているということだ。

    カトリック関東大学警察行政学科のキム・ウンギョン教授と昌原（チャンウォン）大学国際関係学科のホン・ソクフン教授研究チームは２９日、「韓中競争産業分野に対する中国の影響力工作の実態」と題する報告書を公開した。これによると、研究チームがネイバーで確保した７７件の中国人と推定されるアカウントを分析したところ、これらのアカウントは点組織で活動し２つのグループに分かれ核心助力者の調整の下で韓国の産業と関連した記事に組織的に集まりコメントを書き込む動きを見せた。

    研究チームは「一部中国人と疑われるアカウントは韓中の技術・競争分野に関連した記事に敏感に反応し、これに対して集中的にコメントした」と説明した。

    このうちあるネットワークグループはアカウント名「Ｃｈｅｎ　Ｙａｎｇ」（１２３４５６７８９に変更）、「Ｃｈｅｎ　Ｗｅｉ　Ｃｈｉ」などが主導し、他のネットワークグループはアカウント名「ｘｕｆ」と「Ｓｅｏｕｌ　Ｂｒｅｅｚｅ」などがハブとして活動中であることがわかった。「Ｃｈｅｎ　Ｙａｎｇ」は２つのグループをつなぐネットワーク全体のハブと観察されたと研究チームは伝えた。

    中国人と疑われるアカウントが高い頻度でコメントをする記事はコメント全体の数も多かった。韓国人がコメントをたくさん付ける記事に中国人と推定されるアカウントも多くのコメントを残し国内世論に影響を及ぼしているという意味だ。

    今回の研究は２０２３年７月から今年８月まで、ネイバーとユーチューブ、ネイトなどオンラインプラットフォームで電気自動車、バッテリー、スマートフォン、サムスン、アリエクスプレス、テム、シーインなど主要キーワードを利用して記事７０本を無作為に収集しコメント全体を分析した結果だ。

    研究チームは中国式翻訳体、中国固有ＩＤ・プロフィール特性、同一ＩＤ反復コメントなど海外での先行研究で使われた中国人アカウント識別基準を適用して中国人と疑われるアカウントを見つけ出したと明らかにした。

    研究チームは数年前から電気自動車とスマートフォンなど韓中競争産業分野で韓国の技術をこき下ろすコメントの頻度が増加する傾向だと明らかにした。その上でこうした世論扇動のやり方が韓国国民に対し「怖がらせ」「分断する」戦術とともに、中国を批判する韓国メディアの影響力を落とそうとする技法を活用したものと診断した。

    実際のコメントのうち、「現代自動車はだめだ…中国の電気自動車が最高」「現代自動車はガチャだ」などの「怖がらせる」事例がしばしば発見されたと研究チームは明らかにした。

    バッテリー、スマートフォン、半導体などの技術に関連した内容でも「率直に現代やサムスンより中国企業がリードしているようだ」のように中国企業を擁護し中国の産業が韓国より圧倒的な優位にあるという偏見を形成するための組織的な試みが伺えたと研究チームは主張した。

    研究チームはネイバーのほか、ユーチューブの場合には中国人と推定されるアカウントが２３９件見つかったと明らかにした。分析対象のユーチューブ記事のうち最大コメント数は２６９８件で、ネイバーの４５４件より高い頻度で組織的世論扇動作業がされていると確認された。

    研究を進めたキム・ウンギョン教授は「韓国政府が１日も早く中国の認知戦争の実態を把握し対応策をまとめなければならない」と話した。

    中央日報日本語版 2024.09.30 07:31
    https://japanese.joins.com/JArticle/324305?servcode=A00§code=A30


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/09/29(日) 08:46:04.77 ID:ZMPLbILT
    2024年09月27日、中国の国家統計局が鉱工業企業の01～08月の業績について公表しました。

    冒頭部分を以下に引きます（面倒な方は飛ばしていただいても大丈夫です／数字については後述しますので）。

    no title


    01月から08月まで、全国の規模以上工業企業の累計利益総額は4兆6,527.3億元で、前年同期比で0.5％の増加（比較可能な基準で計算、詳細は附注二を参照）。

    01月から08月まで、規模以上工業企業のうち、国有控股企業は累計利益総額1兆5,490.6億元を達成し、前年同期比で1.3％の減少。

    株式制企業は累計利益総額3兆4,430.3億元で1.3％の減少。

    外商および香港・マカオ・台湾投資企業は累計利益総額1兆1,777.0億元で6.9％の増加。

    私営企業は累計利益総額1兆2,648.3億元で2.6％の増加。
    （後略）

    ⇒参照・引用元：『中国 国家統計局』公式サイト「2024年1—8月份全国规模以上工业企业利润增长0.5%」

    01～08月累計で鉱工業企業の利益は0.5％の増加としています。「いいじゃないか」と思われるかもしれませんが、この公表データをよく見ると「そうでもない」ことが分かります。

    利益が17％も減少した！
    まとめると以下のような点な問題です。

    ●全体の利益増加はわずかであること
    まず「0.5％」という数字です。全国の規模以上の企業で01〜08月累計0.5％しか対前年比で成長していません。控えめに言っても「ずいぶんな緩やかな成長率」です。

    中国の統計ですから、鉛筆を舐めて「黒」にしたのではないかとも邪推できます。

    ●業界間で大きな格差が存在する！
    一部の業種は好調に利益を伸ばしていますが、他の業種では著しいマイナスです。

    no title


    上掲のとおり、例えば非鉄金属製錬・圧延加工業では、対前年同期比の総利益の成長率は「64.2％」、コンピュータ、通信およびその他の電子機器の製造では「22.1％」あります。

    no title


    しかし一方で、石炭採掘および選炭業では「-20.9％」、採掘関連サービス業では「-332.0％」。

    no title


    また、上掲のとおり、石油、石炭およびその他の燃料加工業は「-194.4％」、鉄金属精錬・圧延加工業は「-215.9％」と驚くほどのマイナスに転落しています。

    現在、中国では「鉄鋼業が瀕死」となっているといわれ、このデータはそれを裏付けるものです。

    ●コスト増加と利益率低下
    営業コストが2.6％増加し、営業収入に対する利益率が前年より0.10％ポイント低下しているのは、企業が利益を確保するために苦労していることを示しています

    原材料費の値上がりやサプライチェーンの問題、企業の利益を圧迫していることが考えられます。企業が大リストラを行っているのに営業コストが上昇しているというのは、どこかにオーバーヘッドがあるはずです。

    特に注目したいのは以下です。

    ●08月に利益が急減した

    no title


    ↑特にご注目いただきたいのは黄色のマーカー部分です。

    08月単月のデータを見ると、前年同期比で利益が17.8％も減少しています。

    これはかなり深刻な事態です。

    国家統計局は、この減少は前年同期の「高い基準」（基底効果）による影響としていますが、それ以上に、世界経済や内需の減速が背景にある可能性があります。

    なんだか緩やかに成長しているとも見えるかもしれませんが、そのウラでは08月に利益が急激し、鉄鋼業は瀕死という状態になっているのが中国鉱工業企業の現状です。

    （吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
    https://money1.jp/archives/135187


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/09/29(日) 16:37:23.60 ID:ZMPLbILT
    中国のSNS・微博（ウェイボー）で25日、「韓国はすでに中国に追い抜かれた」と韓国メディアが報じているとする話題がトレンド上位に浮上した。


    中国メディアの新浪軍事によると、韓国メディアの朝鮮日報は24日、「すでに中国に追い抜かれた韓国がさらに差を付けられても仕方ない理由」とする社説を掲載した。


    社説によると、韓国貿易協会は、中国で活動している韓国企業関係者30人に深層インタビューを行った報告書の草案で「半導体を除けば中国は全てにおいて韓国に追い付き、あるいは追い抜いた」という結論を下した。


    社説は、「中国産業の成功は『速度』に要約される。かつては韓国が『パルリパルリ＝早く早く』、中国が『慢慢地＝ゆっくりと』という文化だったが、今や完全に正反対になった」とし、例として電気自動車（EV）を挙げ、「中国メーカーが新車を作るのにかける時間は非中国ブランドより2～3年早い。中国特有の『996勤務制（午前9時出勤、午後9時退勤、週6日）』のおかげだ」と伝えた。


    また「中国は科学技術の革新の方に優先順位を置いている」とし、宇宙航空・自動運転・ドローンなどで飛躍的発展を遂げているのに対し、「韓国は技術を開発しても規制に縛られて商用化できない」と伝えた。


    自動運転自動車については「韓国の開発水準は第1～2段階にすぎないのに、中国はすでに第3～4段階まで進み、本格的な商用化を前にしたレベルにまで到達した。世界市場の展望によると、5～10年以内に中国が世界最大の自動運転モビリティー市場になるだろうといわれている」と伝えた。


    社説は「韓国がありとあらゆる規制のせいで『慢慢地』な国と化している間に、巨大な中国が革新に向かって恐るべき速度で走っている。こうした現実をきちんと認識しなければならない」とした。


    これについて、中国のウェイボー利用者からは「韓国って中国より強い時があった？」「向こうは先進国、俺達は発展途上国だぞ」「中国で韓国をライバル視している人はほとんどいない」「2023年のGDPは、韓国が約1兆7000億ドル（約268兆円）、（中国は）浙江省だけで約8兆2600億元（約170兆円）だ」「半導体以外にもサッカーがあるじゃないか」などのコメントが寄せられた。（翻訳・編集/柳川）

    https://www.recordchina.co.jp/b941164-s39-c20-d0192.html


    【韓国メディア「韓国は中国に追い抜かれた」→中国ネット「中国は韓国をライバル視していない」】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2024/09/29(日) 18:27:39.92 ID:9rwkLz7+
    中国の王毅外相は国連総会の場で演説し、「台湾統一を必ず成し遂げる」と強調しました。

    中国の王毅外相は28日、国連総会の一般討論で演説し、台湾問題をめぐり「台湾は中国の不可分の領土である」と述べた上で、「必ず完全統一を成し遂げる。統一は、いかなる勢力も阻止することができない歴史の必然だ」とアメリカを強くけん制しました。

    また、ロシアによるウクライナ侵攻については「戦争がエスカレートするのを防ぐべきだ」と主張し、「事態の沈静化を進めるため、中国が和平への建設的な役割を果たすべきだ」と強調しました。

    その上で、ウクライナ侵攻の政治的な解決を進めるため、「グローバルサウス」と呼ばれる新興国と協力して、仲介外交を進めていくことを明らかにしました。

    「国連におけるグローバルサウス諸国の代表権と発言力を強化すべきだ」とも訴えることで、存在感を強めるグローバルサウスに寄り添う姿勢を主張しています。

    日テレニュース　2024年9月29日 9:43
    https://news.ntv.co.jp/category/international/dc64804e30d94f04b576c61136c129f2


    【【中国】王毅外相「台湾統一を必ず成し遂げる」　国連総会で演説】の続きを読む
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    1: ＠仮面ウニダー ★ 2024/09/29(日) 12:32:21.80 ID:MjFk9BwC
    米政府は9月27日、中国から輸入する電気自動車（EV）への制裁関税を25％から4倍の100％に引き上げた。
    中国からの輸入台数は限定的だが、将来的な流入拡大を防ぎ、国内産業を保護する。米大統領選を前に、バイデン政権の中国への強硬姿勢をアピールする狙いもある。太陽電池や鉄鋼、アルミニウムなどへの関税も引き上げた。

    相手国の不公正貿易に対する一方的な制裁を認めた米通商法301条に基づく措置。当初は8月1日に実施予定だったが、パブリックコメント（意見公募）で寄せられた声を精査するため延期していた。中国政府は「断固反対する」とし、対抗策の発動も示唆している。

    バイデン米大統領は5月、中国政府が巨額の補助金によって自国産業の過剰生産を招いているとし、重点分野の制裁関税の強化を発表。
    EVに関しては「中国が自動車市場を不当に支配することを決して許さない」と述べていた。

    欧州連合（EU）欧州委員会も中国EVが欧州メーカーの脅威になっているとして、現行の10％に最大36．3％の関税を上乗せする方針を提示し、中国と協議。カナダも10月1日から100％の追加関税を課すなど、EVを巡る対中包囲網は強化されている。

    ただ2023年に米国が輸入したEVの総額188億ドル（約2兆7000億円）のうち、中国からの輸入額は2％に過ぎない。
    このため対中強硬姿勢を示す政治的な意味合いが強いとの見方もある。

    米国は9月27日に、中国から輸入する太陽電池への制裁関税を25％から50％に引き上げ、EV向けリチウムイオン電池は7．5％を25％とした。
    鉄鋼、アルミニウムは0～7．5％から25％に上げた。このほか25年には半導体、26年にはEVの電池に使われる天然黒鉛を順次、引き上げる計画だ。（共同）

    2024.9/29 10:00
    https://www.zakzak.co.jp/article/20240929-W5MQE6D6EBKPXD5WEONBDGDS4I/


    引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1727580741/

    【米、中共EVの制裁関税25％→100％に引き上げ開始 太陽電池、鉄鋼、アルミニウムなども。強硬姿勢をアピールする狙いも】の続きを読む
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