共産党の志位和夫委員長は１８日、東京・ＪＲ新宿駅前で街頭演説し、学校法人「森友学園」に関する財務省決裁文書改ざんなど中央省庁が絡む一連の問題を取り上げ、「安倍政権の下で政府機関は危機的な状態だ。安倍強権政治の毒が政府全体に回っている」と批判した。
　志位氏は、財務省の文書改ざんのほか、防衛省の南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）日報問題や厚生労働省による裁量労働制に関するデータ誤用問題などを列挙。「市民と野党の共闘の力で安倍政権を倒し、日本に民主主義を取り戻す」と訴えた。（2018/03/18-17:02）

時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031800384

3月13日 23時04分
インド東部で、政府が経済成長を優先し資源などを搾取しているとして、武装して抵抗を続ける共産党毛沢東主義派の民兵が治安部隊の車両を爆破し、これまでに９人が死亡しました。

インドの治安当局によりますと、東部のチャッティースガル州の山岳地帯で１３日、パトロールをしていた治安部隊が１００人ほどの武装集団の襲撃を受け、銃撃戦となりました。

武装集団は数十分間銃撃を続けたあと山中に逃走したため治安部隊が追跡していたところ、道路脇に仕掛けられていた爆発物が爆発して治安部隊の大型車両が吹き飛ばされ、乗っていた兵士９人が死亡、２人がけがをしました。

インドの治安当局によりますと、この集団は共産党毛沢東主義派の民兵だということで、治安部隊を派遣して逃走した武装集団の行方を追っています。

共産党毛沢東主義派は「経済成長を優先する政府が貧困地域の資源や土地を搾取している」として、政府の建物や警察などを狙って襲撃事件を繰り返しています。

インド政府は、政権の最重要課題である経済成長にも影響が出かねないとして、取り締まりを強化しています。

NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180313/k10011363691000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004 

「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の写しを財務省が提出したことを受けて、野党６党の幹事長・書記局長らが会談し、写しはこれまでに提出された文書と同じで認められず、８日の国会審議には応じられないという認識で一致しました。
「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の写しを財務省が参議院予算委員会の理事会に提出したことを受けて、立憲民主党、希望の党、民進党、共産党、自由党、社民党の野党６党の幹事長 書記局長らが会談し、対応を協議しました。

６党は、財務省が８日提出した文書の写しは、これまでに提出された文書と全く同じで、認められず、参議院予算委員会を含めて、８日の国会審議には応じられないという認識で一致しました。
そのうえで、別の文書が存在するのかなどを明らかにするため、引き続き、国政調査権を行使して、資料の提出を求めることを与党側に働きかけていく方針を確認しました。

　立憲民主党の福山幹事長は記者団に対し「国会審議が空転し、混乱しているのは、すべて財務省の対応に起因するもので、政府 与党の責任だ。予算委員会を強行で開会したことは、断固、許せず、野党の質問時間を空回しして時間を消化するというのは、本当に不届きな国会運営で、強く抗議する」と述べました。

立民 枝野代表「あるなら早く出せ」
立憲民主党の枝野代表は、党の代議士会で、「財務省が文書の有無すら答えられないのは、安倍総理大臣が１年前の予算委員会で、『関わっていたら、総理大臣はおろか国会議員も辞める』と堂々と発言した件に関わっているからだ。与党が、『今の客観的な状況を踏まえてちゃんと対応しろ』と言わざるをえない
状況にまで追い込んでいるので、『無いなら無いとはっきり言い、あるなら早く出せ』と強く求めていきたい」と述べました。

 3月8日 16時44分NHK

　航空自衛隊奈良基地（奈良市）が平成２８年に開いたイベントでアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」が無許可で曲技飛行したとして、奈良県などの住民約１３０人が１日、航空法違反の疑いで、当時の基地司令への告発状を奈良地検に提出した。住民による告発は今年１月の愛知県・空自小牧基地に続き、２例目とみられる。

　告発状などによると、２８年１１月５、６日のイベントで、ブルーインパルスは奈良県北部や京都府南部を飛行。航空法では人口密集地で曲技飛行をする場合、国土交通相の許可が必要と規定しており、住民は、反転などを伴う曲技飛行が無許可で行われたとしている。　奈良基地は「曲技飛行には当たらない」と主張。告発については「告発状の中身を承知していないのでコメントを差し控える」とした。　ブルーインパルスは空自松島基地（宮城県東松島市）に所属し、これまで墜落や空中接触などの事故を起こしたこともある。

　自民党が憲法改正案の策定作業を加速させている。ただ、焦点の憲法９条改正は９条２項の扱いをめぐって各党の立ち位置もバラバラ。年内に国会発議までたどり着けるかは不透明だ。

■公明が９条改正封印？

　安倍晋三首相（自民党総裁）の憲法９条１、２項を維持して自衛隊を明記する提案は、連立を組む公明党の「加憲」の考えをベースにしている。２項を削除するとした平成２４年の自民党改憲草案に背いてでも、公明党と協力できる環境を整える狙いがあった。

　ただ、公明党は昨年の衆院選で議席を減らしてから憲法改正に慎重な言動が目立っている。

　山口那津男代表は２１日、官邸で安倍首相と会談後、自民党の改憲議論について「自民党自身のご議論だ」と語った。１０日には「９条を変えなくても日本の防衛を全うすることはできる」とも述べ、９条改正を封印することもにおわせている。

　立憲民主、民進、共産、自由、社民の５野党は、集団的自衛権の限定的行使を認めた安全保障法制を廃止しない限り、安倍政権下での９条改正論議に応じないとの立場で一致している。「今年前半が勝負どころ」（共産党の志位和夫委員長）とみて、改憲発議阻止の世論喚起に力を入れる構えだ。

産経新聞
http://www.sankei.com/politics/news/180221/plt1802210036-n1.html