かたすみ速報

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    タグ:共に民主党

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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/09/08(月) 07:31:10.23 ID:LZvZR/Pl
    秋夕チョソクまでに検察・司法改革を達成すると息巻いている元反米テロリスト・鄭清来(チョン・チョンレ)『共に民主党』党首。

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    ↑政府与党に成りおおせた『共に民主党』の現党首は鄭清来(チョン・チョンレ)さん。
    アメリカ文化院に手製爆弾を投擲したことがある(不発)元反米テロリスト。有罪判決を受けたことがあります。

    『共に民主党』が掲げる司法改革の主張の一つが「大法院(最高裁判所に相当)の判事の数を増やそう」というもの。
    Money1でもご紹介したことがありますが、『共に民主党』からは「100人」、あるいは「30人」といった判事数を主張していました。
    さすがに100人は……ということで「30人」が有力視されてきました。
    しかし30人でも無茶苦茶には変わりありません。そもそも大法院において左派・進歩系の判事を増やして自分たちの思いどおりの判決を出せようという動きだからです。

    このような左派・進歩系クズの群れの動きに対して、法曹界からも批判の声が上がっています。
    世間体を気にしたものなのか、30人からちょっと削って「24人」というプランが『共に民主党』内で議論されている
    ――という報道が出ました。

    このリーク報道に対して元反米テロリスト・鄭清来(チョン・チョンレ)『共に民主党』党首が「誰が漏らしたんだ。厳罰に処する」と激怒しています。
    韓国メディア『朝鮮日報』の報道から一部を以下に引きます。

    (前略)
    鄭清来(チョン・チョンレ)代表は07日、Facebookで、あるメディアの単独報道に言及し「党指導部に正式に報告もされていない文書が誰かによって流出したと推定される」とし、「これは明白に党に背く行為だ。徹底的に真相調査を行い、流出者が明らかになれば強力に責任を問う」と述べた。

    鄭清来(チョン・チョンレ)代表は「詳細に調整する前にこのような行為でワンチーム・ワンボイスに支障をきたし、害を及ぼす行為を摘発して厳罰に処する」とし、「今回のこと以外にも数回同様のことが発生してきた」とした。
    そして「その時は注意警告して済ませたが、これ以上は駄目だ。党の規律を確実に正す」と述べた。

    先立って『JTBC』は「『共に民主党』が大法院判事の増員を急いでいる」とし、現在14人である大法院判事を従来の改革案である30人ではなく26人増員に調整し、大法院推薦委員のうち法院行政処長の代わりに憲法裁判所事務処長を入れる方向で固めたと報道した。

    大法院判事を十分な公論化過程なしに30人まで増員することに対する憂慮が提起されると、それより4人少なく、基準より12人多い26人増員案として党内部で調整案を用意したということだ。
    (後略)

    ⇒参照・引用元:『朝鮮日報』最高裁判所26人増員案流出論議...チョン・チョンレ:「あなたは誰ですか?厳罰されるだろう」
    https://www.chosun.com/politics/assembly/2025/09/07/BVFQMQE4JNDXXIFLE65P4MA3JY/

    政府与党に成りおおせた『共に民主党』の司法掌握が進んでいますが(こういうのを独裁といいます)、一方で左派・進歩系人士の内ゲバ的な様相も見えるようになっています。

    (吉田ハンチング@dcp)
    2025.09.07
    https://money1.jp/archives/154640


    【【Money1】 元反米テロリスト韓国与党党首「リークしたのは誰だ。処分する」と激怒。】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/08/04(月) 17:06:27.13 ID:yiQ0M9in
    2025年08月02日、韓国政府与党に成りおおせた『共に民主党』の党首選挙が終わりました。

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    元反米テロリストの鄭清来(チョン・チョンレ)さんが党首に選ばれました。

    鄭清来(チョン・チョンレ)さんの発言を拾ってみます。

    「内乱はまだ終わっていない。内乱勢力を根絶しなければならない」

    「今は与野党という概念はない(中略)謝罪と反省がまずなければ、彼らと握手することはない」

    「強力な党代表となり、検察・言論・司法改革を秋夕チュソクまでに必ず完了させる」

    鄭清来(チョン・チョンレ)さんが述べている検察・言論・司法改革というのは、

    検察庁の廃止
    公訴庁・重大犯罪捜査庁の新設
    放送三法の国会通過
    メディアに対する懲罰的損害賠償
    大法院(最高裁判所に相当)判事の大幅増員

    ――などのことです。

    秋夕チュソク(2025年は10月05~08日)までですから、あと2カ月ほどで全てを完了するつもりです。

    つまり、野党『国民の力』と協議するつもりは全くない――と宣言したのも同然です。

    「内乱」フレームを使って司法システム・メディアの体制を自分たちに都合の良いように変えようとしています。

    また鄭清来(チョン・チョンレ)さんは、大統領に成りおおせた李在明(イ・ジェミョン)さんと「運命共同体」であり、「一つの体のように動く」と述べています。

    これは李在明(イ・ジェミョン)さんの下に、国会・司法・メディアが連動するという宣言に他なりません。――つまり独裁です。

    (吉田ハンチング@dcp)

    https://money1.jp/archives/152749


    【韓国政府与党『共に民主党』党首に元反米テロリストが就任。】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/08/04(月) 17:02:47.19 ID:yiQ0M9in
    韓国与党・共に民主党は、国会常任委員会を一方的に通過させた放送3法改正案を4日、本会議に上程して処理することにした。野党・国民の力はフィリバスター(無制限討論による議事妨害)で対抗する」と言った。しかし、共に民主党は討論終結権を利用してこれを中止させることができるため、本会議の通過は時間の問題だ。法案が通過すればKBS・MBCなどの公営放送は共に民主党の意向に合うように運用されることになる。

     放送3法の骨子は、公営放送局の取締役数を増やし、役員・社員と視聴者委員会、関連学会、弁護士団体に取締役職を配分することだ。現在のKBSとMBCは言論(メディア)労働組合所属の記者・社員が絶対多数だ。このまま法案が改正されれば、共に民主党寄りの傾向がはっきりしている言論労組が取締役会を掌握し、社長を選ぶことができるようになる。どんな政権になってもKBSとMBCは共に民主党寄りになるだろう。

     この法律が施行されれば、前政権で任命された公営放送局取締役陣は任期と関係なく3カ月以内に辞めなければならない。新たに構成される取締役陣が、前政権時代に任命されたKBS社長を直ちに交替させるのは明らかだ。現KBS社長の任期は2027年末までだが、法を変えれば社長の任期を保障する必要もない。新しい取締役陣の任期は最大6年と規定している。李在明(イ・ジェミョン)大統領の任期が終わって、政権が変わっても、共に民主党寄りの取締役陣の公営放送局掌握は続くという意味だ。

     公営放送は「政府や特定集団に干渉されず独立して運用される放送」という意味を持っている。しかし、このような公共放送が存在したことは事実上ない。政権が変わるたび、特定陣営の「ラッパ吹き(自分の意見を持たず、他人の意見を喧伝〈けんでん〉する人)」の役割を果たした。このため、放送関連法を改正し、公営放送の独立性を保障しなければならないという主張は多かった。しかし、今のような「労営放送」の形ではない。深化した放送政治化の最も根本的な原因は言論労組の放送局掌握だ。彼らが放送の公正性を無視して露骨に共に民主党と連帯したためだ。

     共に民主党が放送法改正を推し進めるのはKBS・MBCなど公営放送局の世論掌握力を独占したいためだろう。「狂牛病(牛海綿状脳症、BSE)騒動」のように、これら放送局の偏向放送に政権が揺らいだこともある。共に民主党がそれほどまでに自分たちの意向に合う放送を望んでいるのなら、いっそのことKBS・MBCは「公営」という肩書を外してしまった方がいい。

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/08/04/2025080480041.html

    【【朝鮮日報社説】韓国公共放送局KBS・MBCを「共に民主党放送局」にする放送3法改正案】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2025/06/11(水) 19:14:01.89 ID:hfjHzrXv
    ※papago翻訳

    共に民主党が11日、国民の力を狙って「違憲政党解散論」の浮上に乗り出した。 前日公布された「3大特検法」に加え、野党を圧迫している様子だ。 国民の力は同日、李在明大統領の公職選挙法事件の破棄差し戻し審を延期したソウル高裁の前でデモを行い、反発する姿を見せた。

    パク・ホングン民主党議員はこの日フェイスブックを通じて「国民の力がついにまともに反省も刷新もしないだろう」とし「国会が政党法改正案を通過させ主権者の要求と法律的手続きにより解散に乗り出さなければならないのではないか」と明らかにした。

    パク議員は3月「党員である大統領が内乱・外国為替行為で罷免されたり刑が確定した時、政府は遅滞なく憲法裁判所に所属政党の政党解散審判を請求するようにしなければならない」という内容の政党法改正案を代表発議した。

    朴議員は、「尹錫悦、前大統領が罷免され、早期大統領選挙で敗北すれば、国民の力が反省し、刷新するだろうという常識的な期待があったため、法案通過に集中しなかった」とし、「依然として国民の力議員の多数が、尹錫悦弾劾反対の党論の無効化にさえ反対しているという」と指摘した。 そして、「憲法を軽視し、民心に背を向け、常識をはるかに外れた国民の力。 自ら解散の法廷に駆けつけると見るしかない」と主張した。

    前日、李大統領は政府1号法案として内乱特検法、金健姫特検法、蔡相秉特検法など「3大特検法」を閣議で議決した。 3大特検チームに投入される人員規模が捜査人材を含め最大500~600人に達することができるうえに、特検期間も5~6ヶ月に達し今年末までに大々的な「事情政局」が繰り広げられる展望だ。 さらに、特検法に別途の認知事件を捜査できるように規定されており、「多数の国民の力」政治家たちも特検の刃から自由ではないという憂慮が出ている。

    立法・司法・行政を全て掌握した李在明政府が年末までに全方位捜査で証拠を積んだ後、解散審判請求に入り野党無力化を狙うという話だ。

    国民の力では心配が現実化しているという危機感が漂っている。 金文洙前大統領選候補は5日、特検法を取り上げ、「わが党も内乱勢力と規定する。 それで違憲政党として解散できる」と主張した。

    洪準杓、前大邱市長もこの日フェイスブックで「李在明政権が特検が終われば政党解散手続きに入ると見られるので、各自生き残る準備でもしろ」と批判した。 前日の国民の力議員総会でも「民主党が違憲政党解散審判請求をする可能性に備えなければならない」という言及が一部議員から出たと知られた。

    これに対し何人かの議員はすでに携帯電話を交替し、12・3非常戒厳とユン前大統領弾劾関連資料を削除するなど特別検事に備えていると知られた。

    同日、「国民の力」は、李大統領の審判を延期したソウル高裁前で議員総会を開き、司法府を糾弾し、逆攻勢を試みた。 クォン・ソンドン院内代表は「法の審判が李在明ただ一人を避ける国になった」と批判した。 金容泰非常対策委員長も、「権力が法の上に君臨する瞬間、我々は独裁と向き合うことになる。 私たちは絶対権力の司法破壊行為に対して最後まで対抗して戦う」と述べた。

    以下全文はソース先で

    毎日経済 2025-06-11 17:58:06
    https://www.mk.co.kr/jp/politics/11340247

    【【バ韓国】共に民主党、国民の力を狙って「違憲政党解散論」の浮上に乗り出す】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です 2025/05/28(水) 17:57:14.68 ID:1SqxHYXF
    【ソウル聯合ニュース】6月3日の韓国大統領選で、革新系最大野党「共に民主党」は28日、検察改革や韓日関係の未来志向の発展などを盛り込んだ李在明(イ・ジェミョン)候補の政策公約集を発表した。

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    共に民主党の中央選挙対策委員会で投票を呼びかける選対委員長ら=28日、ソウル(聯合ニュース)

     公約集には三つのビジョンと247の公約が盛り込まれた。

     ビジョンとしては、「内乱危機の克服を通じた憲政秩序の回復」「急変する対外環境や少子化・経済危機を解決するための成長」「全国民の幸福」を掲げた。

     関心が集まっている検察改革と司法改革は、内乱危機の克服を通じた憲政秩序の回復の課題として示した。検察の捜査権と起訴権を分離し、検事の罷免制度を導入するとした。大法官(最高裁判事)の増員も盛り込んだが、具体的な規模については言及しなかった。

     また、大統領の戒厳権限の民主的な統制、「非常戒厳」宣言にかかわった内乱関係者の厳罰、大統領任期を5年から4年に短縮し再選を可能とする制度の導入なども盛り込まれた。

     民主主義や自由主義の価値を共有する米国や日本などとの関係強化を進めた尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権の外交路線を批判してきた共に民主党は、韓米の包括的戦略同盟の強化や互恵関係に基づく未来同盟の発展、韓中の戦略的協力パートナー関係の成熟した発展の持続なども盛り込んだ。

     朝鮮半島の非核化という目標を堅持し、北朝鮮との関係回復を推進するとともに、包括的・段階的な非核化で平和体制に向けた実質的な進展を成し遂げると表明した。

     急変する対外環境や少子化・経済危機を解決するための成長では、人工知能(AI)など新産業の育成を主な課題として示した。韓国をAIで世界トップ3に浮上させるとして、大統領直属の国家人工知能委員会の役割を強化し、大統領室に「AI政策首席秘書官」を新設するとした。

     全国民の幸福では、公教育強化を通じた教育費負担の軽減、庶民向けの不動産供給などを課題として示した。

    聯合ニュース 2025.05.28 16:41
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250528002600882

    【【韓国大統領選】 最大野党が公約集発表=検察改革・韓日関係発展など掲げ】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/05/14(水) 13:42:59.77 ID:RDzUagXg
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    ▲金容民・共に民主党議員/写真=ニュース1

    韓国で判事・検事などが法を歪曲(わいきょく)して事実関係を操作したり誤った判決を下したりした場合、最大で10年の懲役刑に処することができるようにする法案が発議された。

     政界関係者などが13日に明らかにしたところによると、進歩(革新)系の「共に民主党」の院内政策首席を務める金容民(キム・ヨンミン)議員はこの日、裁判官や判事、司法警察官の法歪曲行為に対する処罰条項を盛り込んだ刑法改正案を発議した。

     改正案は、韓国刑法123条に「法歪曲罪」を新設するよう定めることが核心。裁判官・検事・司法警察官らが正当な理由なく事件処理を過度に遅延させたり遅延させるように指示したりした際には2年以下の懲役と5年以下の資格停止に処することとした。

     併せて、裁判官・仲裁人・検事・司法警察官らが当事者の一方を有利または不利にする目的で法を歪曲して適用したり、分かっていながら黙認したりした場合、10年以下の懲役と10年以下の資格停止に処することとした。

     共に民主党による司法府圧迫の動きの一環だと分析されている。今月1日に大法院(最高裁に相当)が同党の李在明(イ・ジェミョン)大統領選候補の公職選挙法違反事件について破棄差し戻し判決を下した後、共に民主党は司法府を狙った法案を相次いで打ち出している。

     既に民主党は、大法官(最高裁判事に相当)を現在の14人から最大で100人にまで増やす内容の裁判所組織法改正案と、曺喜大(チョ・ヒデ)大法院長(最高裁長官に相当)に対する特別検察官設置法案を発議している。

     共に民主党側は「当該諸法案を党として正式に推進するかどうか、指導部の会議で間もなく決定する計画」とコメントした。

    ぺ・ドンジュ記者
    記事入力 : 2025/05/14 13:00
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/05/14/2025051480056.html

    【【朝鮮日報】「判事・検事が法をねじ曲げて誤った判決を下したら10年以下の懲役」 共に民主党が刑法改正案を発議】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/05/10(土) 10:41:30.88 ID:WRH8J58w
    内乱罪や外患罪など重大犯罪の捜査の際に家宅捜索や強制押収の承認を不要とする法案が提出された。

     共に民主党の朴洙賢(パク・スヒョン)議員は9日、上記の内容を含む「刑事訴訟法一部改正案」を提出した。

     現行法では軍事上の機密を要する場所での家宅捜索や強制押収については責任者の承認が必要になる。この場合、国の重大な利益を害するケースを除外すれば承認しなければならないが、これを国会が在籍議員の5分の3以上(180議席)の賛成で議決した場合は、押収あるいは捜索の承認は不要にするという。

     朴洙賢議員は法案を提出した理由について「国会での議決があれば押収あるいは捜索に承認を不要とすることで刑事司法秩序を正したい。憲政秩序の守護にもプラスになるだろう」と説明した。

     一方、このところ共に民主党から司法改革関連法案が相次いで提出されている。同党の張京泰(チャン・ギョンテ)議員は8日、大法官(最高裁判官)の定員をこれまでの14人から100人に増員する法院組織法一部改正案を提出した。

    チャン・セヒ記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/05/10/2025051080022.html


    【【韓国】共に民主党、国会の議決だけで家宅捜索・押収できる刑事訴訟法改正案を提出】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2025/05/09(金) 18:15:45.95 ID:GNbaJT4a
    共に民主党は国会法制司法委員会で「大統領当選時の裁判停止」を主な内容とする刑事訴訟法改正案を単独で可決した。「被告が大統領に当選した場合、裁判所は任期終了まで裁判を停止しなければならない」という内容だ。この改正案は李在明(イ・ジェミョン)候補ただ1人のための法律であり、近代民主国家の議会でこんな法律は一度たりとも成立したことはないだろう。

    【表】李在明候補のための「防弾法案」
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     しかも共に民主党はこの改正案に「無罪を宣告する予定であれば裁判を継続してもよい」との条項まで入れたという。「ただし被告の事件に対して無罪、免訴、刑の免除または公訴棄却の裁判を行うことが明白な場合はその限りではない」との内容だ。

     李在明候補に罪がないとの判決を下すのであれば裁判を続けてもよいが、そうでない場合はやるなというのだ。だとすれば裁判を開いた瞬間に無罪が確定したことになる。独立した裁判所や裁判官が法律と良心に基づき判決を下す民主法治国家では到底あり得ない法律だ。もしこの法律が実際に成立すれば、韓国はもはや民主国家とは言えず、ただ1人のための王朝のようなものだ。

     この改正案にはさらに「大統領候補として登録すれば開票終了まで裁判が停止する」との内容も加えられた。これも李在明候補のためだ。今後いかなる犯罪者も金さえあれば大統領候補者として登録し、開票終了まで裁判から逃れることができる。共に民主党議員らもこんな法律はおかしいと考えるはずだ。李在明候補当選を既成事実と考え、今の段階からおべっか、へつらいの競争を始めたとしか考えられない。

     李在明候補は「私は誰かを苦しめる時は幸福ではない」と述べ、政治報復はしないと何度も表明している。ところが共に民主党は曺喜大(チョ・ヒデ)大法院長(最高裁判所長官に相当)に対する特別検事を推進すると表明し、いったんこれを保留した。李在明候補に不利な判決を下せば判事が特別検事の捜査を受けかねないことを示したのだ。共に民主党が李在明候補のためにここまで無道な行いを続ける一方で、李在明候補は何も知らないそぶりで全国を回り政策遊説を続けている。

    朝鮮日報 2025/05/09 14:25
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/05/09/2025050980037.html

    ■他ソース
    韓国民主党「大統領になれば裁判中止、無罪なら進行」…法をかけはぎ
    https://japanese.joins.com/JArticle/333576

    【【アホ韓国】「大統領になれば裁判中止、無罪宣告の場合は継続できる」共に民主党、刑事訴訟法改正案を単独で可決】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/05/04(日) 17:00:09.17 ID:iTgl2pda
    【ソウル聯合ニュース】韓国国会で過半数の議席を持つ最大野党「共に民主党」の内部から曺喜大(チョ・ヒデ)大法院長(最高裁長官)の弾劾訴追の動きが出ていることを受け、尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権の与党だった「国民の力」は4日、「集団狂気」と厳しく批判した。

     権性東(クォン・ソンドン)院内代表は、共に民主党が李在明(イ・ジェミョン)前代表1人を守るため法治主義を崩壊させており、李氏を超法規的な存在にしようとしていると指摘。「これは議会クーデターであり、立法内乱」と強調した。

     申東旭(シン・ドンウク)首席報道官は「集団狂気レベルの司法府への圧迫総力戦」とし、「立法独裁の宣言を中止せよ」と促した。

     李氏は共に民主党の公認候補として6月3日に実施される大統領選に立候補する。大法院(最高裁)は今月1日に公職選挙法違反に問われた李氏の二審無罪判決を破棄して審理を高裁に差し戻した。これにより同氏は司法リスクを抱え続けることになった。共に民主党側は大法院の無罪破棄について「司法府の大統領選介入」などと批判している。

    聯合ニュース

    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/05/04/2025050480030.html


    【【韓国】最大野党「共に民主党」で最高裁長官弾劾の動き 旧与党「国民の力」が「集団狂気」と批判】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/05/03(土) 12:36:09.67 ID:iVeeWh74
    逆風を懸念して「自重しよう」との見解も
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     最大野党「共に民主党」から大統領選に出馬するイ・ジェミョン候補の選挙法違反事件を、有罪を趣旨として破棄し差し戻した最高裁に対して、民主党からは激しい発言が相次いでいる。強硬な親イ・ジェミョン派の議員の間では「チョ・ヒデ最高裁長官の弾劾」まで取り沙汰されているが、逆風を懸念して自重すべきだとの見解も強い。

     2日にソウル瑞草洞(ソチョドン)の最高裁前で行われた民主党議員による糾弾記者会見では、最高裁長官の弾劾などの強硬な主張が相次いだ。同党の政策委議長を務めるチン・ソンジュン議員は、「少し前に我々は、最高裁は目を覚ませ、糾弾すると叫んだが、本当は『弾劾しよう!』と叫びたい」として、「大統領選挙をわずか30日後に控えたこの時期に、国民の選択に影響を及ぼそうとし、司法権力を利用して大統領候補の資格を剥奪しようという非道な試み、反民主的な試み、反法治的な試みを断固として遮断し阻止する責任が、民主党にはあると考える」と述べた。

     パク・チュミン議員も「手続き的に異例で、内容的にも妥当でないこのような非常識な判決が下されうるということは、そもそも強い意図があったのではないかと私たちは疑っている」とし、「そのような意図がある判決のことを、私たちは政治判決と呼ぶ」と述べた。そして「この政治的行為によって民主主義が崩壊するのは容認できない」として、「民主党はフルスイングする。持てる権限をすべて使う」と述べた。

     チョン・ヒョンヒ最高委員は「イ・ジェミョン候補の公職選挙法の裁判を異例の速さで進めてきた最高裁の本音は、内乱勢力によるイ・ジェミョン殺しへの同調だ」とし、「大統領選挙をわずか33日後に控えて起きた最高裁の明白な大統領選への介入であり、司法クーデター」だと述べた。

     そして「チョ・ヒデ最高裁判事が職権で全員合議体に事件を回付してからたった2日で、最高裁は審理を終結した」として、「A4用紙6万枚分の記録が2日で読めるのか。最高裁判事たちがチャットGPTでなければ不可能ではないか」と述べた。

     チョン最高委員は「大統領の不訴追特権に刑事裁判の中断が含まれるということは、論争の余地のない憲法学界の圧倒的多数説だ」としつつも、「しかし、すでに信頼を失った最高裁に国の運命を預けることはできない。民主党は必ず憲法学界の多数説を刑事訴訟法に
    明文化する」と述べた。

    キ・ミンド記者 
    登録:2025-05-03 08:55 修正:2025-05-03 09:59
    https://japan.hani.co.kr/arti/politics/53109.html


    【【情痴国家】「持てる権限すべて使う」韓国の民主党の強硬イ・ジェミョン派「最高裁長官を弾劾へ」】の続きを読む

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    1: @仮面ウニダー ★ 2025/03/26(水) 06:52:51.52 ID:Vk7n7AFi
    2025年03月24日、韓国の憲法裁判所は韓悳洙(ハン・ドクス)国務総理(首相に相当)の弾劾訴追を棄却しました。

    韓悳洙(ハン・ドクス)さんは停職が終わり、総理職に復帰したのですが、「ぐぐぬ……」となっている『共に民主党』は、
    韓悳洙(ハン・ドクス)さんの再弾劾、崔相穆(チェ・サンモク)副首相兼企画財政部長官の弾劾を表明しました。

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    ↑李在明(イ・ジェミョン)さんの腰巾着こと朴贊大(パク・チャンデ)院内代表がテントに設けられた臨時党本部で発言しています。

    2025年03月25日、朴贊大(パク・チャンデ)院内代表は、

    「憲法裁判所が崔副総理が馬恩赫(マ?ウンヒョク)候補者を任命しなかったことを違憲と判断し、
    その違憲判断が出てから今日で26日目だ。今日中に馬候補者を任命せよ」

    と要求しました。また、キム・ヨンミン院内政策首席副代表は、

    「馬恩赫(マ?ウンヒョク)候補者を任命しなかったこと自体が違法であり、罷免事由になる」

    と主張。

    なぜテントを張って外に党本部を置いているのかよくわかりませんが、『共に民主党』は同日、この仮設党本部で院内指導部会議
    (非公開)を実施。韓悳洙(ハン・ドクス)大統領代行に対する再弾劾の手続きと方法を検討した――とのこと。

    先にご紹介したとおり、『共に民主党』は崔相穆(チェ・サンモク)副首相兼企画財政部長官に対する弾劾訴追案を国会に
    提出しています。

    韓国メディアは――、?

    院内指導部所属の議員は「尹大統領の罷免をめぐって憲法裁判所内部の意見が分かれ、宣告が遅れている場合に備えて、
    馬候補者の一票を確実に確保しておく必要があるという点で指導部が共感を得た」と述べた。

    ――と報じています。

    もはや「自分たちの思いどおりの結果を得るために、馬恩赫(マ?ウンヒョク)候補を憲法裁判所に押し込みたい」という姿勢を
    もやは隠さなくなりました。

    崔副総理の弾劾訴追案の報告と採決のためには、もう一度本会議が必要です。

    ?このため、『共に民主党』は26日に国会全院委員会を、27日に本会議を開き、
    速攻でに崔相穆(チェ・サンモク)副首相兼企画財政部長官の弾劾訴追案の採決に入る案を推進中です。

    ロクなものではありませんし、そんなことを行えば、さらに『共に民主党』への支持は失われることになるでしょう。
    それでも『共に民主党』は実行する気でしょうか。

    この週末の動きにご注目ください。

    韓国の政界はもはや国民不在といっていい状況で、何がなんでも李在明(イ・ジェミョン)を大統領にしなければ……
    という私欲ゴリ押し・保身丸出しの『共に民主党』の動きばかりが目立つ状況です。

    (吉田ハンチング@dcp)
    2025.03.26
    https://money1.jp/archives/145694

    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1742939571/

    【【Money1】 韓国『共に民主党』が韓悳洙首相を「もう一度弾劾してやる」と脅す。】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/01/25(土) 09:15:34.51 ID:qWTG/lzX
    韓国の最大野党「共に民主党」が、カリスマ講師による不正選挙疑惑を提起した動画をグーグルに通報した。

    「共に民主党」による弾圧が続いており、非難の声が高まっている。

    韓国史のトップ講師と称されるチョン・ハンギル氏は1月20日、自身のYouTubeチャンネルに「大韓民国の混乱、選管委(中央選挙管理委員会)が引き起こした」というタイトルの動画を公開した。

    動画でチョン氏は「戒厳令を発令した大統領が選挙で落選したわけでもなく、当選した大統領として調査しても利益はないのに、なぜ選管委に戒厳軍を投入したのかと疑問に思った」と述べ、「国家機関である選管委が監査院の監査にも反発し、北朝鮮のサイバーテロやハッキング疑惑を調査しようとする国家情報院の調査さえも拒否した。選管委がこのような絶対権力機関であることに驚いた」と話した。

    また、「大統領のみならず、現野党代表や議員までもが不正選挙疑惑を提起している、まさに総体的な不正と疑惑の塊であることがわかった」と主張した。

    この動画は1月24日16時現在、308万回再生され、大きな話題となっている。

    右派ユーチューバーなどを次々と告発

    これに関連し、「共に民主党」国民疏通局は「誤った選挙情報は通報対象であり、大衆を混乱に陥れている」として、この動画をグーグルに通報したと明らかにした。さらに「類似の行為が繰り返される場合、警察への告発を含む厳しい対応を検討する」と述べた。

    チョン氏だけではない。「共に民主党」は最近、右派傾向のYouTubeチャンネル「神の一手」「新男性連帯」「コン・ビョンホTV」など、10のチャンネルとその運営者を内乱扇動罪で告発している。

    今年に入って「共に民主党」は、フェイクニュースを通報するプラットフォーム「民主派出所」を設立し、「フェイクニュースをコミュニティやカカオトークを通じて単純に広める行為も十分に内乱扇動で処罰され得る」(チョン・ヨンギ議員)などと警告した。

    実際、非常戒厳事態や不正選挙疑惑を擁護した政治家やユーチューバーを次々と告発しており、「口封じ」と批判を受けている。

    与党「国民の力」のクォン・ヨンセ非常対策委員長は1月23日、国会で開かれた非常対策委員会の会議で「大統領による非常戒厳は6時間で終わったが、共に民主党の『検閲戒厳』は今始まったばかりで、終わりが見えない。『検閲共和国』になった」と批判した。

    また、「チョン・ハンギル氏が中央選挙管理委員会の選挙制度の問題を指摘しただけなのに、なぜ共に民主党が怒りを露わにするのか。選管委と共に民主党が一体化しているのではないかと疑わしい」と皮肉った。

    オンライン上でも「共に民主党」の“暴走”を批判する声が大きい。

    「逆上する者が犯人か共犯者である場合がほとんどだ。選管委はしっかりするべきという非常に正当な意見を述べただけなのに、なぜ共に民主党が逆上するのか」「今や無実の教育者までも弾圧する状況に。狂っている」「不正選挙を調査しようとする尹大統領を阻止しようとする共に民主党の連続的な弾劾行為こそが戒厳令の理由だ」など、「共に民主党」を非難する反応が続いた。

    今後、「共に民主党」による弾圧がどこまで広がるのか、不正選挙疑惑をめぐる真相が解明されるのか、韓国国内外で関心が高まっている。

    (文=サーチコリアニュース編集部O)

    https://searchkoreanews.jp/life_topic/id=33609

    【【韓国】「狂っている」“不正選挙疑惑”に同調する者を次々と弾圧する韓国最大野党…ユーチューバーから人気講師まで】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です 2025/01/24(金) 19:25:12.45 ID:m8TjFiUG
    韓国では政局が大混乱となっています。

    尹錫悦(ユン・ソギョル)大統領は逮捕され拘置所に収監されていますが、憲法裁判所の弁論日には第3回目から出席して自分の意見を表明していらっしゃいます。

    最大野党『共に民主党』が国会で通過させた、尹錫悦(ユン・ソギョル)大統領に対する弾劾訴追案が可決してしまい、これを憲法裁判所が「合憲」と判断すれば、即尹さんは大統領から罷免されます。

    no title

    ↑剣呑な顔で有名な鄭清来(チョン・チョンレ)国会法制司法委員会の委員長。

    Money1でもご紹介しましたが、尹錫悦(ユン・ソギョル)さんに対して「心配しなくても尹錫悦(ユン・ソギョル)は死刑になる」と述べた人物がいます。

    国会法制司法委員会の委員長を務める、『共に民主党』の鄭清来(チョン・チョンレ)さんです。

    鄭清来(チョン・チョンレ)委員長は、国会法制司法委員会の、しかも委員長にふさわしい人物では全くありません。この人は運動圏上がりですが……。

    鄭委員長は対米国大使官邸テロで名を馳せた人物である
    1989年10月13日、ソウル市貞洞チョンドンにある在韓アメリカ合衆国大使館邸を占拠、爆弾投擲および放火未遂事件が起こりました。

    鄭清来(チョン・チョンレ)さんは仲間5人と共に、計6人で10人の警備員の制止を振り切って侵入。

    盧泰愚(ノ・テウ)大統領の売国的訪米反対やグレッグ駐韓合衆国大使の追放を要求し、大使官邸への放火を試みたり、手製爆弾を投擲とうてきしたりなどの反米テロ行為を行いました。

    大使官邸の居室を約50分間占拠しましたが、結局対峙していた警官隊により逮捕されました。

    鄭清来(チョン・チョンレ)さんは当時『建国大学』産業工学科の4年生。

    1990年03月28日、集会およびデモに関する法律違反、国家保安法違反、特殊公務執行妨害致傷、現住建造物放火予備、暴力行為等処罰に関する法律違反、銃砲刀剣火薬類取締法違反、火炎瓶使用等の処罰に関する法律違反などの罪で懲役2年、資格停止2年の判決を受けています。

    監獄に収監されましたが、1990年12月05日に補充役および招集免除処分を受けて、1991年には出所。

    その後、1995年08月15日、金泳三(キム・ヨンサム)大統領による光復節特別赦免で赦免復権されました。

    鄭清来(チョン・チョンレ)さんが政治圏での活動を始めたのは、このころからです。

    韓国の運動圏出身の政治家というのは、主に87年民主化抗争当時の大学学生会長出身や、その後設立された全国大学生代表者協議会(全大協)議長出身がほとんどですが、鄭清来(チョン・チョンレ)さんの場合は、学科代表出身という身でありながら、多数回当選議員と成りおおせている点で異質です。

    no title

    ↑かつてのテロリストは第22代国会法制司法委員会の委員長となりました。

    しかも現在、国会法制司法委員会の委員長なのです。

    日本では全く知られていませんが(恐らく合衆国も情報機関の人間以外はほとんど知らないはず)、鄭清来(チョン・チョンレ)さんは合衆国大使館邸の占拠 ⇒ 投獄という経歴をきっかけに大物政治家へと成長した人物なのです。

    手製爆弾は幸い(?)なことに不発だった――ようですが、不発だったからセーフということには「ならない」でしょう。誰が聞いても殺人未遂です。

    「尹錫悦(ユン・ソギョル)は死刑になる」とうそぶいた鄭清来(チョン・チョンレ)さんは、はっきりいえばテロリスト出身の政治家(しかも大物政治家)です。

    韓国では、このような人物が国会法制司法委員会の委員長を務めているのです。

    どういう神経をしているんだ――と問わざるを得ません。

    かつての反米テロリストを国会委員会の要職に就けるのが、韓国の『共に民主党』という政党なのです。

    「駐韓アメリカ大使邸へのテロ行為」――これは「若気の至り」で済む話でしょうか?

    (吉田ハンチング@dcp)

    Money1 2025.01.24
    https://money1.jp/archives/142331

    【【Money1】韓国では「手製爆弾を米国大使官邸に投擲した人物」が「国会司法委員会のTop」である。】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2025/01/23(木) 12:03:45.04 ID:9LzejvDi
    公務員試験で韓国史の「カリスマ講師」と呼ばれているチョン・ハンギル氏が、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が提起した不正選挙疑惑に関する動画を動画共有サイト「ユーチューブ」にアップロードしたことに対し、韓国最大野党・共に民主党では22日、同サイトの親会社グーグルに通報する考えだと述べた。

    【写真】「開票は手作業ですべき」と訴えるカリスマ講師チョン・ハンギル氏

     共に民主党国民疎通局は同日の告知で、「ユーチューブで『花よりチョン・ハンギル』というチャンネルのユーチューバーが掲載した動画『大韓民国の混乱 選管が招いた』について現在、(同党の虚偽情報通報センター)民主派出所を通じて186件の情報提供があった」と知らせた。

     その上で、「この動画を今日、グーグルに正式に通報する予定だ。これと類似した複数の事例についても根本的な解決方法を合わせて要請する」と説明した。同党は「『チョン・ハンギル氏の動画はフェイクニュース・悪意のあるコンテンツだ』というネットユーザーたちの通報を受け、グーグルに対しても『同氏の動画はフェイクニュースだ』として通報した」と説明した。

     同党の国民疎通局は「今後も上記のような事例があれば、市民の皆様の勇敢かつ迅速な通報措置をお願いする。共に民主党が先頭に立ち、必ずや一罰百戒で根絶する」と強調した。

     チョン・ハンギル氏は19日、自身のユーチューブ・チャンネル「花よりチョン・ハンギル」に「大韓民国の混乱 選管が招いた」というタイトルの動画を掲載した。同氏はその動画で、「(選管は)国民が納める税金で運営されている国家機関であり公務員なのに、監査院の監査にも反発し、北朝鮮のサイバーテロやハッキング疑惑を調査しようとする国家情報院の調査さえも拒否している」「手作業での開票ではなく、電子開票方式に固執しているので、大統領は疑惑の固まりと思われる選管に対して全面的な強制捜査をするしかないのではないか」と主張していた。

    パク・チヨン記者

    朝鮮日報 2025/01/23 11:45
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/01/23/2025012380030.html
    no title

    【【韓国】共に民主、大バズリの選管批判動画をグーグルに通報「必ずや一罰百戒で根絶する」】の続きを読む

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    1: @仮面ウニダー ★ 2025/01/23(木) 07:14:15.05 ID:ynhW6T/p
    韓国最大野党『共に民主党』は、弾劾訴追を乱発して政府機関を麻痺させ、大統領を逮捕にまで追い込みました。

    しかし、卑劣な手段で政治権力を握ろうとする『共に民主党』のやり口に、国民の支持は急速に失われています。
    逆に、尹錫悦(ユン・ソギョル)大統領、政府与党『国民の力』への支持は急騰。
    no title


    リベラル寄りの結果が出るとされる『韓国ギャラップ』でも、直近の結果では与党『国民の力』が、
    野党『共に民主党』の支持率をまくりました。

    先にご紹介したとおり、『アジアトゥデイ』の調査では、尹錫悦(ユン・ソギョル)大統領の支持率は50%を超え、
    『国民の力』46%: vs 『共に民主党』35%と誤差範囲を超える結果となっています。

    『共に民主党』は国民からの支持が急減したことに慌て、「調査結果は歪曲されたもの」と主張し、世論調査を制限しようという
    動きを始めました。

    先にご紹介したとおり、『カカオトーク』などSNSでの発言を制限しようなどと言い出していますし、フェイク情報を取り締まるとして、
    密告サイト「民主派出所」の運営を始める始末。

    2025年01月20日、『共に民主党』の最高委員会は「世論調査検証および制度改善特別委員会」を設置し、
    委員団を組織することを決定しました。

    さらに01月22日、『共に民主党』のハン・ミンス議員は、「公職選挙法一部改正法律案」を発議。

    これは、「世論調査機関・団体の登録要件」を法律で定め、世論調査機関に対する定期点検を義務化する――という内容です。

    つまり「世論調査機関を認可制にして、それ以外は調査結果を公表することを認めない」――というのです。

    自分たちに都合の良い結果を出す調査機関だけにして世論を誘導しようという法律であり、言論封殺の一貫です。
    国民の口を塞ごうという、誠に愚かな法案というほかありません。

    異論を認めない、都合の悪いことを言うやつは除く――というのが『共に民主党』が考える「民主主義」なのです。
    「本当のクズ」です。

    このようなクズ法案を提案したクズ議員・ハン議員は、クズ法案の提案理由として、

    「継続的な世論調査制度の改善と選挙文化の成熟にもかかわらず、いまだに選挙世論調査結果に歪曲が発生している」

    「選挙世論調査機関の登録要件を満たすための抜け道が利用される状況を管理する必要がある」」

    ――と述べました。現在出ている世論調査の結果を「歪曲」とはっきり断じました。
    都合の悪い事実は、事実の方が間違っているとする左派・進歩系にありがちな態度です。

    さすが「韓国政府の樹立は1919年」と脳内妄想を信じる人たちというべきでしょう。

    また『共に民主党』のァン・ジョンア報道官は、

    「誤った世論調査で民意が歪められることがないように、制度の抜け穴や改善点を探していく」

    「誤った世論調査は事実上、民主主義の根幹を揺るがすものだ」

    「特定の業者ではなく、世論調査全般を検証する予定だ」

    「調査機関の資格要件や回答率なども確認する必要がある」

    ――としました。国民の口を封じようとすることが「民主主義の根幹を揺るがすことだ」とは理解できないようです。

    『共に民主党』の議員をいうのは上から下まで全員が「頭の不自由な人」のようですよ。

    (吉田ハンチング@dcp)
    2025.01.22
    https://money1.jp/archives/142185


    【【Money1】 韓国「国民の口を塞ごう」とする卑劣。『共に民主党』が世論調査を許可制にする法案を出す。】の続きを読む

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    1: @仮面ウニダー ★ 2025/01/21(火) 03:57:09.46 ID:Mrbb1BSI
    韓国『共に民主党』がネット上で「密告」を募集するサイトの運営を始めました。
    ー中略ー

    ・極左メディア『ハンギョレ』に巨大なブーメラン炸裂!
    本件についても、『アイアトゥデイ』の報道は歪んだアンケート項目によって誘導した結果だ――と主張。
    これにのっかった格好で極左メディア『ハンギョレ』は以下のような記事を出しました。

    no title

    「『尹錫悦支持率40%』の世論調査の『秘訣』」というタイトルで、調査結果は作られたものだ――と誘導しようとしたのですが、
    大変残念なことに、「ならば……」と『アジアトゥデイ』が項目を修正して新たに調査してみたら、さらに支持率は上がったのです。

    まさに左派・進歩系ざまあ――な結果でした。自分の正義ばかりを信じているばかはこのようなブーメランを食らうのです。

    ・民間密告サイトの運営を開始!
    『ハンギョレ』の件はともかく、フェイク情報や事実に則さない扇動情報を封じるとし、『共に民主党』がそのような情報を報じている
    サイトや投稿を見つけたら報告してほしい――とするサイトの運営を始めました。

    その名は「民主派出所」(オンライン虚偽情報申告ホームページ)。
    no title


    簡単にいえば「密告タレコミ」推奨サイトです。ここに投稿された情報を基に『共に民主党』が告訴する――そうです。
    ー中略ー

    これが言論封殺でなくて何でしょうか?

    韓国人は棚ぼたで独立し、自由民主主義国家になったので「言論の自由」がいかに大事なものなのかが分かっていないのです。
    政治家が一般人の口を封じようとは何事でしょうか。

    政治家に毀誉褒貶があるなど当然のことです。自分が非難される、自身が不利になるからと国民の口を封じるような動きをするなど
    自由民主主義国家の政治家の資格はありません。

    現役大臣のくせに一般人を告訴した河野太郎も同じです。最低の人物だといえます。

    そうそう同じようなことを国家機関で行っている国があります。中国です。

    中国の国家安全部では以下のようなサイトを運営しています。

    no title

    ↑「どんどん密告してね」みたいな中国・国家安全部の公式ホームページ/スクリーンショット

    2025年01月01日、『共に民主党』は「民主派出所」を臨時開設し、運営を始めました。

    このサイトには、虚偽情報を拡散した者を特定する「留置場」、判決が下された関連事件を整理する「刑務所」というコーナーが
    設置されています。

    また、

    内乱扇動
    『共に民主党』と李在明代表
    不正選挙
    空港惨事
    集会

    といった関連キーワードごとに受け付けた通報の数を表示する「状況板」も運営されています。

    サイト開設と同時に、党首・李在明(イ・ジェミョン)さんが「第1号通報」を行いました。

    2025年01月04日、ソウル龍山区漢南洞(大統領官邸がある場所)に集まった『民主労総』の組合員の1人が警察官を暴行し、
    その警察官が昏睡状態に陥ったという虚偽の事実が拡散された――との投稿でした。

    ところが――。

    ・市民団体から「民主派出所」が告発された!
    ー中略ー

    この事件はソウル永登浦警察署が担当となりました。

    大笑いな落ちですが、このような告発があったためか、2025年01月19日15:36現在、この『民主派出所』は接続できなくなっています。
    no title


    この後、密告サイトが正式オープンするかは現在不明ですが、韓国の『共に民主党』が、『民主派出所』のような密告サイトを
    運営しようとする卑劣な政党であることを忘れないようにしましょう。

    (吉田ハンチング@dcp)

    全文はソースから
    2025.01.20
    https://money1.jp/archives/141979

    【【Money1】 韓国『共に民主党』が「密告推奨サイト」をオープン! 即「警察案件」に。】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/01/13(月) 16:15:51.62 ID:rbIvZgK6
    韓国・尹錫悦(ユン・ソギョル)大統領の支持率が上昇し、最大野党『共に民主党』の支持率が低迷し始めました。

    しかし、国会の過半数を押さえているのは『共に民主党』です。好き勝手に法律を作ることができます。

    ネット上での自党批判、尹錫悦(ユン・ソギョル)大統領への支持を「口封じ」するための動きを始めました。

    2025年01月10日、『共に民主党』の国民疎通委員会傘下の「虚偽捏造監視団」に所属の田溶冀(チョン・ヨンギ)議員は、一部のYouTubeチャンネル運営者を告発した――と公表。

    併せて、

    「コミュニティーでのコメントやフェイクニュースを単に拡散したり、カカオトークを通じて内乱宣伝に関連するフェイクニュースを流布する行為は、十分に内乱宣伝罪として処罰され得ます」

    と述べました。

    これは国民に対する「口を閉じろ」という脅しです。このような発言に対して、『国民の力』所属の元喜龍(ウォン・ヒリョン)元国土交通部長官は、自身のfacebookに、

    「議会を支配した李在明(イ・ジェミョン)勢力が高捜所(高位公職者犯罪捜査処:引用者注)、警察はもちろん、憲法裁判所と裁判所まで手に入れて支配し、今は国民の『カカオトーク』まで検閲するという」

    と投稿しました。

    ※ちなみにこの田溶冀(チョン・ヨンギ)は2023年05月、「竹島に上陸した」と自身のFacebookに投稿したことのある議員です。

    韓国は「言論の自由がない」北朝鮮・中国と似た国に向かっている
    自由民主主義の根幹は「言論の自由」です。それを制限しようとする政党・政治家を信用してはなりません。

    『共に民主党』が主導し、韓国が向かおうとしているのは――金ちゃんファミリー三代目が支配する「北朝鮮」、習近平率いる中国共産党が支配する「中国」――のような民主集中制(インチキな民主主義)国家です。

    韓国の皆さんが希望するなら勝手にすればいいですが、向かう先はもはや自由民主主義国家ではありません。21世紀にもなって、20世紀の遺物ともいえる国になりたいとは、なんという愚かな人たちでしょうか。

    ひと言でいえば「ばかなんじゃねーの」です。

    (吉田ハンチング@dcp)

    https://money1.jp/archives/141588


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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です 2025/01/06(月) 21:16:07.89 ID:UgQ+0tf4
    共に民主党が、ユン・ソギョル(尹錫悦)大統領の支持率が40%に迫ると発表した世論調査機関を公職選挙法違反容疑で告発することにした。

    チョ・スンレ(趙承来)共に民主党首席報道官は6日、国会で開かれた高位戦略会議の後、取材陣と会い「最近の世論調査を通じて世論を惑わす試みが多い。韓国世論評判研究所の偏向的な世論調査に対し、公職選挙法108条5項違反容疑で告発するとの議論があった」と述べた。

    これに先立ち、この日、韓国世論評判研究所は4~5日に全国満18歳以上の男女1000人を対象に尹大統領支持の可否を調査した結果‘尹大統領を支持する’との回答が39.6%と集計されたと発表した。

    尹大統領を‘非常に支持する’と答えた回答率が31%、‘支持する方だ’と答えた回答率が9%だった。一方、‘全く支持しない’(56%)、‘支持しない方’(4%)と答えた回答者は60%だった。

    公職選挙法108条は世論調査に関し「特定政党、または候補者に偏向させる語彙や文章を使って質問する行為」を禁止している。

    趙首席報道官は「質問設計などが特定回答を誘導する方式で進行されたと判断した。質問から展開過程を見ると、どんな特定の意図を持ったのか判断できる。(支持率の)高低の問題ではなく、質問の設計過程を指摘するものだ」と指摘した。

    wowkorea 2025/01/06 21:00
    https://www.wowkorea.jp/news/read/477113.html


    【【韓国】共に民主党、尹錫悦大統領支持率40%と発表した世論調査機関の告発を推進…「公職選挙法違反容疑」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/04/30(火) 16:44:21.00 ID:r2Sg0HZo
    【水原聯合ニュース】韓国の革新系最大野党「共に民主党」の京畿支部の国会議員ら17人は30日、独島を訪れ、日本の領有権主張を批判した。

     同支部の対日屈辱外交対策委員会の委員長を務める閔炳徳(ミン・ビョンドク)議員は「屈辱外交と一方的な親日行為では日本の独島領有権主張に対処できない」と主張。白恵蓮(ペク・ヘリョン)議員は「日本の独島に対する領有権主張は帝国主義の侵略を正当化し軍国主義の亡霊を表すもので、決して容認できない」として、「独島は固有で不変な韓国の領土」と強調した。

     同支部は今後も議員らが独島を訪問し、領土主権を守っていく方針を示した

    聯合ニュース
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/04/30/2024043080161.html

    【【韓国次期政権政党】「共に民主党」の議員らが独島訪問 日本の領有権主張を「軍国主義の亡霊」と非難】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2023/10/22(日) 15:07:07.71 ID:L5WJH9Yw
    10/21(土) 17:09配信 朝鮮日報日本語版

     韓国野党・共に民主党の洪翼杓(ホン・イクピョ)院内代表は20日「このままだと韓国経済は『第2のIMF(アジア通貨危機)』に直面するとの懸念が浮上している」「しかし政府は自画自賛ばかりだ」などと政府を批判した。生産、消費、投資の全てが赤信号となり、中でも民間の負債が5000兆ウォン(約550兆円)近くに達したことを批判の根拠としている。共に民主党報道官も「今年4-6月期の家計負債が1862兆ウォン(約206兆4000億円)を超えた」とした上で「このままでは皆が奈落に落ち込んでいくが、政府はこれを見ているだけか」と指摘した。国会企画財政委員会の国政監査などでも共に民主党の議員は「全世界がうらやむほど強固な財政基盤を誇っていた韓国経済がわずか1年半で総体的な国の不渡りの危機に瀕した」と主張した。過度な家計負債と国家負債による負担で第2の通貨危機に直面する恐れがあるというのだ。

     政府も民間も借金漬けとなった原因は、共に民主党が政権与党だった時の経済政策の失敗だ。これは誰もが知る事実だ。文在寅(ムン・ジェイン)政権の5年間に国の負債は400兆ウォン(約44兆円)以上増え、1000兆ウォン(約110兆円)を上回った。政府樹立から70年間の借金の3分の2に相当する額がわずか5年の一つの政権で積み上がったのだ。彼らは「蔵に金を蓄えておくと腐る」などの詭弁を並べ立てて金をばらまき、国の借金はGDP(国内総生産)の50%を上回った。世界でも模範的な財政安定国だった韓国が、一瞬で国の負債がリスクとなるレベルに落ち込んだのだ。

     文在寅政権が発足した2017年の家計負債はGDPの92%だったが、それが2022年に108%となり16ポイントも上昇した。民間負債に関するデータを公表している世界26カ国のうち、家計負債が5年で二桁も増加した国は韓国だけだ。決して豊かとは言えない20代と30代が不動産価格の高騰に焦りを抱き、無理に借金をして住宅を購入する「ピッ(借金)・トゥー(ミー・トゥーに由来する言葉)」「ヨンクル(魂まで差し出した借金)」などが問題になったのも文在寅政権当時のことだ。

     一度拡大した政府の財政支出を後から削減することは抵抗が起こるため非常に難しくなる。文在寅政権当時から多くの識者が同じような指摘を何度も繰り返してきたが、当時それを一切無視したのが文在寅政権と共に民主党だった。その当事者たちが野党になると、今度は「国が不渡りに陥る」などと口にしている。しかも共に民主党は財政準則を法制化し国の借金を管理する法案にも反対している。逆ギレとはまさにこのことだ。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/8005201dd020a9e4cdfa71b6085e59420aad5225

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