かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。

  • Twitter
  • RSS



    タグ：中国

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: Ikhtiandr ★ 2023/03/05(日) 14:33:45.28 ID:4OneCO/1 BE:456446275-2BP(1000)

    中国政府は、ことしの予算案で、国防費について、去年と比べて7.2％多い、1兆5537億人民元、日本円で30兆円余りになることを明らかにし、軍備の増強を続ける姿勢を改めて示しました。

    中国政府は、5日から始まった全人代＝全国人民代表大会で、ことしの予算案を明らかにしました。

    このうち、国防費は去年と比べて7.2％多い、およそ1兆5537億人民元、日本円で30兆5400億円余りとなり、予算の伸び率は、去年の7.1％より増加しました。

    中国の国防費をめぐっては、詳しい内訳が公表されていないうえ、海外から調達する兵器の費用や研究開発費が含まれず、透明性が欠けているとして各国の専門家などから根強い批判の声があります。

    中国は「今世紀半ばまでに世界一流の軍隊を作る」という目標を掲げながら、軍備の増強を進めています。

    こうした中、去年には艦載機を加速して発進させることができる電磁式の「カタパルト」を採用したとする3隻目の空母「福建」を進水させるなどしていて、最新兵器の開発に力を入れています。

    背景には、台湾への関与を続けるアメリカやアメリカとの関係を深める台湾をけん制するねらいもあるとみられ、今回の予算案でも、改めて軍備増強を続ける姿勢を鮮明にした形です。

    NHK NEWS WEB 2023年3月5日 12時12分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230305/k10013998901000.html


    【【中国】 国防費 30兆円余 去年より7.2％増加で軍備増強姿勢示す】の続きを読む
    タグ ：
    #中国
    #国防費

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 動物園φ ★ 2023/03/05(日) 16:36:04.21 ID:qHbTwOSd
    台湾でもスシロー事件！韓国野球チームが〝スプーンなめなめ〟で出禁　追及には開き直り

    　１月に起きた「スシロー迷惑動画事件」は日本で大きく報じられ、その後も迷惑動画が絶えない。台湾でも「寿司郎事件」として大きく報じられ、外食産業に影響を及ぼしたという。その台湾でも同様の事件が起きた。韓国の高校生野球チームが台湾のステーキハウスの食べ放題コーナーにある共用のアイスディッシャー（アイスをすくうスプーン状のもの）でアイスを食べ、そのままディッシャーをアイスに戻したという。台湾メディアが連日報じる大騒動に発展している。

    　台中市太平区のステーキハウス「１９Ｈｏｕｓｅ炙焼牛排」に２２日午後６時ごろ、１８人の外国人客が来店し、そのうちの１人が食べ放題のアイスをディッシャーですくい取り、そのまま食べて、またディッシャーをアイスに戻したという。

    　他の客がその様子を撮影し、店に迷惑行為を知らせた。店はすぐに食べ放題コーナーのアイスをはじめすべての料理を交換。店は迷惑客に注意したが、言葉が通じなかったため物別れとなった。

    　そのため同月２５日、同店はＳＮＳに「今回は、台湾人以外のグループが来て、食習慣が分からなかったのか、公衆の食器を使って失礼なことをしました。このグループと連絡を取ろうとしていますが、誰だか分かりません。分かる人はいますか。なお清掃と消毒のため、すべてのビュッフェバーのカトラリー（ナイフ、フォーク類）を取り換えました」という文章と映像を投稿。情報提供を呼び掛けた。

    　グループはおそろいのユニホームだったため、台湾で合宿中の韓国の高校生野球チームだったことが判明。地元紙記者が野球チームに取材したところ、高校生は「台湾の食習慣を知らなかった」と答えたという。

    　同店もチームと交渉したが、相手側は「角度の問題でそう見えるだけ」と主張してきたという。そこで同店は２６日に「私たち台湾人は子供の頃から教育を受けているので、間違いを起こしたと知ると謝ります。そもそも、お客さんが共用するアイスの道具を直接舐めたりしません。こちらは韓国人がアイスを舐めた映像を持っているのに、韓国人は『角度の問題』と主張し、間違いを認めないし、謝らない。私たちは慰謝料は請求せず、謝罪してほしいと思っているだけです。彼らが舐めたことがはっきりと分かる別角度からの動画を持っている人はいませんか」とＳＮＳに投稿した。

    　そして、台湾メディア「三立新聞網」は同２６日、「ステーキハウスのセルフバーのアイスをスプーンで取って、そのまま舐めてから戻す！　韓国人客の身元発覚」として、「『寿司郎事件』は世論の反発を呼び起こし、人々はレストランの衛生状況により注意を払うようになった。それでも、事件が起きてしまった」と報じた。同店オーナーによると、このグループは同２５日にも店に予約を入れてきたというが、もちろん断ったという。さらに同メディアは２８日までに「韓国人は角度の問題としてアイスを舐めたことを否定した」として、「外食業界は迷惑行為に苦しめられている」と伝えた。

    　この台湾メディアの報道が中国メディアにも飛び火。中国共産党中央委員会の官営機関紙「人民日報」傘下のタブロイド「環球網」までもが報じるようになった。

    　店のＳＮＳには連日、ユーザーから「日本人は自国内で済んだけど、韓国人は国境を越えた」「韓国料理のお店ってこんな感じじゃない？」「台湾チームが優勝するより、韓国人が謝ることの方が難しいかも」「数年後、この韓国人が野球で有名になったら、この映像を出そう」などと書き込みがなされている。

    2023年3月2日 東スポWEB
    https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/255547


    【【国際】韓国野球チーム、台湾食堂でスプーンなめなめで出禁　追及には開き直り】の続きを読む
    タグ ：
    #中国
    #韓国
    #台湾

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/03/04(土) 09:17:31.81 ID:pHz++544
    中国外交部（省に相当。以下同じ）が6・25戦争（韓国戦争）について、米国が直接または間接的に引き起こしたという主張を公式文書に記載したことが確認された。

    　3日現在の中国外交部のホームページによると、同部は2月20日に発表した「米国の覇権・覇道・嫌がらせとその危害」というタイトルの記事で米国の戦争史に言及し、「第2次大戦以降、韓国戦争・ベトナム戦争・湾岸戦争・コソボ紛争・アフガニスタン戦争・イラク戦争・リビア戦争・シリア戦争を挑発あるいは発動し、軍事的覇権を拡張する道を開いた」と記した。

    　中国は、6・25戦争を「抗美援朝（米国に立ち向かい北朝鮮を助ける）」戦争と公式に表現している。今回は、6・25戦争について北朝鮮の南侵ではなく米国が始めた戦争だと公式文書に記したのだ。

    　これに対し韓国外交部の当局者は「韓国戦争勃発など関連の事案は既に国際的に論争が終わった問題」だとし、「明白な歴史的事実は変えられない」と語った。さらに「韓国政府は中国側に対し、こうした基本的立場を明らかにしている」として、外交ルートを通して中国側に抗議したと伝えた。

    　併せて「韓国戦争が北朝鮮の南侵で始まったということは、国際的に公認された、否定できない歴史的事実」だとし、「かつて国連安保理決議（82号、83号、84号）などで北朝鮮の武力攻撃を『平和に対する破壊』とみなし、敵対行為の即時停止および北朝鮮軍の38度線以北への撤収を要求している」と明かした。

    朝鮮日報日本語版
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/04/2023030480004.html


    【【朝鮮日報】中国外交部、「朝鮮戦争は米国が始めた」と歪曲…韓国政府が抗議】の続きを読む
    タグ ：
    #中国
    #朝鮮戦争
    #アメリカ
    #韓国

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/02/28(火) 09:18:04.80 ID:O99OUfJ3
    韓国の先端ＩＴ産業の世界的供給網への依存度が主要２０カ国（Ｇ２０）で最も高いことがわかった。米中間のサプライチェーン再編の動きにとばっちりを受ける立場になる可能性が大きいという意味だ。サプライチェーン再編に備え輸出多角化など対策が急がれると指摘される。

    大韓商工会議所持続成長イニシアチブ（ＳＧＩ）は２７日、「米国と中国の先端ＩＴサプライチェーン再編動向と示唆点」と題する報告書を通じ、韓国の電機・光学機器部門の前方参加率が２０２１年基準で５７％に達すると分析した。Ｇ２０だけでなく輸出上位２０カ国の中でも最も高い水準だ。前方参加率は、韓国から輸出された製品が中間財として使われる程度を意味し、この数値が高いほど輸出を通じたサプライチェーンへの参加度が高いという意味だ。

    最近米国と中国は世界的サプライチェーンをめぐる力比べを続けている。米国は半導体、電気自動車、バッテリーなど先端生産施設の自国誘致に力を入れている。ＣＨＩＰＳ法に企業の中国投資を制限する「ガードレール条項」を含め、インフレ抑制法も作った。これに対抗して中国は双循環政策を通じて自国の内需と独自生産を増やし、一帯一路のキャッチフレーズを掲げてアジア・アフリカ地域で自国中心のサプライチェーン体系を推進中だ。

    ＳＧＩはこれに伴い、先端ＩＴ産業のサプライチェーンが長期的に米国と中国に二元化するものと予想した。その上で韓国の生産品が中国を経由して第三国で販売される韓国の輸出構造の変化は避けられないと指摘した。実際に韓国の対中輸出品のうち中国国内で消費される割合は７０．４％で、２９．６％は中国を経て第三国に送られる。

    サプライチェーン再編により韓国企業は今後米国に生産施設を移したり拡充する必要性が大きくなったと報告書は指摘した。また、同時に韓国の対中中間財輸出が減り、中国が自国生産拡大政策を推進して韓国企業と中国企業間の競争が激しくなるだろうと付け加えた。

    米中間の争いの解決策としてＳＧＩはまずサプライチェーン再編速度に合わせて対中輸出偏重を緩和し、中国の消費市場の成長を考慮した輸出戦略を展開すべきと提案した。中国に代わる市場を新たに発掘するよりは、中国の足りない部分を埋めるいわゆる「チャイナプラス」次元の戦略が必要という主張だ。

    このため韓国政府が先端ＩＴ部門の公的開発援助を増やして韓国企業の新市場進出を支援し、脱中国を考慮する企業がリショアリング（海外進出企業の自国回帰）できるよう恩恵を強化しなければならないとした。また、短期間に企業の技術成長を促進できるよう技術企業投資専用メガファンドを設立し海外技術企業の買収合併活性化を助けなければならないと付け加えた。

    https://japanese.joins.com/JArticle/301480?servcode=300§code=300
    引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1677543484/

    【【中央日報】韓国、世界的供給網依存度１位…米中間のサプライチェーン再編の動きにとばっちりを受ける可能性が大きいという意味】の続きを読む
    タグ ：
    #韓国
    #世界的供給網依存度
    #アメリカ
    #中国

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/02/28(火) 17:04:33.31 ID:O99OUfJ3
    中国の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」がセキュリティー上の懸念から世界で相次いで使用禁止になっている。

    ２７日（現地時間）のロイター通信などによると、カナダ連邦政府はこの日の声明で「政府に登録されたすべての機器でＴｉｋ　Ｔｏｋのダウンロードを遮断し、すでに設置されたアプリは削除する」と明らかにした。Ｔｉｋ　Ｔｏｋ使用禁止措置は２８日から施行される。

    カナダ連邦政府は「Ｔｉｋ　Ｔｏｋに対するカナダ情報当局の内部検討に基づき、プライバシーとセキュリティーに関連して許容できないレベルの危険をもたらすと判断した」と説明した。Ｔｉｋ　Ｔｏｋのデータ収集方式が利用者をサイバー攻撃に脆弱にさせるということだ。ただ、カナダ連邦政府は「現時点で政府情報の流出は把握されていない」と強調した。

    カナダのトルドー首相はこの日、トロントで記者会見し、「Ｔｉｋ　Ｔｏｋのサイバーセキュリティー懸念を十分に認知している」とし「（使用禁止措置は）我々の第一歩かもしれず、我々が取る唯一の措置かもしれない」と述べた。カナダプライバシー委員会もＴｉｋ　Ｔｏｋの個人情報リスクを調査中だと、ＢＢＣが伝えた。

    このような決定に対し、Ｔｉｋ　Ｔｏｋ側は直ちに反発した。Ｔｉｋ　Ｔｏｋ側は声明を出し、「カナダ政府のこうした決定に失望する」とし「カナダ政府はこれを議論するための連絡を一度もしてこなかった」と明らかにした。

    同日、日本も政府職員の端末機器でＴｉｋ　Ｔｏｋの使用をすでに禁止していると明らかにした。松野博一官房長官は２７日の記者会見でＴｉｋ　Ｔｏｋに関連し「政府職員が使用するスマートフォンなど公用端末のうち機密情報を扱う機器を対象に利用を禁じている」と述べた。ただ、特定の国を対象にしたものではなく、他のＳＮＳの利用も禁じていると付け加えた。

    これに先立ち米国と欧州連合（ＥＵ）もＴｉｋ　Ｔｏｋの使用を禁止している。米国は連邦政府を含め、テキサスなど州政府の一部でＴｉｋ　Ｔｏｋを使用できないよう措置を取った。米国内でのＴｉｋ　Ｔｏｋ使用を全面禁止する法案が米上下院で同時に発議されたりもした。欧州委員会も来月１５日から委員会に登録された個人および業務用携帯機器で「Ｔｉｋ　Ｔｏｋ」の使用を禁止すると２３日に発表した。

    各国の相次ぐＴｉｋ　Ｔｏｋ禁止令は、Ｔｉｋ　Ｔｏｋを通じて政府の機密や個人情報が中国政府に流出するおそれがあるという懸念のためだ。Ｔｉｋ　Ｔｏｋ使用禁止で西側と中国の葛藤がさらに深まるという見方もある。ロイターは「カナダの場合、数年間続いた中国との葛藤関係で今回の措置がまた別の潜在的葛藤要因になり得る」と報じた。

    最近、カナダでは２０２１年の総選挙で与党勝利のために中国が介入したという疑惑が浮上した。また、カナダの領空と領海で中国が偵察活動をしてきたというカナダ側の主張があったが、中国は強く反発した。

    １０－２０代に爆発的な人気のＴｉｋ　Ｔｏｋは世界的に３０億人がダウンロードしていると推定される。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/301509?servcode=A00§code=A00


    【【韓国報道】米国・ＥＵに続きカナダ・日本政府も中国「ＴｉｋＴｏｋ」使用禁止】の続きを読む
    タグ ：
    #Tiktok
    #アメリカ
    #EU
    #禁止
    #日本
    #中国

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: ばーど ★ 2023/02/28(火) 12:20:00.40 ID:UegBPKUI
    cn250
    中国では3月1日、「中華人民共和国予備役法」が施行される。これは1996年施行の「予備役軍官法」に代わるもので、ネット上では「実質的な徴兵令であり、今後の台湾侵攻作戦のための準備だ」との声が出ている。米政府系報道機関「ボイス・オフ・アメリカ（VOA）」が報じた。

    　新法を旧法と比べると、総則に「習近平の軍事強化思想を実行する」、「国家安全保障の全体的概念を堅持する」、「予備役は命令を守り、規律を厳格に守り、勇敢で粘り強く、犠牲を恐れてはならない」などの思想的文言が加えられているほか、「予備役は命令を守り、規律を厳格に守り、勇敢で粘り強くあらねばならない」と強調している。

    　また、「戦時には現役部隊の重要な補充源」であり、「祖国を守るために戦い、召集される用意がなければならない」とも付け加えられている。

    　旧法は採用の詳細が比較的単純であったが、新法ではその説明に1章を割いており、「国が動員令を出し、または国務院（政府）もしくは中央軍事委員会が法律に基づいて国防動員のための必要措置をとった後、部隊は上官の命令に従い、採用される予備役に対して速やかに採用通知を行うものとする」、「予備役は召集通知を受けた後、要件に従い、指定された時刻に指定された場所に出頭しなければならない」と戦時体制下の徴兵ともみられる規定が加えられた。

    　さらに、予備役の年齢の上限について「予備役の指揮管理官と専門技術官の定年は60歳」とこれまでの予備役の定年の30歳を大幅に上回っている。これらを受けて、ネット上では「いよいよ習近平国家主席は軍事的な手段による台湾統一作戦を視野に入れているようだ。そうでなければ、旧法のままでよいはずだ」、「ロシアのことはもはや他人ごとではなくなった。我々も早く中国から逃げ出さないと戦争の犠牲になってしまう」との声も出ている。

    　ロシアでは昨年8月、プーチン大統領がロシア軍の人員を13万7000人増員する大統領令に署名したあと、多くの対象者が国外に脱出しているが、今回の新法は、そうしたことを見据えた上での措置でもありそうだ。

    2023.02.28 07:00 NEWSポストセブン
    https://www.news-postseven.com/archives/20230228_1844670.html?DETAIL


    【【中国】「中華人民共和国予備役法」が施行へ　台湾侵攻を見据えた実質的な徴兵制との指摘も】の続きを読む
    タグ ：
    #台湾侵攻
    #中国
    #中華人民共和国予備役法

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 仮面ウニダー ★ 2023/02/26(日) 14:39:47.66 ID:Pf1yg6q0
    中国が新たな文書を発表し、ロシアとウクライナの停戦を実現するよう呼びかけたことについて、
    NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は「中国にはそもそも信用がない」と述べました。

    ストルテンベルグ事務総長は、バルト三国のエストニアを2月24日の独立記念日に合わせて訪れ、記者会見しました。

    これに先立ち、中国外務省は24日、ウクライナ情勢をめぐる中国の立場を示す文書を発表し、
    ロシアとウクライナによる直接的な対話をできるかぎり早く再開して、全面的な停戦を実現するよう呼びかけました。

    これについて事務総長は、中国はロシアと協力関係を深めているとしたうえで「中国は、
    そもそもウクライナに対する違法な軍事侵攻を非難することもできていないのだから大した信用はない」と述べました。

    そのうえで「ウクライナの主権を守り、ウクライナとロシアの交渉によって、平和的に解決しようとするなら、
    われわれは今、ウクライナ軍を支援する必要がある」と述べ、NATO加盟国によるウクライナへの軍事支援の必要性を強調しました。

    一方、中国がロシアへの軍事支援を検討しているという指摘がアメリカから出ていることについては「中国がロシアに対する軍事支援を検討、計画していることを示す兆候がある。
    もしそうした支援をすれば大きな過ちで、深刻な事態となるだろう」と述べ、中国をけん制しました。

    2023年2月24日 21時57分　NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230224/k10013990541000.html


    【【NHK】NATO事務総長「中国にはそもそも信用ない」停戦呼びかけ文書で】の続きを読む
    タグ ：
    #NATO
    #中国
    #ウクライナ
    #ロシア

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: お断り ★ 2023/02/26(日) 21:24:50.46 ID:WD3IaCYm9
    ウクライナ情勢　バイデン米大統領 中国の和平案を批判
    アメリカのバイデン大統領は24日、中国がウクライナとロシアに直接対話などを呼びかけた和平案を「ロシアに有利に働くだけだ」と批判した。
    FNN 2023/2/26


    バイデン大統領は、ABCテレビのインタビューで、中国が発表したロシアとウクライナに対話と停戦を呼びかける文書について「ロシア以外の誰も利するようには見えない」と述べ、検討に値しないとの考えを示しました。
    “中国がロシアに砲弾供与を検討” 米ワシントン・ポスト
    アメリカの有力紙ワシントン・ポストは24日、アメリカ政府当局者の話として、中国がロシアに対し砲弾を供与することを検討していると伝えました。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230225/k10013990801000.html

    引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1677414290/

    【バイデン米大統領、中国の和平案を批判「ロシアに有利に働くだけ」】の続きを読む
    タグ ：
    #ロシア
    #ウクライナ
    #和平案
    #アメリカ
    #中国

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 蚤の市 ★ 2023/02/25(土) 17:20:09.48 ID:ZHaS1WXY9
    　自衛隊が海賊対処活動などのため初の海外拠点を設置しているアフリカのジブチで2021年10月ごろ、陸上自衛隊部隊の幹部2人が、ジブチ軍に十数時間にわたり拘束されていたことが25日、複数の政府関係者への取材で分かった。中国軍人を撮影したとの疑いだった。現地の日本大使館がジブチの国防省などに抗議し釈放された。

    　ジブチでは米国、フランス軍など各国が活動し、中国軍も17年から初の海外基地を運用。21年10月のほかにも、自衛隊員が現地当局に拘束されたり、拘束されそうになったりする事件が相次いでいるという。21年のケースは拘束時間が異例の長さだった。

    共同通信 23/02/25 16時55分
    https://www.47news.jp/8987440.html


    【ジブチで陸自幹部2人異例の拘束　中国側を撮影、大使が抗議し釈放】の続きを読む
    タグ ：
    #撮影
    #ジブチ
    #陸上自衛隊
    #中国
    #拘束

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 荒波φ ★ 2023/02/24(金) 15:55:37.12 ID:U9FHKAyM
    [ソウル ２４日 ロイター]

    米商務省の高官は、中国に対する先端半導体の技術や製造装置の輸出規制に関連し、韓国企業が中国で製造する半導体の技術水準に上限を設ける可能性が高いとの見方を示した。

    韓国のサムスン電子とＳＫハイニックスが中国で製造する半導体に関し、米国は１年間、輸出規制の適用除外とすることを決めている。

    新規制は中国の先端半導体製造施設に米国から製品を輸出する際、許可取得を義務付けるもので、中国の技術的および軍事的発展を遅らせる狙いがある。

    輸出管理を担当するアラン・エステベズ商務次官は適用除外期間終了後の対応について問われ、「おそらく中国での技術進展に上限が設けられるだろう」と応じた。

    サムスンとＳＫハイニックスが生産するＮＡＮＤ型フラッシュメモリーに触れ、現行技術の範囲にとどめる考えだとした。米政府は韓国の半導体メーカーと踏み込んだ対話をしているとも話した。

    「われわれは同盟国の企業に害を与えないように企業側と協力している。同時に、米国を集合的に脅かすような能力を中国が構築する余地は与えない」と語った。

    韓国産業通商資源省は２４日、技術レベルの上限設定に関して米側と具体的に協議した事実はないと表明。

    「米韓は韓国の半導体メーカーによる現行事業と将来的な投資を阻害すべきではないという点で意見が一致している」とした。


    2023年2月24日3:04 午後
    https://jp.reuters.com/article/usa-southkorea-chips-idJPKBN2UY0BD


    【【米商務省】韓国半導体メーカーの中国生産品に技術的上限設ける公算＝高官】の続きを読む
    タグ ：
    #韓国
    #中国
    #アメリカ
    #半導体

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: ばーど ★ 2023/02/24(金) 19:13:50.58 ID:kga15IjX
    「米中が台湾問題で戦争を起こす場合、中国は米国の攻撃に対応しグアムに核兵器を使用するおそれがある」という分析が公開された。

    米シンクタンク“新米国安保センター（CNAS）”は23日（現地時間）、画面上でウォーゲームを実施した結果、先のような内容が表れたことを「危機回避報告書」で明らかにした。

    中国軍が保有している核兵器の数を変数としたこのウォーゲームは「中国が700の核弾頭を保有した2027年」「1000の核弾頭を保有した2030年」という2つのシナリオで実施された。

    その結果、中国は2つのシナリオではともに「紛争初期には核兵器使用の必要性を感じていないが、米国の介入を阻止するため核の脅迫をするだろう」という結果が表れた。

    また「中国は、台湾紛争の初期には核兵器使用のメリットをほとんど見出すことができなかった」という。

    ただ一つのシナリオでは、中国は米国の中国本土攻撃に対応し、グアムに低威力の核兵器を使用した。

    CNASは報告書を通じて「中国の観点でみると、”台湾侵攻”成功のためグアムは紛争初期に無力化されなければならない核心的な地域だ」と伝えた。

    2023/02/24 17:07配信 wowkorea
    https://s.wowkorea.jp/news/read/384641/


    【中国は台湾侵攻時、グアムに核兵器を…米シンクタンク｢中国による核兵器使用の可能性｣を言及】の続きを読む
    タグ ：
    #中国
    #台湾侵攻
    #グアム
    #核兵器

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: ぐれ ★ 2023/02/23(木) 21:14:57.30 ID:mEZyuMOd9

    中国湖南省長沙市で２０１９年７月、地元の国家安全当局に拘束され、反スパイ法違反の罪に問われていた５０歳代の日本人男性に対し、長沙市の中級人民法院（地裁）が今月８日、懲役１２年の実刑判決を言い渡していたことが、日本外務省への取材でわかった。

    2023/02/23 17:20
    読売新聞
    https://www.yomiuri.co.jp/world/20230223-OYT1T50101/


    【中国が「スパイ容疑」で拘束、日本人男性に懲役１２年…起訴された１０人全員に実刑判決】の続きを読む
    タグ ：
    #中国
    #スパイ容疑
    #日本人男
    #懲役

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: ばーど ★ 2023/02/21(火) 20:06:07.21 ID:w76HM2vc

    no title
    中国に返還されたジャイアントパンダのシャンシャンについて、中国外務省の報道官は「日本国民の名残惜しい気持ちは理解できる」とコメント、両国の友好に貢献したと評価しました。

    21日、中国に返還されたパンダのシャンシャンについて、中国外務省の汪文斌報道官は「中国と日本、両国の人民の友好の増進に貢献した」と振り返りました。

    そして。

    中国外務省　汪文斌報道官

    「日本国民の名残惜しい気持ちは十分理解できる。私たちは多くの日本国民が、シャンシャンとその仲間を見に中国に来ることを歓迎する」

    汪文斌報道官はこれからの両国の関係について、「新時代の要求に適応する関係を共同で構築することを希望する」としています。

    2023年2月21日(火) 19:52
    https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/341003?display=1


    【【中国外務省】名残惜しい気持ちは理解できる。多くの日本国民がシャンシャンを見に中国に来ることを歓迎する】の続きを読む
    タグ ：
    #中国
    #パンダ
    #シャンシャン

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 動物園φ ★ 2023/02/21(火) 18:59:28.35 ID:dKfbJXSy

    　石川県産ブランドの保護に向けて全国初の取り組みとして、ルビーロマンの苗木が韓国に
    流出していた問題を受け馳知事は特許庁などと連携協定を結ぶことになりました。

    　馳知事にとって就任後初となる当初県議会が開会しました。予算案は一般会計で
    およそ６１７０億円。この中で馳知事は、県産ブランドの保護に向けた動きを明らかにしました。

    馳知事：
    「国内外の販路拡大にあたっては、ブランド価値の向上と知的財産権の保護が
    重要であることから、農林水産省、特許庁等との間で全国初となる連携協定を締結することといたしました」

    　去年８月、県が開発した高級ブドウ「ルビーロマン」の苗木が韓国に流出
    していることが発覚。馳知事は農林水産物の保護のため、自ら特許庁に足を運び協力を要請してきました。

    　そして年度内に特許庁などと連携協定を締結する方針で、これは全国初の取り組みです。

    馳知事：
    「今まで農林水産分野は我が県においては体制が十分ではなかったという認識を持っておりまして、
    ここは専門家に入っていただいて対応していこうと」

    　当初県議会は２月２４日に代表質問が行われます。

    2/21(火) 18:55配信
    石川テレビ
    https://news.yahoo.co.jp/articles/6466258149b71ee067b5fc3ea97c5c33ef7bc488


    【【国際】高級ブドウ苗木の“韓国流出”受け…石川県が県産ブランド保護に向けて特許庁等と連携協定締結へ】の続きを読む
    タグ ：
    #中国
    #ルビーロマン
    #石川
    #韓国流出
    #苗木

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: ジアンゲラ(茸) [US] 2023/02/21(火) 17:54:00.36 ID:NIFxLRBO0● BE:359572271-2BP(2000)

    韓国の風俗店のチラシに中国のある有名女優の写真が無断で掲載され、中国のネット上で「非常に不愉快だ」「告訴せよ」と非難の声が上がっている。これに対し、韓国側では「韓国俳優の写真は盗用しているのに」というため息が漏れている。

    中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」で最近、中国の有名女優、景甜（ジン・ティエン）の写真を使った韓国風俗店のチラシが掲載された。そこには笑顔の景甜とともに「24時ランジェリーシャツルーム」「女子大生150人が常時待機、サイズで勝負」「洋酒+果物+飲み物+ビール」などの文字が記されていた。

    これに対し、中国のネットユーザーが反応し、「不愉快だ」「告訴すべきだ」などと批判のコメントを次々に書き込んだ。景甜の所属事務所も「中国の芸能人の肖像権と名誉を著しく損ねたもの。権益保護のために直ちに関連機関に連絡を取り、法的責任を問う」と表明した。

    こうした動きに対し、韓国側のネットユーザーは違和感を表明した。

    中国では、韓国ENAドラマ「ウ・ヨンウ弁護士は天才肌」が違法に流通し、主人公の俳優パク・ウンビンのイメージがオンラインショッピングモールなどに無断盗用されている。米動画配信大手ネットフリックス（Netflix）で昨年公開された韓国ドラマ「ザ・グローリー」も中国国内で違法にダウンロードされていることが確認されている。

    このため韓国のネットユーザーらは「中国人が著作権・肖像権を主張するほど面白いことはない」「韓国の俳優、商標のすべてを盗用しているので、中国には肖像権・著作権がないと思っていたのに」などの皮肉が書き込まれている。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/2e00582540a14230e08621c1b1b13958768e3772


    【中国「韓国さぁ、風俗チラシに中国人女優を無断で使うなよ」 韓国「中国のくせに著作権語ってて草」】の続きを読む
    タグ ：
    #風俗チラシ
    #中国
    #韓国
    #中国人女優
    #無断使用

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: お断り ★ 2023/02/20(月) 22:17:43.07 ID:suE8c6ay9
    中国がロシアに武器支援すれば、本物の世界戦争が始まるだろう 世界はこれまでと全く変わる―米外交ジャーナリスト

    中国がロシアに殺傷兵器を支援する？「それは世界戦争の始まりだ」
    アメリカの度重なる警告にもかかわらず、中国はロシアに殺傷兵器の支援をすることを検討し始めていると、ブリンケン米国務長官は言う。それは中国に「重大な結果」をもたらすと。そして世界にもだ
    ニューヨーク・タイムズのコラムニストで外交ジャーナリストのトーマス・フリードマンは2月19日、ロシアとウクライナの戦争は、中国がロシアに武器支援をして「本物の世界戦争」に火を付ける可能性があると指摘した。
    中国がロシアに武器支援をしたらどれほどの大事になるか、強調してもしきれない。そんなことになれば本物の世界戦争になるだろう。世界中の市場に影響を及ぼすし、世界はこれまでと全く変わってしまう

    ワシントンポスト：Blinken warns China considering arming Russia in Ukraine war
    19日、アントニー・ブリンケン米国務長官は中国がロシアに兵器の提供を検討していると述べた
    https://www.youtube.com/watch?v=dLYXFGmADTA


    詳細はソース ニューズウィーク 2023/2/20
    https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/02/post-100909.php


    【中国がロシアに武器支援すれば、本物の世界戦争が始まるだろう 世界はこれまでと全く変わる―米外交ジャーナリスト】の続きを読む
    タグ ：
    #中国
    #ロシア
    #武器支援

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 仮面ウニダー ★ 2023/02/20(月) 08:58:36.42 ID:lzleGGOR
    16日、韓国・マネートゥデイは「半導体・ディスプレイ業界は中国、米国などの競争国にトップの座を奪われかねないと焦っている」と伝えた。

    半導体をはじめとする国家戦略技術を対象に施設投資税額控除率（投資控除率）を引き上げることを骨子とした、いわゆる「Kチップス法」（租税特例制限法改正案）が14日から国会企画財政委員会租税小委員会で協議されたが、合意に至らなかった。今後の日程も決まっていない。16日、韓国・マネートゥデイは「半導体・ディスプレイ業界は中国、米国などの競争国にトップの座を奪われかねないと焦っている」と伝えた。

    与野党は税額控除率の水準を巡って対立したという。政府提案は大企業と中堅企業を8％から15％に、中小企業を16％から25％に上げるというもの。与党はこの案をそのまま通過させるべきだと主張したが、野党側が税額控除の規模が大きすぎると反発した。

    尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は当初、税制支援の追加拡大案を検討すべきだとして、税額控除額を増やした。世界的な景気低迷と半導体・ディスプレー需要急落の懸念は出ているものの、むしろ投資を増やし技術競争力を引き上げるべきだという業界の意見を反映したという。しかし国会は昨年末、中堅と中小企業の税額控除率は据え置き大企業に対してのみ6％から8％に上げる改正案を通過させた。

    これに「大企業と財閥だけへの特恵だ」との声が上がっているが、半導体業界は「産業構造を無視した政治的攻撃だ」と反発しているという。業界関係者は「大企業が主導する産業で、誰が投資できるのか」「欧米、日本、中国、その他の国も大企業が主導している。国家代表戦で、他国は銃も大砲ももらっているのに、韓国だけ丸腰で戦えと言われているようなものだ」と話している。

    韓国経済研究院も、15日に出した報告書で「主要国は半導体産業を未来国家競争力を左右する基幹産業として認識し、育成のために規制を緩和し大規模支援策を発表しているが、韓国の国会はこれを無視している」と述べている。

    ディスプレイ業界は「適切な投資時期を逃せば、トップの座を奪われる」「中国メーカーの追撃が加速化している状況で投資が遅れた場合、かつての日本のように後発走者に転落しかねない」と懸念しているという。

    記事は「OLED市場は韓国の主要企業が先導しているが、投資が遅れると中国にその座を明け渡すことになりかねない」と伝えている。ディスプレイ業界によると、韓国と中国の技術格差は僅か3～5年ほど。業界関係者は「5～10年後の懸念という程度ではなく、企業そのものが消えるかもしれない問題だ」と話しているという。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは「結局、政治家が足を引っ張る」「国会議員がこの国をだめにする」「サムスンが崩壊すれば国もそうなる。為政者選びは慎重に…」「台湾も中小企業育成から大企業に転換してTSMCが国富となった。韓国はサムスンやLGを守ることもできないのか？」といったコメントが寄せられている。

    一方、「控除が受けられず滅びる会社は、控除を受けても滅びる。雀の涙のような稼ぎの国民から税金を集めて、財閥の税金を控除するだと？」「滅びる？収益がちょっと減るくらいでしょ」「滅びてしまえばいいよ。違う産業が立ち上がる」「若者が生きづらいこんな国、滅びたらいいんじゃない？」といった声も多く上がっている。（翻訳・編集/麻江）

    Record Korea 2023年2月20日(月) 7時30分
    https://www.recordchina.co.jp/b909401-s39-c20-d0195.html


    【【レコチャイ】10年後にサムスンが滅びる？韓国の半導体・ディスプレイ業界が焦る理由は】の続きを読む
    タグ ：
    #中国
    #アメリカ
    #サムスン
    #韓国
    #半導体
    #ディスプレイ

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/02/19(日) 09:25:29.96 ID:/iuYH15e
    韓国聯合ニュースは１８日、新浪経済紙の記事を引用し、中国の半導体メーカー５７００カ所が米国制裁の影響などで昨年閉鎖したと報じた。

    （参考記事：韓国紙「中国で日本製半導体製造装置の問い合わせ殺到…輸出規制控え」）

    報道によると、昨年の中国ウエハメーカー５７４６ヶ所が登録をキャンセル・抹消されたという。

    昨年登録取消・抹消業者は８月までに３４７０カ所で、１ヶ月平均４３４個だったが、９月から１２月まで４ヶ月間で２千３００カ所余りが追加され、月平均５７５カ所へと大きく増えた。

    これら取消・抹消の理由について新浪経済は、中国半導体業界専門サイトの情報をもとに、「第１に興味半分で参入したが後で儲からないと分かって撤退した企業があること、第２に米国の制裁が原因、第３にチップ業界全体が不況に入ったため」であると指摘している。

    中国最大のファウンドリ（半導体委託生産）メーカーのＳＭＩＣ（中芯国中）は、去る１０日、米国の輸出規制などの要因で昨年第４四半期（１０～１２月）の売上が前四半期より１５％減少したと明らかにし、今年第１四半期の売上も　昨年第４四半期に比べて１０～１２％減少すると予想した。

    中国最大のメモリ半導体会社ＹＭＴＣ（長江存儲科技）は、米商務省の輸出ブラックリスト（エンティティリスト）に入ったことを受け、１ヶ月で人員１０％削減と生産設備の注文削減、武漢新工場の新設保留を行うと香港サウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）　が先月３１日に報じている。

    米国は昨年１０月、１８ｎｍ（ナノメートル・１０億分の１ｍ）以下のＤＲＡＭ、１２８段以上のＮＡＮＤフラッシュ、１４ｎｍ以下のロジックチップを生産する中国企業に半導体装置を輸出することを事実上禁止する輸出統制措置を発表した。

    先月は米国が日本、オランダと共に、先端製造装置の中国輸出を制限することに合意したという外信報道も出た。これを受け、中国では日本製中古半導体製造装置の問い合わせが殺到しているとの報道も出ている。

    一方で半導体は中国が主要な製造国の１つであり、製造機器への需要も高いため、中国への輸出規制が、米国や日本、オランダ企業の利益を減少させることにも繋がる。東京エレクトロンは今月９日、２０２２年１０～１２月期の中国向けの製造装置の売上高が、７～９月期と比べて３９％減少したと発表した。米国の対中輸出規制で中国メーカーの半導体生産が一部で止まり、東京エレクトロンの装置の売り上げも減ったという。

    https://korea-economics.jp/posts/23021902/

    引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1676766329/

    【韓国紙「中国の半導体メーカー５７４６カ所が昨年廃業」「米制裁や不況で」】の続きを読む
    タグ ：
    #アメリカ
    #中国
    #半導体メーカー
    #閉鎖

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 仮面ウニダー ★ 2023/02/19(日) 15:48:25.85 ID:qfeUm4oY
    　米財務省が2月16日に発表した12月の国際資本収支統計における米国債国別保有残高(MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES)によると、海外投資家による米国債の保有高は7兆3146億ドルとなった。前月の7兆2687億ドルからは増加した。増加は2か月連続となる。

    MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES https://ticdata.treasury.gov/Publish/mfh.txt

    　12月の米10年債利回りは上昇基調となっていた。月初は3.5台%となっていたが、月末に向け3.9%近くまでに上昇していた。

    　12月14日のFOMCでは、利上げ幅をこれまでの0.75%から0.5%に縮小した。しかし、23日に発表された11月の米個人消費支出（PCE）の物価指数はエネルギー・食品を除くコア指数が前年同月比4.7%上昇と予想を上回った。FRBによる利上げが長期化するとの見通しなどから、米10年債利回りは上昇してきた。

    　あらためて国別の米国債保有残高を確認すると、日本の米国債保有額は1兆763億ドルとなり、前月比60億ドルの減少となったが、引き続きトップは維持した。

    　2位の中国は8671億ドルとなり、前月比で31億ドルの減少。

    　2021年12月末対比でみると日本は2245億ドル減少、中国は1732億ドルほど減少させてきた。米長期金利の上昇を受けて価格の下落だけでなく、ポジション調整売りなどによって保有額を減少させてきた可能性がある。

    　11月に比較して減少したのは日本や中国だが、ベルギーやルクセンブルグ、英国などは増加させていた。また、インドが10位以内に顔を出してきた。

    　上位10か国の米国債保有額は下記の通り。

    国、米国債保有額、前月比（単位、10億ドル）

    日本(Japan)、1076.3、-6.0

    中国(China, Mainland)、 867.1、-3.1

    英国(United Kingdom) 、654.5、+8.7

    ベルギー（Belgium ）、354.3、+21.4

    ルクセンブルク(Luxembourg) 、329.4 +18.3

    ケイマン諸島(Cayman Islands )、283.8、+0.3

    スイス(Switzerland)、269.7、+3.2

    アイルランド(Ireland) 、254.8 +4.5

    台湾(Taiwan)、225.5、+1.6

    インド(India )、224.1、+5.1

    久保田博幸 金融アナリスト
    2/19(日) 8:58
    https://news.yahoo.co.jp/byline/kubotahiroyuki/20230219-00337879


    【【米国債保有額】12月の国別の米国債保有額、日本と中国は減少、インドがベスト10入り】の続きを読む
    タグ ：
    #インド
    #アメリカ国債保有額
    #日本
    #中国

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 仮面ウニダー ★ 2023/02/18(土) 08:01:52.66 ID:LG1HBZ47
    かつて見下していた中国に様々な「圧」をかけられ始めた韓国


    （羽田 真代：在韓ビジネスライター）

    　韓国の反日感情が鈍化する中、最近は韓国人の中国嫌いが加速している。

    　日本製品不買運動は落ち着き、ノービザ渡航が開始されてからは韓国人旅行客が毎日のように日本に押し寄せている。韓国で公開された映画「THE FIRST SLAM DUNK」も大ヒット上映中。あまりのヒットに、韓国・釜山にはスラムダンクの聖地までできた。江ノ電の踏切のシーンに似た写真が撮れるそうだ。

    　韓国人の「恨（ハン）」感情は、日本から中国へ移ったようである。

    　中国に対する「恨」は、数年前に勃発した「キムチ論争」から始まったように思う。それまで韓国人は中国人のことを「うるさい」「汚い」などと言って見下すことが多かったが、恨むという感情まではなかった。

    「キムチ論争」とは、韓国の誇るキムチに対して、「キムチの起源は中国だ」と中国が主張し、韓国と対立していることを指す。

    　キムチの起源は「祖（ソ）」と呼ばれる中国の胡瓜の塩漬けだと言われているから、中国側の主張もあながち間違いではない。韓国のキムチ文化は、紀元前3～2世紀頃、朝鮮半島に逃げ込んだ中国人が祖を伝えたところから始まっている。

    　なお、キムチに使われる唐辛子は1592年に朝鮮半島に出征した豊臣秀吉が伝えられたと言われている。韓国の誇るキムチは、中国と日本の影響がなければ誕生していなかったかもしれない。

    ー中略ー

    バレンタインやハロウィンも韓国が起源？

    　対日感情はというと、文在寅（ムン・ジェイン）政権下で反日に沸いていた韓国ではあったが、最近はガラリと雰囲気が変わった。冒頭でもご紹介した通り、ノービザ渡航が開始されてから、日本に韓国人旅行客が連日押し寄せている。都市部や観光地に行けば、あちらこちらで韓国語が聞こえてくるようになった。

    　日本に対する当たりが弱まっていることもあってか、とあるインターネット番組に出演した韓国の有名アイドルグループ「スーパージュニア」の金希澈（キム・ヒチョル）も、「（日本製品不買）運動の真っ只中だった時、クソくらえと言ったんだけど」などと発言するまでになった。

    　もちろん、彼の言葉を聞いた司会者は慌てて発言を遮ろうとしたり、マイクをオフにしたりとスタジオは騒然としたし、視聴者からは批判の声も上がった。だが、「よくぞ言ってくれた」と彼の勇気ある発言を称賛する声が多かったのも事実だ。これが不買運動真っ只中であれば、彼は国民から袋叩きにあっただろう。

    　しばらく韓国と中国の間にある様々な論争は止みそうもない。正しい起源がどうであれ、韓国は「やられる側」になったのだ。

    　だが、韓国も日本の桜、寿司、剣道など、言い出せばきりがないほどのものを「韓国が起源だ」と主張している。驚くことに、最近はバレンタインやハロウィンまで韓国が起源だと主張する人がいる。

    　今回、「キムチは中国が起源だ」「世界最長の橋を建設したのは中国だ」と中国に言われたことで、起源を横取りされる気持ちも分かったのではないか。その結果、自分達の行いを見つめ直してくれればなお良いのだが。

    （略）

    JBpress 2023.2.18（土）
    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/74012


    【【羽田真代】スラムダンク人気とキムチ・ハングル論争、日本から中国に移った韓国の「恨」】の続きを読む
    タグ ：
    #中国
    #韓国
    #日本
    #恨

    このページのトップヘ

    無料レンタル