かたすみ速報

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    タグ：北朝鮮

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    1: ばーど ★ 2026/09/07(月) 12:17:13.73 ID:wmlLiIuA
    北朝鮮メディアは7日、同国2隻目の新型駆逐艦「姜健」の就役式が6日に東部の元山港で開かれたと報じた。日本海を管轄する海軍部隊が運用する。金正恩朝鮮労働党総書記が演説し、海軍の核武装化を目指す方針に改めて言及。従来は上陸作戦の支援や沿岸防護にとどまった海軍の役割を駆逐艦の就役で大幅に拡大する。

    金氏は日米韓を念頭に、日本海近海で敵対勢力が「最近も戦争の準備レベルを高めようとしていた」と反発。「敵国の艦船が主権海域周辺を横行するのを見守るしかなかった過去には二度と戻らない」と述べた。

    姜健は7月に巡航ミサイルや機関砲の発射試験をしていた。金氏は演説で、もし敵が武力を用いようとすれば乗組員に「最も致命的な力の使用」による報復攻撃を命じるとした。海軍の強化を巡り、8カ月後に「重要な計画」が明らかになると述べた一方、財政的な負担にも触れた。

    1隻目の駆逐艦「崔賢」は6月に就役式が開かれた。崔賢は朝鮮半島西側の黄海で運用する。（共同）

    産経新聞　2026/9/7 10:41
    https://www.sankei.com/article/20260907-KAEJ5UJSQFMYTGBCC6YSMY7GZM/

    引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1788751033/

    【北朝鮮、2隻目の新型駆逐艦が就役　日本海管轄の海軍部隊が運用、核武装化目指す方針】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2026/09/01(火) 19:37:59.42 ID:hxVASmJp
    【ソウル聯合ニュース】韓国の情報機関、国家情報院は1日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）の娘、ジュエ氏がメディアに多く登場していることについて、「事実上、後継者に内定した段階」との見方を示した。北朝鮮の住民に「指導者」として印象づける狙いがあるという。国会情報委員会の与党側幹事が会見で明らかにした。

    ジュエ氏は今年に入り、射撃を行う姿や新型主力戦車を自ら操縦する姿が公開されるなど、メディアへの露出が増えている。足元では朝鮮戦争の休戦協定締結から73年となる「戦勝節」（7月27日）の記念行事にも金正恩氏と共に出席し、公演を観覧する姿が報じられた。

    聯合ニュース　2026.09.01 14:17
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260901002200882
    no title

    引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1788259079/

    【金正恩氏娘のキム・ジュエ氏「事実上、後継者に内定」 韓国情報機関】の続きを読む
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    1: ドルテグラビルナトリウム(みかか) [ﾆﾀﾞ] 2026/08/31(月) 19:06:52.21 ID:/wQvLE1r0● BE:567637504-PLT(56555)
    　北朝鮮への帰還事業を巡る訴訟で、北朝鮮政府の損害賠償責任を認めた判決が確定したことを受け、原告の脱北者ら４人が３１日、海上保安庁が保管する「工作船」の差し押さえを横浜地裁に申し立てた。
    no title

    　海保によると、工作船（全長２９メートル、４４トン）は２００１年、鹿児島県・奄美大島沖で、海保の巡視船との銃撃戦の末に沈没。
    翌年に引き揚げられ、横浜市の「海上保安資料館横浜館」に展示されている。

    　原告側は、工作船は北朝鮮の資産に当たり、日本政府がそれを占有する状態にあると主張。
    北朝鮮の日本に対する船の返還請求権を差し押さえ、競売にかけることを目指すという。

    　脱北者ら４人は、帰還事業に応じて１９６０～７２年に北朝鮮に渡航した。
    過酷な生活を強いられたとして、日本に帰国後、北朝鮮政府を提訴。
    今年１月の東京地裁判決は計８８００万円の賠償を命じ、確定した。

    　申し立てをした脱北者の女性（８４）は「賠償金が得られれば、北朝鮮に残された家族に会うための資金としたい」と話し、代理人の福田健治弁護士は「人権侵害の責任を具体的な形で取らせるのは重要だ」と述べた。

    　海保側は「工作船は海保が所有権を有しており、適切に維持管理している」としている。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/55b51adcf7ea103046b7e30e1b14572d3823f2d6

    【日本に帰国した脱北者ら４人、引き揚げられた北朝鮮工作船の差し押さえ申し立て】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2026/08/24(月) 08:45:52.83 ID:cNt80ouM
    【AFP＝時事】北朝鮮は22日、日本の防衛予算増額の報道に対し、日本が「侵略戦争」の準備を進めていると非難した。

    NHKなどの各メディアが報じたところによると、防衛省は来年度の概算要求で過去最大となる8兆9000億円を求める方針を固めた。

    朝鮮中央通信（KCNA）はこれについて、「再び過去最高記録を更新することになる」と報じた。まだ予算は確定していないものの、KCNAはこの動きが「地域と世界に新たな混乱をもたらす危険な軍事予算の拡大を明確に意味している」と批判。

    さらに「軍事費の大幅な増加は、侵略戦争の準備を完遂するための軍事力増強につながるだろう」と続けた。

    一方、日本や韓国の長年の同盟国である米国は、核を保有する北朝鮮からの潜在的な脅威に対抗することを目的とした韓国との年次合同軍事演習をドナルド・トランプ大統領が縮小させる中、独自に北朝鮮との関与を模索している。

    トランプ氏の指示は、東アジアの安全保障に対する米国の関与に懸念を抱く同盟国に警戒感を抱かせた。日本は先週、米国および韓国との安全保障協力の重要性を強調した。

    トランプ氏はまた、年内に北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記と会談する意向を示した。

    高市内閣は、中国の軍事拡大の野心に直面し、今年国家安全保障戦略の見直しを進めている。

    政府はすでに武器輸出の規制を緩和し、防衛費を増額したほか、平和憲法の改正も推し進めている。

    北朝鮮の同盟国である中国は最近、日本による「新軍国主義」とみなす動きに対して警戒感を表明している。【翻訳編集】 AFPBB News

    8/23(日) 16:13 ＡＦＰ＝時事
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d2e3e5be9a7b511df975a819abb0c2609a6b5cc9

    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1787528752/

    【北朝鮮、「侵略戦争」の準備と非難、日本の防衛費増額報道受け】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2026/08/23(日) 20:18:30.02 ID:J0SdCVhb
    北朝鮮が中国との国境を結ぶ新鴨緑江大橋の北朝鮮側周辺（新義州市）で、約40平方キロに及ぶ大規模な経済開発を計画し、中国人投資家への働きかけを強めているという。輸出加工や先端技術、貿易・金融、観光などを組み合わせた複合経済拠点を建設する構想で、実現すれば北東部の羅先経済特区に匹敵する規模になる可能性がある。

    北朝鮮専門メディア「デイリーNK」が18日、中国現地の対北朝鮮消息筋の話として報じた。

    同筋によると、北朝鮮側は最近、中国人実業家らに対し、新鴨緑江大橋の後背地約40平方キロを①輸出加工②先端技術③貿易・金融④文化観光・休養⑤通関・商業支援――の5区域に分けて開発する構想を提示。具体的な投資分野を紹介しながら、投資意向を探っているという。

    北朝鮮側が描くのは、単なる国境施設の整備ではない。大橋を中心として生産施設や物流拠点、商業施設を一体的に配置し、中国との貿易を支える一大経済拠点に育成する構想だ。一部の基盤施設については昨年から建設が進められているという。

    中でも北朝鮮側が重視しているとされるのが、中国向けの衣料品委託加工事業だ。

    現在も中国から生地や副資材を北朝鮮に持ち込み、低コストの現地労働力を使って縫製した後、完成品を中国へ送り返す加工貿易が行われている。北朝鮮側は新鴨緑江大橋周辺の開発に合わせ、こうした事業の手続きを体系化するとともに、生産規模を大幅に拡大する考えを中国側に示しているという。

    新鴨緑江大橋は、中国遼寧省丹東と北朝鮮北西部の新義州を結ぶ大型橋梁として中国側の資金で建設されたものの、北朝鮮側の道路や税関など関連インフラの整備が遅れ、長期間にわたり本格運用されない状態が続いてきた。

    それだけに今回の構想は、長年「開かずの橋」の象徴だった新鴨緑江大橋を、北朝鮮の対中経済開放の新たな玄関口へ転換しようとする動きとして注目される。

    消息筋は「まだ大規模な投資資金が流れ込んでいる段階ではない」としながらも、昨年から実際にインフラ建設が進められていることや、中朝貿易の拡大を背景に、関心を示す中国人実業家が出ていると説明。「北朝鮮側の計画通り進めば、羅先に匹敵する新たな大規模経済特区に発展する可能性がある」との見方も伝えた。

    北朝鮮にとって、中国資本の誘致には外貨獲得という切実な狙いもある。国際社会の制裁が続く中、大規模な外資を呼び込める相手は事実上、中国やロシアなどに限られている。とりわけ新義州は北朝鮮の対中貿易の要衝であり、大橋と周辺インフラが本格稼働すれば物流能力を大きく拡張できる可能性がある。

    一方、計画の実現性には不透明な部分も残る。北朝鮮は過去にも各地で経済開発区を指定し、外国資本の誘致を試みてきたが、国際制裁や制度面の不透明さ、投資資金の回収リスクなどから、当初の構想通りに進まなかったケースは少なくない。

    今回も中国人投資家が実際にどの程度の資金を投入するかは未知数だ。新鴨緑江大橋を軸に「第2の羅先」ともいえる巨大経済圏を築く北朝鮮の構想が本格的に動き出すかどうかは、今後の中朝関係と中国側の投資姿勢に大きく左右されそうだ。


    金賢 ジャーナリスト 8/23(日) 7:33
    https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/0243f30d5e53675eb7fa1cba6ee4d4822110e90d

    引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1787483910/

    【北朝鮮、新義州に40平方キロ「経済特区級」開発　中国マネー誘致へ】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2026/08/22(土) 08:37:32.12 ID:+0MvvKyY
    【要旨】
    ・北朝鮮経済制裁下にもかかわらず、巨額の外貨を獲得。
    ・暗号資産窃盗やロシアへの兵器売却が、金政権の新たな資金源に。
    ・核兵器による体制維持を図りつつ、娘のキム・ジュエを後継者育成。

    ■繁栄し始めた世界最貧国

    北朝鮮といえば、世界最大の超大国である中国のすぐ隣に位置する、閉ざされた謎めいた国です。経済規模は極めて小さいにもかかわらず、その核兵器開発は常に世界の注目を集めてきました。

    かつて世界は、最高指導者である金正恩（キム・ジョンウン）総書記を、孤立した孤独な独裁者と見なしていました。体制を崩壊させるための厳しい国際制裁が科され、さらにコロナ禍による徹底した封鎖措置が重なったことで、北朝鮮は長期的な低迷に陥っていたはずでした。

    しかし、最近の動向は全く違う姿を示しています。金政権は衰退するどころか、過去35年間で最も強い状態にあり、繁栄すら始めているのです。金正恩総書記にとって、それは驚くべき復活劇だといえます。

    現在、首都の平壌（ピョンヤン）をはじめとする主要都市は、疑わしいほど裕福な様相を呈しています。

    自動車が増え、スマートフォンや配車アプリを利用する市民の姿が見られるなど、目に見える生活水準の改善が起きています。以前はバス通勤だった隣人が、突然新車のベンツに乗り、運転手を雇うようになったかのような不自然な飛躍です。

    もちろん、韓国銀行の推計によれば現在の北朝鮮のGDPは約300億ドルであり、

    隣国である韓国（約1兆9000億ドル）の60分の1に過ぎず、依然として世界最貧国の一つである事実に変わりはありません。

    しかし、2022年から現在にかけて巨額の収入が金政権に流れ込み、政府が利用できる外貨は約60％も増加しました。Bloomberg Economicsの分析では、2022年から2025年の間に北朝鮮が海外から稼ぎ出す収入は最大220億ドルに達するとされ、これは過去4年間の約4倍にも上ります。

    ■復活の背景に「暗号資産」

    この復活劇の裏には、過去10年間に起きた政治的な転機があります。最大の決定打となったのは、2019年にベトナムのハノイで開催された、金正恩総書記と当時のトランプ米大統領による米朝首脳会談です。

    北朝鮮は核開発計画の廃棄を条件に制裁の全面解除を求めましたが、交渉は決裂。金正恩総書記は屈辱を味わい、資金も失いました。追い詰められた金政権は、自らの唯一の強力な切り札である「核兵器の生産」を加速させる道を選んだのです。

    では激しい制裁と孤立の中で、北朝鮮はいかにして新たな富を手にしたのでしょうか。第一の要因は、暗号資産（仮想通貨）の窃盗です。国連や民間機関の調査によれば、北朝鮮は国家支援型の巨大なハッカー集団を組織しています。

    2017年時点で世界の暗号資産窃盗の約30％を占めていた彼らの活動は、現在では70％を超える規模に拡大したと考えられており、その被害額は年間20億ドルを突破しています。盗まれた資産は外貨に換金され、政権を維持するための物資購入に充てられています。

    ■背後に中国とロシア

    第二の要因は、中国とロシアの存在です。中国は北朝鮮の貿易の98％を占める最大の支援国であり、隣国の崩壊や難民危機を防ぐためにエネルギー資源を供給し続けています。

    さらに状況を一変させたのが、ロシアによるウクライナ侵攻でした。弾薬の激しい消費に直面したロシアは、旧ソ連時代の兵器の膨大な備蓄と生産能力を持つ北朝鮮に頼りました。戦略国際問題研究所の推計によれば、北朝鮮はこの武器取引だけで最大128億ドルを稼ぎ出したとされています。

    この兵器の売却は単なる外貨獲得にとどまらず、北朝鮮の軍事力そのものを近代化させています。武器取引の見返りとしてロシアから高度な技術が移転されていると見られ、最近公開された新型駆逐艦にはロシアの防空システムが搭載されている疑いがあります。また、ウクライナの戦場で自国製兵器が使用されることで、実戦データに基づいた兵器のテストと改良を進めることも可能になりました。

    ■「最も予想外の勝者」の後継者は?

    圧倒的な資金力と大国の後ろ盾を得た金正恩総書記は、次世代への権力継承にも早くから着手しています。その後継者として有力視されているのが、10代前半とされる娘「キム・ジュエ」です。

    （略）

    適応能力の高さを証明し、新たな収入源を確保して豊かになりつつある北朝鮮は、今後長きにわたって国際社会のより大きな脅威となり得るでしょう。

    全文はソース先で

    8/22(土) 7:00　　TBS CROSS
    https://news.yahoo.co.jp/articles/8f376b9c5808f8c26f1bc05fa3a3bd49c542f1c7


    【【TBS】北朝鮮復活、過去35年で最強に　経済制裁も外貨収入は4倍】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2026/08/21(金) 12:08:47.64 ID:ub3nfYmH
    米朝対話再開への期待が高まる中、韓国は南北関係改善を主導する「ピースメーカー」や米朝対話を支援する「ペースメーカー」にとどまらず、朝鮮半島の平和に関するルールと制度を主導する「平和の設計者」を目指すべきだとの専門家の提言が出た。

    世宗研究所のハ・テウォン客員研究委員は、最近発表したイ・ジェミョン（李在明）政権2年目の対北朝鮮政策に関する報告書で、韓国がペースメーカーの役割を果たしながら、「ルールに基づく平和の設計者」へ役割を広げるべきだと指摘した。

    ピースメーカー戦略は、南北関係の改善を足掛かりに米朝対話と非核化を進める考え方だ。一方、ペースメーカーは南北対話が停滞する中、米国が米朝交渉の前面に立ち、韓国が米韓間の調整で支える役割を意味する。

    ハ・テウォン氏は、2019年の米朝首脳会談決裂後、北朝鮮がロシアとの軍事・経済協力を強化し、韓国を「第1の敵対国」と位置付けて南北対話を拒否していることから、南北関係改善がそのまま非核化交渉につながるという従来の前提は崩れたと分析した。

    イ・ジェミョン大統領が2025年8月の就任後初の米韓首脳会談で、トランプ氏がピースメーカーになるなら自身はペースメーカーとして支援すると表明したことについては、現実を踏まえた実用的な選択だと評価。一方、独自戦略がなければ韓国が米国を追随する受動的な支援役にとどまる恐れがあるとした。

    ハ・テウォン氏は対北朝鮮政策について、短期の「危機管理・安定化」、中期の「拡大抑止・軍備管理」、長期の「非核化・平和体制」の3段階に再編することを提案した。

    短期的には京元線の復元や「DMZ平和の道」など韓国が独自に進められる措置を検討する一方、9・19南北軍事合意の飛行禁止区域復元など、対北朝鮮監視や国連軍司令部の権限が絡む問題は米韓で調整すべきだとした。中期的には軍備管理を韓米日の共同議題に格上げし、非核化と平和体制への移行は成果を積み重ねた後の長期目標とするよう求めた。

    また、外務省の韓米日協力と統一省の南北対話・人道政策を対立する路線ではなく相互補完的な関係に再構築し、新たな対北朝鮮構想を発表する前に国家安全保障会議（NSC）を中心とした事前調整を制度化する必要があるとした。

    ハ・テウォン氏は、トランプ氏とキム氏の間でどのような合意が成立しても、その結果を持続可能な朝鮮半島平和の構造につなげる条件を設計することが、イ・ジェミョン政権2年目の課題だと強調した。

    KOREA WAVE/AFPBB News 2026年8月21日 7:50
    https://www.afpbb.com/articles/-/3649298
    no title


    【韓国は「平和の設計者」目指すべきだ…北朝鮮政策を3段階に再構築する専門家提言】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2026/08/20(木) 19:19:22.89 ID:IKggjp3D
    【ソウル時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹、与正党総務部長は19日、日本について「無分別な軍事的膨張の試み」と批判し、「軍事的目標と見なす認識が強まった」と強調した。

    「日本が間違った選択を企図すれば、即座に生存不可能なせん滅的猛攻撃を受けるだろう」と威嚇した。朝鮮中央通信が伝えた。

    「わが軍事指導部は日本の脅威を抑止、制圧することを軍事戦略の一環と見なし始めた」とも言及した。

    日本の「脅威」について具体的に説明していないが、与正氏は5日、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」による米国製巡航ミサイル「トマホーク」の実射試験に反発する談話を出している。　

    8/20(木) 19:13 時事通信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/eceeb8cc227ade364bad0b83bcf9aaab53fbaef0


    【北朝鮮、「日本が間違った選択すれば、生存不可能なせん滅的猛攻撃を受ける」と威嚇】の続きを読む
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    1: サバトラ(みょ) [ﾆﾀﾞ] 2026/08/20(木) 11:18:41.58 ID:XZsuHBOk0 BE:595582602-2BP(5555)
    突然「北朝鮮は核兵器57個」と述べたトランプ氏…この数字が不気味な理由(中央日報日本語版)
    #Yahooニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b3649007dc85f9279b9ba4677eaad77262b0ece4

    ドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮について「核兵器57個を持っている」と述べた。根拠は明らかにしなかったが、これは専門家の予想に近い数値だ。60発前後の核弾頭を保有することは、先制攻撃を受けた後も一部の戦力が生き残り、核による反撃を加えることができる「第2撃能力」の基盤になり得るという点で、米大統領がこれを公に取り上げた意味が注目される。


    【トランプ「北朝鮮の核は57個」】の続きを読む
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    #トランプ
    #北朝鮮
    #核兵器

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    1: ばーど ★ 2026/08/19(水) 08:09:39.76 ID:wUr2eNMq
    チョンワデ（青瓦台；韓国大統領府）は、ドナルド・トランプ米大統領が米韓合同軍事演習の縮小を指示したことについて「米朝間の友好的な関係が実質的な対話につながることを期待する」との立場を示した。

    突然の「演習縮小」により、米韓連合防衛態勢が弱まる可能性を懸念する声が出ている中、韓国政府は米韓同盟を基盤とした安全保障協力を続けながら、米朝対話を促進する「ペースメーカー」の役割を果たしていく方針である。

    ウィ・ソンラク（魏聖洛）国家安全保障室長は18日記者たちに対し、トランプ大統領が米韓合同演習の縮小を指示し、キム・ジョンウン（金正恩）北朝鮮総書記との良好な関係を強調したことについて「今回のメッセージを通じて、米朝首脳間の友好的な関係が意味のある米朝対話につながればと思う」と語った。

    つづけて「これを通じて、朝鮮半島の平和と安定に向けた実質的な進展があればよい」とし「そのための協議が再開されることを期待する」と語った。

    また「米朝対話については、緊密な韓米協力を基にペースメーカーとして必要な外交努力を果たしていくという立場だ」と付け加えた。

    wowkorea 2026/08/19 07:41
    https://www.wowkorea.jp/news/read/531876.html

    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1787094579/

    【韓国大統領府、トランプ氏の米韓演習縮小指示に「米朝対話へとつながれば...ペースメーカーとして外交努力を果たす」】の続きを読む
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    #北朝鮮

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    1: ばーど ★ 2026/08/16(日) 11:02:25.65 ID:DAaR4jEy
    遠隔勤務を悪用して米企業に偽装就職してきた北朝鮮のIT人材が、米連邦政府機関にまで入り込んでいたことが確認された。

    11日（現地時間）、米メディアの連邦ニュースネットワークによると、米連邦捜査局（FBI）でサイバー能力部門を担当するトッド・ヘメン副局長は先月28日、ワシントンD.C.で開かれたカンファレンスで「先週、連邦政府で働く北朝鮮の遠隔IT労働者を摘発した」と明らかにした。

    ヘメン副局長は「まだ事件の実態を把握している段階だ」とした上で、「民間部門での割合がはるかに高いが、政府にもある程度影響が及んでいる」と説明した。

    一方、北朝鮮のIT人材がどの連邦機関でどのような業務を担当していたのかなど、具体的な内容は明らかにしなかった。連邦ニュースネットワークは、連邦政府に直接雇用されるには広範な身元調査を受ける必要があるため、リモート勤務の契約職員として働いていた可能性があると分析している。

    北朝鮮のIT人材による偽装就職が米国の公共部門で摘発されたのは、今回が初めてではない。昨年、米メリーランド州に住む男性が、中国にいる北朝鮮国籍者を米連邦航空局（FAA）のソフトウェア開発契約に参加させる手助けをした罪で、禁錮15か月の判決を受けた。

    北朝鮮のIT人材は主に海外に滞在し、身元を偽って米企業にリモート勤務で就職する手口を使っているとされる。米国内の仲介業者が会社から支給されたノートパソコンを代わりに管理することで、海外にいながら米国内で働いているかのように装う仕組みだ。

    こうした中、日本、米国、韓国、英国、豪州など10か国は先月31日、北朝鮮が核・ミサイル開発資金を調達するためにIT人材を活用しているとして、共同で注意喚起を発表した。

    米議会も対応に乗り出している。米下院外交委員会東アジア太平洋小委員長のヨン・キム氏と、民主党筆頭委員のアミ・ベラ氏は最近、北朝鮮IT人材によるリモート勤務を悪用した偽装就職を阻止するための法案を提出した。

    江南タイムズ　2026/8/15
    https://www.msn.com/ja-jp/news/other/ar-AA2a9UBL

    ※関連スレ
    米政府にも侵入…FBI「偽装就職の北朝鮮IT労働者を摘発」
    https://japanese.joins.com/JArticle/353435


    【「まさか米政府の中にいたとは」北朝鮮IT人材、リモート勤務で偽装就職…FBIがついに摘発】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2026/08/15(土) 12:40:21.77 ID:5dsKMcKe
    no title

    北朝鮮の女性幹部や労働者たち。労働新聞が2024年7月30日、男女平等権法令発布記念日に合わせて紹介した(c)news1

    【08月15日 KOREA WAVE】ロシアと北朝鮮が幅広い協力を強化するなか、北朝鮮の女性労働者がロシアで働くため、集団で入国し始めたと現地メディアが伝えた。

    ロシアメディア「ツァーリグラード」や「オストロージノ・ノーボスチ」などによると、ロシアで営業する人材派遣会社が北朝鮮の女性労働者を現地企業に供給する事業を進めている。

    オンラインで公開された映像には、同じ服装で同型の旅行かばんを持った北朝鮮の女性たちが列を作って移動する様子が映っている。

    ツァーリグラードは、女性たちは軍人ではなく、ロシアで働くために入国した北朝鮮労働者だと紹介した。

    ロシアの評論家ロマン・アントノフスキー氏は自身のテレグラムで、この人材派遣会社が北朝鮮の女性労働者を40人単位でロシアの工場などに派遣する準備を進めていると伝えた。

    同氏によると、女性労働者は工場の生産ラインや縫製工場、飲食店の厨房、農業現場などに配置される可能性があり、特に調理分野で高い評価を受けているという。

    労働者は40人単位で配置され、グループを分けて雇用することはできない。雇用主は別途宿舎を用意し、職務教育を実施する必要があり、人材会社との請負契約を通じてのみ雇用できる。賃金は時給480ルーブル（約924円）からと伝えられている。

    アントノフスキー氏は、北朝鮮労働者は規律正しく勤勉だとして、ロシアで多く働く中央アジア出身の移民労働者に代わる存在になり得ると主張した。

    ロシア科学アカデミー傘下の中国・現代アジア研究所のゲオルギー・トロラヤ主任研究員は現地オンラインメディアとのインタビューで、北朝鮮女性にとってロシアでの就労は経済的に非常に魅力的な機会だと評価した。

    同氏は「時給480ルーブルなら月約15万ルーブル（約29万円）に相当する。ロシアでも同程度の技能を持つ労働者にとって非常に高い賃金だが、北朝鮮女性には1500～2000ドルに近い、事実上莫大な金額だ」と述べた。

    また、かつて韓国と北朝鮮が共同運営した開城工業団地で北朝鮮労働者の賃金が月60ドル程度だったとして、「2000ドルは北朝鮮の基準では想像しにくい金額だ」と説明した。

    ただし、北朝鮮労働者は賃金の一部を各種分担金や「愛国的義務」などの名目で北朝鮮当局に納めるという。
    ー後略ー

    全文はソースから
    2026年8月15日 7:20　発信地：韓国
    https://www.afpbb.com/articles/-/3648474


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    1: ばーど ★ 2026/08/13(木) 08:19:07.10 ID:S5A2HuNc
    老朽化した原子力発電所の建て替えおよび新設方針を確定した日本政府に対し、北朝鮮が「欺まん的な政策で核武装を執拗に追求している」と強く非難した。

    北朝鮮の朝鮮中央通信は12日、「国際問題評論家イ・ミョンナム」名義の論評で、日本の核武装の危険性を浮き彫りにした。

    イ・ミョンナム氏は日本の原発建て替え決定について「『原子力の平和的利用』という耳ざわりの良い看板の下で核武装を執拗に追求してきた、極めて二重的で欺まん的な政策」とし「決して見過ごすことのできない狡猾な戦略的企図が内包されている」と主張した。

    特に、日本政府と自衛隊は数十年にわたり核武装のための内部検討を続けてきたとし、原発運営を通じて蓄積した膨大な核物質と技術がその土台にあると指摘した。

    イ・ミョンナム氏は「日本は現在44．4トンに達するプルトニウムを備蓄している」とし「今年中に使用済み核燃料再処理工場を竣工させようとしている」と指摘した。

    続いて「米国の積極的な保護と黙認の下、再処理の特権を享受している日本は、その気になれば数カ月以内に核武装に踏み切ることができる事実上の『準核保有国』」とも述べた。

    さらに「米日韓3カ国協力体制に加えて日本の核武装化という悪性変数が、地域の戦略的安全保障の均衡を厳重に脅かしている」と主張した。

    また、北朝鮮側は「新軍国主義である日本の手中に核兵器が握られることになれば、間違いなく史上初の大災難を引き起こすことになる」とし「臨界点に向かって突き進む戦犯国の日本が核武装の野望を追求し続けるのであれば、列島全域の破滅という悲劇的な終着点に行き着くことになるだろう」と糾弾した。

    8/13(木) 7:39 中央日報日本語版
    https://news.yahoo.co.jp/articles/9cd0464a5e71fd7310522b922217b21577e1ae26


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    1: ばーど ★ 2026/08/11(火) 17:04:34.40 ID:5pKS8Ace
    【08月11日 KOREA WAVE】北朝鮮が8月に入り、日本の「非核三原則」見直しの可能性や防衛力強化を巡り、10日間で10回にわたって批判するメッセージを出した。日本の長距離攻撃能力強化を自国への具体的な脅威とみなし、日米韓の軍事協力の主要な軸である日本をけん制すると同時に、中国やロシアと歩調を合わせる動きとみられている。

    朝鮮労働党機関紙・労働新聞は1〜10日、関連記事や論評を9件掲載。このうち7件は、中国外務省や国防省報道官による日本批判を伝える内容だった。キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記の妹キム・ヨジョン（金与正）党部長が5日に発表した談話を加えると、日本を対象としたメッセージは計10件となる。

    キム・ヨジョン氏は談話で、海上自衛隊のイージス艦による巡航ミサイル「トマホーク」の発射試験を批判。北朝鮮を含む周辺国を射程に入れる長距離兵器の試験だと主張し、「決して傍観しない」と警告した。

    さらに、北朝鮮軍と指導部が「日本の変化に応じた明確な軍事的選択肢を追加で設定することになる」と主張し、日本を念頭に置いた軍事戦略を整える考えを示唆した。北朝鮮は翌6日、日本海へ短距離弾道ミサイル1発を発射したが、その意図は明らかにしていない。

    労働新聞も、日本の核政策を取り上げた独自論評を掲載。2日には、小泉進次郎防衛相が日本への核兵器配備を可能にするため核政策を再検討する可能性に言及したとして、「核保有の野望」だと非難した。

    また、高市早苗政権が掲げる「強い日本」の政策について、日本を「戦争国家」にするものだと主張。9日には、木原稔官房長官が非核三原則を維持するとした発言についても、日本政府が核保有を巡る国内外の反発を和らげるためのものだと批判した。

    このほか労働新聞は、日本の歴史認識、国家情報局の設置、防衛白書の「中国脅威論」、長距離攻撃能力の強化、トマホーク発射試験などを批判する中国当局者の発言を相次いで掲載した。

    韓国統一省の関係者は「最近、北朝鮮は日本の軍事動向や日米韓協力をアジア太平洋地域の安全保障上の脅威だと主張し、批判を強めている」と説明。「核戦力強化の正当性を主張するとともに、地域の安全保障問題で中国、ロシアと立場を合わせ、3カ国の結束を強める側面もあるとみている」とした。

    8/11(火) 14:03 KOREA WAVE
    https://news.yahoo.co.jp/articles/6c09212daa3a3b36bee9dc687b9658f5d7d56c4b

    引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1786435474/

    【北朝鮮、日本の防衛力強化を10日間で10回批判】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2026/08/11(火) 17:56:35.31 ID:5pKS8Ace
    ウクライナのゼレンスキー大統領は10日、ロシアが北朝鮮部隊のさらなる配備の準備を進めているなどとして、日本や韓国など北朝鮮の周辺国にその脅威を警告するとともに、協力強化を訴えました。

    ゼレンスキー大統領は10日、自身のSNSでビデオ声明を公開し、ロシアについて「北朝鮮からの支援なしには戦争を遂行できない状況に陥っている」とした上で、ロシアが自国領内に北朝鮮部隊をさらに配備するための準備を進めていると述べました。

    さらに、ロシアが北朝鮮から追加の弾道ミサイルを受け取ったとして、北朝鮮のミサイルや兵士が投入されるにつれ、改良も進むことから、日本や韓国、フィリピンなど周辺の国々に対する脅威は増大すると警告。協力を強化することが重要だと訴えました。

    ゼレンスキー大統領は8日、北朝鮮が3万から5万人の兵士をロシアに派遣することが決まったとの見方を示していました。

    8/11(火) 9:54 TBS NEWS
    https://news.yahoo.co.jp/articles/ec288921b8c2fb1616c96c93f40205cdd309ed2c

    引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1786438595/

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    1: ばーど ★ 2026/08/06(木) 17:38:44.86 ID:dN7bPdFD
    防衛省によりますと、北朝鮮が発射した弾道ミサイルの可能性があるものについてはすでに落下したとみられていて、日本周辺への影響はなくなったということです。

    また、複数の政府関係者によりますと、EEZ＝排他的経済水域の外に落下したとみられています。

    8/6(木) 17:33 日テレNEWS NNN
    https://news.yahoo.co.jp/articles/8ba85dddc4abcc7cd9e21f3603b6f16d12b51da2

    引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1786005524/

    【北朝鮮、弾道ミサイル発射　EEZ外に落下】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2026/08/06(木) 08:07:29.00 ID:dN7bPdFD
    韓国の民間シンクタンク、東アジア研究院と日本の公益財団法人、国際文化会館が一昨日（８月３日）発表した日韓両国民の意識調査結果には誰もが安堵したはずだ。

    （略）

    この世論調査結果について高市政権と李在明（イ・ジェミョン）政権下の日韓関係を「史上最良の関係」と評価する向きからすれば、「もう後戻りすることはないだろう」とみなしがちだ。ところが、そうした喜びも束の間、日韓関係の雲行きが怪しくなった。

    韓国政府は、日本政府が昨日公表した「２０２６年版防衛白書」について、「歴史的、地理的、国際法的に明白な我が固有の領土である独島（竹島）に対し、不当な領有権主張を繰り返したことに強く抗議する」と反発していた。

    この日、韓国の外交部報道官は定例会見で、「独島に対する日本のいかなる挑発にも断固として対応していく」と表明し、午後には早速、在韓日本大使館の中條一夫総括公使を呼んで抗議した。

    弁護士出身の与党「共に民主党」のチョン・スミ報道官は記者会見の場に出てきて「日本は韓国を『重要な隣国』と位置付ける一方で、その裏では領土侵奪の野心を盛り込んだ主張を続けるなど、その姿勢は極めて欺瞞的だ」と批判し、「共に民主党」と李在明政権が「日本の挑発に対して断固として実効性のある措置で対応していく」と、日本に警告していた。メディアも揃って日本を叩いていた。

    中立系の「ソウル新聞」は「韓国では日本への好感度が過去最高なのに…『独島は日本の領土』という妄言、高市氏と防衛白書を巡る論争」と題して、また、保守系の「文化日報」は「高市氏、防衛白書でも『独島は日本の領土』と主張」の見出しを、進歩系の「ハンギョレ新聞」は「『独島は日本の領土』と主張した高市氏…民主党『重要な隣国？極めて欺瞞的だ』」などの見出しを掲げて報じていた。

    テレビ媒体も国内外のニュースを２４時間放送している「ＹＴＮ」が取り上げたほか、保守紙「東亜日報」系列の「チャンネルＡ」は東京特派員が「学校で配布されるこの『学生向け防衛白書』にも、あたかも竹島が日本の領土であるかのように描かれた地図が掲載されている」と伝え、「韓日協力が重要だとしながらも、また『独島は日本の領土』との主張」との趣旨で報じていた。

    「チャンネルA」にいたっては夜の番組で、キャスターのキム・ユンス氏が「高市内閣の発足後、初めて公表された日本の防衛白書を見ると、やりきれない思いになる（中略）。議論の余地もなく韓国の領土なのに、いったい何を言っているのか」と、怒りを露わにしていた。

    そして、今日は北朝鮮が海上自衛隊が７月２８日に米海軍の支援を受け、太平洋上でイージス艦「ちょうかい」から長射程巡航ミサイル「トマホーク」を発射したことを問題視し、高市政権を痛烈に批判していた。

    金正恩（キム・ジョンウン）総書記の代理人でもある妹の金与正（キム・ヨジョン）党総務部長は今朝、談話を発表し、トマホークの発射について「我が共和国をはじめ周辺諸国を射程圏に置く長射程兵器の試験である」と主張。日本に対し、「（発射したことを）後悔させるため、共和国武力と軍事指導部は明確な軍事的選択案を追加設定する」と明らかにした。談話を「委任によって明らかにする」と締めくくったことからみても、「対抗措置」は金総書記の指示によることは明らかだ。

    トマホークはロシア、中国、北朝鮮など周辺国を射程に収めることが可能な、射程約１６００～２５００キロの長距離精密打撃巡航ミサイルである。

    日本は一昨年、米国との間で２０２５年から２０２７年にかけてトマホーク４００発を導入する一括契約を締結し、実際のミサイル運用能力を習得するため、イージス艦「ちょうかい」を米国へ派遣していた。トマホークの発射試験が行われたのは今回が初めてである。

    日本を後悔させるという「明確な軍事的選択」が何を意味するのかについては具体的に触れていないが、日本列島を飛び越える弾道ミサイルの発射や、日本海で中国・ロシアとの合同軍事演習を実施することなどが検討されているのかもしれない。

    興味深いのは、領土問題をめぐる韓国外交部の対日批判については北朝鮮は何の反応も示していないのに韓国が金与正談話を大々的に取り上げている点である。

    日韓関係を壊したくないとの配慮から、日本に対して言いたくても言えないことを北朝鮮が代弁しているためなのかは分からないが、今朝の韓国のテレビ各局は一様に同じような見出しを掲げ「金与正談話」を速報で伝えていた。

    以下全文はソース先で

    辺真一 ジャーナリスト・コリア・レポート編集長 8/516:01
    https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/d9323bd0635f63eed054d7dd0c56913ab74f36e2


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    1: 仮面ウニダー ★ 2026/08/05(水) 12:34:50.33 ID:8vxMtp2T
    【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）の妹、金与正（キム・ヨジョン）党総務部長は5日、日本の巡航ミサイル試射に反発する談話を発表し、日本の先制攻撃能力に対抗して「軍事的対応」を取ると威嚇した。
    朝鮮中央通信が伝えた。

    　金与正氏は「戦犯国日本の先制攻撃能力保有は国際平和と安定を破壊する重大な脅威だ」と題した談話で、日本の海上自衛隊が行った巡航ミサイル「トマホーク」の試射や、フィリピンで行われた米国主導の合同訓練への参加などに言及。
    日本の軍事的行動は「参戦権、交戦権の保有を認めない国際法と自国の憲法に違反し、『国家安全保障戦略』の改定によって先制攻撃能力の保有を公式化した日本の策動が、実際の犯行段階に入っていることを証明している」と述べた。

    　また金与正氏は、自衛隊の駐屯地に実戦配備された地対艦誘導弾や滑空弾、ミサイルなどの戦力について、「地上と海上、水中、空中を網羅する多領域前方空間への実戦配備は、日本の全般的な武力配備の状態を文字通り先制攻撃型、海外侵略型へと再編した」と強調した。

    　さらに、米国がアジア太平洋地域で日本や韓国などの手下を突撃隊として反帝国主義国の安全利益を深刻に侵害しているとし、今回の試射は北朝鮮を射程圏に収めた武器試験だと主張した。

    　その上で「日本の軍事的進化過程を絶対に傍観しない」とし、「朝鮮民主主義人民共和国の武力と軍事指導部は、今日の日本の変容に伴う（対抗措置として）明確な軍事的選択肢を追加で設定することになる」と警告した。

    　北朝鮮は、金正恩氏が昨年9月に中国の抗日戦争勝利80年記念行事の閲兵式（軍事パレード）に出席し、今年6月には訪朝した習近平国家主席と首脳会談を行うなど中国との関係を強化するとともに、中国と対立する日本へのけん制と批判を強めている。　　

    2026.08.05 11:06
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260805000700882

    引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1785900890/

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    1: ばーど ★ 2026/08/02(日) 13:18:19.59 ID:+9UQBKHC
    北朝鮮が北大西洋条約機構（NATO）の軍事燃料輸送体系改編決定に対し「NATOの危険極まりない挑戦的な行為を絶対に許さず断固たる反撃を加えるであろう」と警告した。

    朝鮮中央通信は1日の論評で、NATOの「NATO燃料供給網力量プログラム計画」に対して「燃油をはじめとする戦争物資を十分に備蓄して世界の任意の所で任意の瞬間に戦争を引き起こすというのがまさにNATOが抱いている邪悪な下心である」としながらこのように明らかにした。

    NATOの政治的意思決定機関である北大西洋理事会は先月22日、NATOの既存の燃料保存と分配インフラを現代化するため270億ユーロ（約4兆9039億円）規模の「NATO燃料供給網能力プログラム計画」を承認した。

    朝鮮中央通信は「NATOは近年、アジア太平洋地域に加盟国の戦略資産まで頻繁に送り込んで軍事的存在感を誇示しており、われわれの敵対国と共謀して朝鮮半島周辺地域で冒険的な戦争リハーサルを時を構わず繰り広げている」と韓半島問題にも言及した。

    最近終わった環太平洋合同軍事演習（リムパック）にNATO加盟国が参加したことに対しては「NATOが終始アジア太平洋地域を戦争の視野から逃していないことをはっきり物語っている」と指摘した。

    また、「NATOが軍事ブロックとして発足してから数十年が流れたが、今のように戦争準備策動を露骨に強行するのは前例のないことである。戦争の時刻を早めることはすなわち、NATO破滅の時刻を短縮することである」と警告した。

    8/2(日) 11:22 中央日報日本語版
    https://news.yahoo.co.jp/articles/2ef0b3e09b3b8c2427e508729ab58f98d6d9cca0


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    1: ばーど ★ 2026/08/01(土) 18:23:11.53 ID:gGmHA0Qw
    　【ジャカルタ時事】インドネシアメディアによると、プラボウォ大統領は7月31日、韓国と北朝鮮の対話再開に向けた仲介に意欲を表明した。

    　4月に韓国で李在明大統領と会談した際、訪朝できるか尋ねられたという。

    　ジャカルタの大統領宮殿で開かれた経済団体との会合で、李氏とのやりとりを明らかにした。その上で「頼まれれば北朝鮮に行く」と李氏に伝えたと語った。

    　韓国大統領府はロイター通信に対し、「朝鮮半島の平和的共存を促進する上で、建設的な役割を果たすことができる」と期待を示した。インドネシアは非同盟主義を掲げ、北朝鮮とも外交関係を維持している。スギオノ外相は昨年10月に平壌を訪れ、崔善姫外相と会談した。　

    8/1(土) 16:18 時事通信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/4a7c692107b00148af4df4f74d4b01f5646bee98


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