かたすみ速報

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    タグ：出生率

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    1: ばーど ★ 2026/09/04(金) 08:21:27.73 ID:5G2w8Mrh
    ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が出生率を引き上げる必要があると訴える中、深刻な少子化に直面している韓国の事例に言及した。

    3日（現地時間）、タス通信によると、プーチン大統領はウラジオストクで開かれた東方経済フォーラム（EEF）の全体会合で、「現在、わが国の出生率が十分な水準に達していないことは明らかだ」と述べた。

    プーチン大統領は、「われわれが今いる極東地域で見れば、ロシアは最悪の状況ではない。韓国の出生率は0.7で、ロシアの半分ほどだ。日本はロシアと同程度だ」としたうえで、「しかし、だからといって、現在の水準を目標にすべきだという意味ではない」と述べた。

    続けて、「われわれは、より高い水準を目指すべきだ」とし、「少なくともロシア全土の出生率を極東地域と同じ水準まで引き上げ、極東地域ではさらに高めなければならない」と語った。

    韓国の合計特殊出生率は2023年に0.72まで低下した後、2024年には0.75、昨年は0.80となり、2年連続で上昇した。昨年の日本の合計特殊出生率は過去最低の1.14を記録し、ロシアは1.37程度となっている。

    プーチン大統領は、ウクライナ戦争が人口規模に及ぼす影響について、「軍事衝突がある程度影響を及ぼしているのは事実だが、それがすべてではない」とし、「日本や韓国では軍事衝突が起きていないにもかかわらず、出生率が低い」と主張した。

    さらに、「われわれはロシアの出生率を高めるため、あらゆる措置を講じる」とし、「これは最も重要な課題の一つだ」と強調した。

    そのうえで、第3子が生まれた家庭に対する支援金制度を2030年まで延長するよう提案するなど、子育て環境の整備や若い女性への支援の必要性を訴えた。

    9/4(金) 7:37 中央日報日本語版
    https://news.yahoo.co.jp/articles/702e7e985625d52f5386a2b1a88b2771f7e3d176


    【プーチン氏「戦争もしていないのに…出生率はロシアの半分」韓国を名指しした理由】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2024/08/28(水) 18:41:37.48 ID:exqUiQHD
    【世宗聯合ニュース】韓国統計庁が２８日発表した「人口動向」によると、２０２４年４～６月期の出生数は５万６８３８人で前年同期比１．２％増加した。１５年１０～１２月期（同０．６％増）以来、３４四半期ぶりに増加に転じた。

    出生数は４月に前年同月比２．８％増、５月に同２．７％増と２カ月連続で増加したことで４～６月期の出生数が増加に転じた。

    　６月の出生数は１万８２４２人で前年同月比１．８％減少した。３カ月ぶりに減少に転じ、６月としては過去最少となった。

    　統計庁は、月別に出生数が前年同月比で増加と減少を繰り返すとの見通しを示した。最近の出生数の推移は、２２年下半期（７～１２月）から２３年上半期（１～６月）までの婚姻件数増加が主に影響を与えている。

    　４～６月期の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの推定数）は０．７１で、四半期ベースで過去最低となった前年同期と同じだった。

    以下全文はソース先で

    聯合ニュース　2024.08.28 15:53
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240828001500882


    【【韓国】４～６月期の出生数が８年半ぶり増加　出生率は０．７１】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/06/24(月) 08:26:22.55 ID:D7aq9cFw
    2024年6月19日、韓国・KBSは「少子化が続くと人口減少から人口消滅に至る可能性があるとかなり以前から警告されている」とし、「状況が改善されなければ今後、韓国はどうなるのか」を詳細に伝えた。

    韓国の合計特殊出生率（女性1人が一生のうちに出産する子供の人数）は1970年代には4台だったが、産児制限政策によって80年代の初めに人口維持に必要とされる2．1を下回り、以来、下落を続けてきた。今では経済協力開発機構（OECD）加盟国で最下位の0．72という世界に類を見ない数値を記録。0．7を割り込むのも時間の問題だとされる。

    このまま合計特殊出生率0．6が維持されると、人口の男女比は50：50と仮定した場合、女性100人が産む子供の数は60人。その60人の子供世代の人口は18人。約50年の間に200人いた人口が18人まで激減することになる。

    この傾向が続くと、韓国経済を支える生産年齢人口は50年後、今の半数以下となる。内需基盤が崩壊し、働く人1人当たり高齢者1人を扶養しなければならなくなる。国民年金制度を維持するには、保険料率を30％台に引き上げる必要が生じる。「青年世代にとって大きな負担だ」と記事は指摘している。

    学齢人口の減少で廃校が続出し、現在は50万人規模の常時兵力が21年後には17万人足りない状況になると予想される。さらに2047年には地方だけでなく全国的に人口消滅の危機的段階に入ると見込まれる。2100年には人口は2000万人を割り込み、国家の消滅が現実味を帯びてくると、専門家は警鐘を鳴らしている。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは「今の政策のままだと、0．3、0．2に達するのは時間の問題だと思う」「世界に類を見ないスピードで先進国入りを果たした国が、類を見ないスピードで消滅するのか」「思い切った少子化対策の政策が出ないかぎり、人口消滅は既成事実だ」「こんな地獄で誰が子供を産むというのか」「出産も大変だけど、その前に結婚もしたくない。独りが楽でいい」「国民や企業のことなど眼中になく、毎日ケンカばかりしている政治家には何も望めない」など、冷めた声が多く寄せられている。

    また、「独身税を導入すべき」「ペットを飼ってる人に愛犬税を課して少子化対策に使うといい」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）

    https://www.recordchina.co.jp/b935688-s39-c30-d0195.html

    【韓国が直面する「出生率0．6台」が意味するものとは？＝韓国ネット「消滅はもはや既成事実」】の続きを読む
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    1: 動物園φ ★ 2024/03/03(日) 12:44:47.17 ID:Lb2BNGEK
    全国市郡区のうち合計出産率が最も低いのは釜山中区で、０．３１人だった。女性一人が生涯産むと予想される平均出生児数が０．３１人にとどまるという話だ。

    統計庁関係者は「釜山中区が都心側で、人口に比べて出生児が多くない影響」と説明した。

    ソウル管楽区が０．３８人と集計され、同様に０．３人台だった。冠岳区は大学生、受験生など未婚の若い一人世帯が密集した影響と分析された。

    ソウル鍾路区（０．４０人）、ソウル広津区（０．４５人）、ソウル江北区・ソウル麻浦区・大邱西区（０．４８人）、ソウル道峰（チョンボン）・ウンピョング（０．５２人）の順で合計出産率が低かった。

    都市地域ほど出産率が低いのは、青年世代の熾烈な競争、高い私教育熱、住宅価格などとは無関係ではない。

    NATE（韓国語）
    https://news-nate-com.translate.goog/view/20240303n01580?mid=n1006&_x_tr_sl=ko&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja


    【【韓国】出生率、0.3～0.4の地域も】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/01/09(火) 18:28:25.13 ID:U4zhvf6e
    「Ｓｏｕｔｈ　Ｋｏｒｅａ’ｓ　ｂａｃｈｅｌｏｒ　ｔｉｍｅ　ｂｏｍｂ　ｉｓ　ａｂｏｕｔ　ｔｏ　ｒｅａｌｌｙ　ｇｏ　ｏｆｆ（韓国の未婚男性の時限爆弾は本当に近く爆発する）」。

    韓国で１９８０年代から９０年代まで続いた「男児選好思想」による出生性比不均衡で約８０万人の韓国男性が結婚する韓国人女性を見つけられない可能性もあるという外信の分析が出てきた。

    オーストラリアの非営利学術メディア「ザ・カンバセーション」は８日、「韓国の性不均衡は男性に悪い知らせだ。男性が女性より多く、結婚の見通しは暗鬱だ」という見出しの寄稿を紹介した。

    寄稿した米テキサスＡ＆Ｍ大学社会学科のダドリー・ポストン名誉教授は、８０年代と９０年代の出生性比をその原因と分析した。多くの国で女児より男児が多く生まれ、その割合は女児１００人当たり男児１０５～１０７人水準であるのに対し、韓国の３０～４０年前の出生性比はこれをはるかに上回るというのがポストン教授の指摘だ。

    実際に韓国の１９８５年の出生性比は女児１００人当たり男児１１０人、１９９０年には女児１００人当たり男児１１５人だ。２０００年代初めまで男児が多く生まれ、２０１０年に正常範囲に入った。

    ポストン教授は「韓国で出生率は急激に下落したが、男児選好思想は依然として残っていたため韓国はこの３０年間性別均衡が崩れた状態だった」と分析した。１９６０年に女性１人当たり６人だった出生率は１９７２年に４人、１９８４年に２人に落ち、２０２２年には０．８２人だった。

    ポストン教授は続け「男児に対する文化的選好は出生率が下落した分ほどには早く変わらなかった。多くの韓国人は息子を持つよう妊娠初期段階で胎児の性別を識別する技術を使った」と説明した。

    続けて「残る少年は成人になり結婚する韓国女性を探すのに失敗するだろう。１９８０年から２０１０年まで韓国の出生性比不均衡により約７０万～８０万人の『余分な』男児が生まれたと推定される」と説明した。

    最後にポストン教授は「このように男児が多い出生性比は国自体の問題につながる。結婚市場に関連した長期的な社会問題は今後も数十年にわたり韓国に残されるだろう」と予想した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/0d9f1982faf2121e9e0c1491f15deb437c092e67


    【【中央日報】「韓国男性８０万人、韓国女性と結婚できず…時限爆弾近く爆発する」】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/12/16(土) 08:57:11.67 ID:0T1VDVBA
    (機械翻訳)

    　出生率は2025年に0.65に達した後、回復?
    韓国統計局は、合計特殊出生率(特殊出生率)が最低の0.6を記録した後、緩やかに回復すると予想した。

    出生率、平均寿命、国際移住の中央値を想定した中央値シナリオでは、出生率は今年の0.72から来年は0.68に低下する。

    翌年の2025年には、0.65の最低値を記録すると予想されています。

    その後、2030年には0.82までリバウンドし、2036年には1.02で1.0レベルまで回復すると予測されています。

    韓国統計局は、2050年までに1.08に回復し、2072年までに1.08を維持すると予測しています。

    no title


    より悪い状況を想定したローエンドのシナリオでは、出生率は0.6の大台を突破する。2026年には0.59に低下すると予想されていました。

    韓国統計局の推計値は、2021年に発表された前回推計よりも悪化している。

    中央値シナリオでは、出生率は来年最低の0.70を記録し、2025年から回復すると予想されていました。

    2050年の出生率も前回推計の1.21から今回の推計では1.08へと0.13低下した。

    韓国統計庁の人口動向課のイム・ヨンイル課長は「COVID-19の期間に結婚が急激に減少したことの影響が出生につながると考えている」と述べた。

    出生率は1970年の4.53から2002年以降は1.3未満に急落した。2018年(0.98)以降は1を下回っています。

    (略)

    小学校閉校...若年人口の半分以下が「急落」

    生まれる赤ちゃんの数が減るにつれて、若者の人口も大幅に減少すると予想されます。

    0歳から14歳の子どもの人口は、2022年の595万人から2040年には388万人に減少すると予想されています。2072年には、その数は238年の半分以下の2022万人に減少すると予想されています。

    同じ期間に、総人口の11.5%から6.6%に減少しました。

    また、学校に通う学齢人口(6歳から21歳)も、2022年の750万人から2040年には412万人、2072年には278万人に減少すると予想されています。

    特に小学生人口(6歳から11歳)は、2022年の270万人から2040年には156万人に減少し、57.9%を占めると予測されています。同期間に、中学生(12歳から14歳)が49.6%、高校生(15歳から17歳)が51.9%を占めた。

    青年は一人、また一人と姿を消していく。

    全文はソースで
    https://n.news.naver.com/mnews/article/001/0014390298

    引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1702684631/

    【【韓国統計局】出生率、今年0.72、来年0.68、2025年に0.65の最低値、その後リバウンドし2036年には1.02まで回復すると予測】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/12/02(土) 08:55:29.92 ID:dTxogwDL
    2023年11月29日、韓国の統計庁が「2023年09月および第3四半期の人口動向」のデータを公表しました。

    まず、以下が2023年09月の全般状況です。

    no title


    2023年9月の人口動向(要約)
    出生児数：1万8,707人／前年同月比14.6％減
    死亡者数：2万8,364人／前年同月比3.0％減
    自然増加（出生数 – 死亡者数）：-9,657人

    婚姻件数：1万2,941件／前年同月比12.3％減
    離婚件数：7,504件／前年同月比8.1％減

    ⇒参照・引用元：『韓国 統計庁』公式サイト「2023年09月および第3四半期の人口動向」

    出生数は「1万8,707人」と2万人を割り込んだことが常態化しつつあり、死亡数は「2万8,364人」。人口は自然減少で「-9,567人」です。

    no title


    何度もご紹介しているとおり、韓国は人口の自然減少フェーズに入り、しかも合計特殊出生率が世界最悪の「2022年：0.78」となっていますので、もはや急速に老いていくばかりです。

    今回の発表で最も衝撃的なのは、その合計特殊出生率です。以下をご覧ください。

    ※合計特殊出生率は「女性一人が15歳から49歳までに出産する子供の数の平均」です。この数字が「2.2人」はないと人口は増えていかないといわれます。

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    2023年第3四半期、ついに合計特殊出生率が「0.70」に落ちました。しかもご覧いただきたいのは、以下の地域別の合計特殊出生率です。

    no title


    2023年第33四半期、首都・ソウルの合計特殊出生率はなんと「0.54」しかありません。最も人口が多く、集中しているソウルです。韓国第2の都市といわれる釜山も「0.64」です。

    2023年には0.7台をたとえ維持できたとしても、早晩0.6台に落ちるのは確実です。

    人口減少によって世界で最も早く消滅する国といわれるのは伊達ではありません。「これは駄目かもわからんね」という言葉がありますが、「かも」ではありません。これはもう「駄目」です。

    先にご紹介したとおり、韓国の夏はすでに終わっていますが、「秋」はほとんどないかもしれません。

    （吉田ハンチング＠ｄｃｐ）

    https://money1.jp/archives/117415


    【【これは駄目かもわからんね】韓国の出生率はダダ下がり。首都が壊滅状態「0.54」ってなんだこれ】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/08/30(水) 16:47:14.74 ID:uRoxnIEB
    【世宗聯合ニュース】韓国統計庁が３０日発表した「人口動向」によると、２０２３年４～６月期の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの推定数）は０．７０で、０９年の統計開始以来、四半期ベースで最低を記録した。前年同期に比べ０．０５ポイント低下した。

    　４～６月期の合計特殊出生率は１２年の１．２６をピークに、１８年に０．９８と１を割り込み、その後も低下が続いている。

    　２３年４～６月期の出生数は前年同期比６．８％減の５万６０８７人で、同期として過去最少だった。死亡数は８万３３５９人で、新型コロナウイルスによる死者が急増した前年同期に比べ７．９％減少した。

    　一方、６月の出生数は前年同月比１．６％減の１万８６１５人だった。１５年１２月以降、９１カ月連続で前年同月比減少している。

    　同月の死亡数は７．６％増の２万６８２０人で、人口は８２０５人の自然減となった。死亡数が出生数を上回る人口の自然減は１９年１１月から４４カ月連続。４～６月期では２万７２７２人の自然減だった。

    　４～６月期の婚姻件数は４万７７４０件で前年同期から７件（０．０％）増えた。離婚件数は１．４％増の２万３４７２件。

    　６月の婚姻件数は前年同月比７．８％増の１万６０５３件、離婚件数は２．７％増の７７９１件だった。

    聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230830002000882?section=news
     

    【【下げ止まらない】韓国４～６月期の出生率０．７０で過去最低　出生数９１カ月連続減】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/08/24(木) 08:19:05.46 ID:0VONrY0i
    「大韓民国は完全に終わった。これほど低い数値の出生率は聞いたことがない」

    カリフォルニア大学法科大学院名誉教授であるジョアン・ウィリアムズ氏が韓国の合計特殊出生率を聞いて示した反応だ。生涯を女性と労働、階級問題の研究に捧げてきた世界屈指の大学者ウィリアムズ氏は、最近韓国教育放送公社（ＥＢＳ）の『ドキュメンタリーＫ－人口大企画超低出生』の制作スタッフから昨年の韓国の合計特殊出生率が０．７８人だったことを聞いて、頭を抱えながらこのように話した。

    ウィリアムズ氏が頭を抱えるこの場面はオンラインコミュニティで改めて注目された。前日（２２日）、Ｘ（旧ツイッター）に投稿された掲示物はこの日１日で再生回数が４３万回を超えるほど話題になった。

    今年３月に韓国統計庁が発表した資料「２０２２年韓国の社会指標」によると、昨年の韓国の合計特殊出生率は０．７８人で、前年比０．０３人減少して１９７０年の統計作成開始以降、歴代最低値を更新した。可妊期女性１人が生涯で０．７８人を産むことが予想されるという意味だ。

    韓国の合計特殊出生率は世界最低だ。２０２０年基準で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国の合計特殊出生率の平均は１．５９人だった。当時も韓国は０．８４人で最下位だった。韓国以外の残りの３７カ国はすべて１人台以上だった。

    １位イスラエル（２．９０人）、２位メキシコ（２．０８人）は２人台を記録している。昨年は格差がさらに広がっている可能性がある。高齢化が急速に進んでいる日本は２０２１年基準の合計特殊出生率は１．３０人で韓国より高い。

    ◇「韓国、このままでは２７５０年になくなる…人口消滅国家第１号に」

    このような理由で韓国が「人口消滅国家第１号」になるという見通しまで登場した。これを警告した著名な人口学者でオックスフォード大学名誉教授のデービッド・コールマン氏は今年５月に訪韓して「人口減少は世界的な現象だが、東アジアで目立つ」とし「このままいけば韓国は２７５０年に国家が消滅する危険があり、日本は３０００年までに日本人がいなくなる危険がある」と明らかにした。

    コールマン氏は１７年前の２００６年国連人口フォーラムで韓国の少子化現象が持続すれば韓国が地球上からなくなる「人口消滅国家」第１号になるだろうと展望して当時「コリアシンドローム」という用語を作った世界的な大学者だ。しかし合計特殊出生率は当時１．１３人から昨年０．７８人に落ちて少子化状況はさらに深刻化した。

    コールマン氏は韓国をはじめ東アジアで出生率が低い理由として、過去から始まった前近代的な社会・文化と急速な経済発展の乖離、過度な業務負担と教育環境などを挙げた。

    コールマン氏は「経済が急速に発展して女性の教育・社会進出は拡大しているが、家事労働の負担は加重される家父長制と家族中心主義は続いている」とし「教育格差は縮小したが、賃金格差は依然として大きく存在し、過度な業務文化や入試過熱など教育環境も出生率が低い背景」と説明した。

    続いて「これに伴い、女性にとって結婚は魅力的ではなくなった」とし「反面、行政システムと政策は非婚者を考慮しないでいる」と指摘した。

    コールマン氏はまた、韓国の従来の少子化対策のほとんどが「一時的」だったせいで効果が制限的だったと診断した。

    コールマン氏は「少子化に効果的な政策や方案は育児休職など制度改善、企業の育児支援義務化、移民政策、同居に対するさらに開放的な態度」と明らかにした。

    ただし、韓国社会の特性上、移民政策は少子化問題の解決において制限的だろうとし、文化的要因に考慮して少子化問題にアプローチしなければなければならないと強調した。

    あわせて「韓国企業が好まない方法の中に少子化の解決法があるかもしれない」として勤労時間の短縮など過重な業務負担改善、雇用安定化、職場の保育支援拡大などが必要だと明らかにした。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/308173?servcode=400§code=410


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/08/17(木) 10:37:28.01 ID:phFVwT/L
    中国の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの平均的な人数）が過去最低を記録するとの分析が出た。膨大な人口を背景に安価な労働力と大規模な内需市場が支えてきた高速成長を持続することはもはや難しいという見方が力を得ている。

    １５日、中国の界面新聞などによると、最近開かれた中国人口学会の年次会議で、中国人口発展研究センターの専門家らは、昨年の中国の合計出産率が１．０９人に下がったという研究論文を発表した。これは世界人口１億人以上の国の中で最も低い水準だ。

    昨年末現在、中国の人口は１４億１１７５万人で、１年前より約８５万人減少した。中国の人口減少は、毛沢東の大躍進政策が招いた大飢饉で数千万人が死亡した１９６１年以来初めて。国連経済社会局（ＤＥＳＡ）の先月末の発表によると、世界人口１位の座もインドに奪われた。

    香港では、夫婦１組当たりの子どもが平均０．９人と過去最低を記録した調査結果が出たと、香港の明報や英文虎報（ザ・スタンダード）などが報じた。これは過去最低だった２０１２年（１．２人）より少ない。子どもが１人もいない夫婦は、回答者の４３．２％にのぼった。

    中国では人口減少が現実のものになると、地域ごとに育児補助金などの出産奨励策を次々と打ち出している。しかし、子育てによる経済的負担が大きくなり、若年層がキャリアの断絶を懸念して、出産だけでなく結婚も敬遠する傾向が現れている。

    韓国銀行は最近、国際経済レビューを通じて、「人口の高齢化及び生産年齢人口の減少に代表される中国の人口構造の変化は、中国経済に中長期的に影響を及ぼす最も重要な要因」とし、「産業構造及びグローバル経済の変化を引き起こす核心的な要因になるだろう」と分析した。


    金祺容

    東亜日報
    https://www.donga.com/jp/home/article/all/20230817/4362469/1


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/07/23(日) 08:28:52.79 ID:hFRbpWL8
    日本は京都大など地方にも名門大学が多いため、首都圏集中現象はそれほどでもない
    韓国はイン・ソウルに全てを賭ける、国立大も危うし「出生率低下の主な要因」

    昨年の日本の合計出生率は1.26人だが、韓国は0.78人だ。韓日はもちろん、東アジア諸国も深刻な低出生率に頭を抱えている。お隣日本もいまだに低い出生率を見せてはいるが、韓国の立場からすると日本との格差は広がる一方だ。韓国は2001年に出生率が1.30人となったことで、日本（1.33人）に逆転されて以降、約20年間一度も追い付いていない。韓国の出生率が1.0人を上回っていた時期など本当にあったのかと疑いたくなるほどだ。

    　こうした韓国と日本の出生率格差は一体どこから来るのだろうか。韓国に住む日本人専門家に会って、普段気になっていたこの問題について聞いてみた。同専門家は、意外にも日本は地方大学が持ちこたえているからだと答えた。日本には地方ごとに名門大学があり、あえて東京に集まらなければならない理由はそれほど多くないが、それが韓国よりも子どもを多く産む重要な要因の一つとなっているというのだ。

    　もちろん、日本の場合、伝貰（チョンセ、毎月の家賃の代わりに保証金としてまとまったお金を預ける賃貸制度）制度が存在しないため韓国のように結婚費用として1億ウォン（約1100万円）を超える資金が必要ない上、大学入試の準備も韓国に比べて厳しくないため、学校外教育に関する問題も韓国ほど深刻ではないという。韓国で結婚のための最も高いハードルとして挙げられる、そして低出生率の最も大きな要因として挙げられる住居と教育に関する問題が、韓国に比べてそれほどひどくないと言える。さらに、地方の名門大学が持ちこたえていることも無視できない要因の一つだ、というのが彼の見解だった。

    　彼の話を聞いて今年のQS（Quacquarelli Symonds）大学評価を見てみたところ、日本の名門私立である慶応、早稲田の前に京都大、大阪大、東北大、名古屋大、九州大、北海道大と地方大学が6校もあった。そのすぐ後ろには筑波大、広島大、神戸大などが並んでいた。こうした大学が存在するため、地方で勉強のできる学生があえて無理して東京に出てくる必要もなく、日本企業も新入社員を採用する際に地方大学出身者を適切に配慮することが、出生率の最悪になるのをある程度防いでいるというのだ。

    それでは韓国はどうだろうか。2023学年度の全国188大学のうち、定時募集（修学能力試験〈修能＝日本の大学入学共通テストに当たる〉を通じた入学者募集）の競争率が3対1を下回る大学が計68校（35.2％）に上った。定時は群別に3回志願できるため、競争率が3対1を下回ると定員割れと見なされる。このうち86％（59校）が地方大学だった。最後のとりでとされる地方を拠点とする国立大学も揺れている。釜山大、慶北大、忠南大、全南大、全北大なども毎年2月になると新入生を追加募集するのに忙しい。地方を拠点とする国立大学の2021年度の自主退学生は全体で6366人と、5年前の16年（3930人）に比べて1.6倍となった。

    　人口学専門家であるソウル大学保健大学院のチョ・ヨンテ教授は「韓国が超低出生率国家となった根本的な原因はソウルと首都圏への途方もない集中」とし「途方もない集中が物理的な密度だけでなく、若年層の競争心理、不安感をも高めたことで出生率を低下させている」と説明する。チョ教授は、首都圏集中を解決しなければ、住居、教育、保育問題などの個別案件にどんなに集中してみたところで、低出生問題を解決するのは至難の業と力説する。

    　政府がグローカル（Global＋Local）大学30事業を始めたばかりだ。30の非首都圏大学を選び出し、5年間にわたって1000億ウォン（約110億円）ずつ延べ3兆ウォン（約3300億円）を支給する大型事業だ。今年10大学を選定する予定だが、先日15大学を1次として予備指定した。考えてみると、この事業に大学構造調整、地方大学の再生だけが懸かっているわけではない。この事業が成功してこそ、首都圏集中を緩和する方向に進むことができるだろう。地方にしっかりとした大学が30校あれば、首都圏に集まる心理をある程度緩和できるのではないか。グローカル大学30事業の成否が低出生率の克服にも重要な変数として作用しそうだ。

    朝鮮日報
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/07/21/2023072180130.html


    【【朝鮮日報コラム】韓国合計特殊出生率0.78人・日本1.26人…格差はどこに起因するのか】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/06/15(木) 10:32:16.83 ID:FJDote03
    日本の岸田文雄首相は13日「未婚率上昇と出生率低下の大きな要因は若い世代の所得問題」と指摘し、育児や出産などの費用を政府が支援することなどを定めた少子化対策を発表した。児童手当の額を0－3歳の乳幼児には1人当たり月1万5000円、その後は高校生まで月1万円とし、3番目以降の子供には月3万円とするのがその骨子だ。これまで中学生までだった児童手当の対象を高校生までとし、親の所得制限も撤廃した。

    　日本における昨年の合計特殊出生率は1.26で、韓国の0.78よりもはるかに高い。それでも「若者たちが未来に希望を持ち、結婚して子供を生むことができる社会を作らない限り、少子化の流れを食い止めるのは難しい」として果敢な政策を発表したのだ。これは日本よりも韓国の方から先に出てくるべき言葉だ。

    　韓国は経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国の中で合計特殊出生率が1人に満たない唯一の国だ。2018年に0.98人を記録し1人を下回って以来、上昇どころかさらに下落する流れが今も続いている。少子化は高齢化と重なることで国を支えられなくなる状況へと追い込む。若者1人が高齢者2人を養う社会など維持できるだろうか。国が崩壊する絶体絶命の危機に直面しているにもかかわらず、韓国ではこれといった対策もなく無駄な時間ばかりを過ごしている。それでも目につく対策は今年から乳児手当を引き上げ、満0歳は月70万ウォン（約7万7000円）、満1歳は月35万ウォン（約3万9000円）とし、その後8歳未満までの児童手当を10万ウォン（約1万1000円）にするくらいだった。しかしこの程度の対策では世界最悪の少子化の流れを食い止めることはできないだろう。

    　何よりも20代と30代が出産や育児にかかる経済的・社会的負担の軽減を感じられる画期的な対策が切実に求められている。フランスの場合、子供の数に比例して所得税率を下げる「N分N乗」方式が採用されている。これはフランスがOECD加盟国でトップに近い出生率（1.8人）を維持する秘訣とされている。韓国もこのような様々な制度を積極的に研究しなければならない。

    　地方教育交付金をはじめ放漫な使途が問題とされる税金は毎年数十兆ウォン（数兆円）に上る。大統領の公約で手続きが進められている兵士の給与引き上げだけで年間5兆1000億ウォン（約5600億円）、これに副士官や将校の給与に必要な予算も合わせると10兆ウォン（約1兆1000億円）以上が今後必要になる。人口そのものが減り若者が減少するのは教育や安全保障以上に深刻な問題だ。

    　出産祝い金や児童手当の大幅な引き上げ、出産時の税の減免など、特段の対策が今必要になっている。初等学校（小学校）児童を医学部に入らせるための塾といった常識外れの私教育競争、就職難、住宅難、保育所不足など社会の基礎的な環境も画期的に改善する必要があるだろう。こんな国でも少子化問題で市民の記憶に残っているのは担当副委員長が政治的な理由で辞任したことくらいだ。このままではだめだ。

    朝鮮日報日本語版
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/06/15/2023061580019.html


    【【朝鮮日報社説】出生率がほぼ倍の日本でさえもがいているのに…韓国は無駄な時間ばかり】の続きを読む
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    1: デスルフォバクター(東京都) [DE] 2023/02/28(火) 00:16:06.73 ID:MxlZ3x5O0 BE:306759112-BRZ(11000)

    韓国統計庁は22日、昨年の合計特殊出生率（女性1人が生涯に産むと見込まれる子どもの数）が0.78だったと発表した。
    前年比で0.03下がり、1970年の統計開始以来、最も低い。急速な少子化により経済成長や社会保障の維持が困難になると懸念される。

    　韓国の出生率は21年の日本の1.3を大きく下回り、経済協力開発機構（OECD）加盟国でも10年連続で最低水準となる見通し。
    新型コロナウイルス禍の影響もあり、結婚や出産を控える傾向が続くとみられる。韓国政府の予測では数年以内に0.6台まで下がる可能性がある。

    no title


    　昨年の出生数は前年比4.4％減の24万9000人で、20年前の約半分となった。一方、昨年の死者数は同比17.4％増の37万2800人だった。
    出生数が死者数より12万3800人少なく、20年から3年連続の人口自然減となった。

    　また昨年の婚姻件数は前年比で1000件少ない19万2000件で過去最少だった。第1子出産の平均年齢は、33歳で前年比で0.3歳高くなった。


    韓国の出生率、過去最低の0.78「賢い人ほど産まない」男尊女卑の格差社会　日本との共通点は

    東京新聞
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/232643


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    1: 首都圏の虎 ★ 2023/02/23(木) 16:38:03.27 ID:WwnyFb8c
    韓国の昨年の合計特殊出生率が０．７８人で歴代最低を記録した中、外信からその背景について深層分析を行う記事が出た。

    ２１日（現地時間）、ブルームバーグ通信は「韓国出生率が過去最低更新、少子化に歯止めかからず」と題する記事を通じて韓国の少子化問題を報じた。

    メディアは「死亡数が出生数を上回る『デスクロス』続く」としながら「減少傾向に歯止めがかからず、同国経済を脅かす少子高齢化問題が一段と深刻化した」と指摘した。

    これに先立って韓国統計庁が発表した「２０２２年出生・死亡統計暫定結果」と「２０２２年１２月人口動向」によると、昨年の合計特殊出生率は０．７８人で前年に比べ０．０３人減り、１９７０年に統計を取り始めて以来最低値となった。韓国は２０１３年から経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）国家の中で合計特殊出生率最下位を記録している。

    ブルームバーグはこのような現象に対して「低い出生率は経済の成長と活力を支える労働力の縮小につながることから、経済への長期リスクとなる」とし「高齢化に伴う社会福祉支出の拡大は、経済繁栄の鍵となる事業や研究開発の促進に充てる予算を圧迫し得る」と指摘した。

    続いて「経済学者は女性が子どもを産んで雇用を失うことに対する心配を減じることができるように韓国がジェンダー平等にもっと大きな努力を傾けなければならないと提言する」とし「高い教育費や住宅価格も出生率を圧迫している要因の一つ」と指摘した。

    日本メディアも韓国の少子化問題に注目している。日本経済新聞は「高い住宅価格や教育費など子育て負担の増加で、結婚や出産をためらう人が多い」と指摘。

    続いて「日本（２０年＝１．３３）や欧米の先進国と比べても圧倒的に低い」とし「急速な少子高齢化の進展は国民年金の財政を圧迫し、徴兵制の維持を難しくするなど韓国政府に社会インフラの改革を迫る」とした。

    ヤフーニュース（中央日報）
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5814407c5d0850d62df4aa371e51aa49edaaf210

    引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1677137883/

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/02/22(水) 13:02:19.87 ID:Gdn/8cEL
    【ソウル=恩地洋介】韓国統計庁が22日発表した韓国の2022年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子供の数、暫定値）は0.78となった。前年の0.81からさらに低下した。経済協力開発機構（OECD）加盟国の最下位だ。高い住宅価格や教育費など子育て負担の増加で、結婚や出産をためらう人が増えている。

    韓国では2018年に出生率が初めて1を割り込んだ。新型コロナウイルスの流行期をはさみ、低下に歯止めがかかっていない。OECD平均（20年=1.59）の半分を下回る水準で、日本（20年=1.33）や欧米の先進国と比べても圧倒的に低い。統計庁は人口推計などから、出生率が24年には0.70にまで低下すると見込んでいる

    no title


    22年に生まれた子供の数は前年比4.4%減の24万9千人と、7年連続で前年を下回った。出産年齢の平均は33.5歳で、前年より0.2歳上昇した。

    統計庁は出生率低下の原因について「婚姻数の減少が影響を及ぼした」と説明した。婚姻数は新型コロナウイルスが流行した20、21の両年に前年比で10%近い減少が続いた。22年の婚姻数は前年比0.4%減の19万1千件だった。

    高い住宅価格や熾烈（しれつ）な教育競争などから、若者が結婚をためらう風潮が広がっている。

    韓国の不動産価格は過去5年間で平均8割上がった。KB国民銀行によるとソウルのマンション価格は平均で12億4千万ウォン（約1億3千万円）。韓国国土交通省によると平均の住宅価格は所得の8.9倍と、日本や欧米諸国よりも高い。

    no title


    統計庁の別の調査で、配偶者のいない30代は42.5%と、10年前と比べ13.3ポイント上昇した。一部の大手企業は、社員の多様なライフスタイルを尊重するため結婚手当ならぬ「非婚手当」を導入した。

    韓国は20年から本格的な人口減社会に入った。22日発表の統計によると、22年は死亡数が出生数を12万人上回った。急速な少子高齢化の進展は国民年金の財政を圧迫し、徴兵制の維持を難しくするなど韓国政府に社会インフラの改革を迫る。

    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM205EH0Q3A220C2000000/


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    1: ぐれ ★ 2023/02/12(日) 07:55:44.61 ID:jaHYwqM0
    2023/02/12 5:40
    東洋経済オンライン

    岸田文雄首相は今年1月4日の年頭記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」と表明。1月31日の衆院予算委員会では、少子化対策の一環として結婚を控えた若いカップルや子育て世帯への住宅支援を拡充する意向を示しました。
    日本の合計特殊出生率はOECD平均の1.59を大きく下回る1.33人（2020年）となっており、2022年は1.30人を割り込む見通しです。一方、さらに深刻なのが韓国です。出生率は0.81人（2021年）と1を下回る状況が続いています。少子化が進む韓国で今起きている問題とは──？

    韓国の出生率が0.81まで低下

    韓国の合計特殊出生率（以下、出生率）の低下が止まらない。

    韓国の統計庁が2022年8月24日に発表した「2021年の出生統計」によると、韓国の2021年の出生率は0.81で、2020年の0.84を下回り、過去最低を更新した。韓国の出生率はOECD平均1.59（2020年）を大きく下回り、OECD加盟国の中で最も低く、1を下回るのは韓国が唯一である。

    ■韓国における合計特殊出生率の推移

    韓国で2021年に生まれた子どもの数は26万562人と前年比1万1775人減少し、2年連続で30万人を下回った。

    2020年の大学の入学定員が約47.3万人であることを考えると（4年制大学:約31.0万人、短大:約16.3万人）、生まれた子どもの数がいかに少ないかがわかる。このままだと今後多くの大学が廃校に追い込まれる可能性が高い（韓国の2021年の大学進学率は73.7％に至る）。

    ■OECD加盟国の合計特殊出生率

    （略）

    https://toyokeizai.net/articles/-/651025?page=2


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    1: ばーど ★ 2023/02/01(水) 20:15:04.77 ID:iU7/Y7ME
    【02月01日 KOREA WAVE】韓国で昨年の年間出生児数が史上初めて25万人を下回る可能性が高い。経済協力開発機構（OECD）の出生率、「万年最下位」の韓国が直面している人口危機は、さらにはっきりする。

    少子化問題を解決するためには、若者たちの家族形成期を保護する積極的な支援策が必要だという指摘が出ている。

    統計庁の「2022年11月人口動向」によると、昨年1～11月の出生児数は23万1863人で、1年前より4.7％（1万1520人）減少した。年末に出生児数がさらに減少する傾向を考慮すれば、昨年の年間出生児数は史上初めて25万人を下回る見通しだ。

    統計庁関係者は「通常11月、12月の出生児数が少ない方なので、今の傾向なら昨年の全体出生児数は25万人以下に落ちる可能性がある」と見通している。

    昨年11月、出生児数は1万8982人余りで、月間統計集計を始めて以来、同期間、過去最低を記録した。月の出生児数が2万人以下に下がったのは過去5番目に少ない。12月の出生児数はこれよりも低くなる可能性が高い。12月は2015年から月間出生児数統計の中で最も低い数値を示してきたためだ。前年の2021年12月の出生児数（1万7100人）よりも減少するものと予想される。

    年間出生児数は2017年（35万7771人）に初めて40万人台を割り込んだ後、減少を続けている。2018年32万6822人、2019年30万2676人を過ぎ、2020年には27万2337人、2021年26万562人で20万人台に達した。

    KOREA WAVE/AFPBB News

    2/1(水) 12:33 KOREA WAVE
    https://news.yahoo.co.jp/articles/fc1307d3075a280b6ba52926d1e4bad038ec13b0

    引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1675250104/

    【【人口危機】出生率、万年最下位の韓国…史上初の年間出生児「25万人以下」へ】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2022/11/23(水) 17:52:28.11 ID:iSwTswPx
    kr250
    ７－９月期の合計特殊出生率がまた過去最低値を更新した。年間出生率は今年０．８人以下に下がり初めて０．７人台を記録することが確実視される。すでに世界最低水準である出生率がさらに下がっている。

    統計庁が２３日に発表した人口動向を見ると、７－９月期の合計特殊出生率は０．７９人で前年同期比０．０３人減少した。合計特殊出生率は女性が生涯に産むことが予想される平均出生数をいう。合計特殊出生率が０．７人台となったのは７－９月期では初めてだ。

    出生率は４－６月期も０．７５人と０．７人台を記録した。２四半期連続で０．７人台となったのも今回が初めてだ。１０－１２月期も出生率が低水準を維持する可能性が大きい。子どもが同年代の子どもより小さいことを好まない親の選好度のため通常は年末より年初に出産を計画する傾向があるからだ。実際に今年より前は２０２０年１０－１２月期が０．７６人、２０２１年１０－１２月期が０．７１人と出生率が０．７人台に下がっていた。

    今年７－９月期の出生数は６万４０８５人で前年同期より３．７％（２４６６人）減少した。出生数は２０１６年から毎四半期減っている。今年９月までに生まれた子どもは合計１９万２２２３人でまだ２０万人を超えていない。昨年の年間出生数である２６万５６２人を大きく下回る。

    これに先立ち統計庁も将来人口推計を通じ今年の年間合計特殊出生率が０．７７人を記録するものと予想した。統計庁のノ・ヒョンジュン人口動向課長は「現在の傾向のままならば従来の見通しと大差ないとみている」と明らかにした。

    昨年の年間合計特殊出生率は０．８１人だった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均である１．５９人の半分水準だ。都市国家を除けば世界で最も低い。

    少子化は結婚減少傾向と直接的につながっている。７－９月期は婚姻件数が４万５４１３件で２．８％（１２２１件）増えた。１５四半期ぶりに増加に転換したが、これは昨年の結婚が大幅に減ったためにベース効果が発生したためだ。年間で見れば婚姻は２０１２年以降減り続けている。

    韓国では出生児の絶対多数である９７．１％（２０２１年基準）が既婚夫婦の間で生まれるため、現在の結婚が減少すれば２～３年後に出生児が減ることを予想できる。「結婚減少＝出生減少」という等式が成立するという意味だ。

    反対に死亡者は急増した。今年９月までの死亡者数は２７万８９９７人で前年比２１．４％増えた。人口高齢化傾向を超えた急激な増加傾向だ。統計庁は今年初めに新型コロナウイルスのオミクロン株流行期に医療体系の負担が激しくなり死亡者が増えたとみている。

    最近も新型コロナウイルスの流行による医療体系の負担問題が解消されておらず死亡者増加幅が再び大きくなっている。８月の死亡者は前年同月比１５．８％、９月には１３．８％増加した。

    死亡者は増え、出生児は減り、７－９月期の人口は２万１１４４人自然減少した。９月までで合わせて８万６７７５人の韓国人人口が減った。昨年１年間の自然減少５万７１１８人をすでに上回った状況だ。

    中央日報 2022.11.23 17:08
    https://japanese.joins.com/JArticle/298076


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/11/08(火) 17:52:10.01 ID:98n6Ge5J
    (機械翻訳)

    no title


    日本は、少子高齢化により、長い間深刻な社会問題を抱えてきた国です。主要国の中では、戦争などの要因を除いて、人口が減少した最初の国です。日本の人口は2011年に減少に転じました(国連統計による)。2010年の1億2,813万人から2011年には1億2,808万人に減少しました。 昨年までは11年連続で人口が減少していました。日本経済が30年間停滞している理由の一つに、人口の停滞と減少があります。

    日本の人口減少は以前から予測されていました。合計特殊出生率(女性が一生に産むと予想される子供の数)は、1975年に2.0を下回り、1980年代後半には1.5に低下しました。

    しかし、日本は出生率の回復に成功しました。2005年に1.26に低下した出生率は、2015年には1.45に上昇し、COVID-19が発生した昨年は1.30のままでした。 国連は、日本の出生率は2060年代には1.5に微増すると予想しています。

    韓国は日本とは正反対です。出生率は世界でも類を見ないレベルにまで急落しています。2000年の韓国の出生率は1.48で、日本(1.37)を上回った。しかし、2018年の出生率は0.98で、世界で初めて1を下回りました。昨年は0.81、今年の第2四半期には0.75に低下しました。

    なぜ日本の出生率は低い水準にあるのに徐々に上昇しているのに、韓国の出生率は絶えず減少しているのですか?日本では、少子化を克服するための長期的かつ継続的な政策の結果と見なされています。日本は1990年に少子化への対応を開始しました。予算は継続的に注入され、育児手当は増加しました。今年は、11省庁に散在する母子育て支援政策を統合するために、児童家庭庁を設立することが決定されました。一方、韓国は2006年に対策の準備を始めたばかりで、高齢化社会に関する無許可の委員会しかありませんでした。

    東京=チョン・ヨンヒョ特別特派員/カン・ジンギュ記者

    NAVER（韓国語）
    https://n.news.naver.com/mnews/article/015/0004771950


    【【韓国メディア】日本、出生力が回復….韓国, 少子化の悪夢】の続きを読む
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    1: ナウティリア(東京都) [CN] 2022/08/26(金) 17:48:38.13 ID:CEhLQH2o0● BE:448218991-PLT(14145)
    kr250

    韓国・ソウル（ＣＮＮ） 韓国が自国の持つ出生率の世界最低記録を更新した。公式の数値が２４日に発表された。
    数年に渡る出生率の低下傾向になお歯止めがかからない状況が示された形だ。

    韓国では女性１人が一生の間に平均で何人の子どもを産むかを表す出生率が２０２１年は０．８１と、
    前年より０．０３低下した。政府の運営する統計機関が明らかにした。

    同年の米国と日本の出生率はそれぞれ１．６と１．３だった。出生率が世界最高水準なのはアフリカ諸国の一部で
    ５～６となっている。

    安定した人口を維持するために必要な出生率は２．１。これを上回ると、人口が増加傾向にあることを意味する。

    韓国の出生率は１５年以降下がり続け、２０年には初めて死者数が出生数を上回った。

    出生率の低下に加え、韓国では子どもを産む女性の年齢が上がってもいる。前出の統計機関によれば２１年に出産した女性の平均年齢は３３．４歳と、前年より０．２歳高くなった。

    一方では、国民の高齢化も進んでいる。このまま行けば現役世代の数が足りず、増加する高齢人口を納税や介護職などで支えきれなくなると専門家は危惧する。

    昨年１１月の時点で、韓国の人口に占める６５歳以上の割合は１６．８％だったのに対し、１４歳以下は１１．８％にとどまった。

    韓国と日本の出生率の低下には共通の背景がある。要求の厳しい労働文化に上がらない賃金、
    生活費や住宅費の高騰などだ。

    多くの韓国女性は仕事上のキャリアが第一で、デートに出かける時間もお金も心の余裕もないと語る。
    労働市場は極めて競争が激しく、ジェンダーの不平等に直面することも多いという。

    韓国政府は近年、両親がそろって育児休暇を取得できるようにするなど、複数の施策を講じて
    出生率低下に対処しようとしている。

    CNN
    https://www.cnn.co.jp/world/35192405.html


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