かたすみ速報

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    タグ：半導体

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    1: ばーど ★ 2026/01/27(火) 12:00:46.36 ID:bjRZ/i3V
    昨年半導体が原油を抜いて再び韓国の最大輸入額品目となった。

    韓国関税庁が26日に発表した「輸出入統計で見た2025年の大韓民国」によると、昨年の半導体輸入額は前年比4．9％増の775億ドルを記録した。輸入全体の12．3％を占め、品目別の割合で1位を占めた。

    輸入額のうち原油の割合は11．9％で2位だった。人工知能（AI）大転換の影響は輸入品目でもあらわれた。韓国の最大輸入品は伝統的に原油だったが、昨年には半導体が再び逆転した。半導体輸入額が原油輸入額を上回ったのは1998～99年、2020年に次いで今回が4回目だ。

    原油輸入額の割合が減るのには国際原油価格下落も影響を及ぼした。韓国が主に輸入するドバイ原油は2024年の平均1バレル＝79．6ドルから昨年は69．4ドルに下がった。韓国の全輸入額は前年と同水準の6318億ドルだった。

    一方、昨年韓国の輸出額は前年比3．8％増加した7049億ドルで過去初めて7000億ドルを超えた。輸出7000億ドルは6カ国だけが達成している。輸出増加を牽引したのは断然半導体だった。昨年の半導体輸出額は1753億ドルで前年比21．9％増加し2年連続で最大の実績を更新した。全輸出のうち半導体が占める割合も過去最大となる24．7％に達した。輸出品目2位である乗用車の685億ドルの約2．5倍に達する規模だ。世界的なAIインフラ構築ブームで韓国製半導体の需要もまた急増したためだ。

    国別には輸出先1位の中国への輸出は1．7％、2位の米国への輸出は3．8％減少した。だが欧州連合（EU）向けが3．0％、ベトナム向けが7．6％増加してこれを埋め合わせた。

    中央日報日本語版 2026.01.27 09:58
    https://japanese.joins.com/JArticle/343955


    【韓国の輸入額1位品目…いまは原油でなく半導体】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/01/17(土) 17:43:42.57 ID:05EDX3tG
    （ブルームバーグ）： ラトニック米商務長官は、米国で投資を行っていない韓国と台湾の半導体メーカーについて、米国内での生産拡大を約束しない限り、最大100%の関税に直面する可能性があると述べた。トランプ政権は新たな対米投資を求める動きを強めている。

    ニューヨーク州シラキュース近郊で行われた米半導体大手マイクロン・テクノロジーの新工場起工式後、記者団に語った。ラトニック氏は、台湾との通商合意に盛り込まれた関税措置が、韓国の半導体メーカーにも影響を及ぼす可能性があると述べた。

    記者団の質問に対し「メモリーを製造したい企業には二つの選択肢しかない。100%の関税を払うか、米国で建設するかだ」と語り、「それが産業政策だ」と強調した。

    台湾との通商合意では、米国内生産への投資を約束する企業に対し、数量枠に基づく関税軽減を付与した。ラトニック氏は米CNBCに対し、「米国で建設しなければ、関税は100%になる可能性が高い」と述べた。

    現時点でトランプ米大統領は大半の外国製半導体に対する関税導入を見送る一方、ラトニック氏と米通商代表部（USTR）のグリア代表に対し、半導体輸入への依存低減に向け貿易相手国と交渉するよう求めている。ホワイトハウスは今週、新たな関税と、国内製造を促す相殺プログラムを「近く」に発表する可能性があると明らかにした。

    マイクロンは、高帯域幅メモリー（HBM）市場で、韓国のサムスン電子とSKハイニックスと競合している。

    取材に応じた米商務省の報道官は「ラトニック長官は米製造業の優位性を取り戻すことに尽力しており、その出発点が半導体だ」と述べた。サムスン、SKハイニックス、ワシントンの台湾代表処にコメントを求めたが、現時点で返答はない。

    原題：Lutnick Says Some Korean, Taiwanese Firms Risk 100% Chip Tariffs（抜粋）

    --取材協力：Josh Wingrove、Ian King.

    (c)2026 Bloomberg L.P.

    https://news.yahoo.co.jp/articles/83869f0c49cca2c7fbcdb833d70a0cfdb7c2bc50


    【米商務長官、韓国と台湾半導体に警告－対米投資なければ100%関税も】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2025/12/12(金) 08:11:52.69 ID:msxGJpPr
    米中覇権戦争で東アジア「JaKoTa（日本・韓国・台湾）」トライアングルの経済地形が変わっている。半導体ファウンドリー分野で圧倒的な競争力を持つ台湾が躍進しながらだ。日本も「失われた30年」から抜け出す兆候を見せる中、韓国だけが危機に直面しているという指摘が出ている。

    台湾財政部によると、台湾の11月の輸出は前年同月比56％増の640億5000万ドル（約10兆円）だった。15年6カ月ぶりの最大増加率だ。初めて月輸出600億ドル時代を開いた10月（618億ドル）の輸出額を大きく上回った。今年1－11月の累積輸出は5784億9000万ドル（約851兆ウォン）と、年間輸出は前年比約35％増の6400億ドルと見込まれる。輸出5000億・6000億ドルの壁を同時に越える歴史的な記録だ。

    輸出好調を牽引したのは半導体。人工知能（AI）市場の急成長で最先端チップ生産能力を備えたTSMCを中心に需要が急増した。アップル、エヌビディア、ブロードコム、AMDなど多くのグローバルビッグテックがTSMCに依存する構造で、生産さえすればすべて海外に売れる形態だ。台湾財政部の関係者は「データセンターなどインフラ構築ペースが速くなり、各国政府も主権AIを積極的に推進中で、ハードウェア需要が維持されるだろう」と述べた。

    JaKoTaは東アジアの日本（Japan）・韓国（Korea）・台湾（Taiwan）を表す言葉で、1997年から使用され始めた。最近はグローバル投資銀行などが3カ国を「民主主義＋高度技術＋製造業強国」という共通点を持つ新しい経済ブロック概念として使用している。

    JaKoTa3カ国は共通点が多い。漢字文化圏に属する単一民族国家で、地理的には実質的な島国だ。製造業基盤の輸出経済で、中国という世界最大市場に隣接した利点を利用し、経済成長を加速化して「JaKoTa時代」を開いた。しかし米中覇権戦争が本格化し、グローバルサプライチェーンが再編される過程で変化が始まった。韓日が伝統的な輸出市場の中国で製造業競争力を失って停滞する間、台湾はファウンドリーを武器に米国活路を開拓したからだ。

    台湾にTSMCという屈指の半導体企業が誕生したのは、早くから政府の主導で「ファウンドリー」という一つの穴を掘り続ける戦略を選択したからだ。台湾政府は「中小企業中心の多品種少量」に留まっていた経済体質を2016年から強力な産業政策に変え始めたが、これはTSMCがあったからこそ可能だった。TSMCを基盤にサーバー組立やパッケージングなど後工程とハードウェア全般に落水効果が広がる好循環構造を構築したのだ。

    中国経済金融研究所のチョン・ビョンソ所長は「台湾は干ばつでも農業用水を半導体工場に先に投じるほど政府レベルの総体的な支援をしたが、その結果がいま表れている」と話した。

    1990年代に半導体トップ走者だった日本が2000年代に韓国に追撃を許し、現在は韓国が台湾の追撃に緊張する状況を迎えている。台湾の変わった地位は数値で立証される。台湾政府は今月初め、今年の経済成長率予測値を7．4％に上方修正した。8月の予測値より2．9％ポイント高く、これは2010年（10．3％）以来の最高水準。アジア開発銀行（ADB）も10日、台湾の経済成長率を9月より2．2％ポイント高い7．3％と予想した。韓国（0．9％、ADB基準）はもちろん日本（1．1％）との差も大きい。GDPに対する経常黒字率も13．8％と、韓国（4．8％）と日本（3．9％）を圧倒する。

    台湾の今年の予想輸出額（6400億ドル）は韓国の約90％にのぼる。2016年まで台湾の輸出額は韓国の半分程度だったが、わずか10年間で追い上げた。1人あたりのGDP（ドル換算）も昨年日本を上回り、今年は韓国まで追い越すのが確実だ。国際通貨基金（IMF）によると、今年の韓国の1人あたりGDPは前年比0．8％減の3万5962ドル。一方、台湾の1人あたりのGDPは3万7827ドルと予想されている。この場合、韓国は2003年に台湾を上回って以降22年ぶりに逆転を許すことになる。

    台湾の追撃に緊張するのは韓日ともに同じだが、日本は長い沼から抜け出す兆しが表れている。企業の業績回復を受け、2021年から明確な輸出回復傾向が表れているが、低金利を活用しようとするグローバル流動性が流れ込み、株式市場も活況だ。アベノミクス継承を明らかにした高市早苗首相の就任以降、半導体再建や防衛産業育成など新規政策効果に対する期待も大きい。野村証券は最近の報告書で「高市内閣は『円安』と『財政拡大』という2つのキーワードを明確に提示し、これは日本に対する投資魅力を高める要因」と分析した。

    韓国は事情が違う。韓国は今年まで3年連続で2％未満の成長率となっている。今年の韓国の成長率は1998年以来27年ぶりに日本と逆転するとみられる。


    以下全文はソース先で

    中央日報日本語版　2025.12.11 10:09
    1 https://japanese.joins.com/JArticle/342041
    2 https://japanese.joins.com/JArticle/342042


    【【中央日報】半導体の翼を付けた台湾、復活する日本…韓国だけが危機】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/10/31(金) 08:09:30.61 ID:E9Hot5HB
    韓米が関税に関する詳細協議を妥結した翌日の30日、米国側が韓国政府の発表と食い違う主張を示した。

    ハワード・ラトニック米商務長官はこの日、X（旧ツイッター）に「半導体の関税は今回の合意の一部ではない」と投稿した。また「韓国は自国市場を100％完全に開放することにも同意した」とも述べた。

    これは、前日に大統領室政策室の金容範（キム・ヨンボム）室長が半導体関税について「われわれの主要な競争国である台湾と比べ、不利にならない水準の関税を適用されることになった」と述べた内容と異なる立場だ。また、金室長が市場開放に関連して「敏感度の高いコメや牛肉などを含む農業分野では、追加の市場開放を徹底的に防いだ」と明らかにした発言とも食い違う主張だ。

    ラトニック長官の主張に対し、大統領室のキム・ナムジュン報道官は「発表内容は双方の合意に基づいたものであり、関連文書は最終検討中だ」と述べた。市場開放に関しては「韓国市場はすでにすべての米国産品に対して開かれている。今回の合意で新たに変更された事項はない」と説明した。

    このように両国が合意後も見解の違いを示したことで、了解覚書（MOU）の文案の確定までには少なからず時間がかかるとの見方が出ている。大統領室の関係者は「米国とは絶えず交渉しなければならない」としたうえで、「『MOU文案を数日以内にまとめられる』と断言するのは難しいと思う」と述べた。

    この関門を越えた後には韓国内での手続きが残っている。MOU文案が確定すれば、政府は関連の特別法案を国会に提出する計画だ。関税の引き下げは、法案が提出された月の初日にさかのぼって適用されることになった。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/d16203a358436fabf9bcb03ca1b7a209f5af251f

    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1761865770/

    【【中央日報】米「半導体で合意せず」 韓国「合意した」…MOU文案確定に再び難航か】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2025/09/01(月) 08:16:55.72 ID:wZkS9CAg
    韓国半導体産業に対する「米中二者択一」の圧力が強まっている。米国政府がサムスン電子とSKハイニックスを狙って中国の半導体工場への先端装備搬入を禁止したのだ。これに対し、台湾TSMCの中国工場は撤退を避けた。

    米国商務省産業保安局(BIS)は先月29日、サムスン電子とSKハイニックスの「検証された最終使用者(VEU)」の地位を取り消すと官報に掲載した。BISは「少数の外国企業が半導体装備と技術を中国に許可なく輸出できたバイデン政権時代の弱点を埋めた」と明らかにした。

    VEUは米国政府が事前承認した企業に与える一種の特例だ。米国は2022年に対中半導体装備制裁を始めたが、VEUを受けた企業は一部最先端を除いた装備を中国に搬入できた。韓国のほか米国と台湾の企業にも適用された。

    しかしトランプ政権は今回の措置により韓国企業のVEUだけ取り消した。TSMCは3月に事業報告書で「中国・南京のファブは永久的VEUを受けた」と明らかにした。100ナノメートル(ナノは10億分の1)以上の旧型プロセスである上海工場だけでなく、16・28ナノメートルチップを生産する南京ファブも米国は問題にしないということだ。米国企業AMD、AMAT、ラムリサーチの中国内研究開発および維持・保守センターに与えたVEUの地位も変動はない。

    米商務省はこの日、サムスンとSKに対し「中国工場の容量拡張や技術アップグレードに向けた許可を与えない計画」と釘を刺した。現在サムスン電子はNANDメモリーの40%ほどを、SKハイニックスはDRAMの40％とNANDの20%ほどを中国で生産する。 これまで先端DRAMや3D NAND製造装備以外の装備は搬入できたが、それさえも閉ざされることになる。

    SKハイニックスは3月、米インテルにNAND事業部と中国・大連の生産基地に対する11兆ウォン(約1兆1805億円)の買収代金を完納し、同社が大連工場に無担保で貸し付けた資金だけで37億2900万ドル(約5475億円)に達し衝撃が大きい。対外経済政策研究院のチョン・ヒョンゴン選任研究委員は「トランプ政権があらゆるものを交渉道具として使うだけに、奪い取ったVEUの地位をテコにして対米追加投資を誘導する可能性がある。しかし対米投資と関係なく、『中国市場とデカップリング(非同調化)せよ』と要求する米国の政策基調には変わりないだろう」と話した。

    このままならばサムスンとSKの中国工場で作れるメモリーはますます旧型になっていく。旧型メモリー市場は中国企業と価格競争を行わなければならない。米タフツ大学のクリス・ミラー教授はこの日ロイター通信に「長江存儲科技 (YMTC)や中国長鑫存儲技 (CXMT)に対する追加制裁がないならば、韓国企業を犠牲にして中国企業に道を開かせるリスクがある」と話した。

    中国商務省は31日、「米国は利己的な理由で輸出統制を道具化する。企業の正当な権益を守るために必要な措置をするだろう」と反発した。

    今後中国の装備企業の自立化がさらに速くなる可能性もある。中国の「AI自給自足」の動きにだれより緊張するのは米国企業だ。中国クラウド1位であるアリババが独自AI推論用チップを開発するというニュースに米フィラデルフィア半導体指数(SOX)は先月29日に3.15%下落し、エヌビディアの株価は3.32%下落した。ウォール・ストリート・ジャーナルはアリババがこれまでエヌビディアとTSMCの主要顧客だったが、これからはチップを直接設計し中国企業が製造するだろうと報道した。

    中央日報日本語版 2025.09.01 06:49
    https://japanese.joins.com/JArticle/338190


    【台湾は除き…米政府、韓国半導体企業の中国工場だけ制裁】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2025/06/22(日) 17:06:59.83 ID:CrgsXKSr
    ［ソウル　２２日　ロイター］ - 韓国の対米関税交渉を担う産業通商資源省の呂翰九通商交渉本部長は２２日、今週行う第３回協議で、米国製半導体製造装置を巡り、米政府が中国で事業展開する半導体メーカーに対し規制をかける可能性を巡り懸念を表明すると述べた。

    関係者によると、米商務省は米国製半導体製造装置の対中規制を巡りサムスン電子や台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などの海外メーカーに講じていた特例措置の撤回を検討している。

    呂氏は渡米を前に記者団に「業界関係者の懸念を伝え、最大限慎重に対応する」と述べた。

    関税交渉については、７月８日の期限にこだわらないだろうと述べ、米国の政治・経済的状況が不確実な中、期限以降も協議が続く可能性を示唆した。

    両国は４月下旬の第１回協議で、７月８日までに関税を引き下げる貿易協定を結ぶことで合意していた。

    6/22(日) 16:05 ロイター
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7673f663dfc220bec46466f92d9ea47039fbd10e

    引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1750579619/

    【韓国、米政府に懸念表明へ　半導体装置の対中規制、韓国の特例措置撤回観測で】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2025/03/13(木) 07:22:33.77 ID:DDqMCo1A
    2025年3月11日、韓国経済TVは「ファウンドリ（半導体委託生産）世界トップの台湾TSMCと、サムスン電子の格差がさらに拡大した」と伝えた。

    市場調査「トレンドフォース」によると、TSMCの昨年10～12月期のファウンドリ市場シェアは67．1％で、前四半期より2．4ポイント上昇した。

    一方、同期間のサムスン電子のシェアは9．1％から8．1％に下がった。これで両社の格差は55．6ポイントから59．0ポイントに拡大した。サムスン電子は世界シェア2位の座を守っているが、前四半期に比べ売上高は減少しており、中国メーカーとの格差も縮まっている。

    世界のファウンドリメーカー10社の10～12月期の売上高は計384億8200万ドル（約5兆6970億円）で、前四半期より9．9％増加した。しかし、同じ期間のサムスン電子の売上高は33億5000万ドルから32億6000万ドルに下がっている。TSMCの売上高は268億5400万ドルで、前四半期より14．1％増加したという。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは「サムスンがTSMCのライバルだと思ってるのは韓国だけ。実際は技術からして天と地ほどの違いがある。外国ではサムスンは見向きもされないよ」「サムスンはGalaxyに搭載するExynos（プロセッサ）もまともに作れなくてTSMCに任せているような状態だ。サムスンとTSMCのファウンドリ比較はもう無意味だよ」「サムスンがこれほど負けるとは思ってもみなかった」「サムスンはもうヤバイ。故李健熙（イ・ゴンヒ）会長はすばらしい人だったな」「どんな金持ちでも、3代維持するのは難しいね」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）

    Record Korea 2025年3月12日(水) 12時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b949926-s39-c20-d0195.html
    https://assets.recordchina.co.jp/newRc/m1200/20250311/c2a60c80895ce7931931c3d8d8180a9c.jpg


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/03/10(月) 08:10:38.07 ID:gPJY+ym6
    　米国のドナルド・トランプ大統領が、米国の半導体事業が海外に盗まれたと再度主張した。台湾が盗み出したとは主張していたが、今度は韓国も取り上げた。

    　トランプ大統領は7日、ホワイトハウスの執務室で記者団に「われわれは半導体事業を有していたが、いまではそれは全面的に台湾にある。台湾がわれわれから盗み出した。大部分は台湾にあり、少しは韓国にある」と述べた。トランプ大統領は過去にも、台湾に対して何度も半導体産業を奪っていったと発言していたが、今度は公開の場で韓国にも言及したのだ。

    　米国に工場を設立する企業に補助金を支給することにした「半導体および科学法」（CHIPS法）も廃止すべきだとする主張を、ふたたび展開した。トランプ大統領は「それらの企業には10％も与えない。関税を払いたくないから米国に来たのだ」と述べた。

    　これに先立ち、サムスン電子とSKハイニックスは、米国にそれぞれ370億ドル（約5兆5000億円）と38億7000万ドル（約570億円）を投資し、半導体工場を設立することで合意していた。サムスン電子はテキサス州に最先端の半導体工場を建設中で、SKハイニックスは、インディアナ州に次世代高帯域幅メモリー（HBM）などの半導体パッケージング施設を計画している。CHIPS法に従い、補助金として投資額の11～13％を受け取ることで、バイデン前政権と昨年末に契約したが、トランプ大統領はこの補助金を支給しないと主張しているのだ。

    　トランプ大統領は、再就任後初となる4日の議会演説でも「CHIPS法は恐ろしい」と述べ、CHIPS法を廃止し、補助金として支払う費用は借金を減らすことに使うべきだと主張したことがある。

    　しかし、民主党はもちろん、恩恵を受ける地域に選ばれるインディアナ州やテキサス州などを選挙区とする共和党議員も、公にCHIPS法廃止に反対する立場を表明している。CHIPS法のおかげで、様々な企業が米国で工場の建設を始めており、今後恩恵を受ける見込みだが、このような動き自体が中断される恐れがあるからだ。ウォール・ストリート・ジャーナルは「法的拘束力を持ち、完了した交渉は、議会の同意なしには撤回することは不可能だ」と指摘した。ワシントンの民間団体である韓米経済研究所（KEI）のトム・ラマ政策研究員は「米国の半導体チップ政策でニンジンをムチに変えたとしても、米国の半導体支配力を取り戻すスピードが速まることはないだろう」と指摘した。

    チョン・ユギョン記者

    https://japan.hani.co.kr/arti/international/52621.html


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    1: ばーど ★ 2025/02/23(日) 09:37:41.46 ID:Ai6yXKQt
    ※papago翻訳

    韓国の半導体技術水準が2年ぶりに中国に大部分追い越されたという国内専門家たちのアンケート結果が出て衝撃を与えている。

    23日、韓国科学技術企画評価院(KISTEP)が発刊した「3大ゲームチェンジャー分野技術水準深層分析」によると、国内専門家39人を対象にアンケート調査を行った結果、昨年基準で韓国の半導体分野技術基礎力量はすべての分野で中国に劣ることが分かった。

    最高技術先導国を100%とした場合、高集積・抵抗基盤メモリー技術分野は韓国が90.9%で中国の94.1%より低い2位であり、

    高性能・低電力人工知能半導体技術も韓国が84.1%で中国の88.3%より低かった。

    電力半導体も韓国が67.5%、中国が79.8%であり、次世代高性能センシング技術も韓国が81.3%、中国が83.9%だった。 半導体先端パッケージング技術は韓国と中国が74.2%で同じように評価された。

    技術水準を事業化の観点から評価した時、韓国は高集積・抵抗基盤メモリー技術と半導体・先端パッケージング技術だけで中国をリードしていることが分かった。

    アンケート参加専門家たちは先立って2022年に進行された技術水準評価に参加した人々で、当時は高集積・抵抗基盤メモリー技術、半導体先端パッケージング技術、次世代高性能センシング技術などは先んじていると見たが、2年ぶりにひっくり返ったと評価したのだ。

    半導体分野全体を対象に技術生涯周期を評価したアンケート調査でも韓国は工程と量産では中国をリードしているが、基礎·源泉および設計分野では中国に遅れを取っていることが分かった。

    韓国の半導体技術水準に影響を及ぼす未来イシューとしては核心人材流出、人工知能(AI)半導体技術、米中牽制、自国中心政策、サプライチェーン現地化などが挙げられた。

    このうちAI半導体技術だけが韓国の技術水準に有利な影響を与えかねないと専門家たちは評価した。

    報告書は、韓国の半導体市場が日本と中国の浮上、米国の制裁、東南アジアの急成長などで不確実性が存在し、トランプ2期政府発足と国内研究開発(R&D)投資規模が小さい点などを指摘し、展望が明るくないと指摘した。

    そして、先端半導体製造技術力の確保、システム半導体分野の生態系拡大、核心人材養成および既存人材流出防止などが必要だと報告書は提言した。

    毎日経済　2025-02-23 06:58:26
    https://www.mk.co.kr/jp/business/11247638


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    1: ばーど ★ 2025/02/17(月) 07:54:22.73 ID:XSTQGngG
    中国のメモリー半導体業界が急速に成長している。韓国メーカーがほぼ独占していたDRAM（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）市場で中国最大の半導体メーカー「長鑫存儲技術（長鑫メモリー、CXMT）」がシェアを急速に伸ばし、その存在感が高まっているのだ。英フィナンシャル・タイムズ（FT）は10日、中国のシンクタンク・前瞻産業研究院の資料に基づき「世界のDRAM市場でCXMTのシェアは2020年までゼロレベルだったが、昨年は5％にまで上昇した」と報じた。世界のDRAM市場で80％のシェアを持つサムスン電子とSKハイニックスに比べるとまだ低いレベルだが、最近中国企業は半導体自立に力を入れている。そのため「数年以内に韓国のメモリー産業にとって大きな脅威になるのでは」との見方も出始めている。

    　CXMTは旧式の半導体はもちろん、最新DRAMのDDR5やAI（人工知能）チップに必要なHBM（広帯域メモリー）でも追撃を続けている。技術面で韓国メーカーが優位とされてきた高付加価値・高性能メモリー半導体でも大きな脅威になっているようだ。FTは「サムスンなど韓国の半導体メーカーは高価格帯では米国のマイクロン、低価格帯ではCXMTに追撃される、ナットクラッカー（くるみ割り器）に挟まれた状態」と報じた。

    ■韓国の成功方程式を参考にするCXMT

    　メモリー半導体のDRAMは数十年にわたりサムスン電子とSKハイニックスが圧倒的なシェアを維持してきた。しかし最近は中国の半導体メーカーが急成長し、メモリー分野における韓国の牙城が少しずつ揺らぎ始めている。市場調査会社のトレンドフォースは「CXMTのDRAM市場でのシェアは今年末までに12％にまで上昇するだろう」と予想している。

    　CXMTは韓国半導体メーカーの成功方程式をそのまま適用しシェアを拡大している。圧倒的な物量を前面に出す低価格攻勢でライバルを排除し、市場を掌握するやり方だ。1990年代から2000年代初めまでサムスンなど韓国の半導体メーカーは3回にわたる「半導体チキンゲーム」の末に日本や台湾のDRAMメーカーを市場から排除し、世界1位に上り詰めた。

    　実際に昨年下半期には中国の低価格DRAM（PC用汎用〈はんよう〉製品）が市場に大量投入され、DRAMの平均取引価格は30％以上も暴落し、影響でサムスン電子やSKハイニックスの収益率も低下した。FTは「韓国の半導体メーカーが日本メーカーを排除した時とよく似たことが今韓国メーカーの間で起こっている」と報じた。

    　CXMTは2016年までメモリー半導体の製造設備もほぼなかった企業だ。ところが中国政府からの補助金による支援やアリババなど大手企業の投資により短期間で中国最大のメモリー半導体メーカーに成長した。一部ではCXMTの売り上げはその多くが中国国内で記録しているため、世界シェアも一気に高められるとの見方もある。

    　市場調査会社テックインサイツのダン・ハッチソン副会長は「CXMTのシェアは中国に集中しているが、商品性に優れたDRAM分野で急速に成長し、今後の業績は雪だるま式に膨らむだろう」と分析している。

    ■HBMなど高付加価値DRAMでも追撃

    　CXMTは最先端メモリー分野でも急速に追撃しており、韓国メーカーにとって将来のシェアを奪われかねない脅威になっている。HBM（広帯域メモリー）やDDRなど高付加価値・高性能DRAMでも韓国メーカーとの技術格差を狭めているためだ。韓国メーカーは高付加価値製品で収益を確保しなければならないが、それも少しずつ揺らいでいるのだ。

    　CXMTは昨年12月にDDR5（第5世代）の大量生産に成功し、最近は複数の取引先にサーバー用DDR5の出荷を準備しているという。DDR方式のDRAMは従来型に比べてデータ処理速度が2倍で、大型サーバーに主に使用される。CXMTはDDR4で韓国メーカーに追い付くまで6年かかったが、DDR5ではその格差を4年に狭めた。

    　CXMTはAI加速器に搭載されるHBM市場にも急速に進出している。CXMTは現在中国にHBM2（第2世代HBM）の生産能力を持つ28万平方メートル規模の工場を建設中だ。半導体業界の関係者は「中国の半導体業界は膨大な中国市場を背景に技術を蓄積し、高付加価値メモリー市場で急速に成果を上げている」「AIのディープシークが成功し、中国の半導体自立が加速化しているが、これは韓国の半導体業界にとっては長期的に見て大きな悪材料だ」と指摘した。

    チェ・インジュン記者、ユン・ジンホ記者

    朝鮮日報　2025/02/17 07:00
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/02/14/2025021480108.html
    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1739746462/

    【「韓国メーカーが日本メーカーを追い落とした時のよう」…中国に追い詰められる韓国半導体】の続きを読む
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    1: 動物園φ ★ 2025/02/11(火) 13:51:47.30 ID:beG30mUB
    Record Korea 2025年2月11日(火) 12時30分

    サムスンの半導体事業部の売り上げがファウンドリ世界トップの台湾TSMCに2四半期連続で負けた。

    2025年2月9日、韓国・MBCニュースは「サムスン電子の半導体事業部の売り上げがファウンドリ（半導体受託生産）世界トップの台湾TSMCに2四半期連続で負けた」と伝えた。

    業界によると、サムスン電子で半導体事業を担うデバイスソリューション（DS）部門の昨年10～12月期の売上高は30兆1000億ウォン（約3兆1549億円）、営業利益は2兆9000億ウォンだった。営業利益は予想より振るわなかったが、売上高は主力のメモリが高付加価値製品の販売拡大に後押しされ、10～12月期としては過去最大値となった。

    しかし、AIブームで需要が急増している広帯域メモリー（HBM）で主導権を手放し、AI半導体生態系をけん引する米NVIDIAのサプライチェーン（供給網）にはいまだ合流できずにいる。そのためサムスン電子は、NVIDIAのAIチップ生産を事実上、独占しているTSMCの売上高に追い付くことができないままだと、記事は説明している。

    TSMCの昨年10～12月期の売上高は8684億6000万台湾ドル（約4兆272億円）で、四半期別では過去最高を記録した。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは「李在鎔（イ・ジェヨン会長）は商才がないな」「財閥の子供たちはなぜ経営のプロを起用せず自分たちの石頭で会社経営するのか」「3代目で会社を滅ぼすか。世襲の悪い結果だ」「李在鎔が監獄の中にいた方がサムスンは調子がいいみたいだ」「誰がサムスンをここまで駄目にしたのか、まず分析してみるべきだと思う。社運を懸けて革新し技術開発に総力を上げなければ、東芝のような未来が待っている」といった意見が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）

    https://www.recordchina.co.jp/b948397-s39-c20-d0195.html
    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1739249507/

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/02/03(月) 16:21:14.68 ID:1zQIzbsu
    結局、トランプ発の関税戦争が始まった。今回は脅しではなく宣戦布告だ。最初の的はカナダ・メキシコと中国だ。トランプ米大統領が「マネーマシーン（ｍｏｎｅｙ　ｍａｃｈｉｎｅ、ＡＴＭ）」と名指しした韓国を狙うのも時間の問題だ。実際にトランプ大統領は「近いうちに半導体に関税を賦課するだろう」と予告した。半導体・自動車・家電・２次電池など韓国の主力産業群に非常灯が点いた。

    トランプ大統領は１日（以下現地時間）、カナダ・メキシコに２５％、中国に１０％の普遍関税をそれぞれ課す内容の行政命令に署名した。関税賦課は４日から施行する。対抗する場合、関税率をさらに高める「報復」条項も含まれた。「トランプ１期」の時は脅しをかけただけでメキシコと協議し、実際には関税を賦課しなかった。

    半導体関税も近いうちに賦課が有力だ。先月３１日（現地時間）、トランプ大統領は、ＮＶＩＤＩＡのジェンスン・ファン最高経営者（ＣＥＯ）と半導体対策を話し合うために会った事実を公開し、関税賦課に言及した。トランプ大統領は「どんな話があったのか言えないが、良いミーティングだった」とし、「私たちは終局的に（ｅｖｅｎｔｕａｌｌｙ）半導体に関税を賦課するだろう。石油とガスにも関税を課す」と述べた。続けて「そのことはまもなく起きるだろうし、おそらく２月１８日頃になるだろう」と述べた。

    関税賦課が現実化すれば、チップ価格の上昇は避けられない。ある半導体業界関係者は「結果的に供給価格が上昇し、これは短期的に需要萎縮を起こしかねない」と述べた。半導体は１９９７年、世界貿易機関（ＷＴＯ）の情報技術協定（ＩＴＡ）によって、加盟国間の無関税を適用している。しかし、トランプ大統領は協定を無視して関税賦課方針を立てた。

    トランプ大統領の関税発表にカナダのトルドー首相は直ちに記者会見を開き、１５５０億ドル（約２４兆１０７２億円）相当の米国商品に２５％の報復関税を課すと明らかにした。メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領もＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で経済省長官に報復関税を指示したという内容を公開した。銃声のない関税戦争の始まりだ。

    トランプ氏にとって同盟国（友好国）も例外ではなかった。カナダは米国の伝統的な経済・外交友好国だ。メキシコは「米国の工場」と呼ばれるほど経済的に密接している。７０年以上の血盟・韓国も例外ではない。対外経済政策研究院のカン・グサン北米欧州チーム長は「韓国は昨年基準で対米貿易黒字規模が中国・メキシコ・ベトナムなどに次ぐ８位だ。関税を課す名分が十分」と懸念を示した。

    トランプ氏が公然と敵に挙げる中国ではなく、相対的に扱いやすい相手から選んだという点も意味深い。米国経済への依存度が絶対的な両国は、いかなる形であれ交渉に応じる可能性が高い。韓国貿易協会のチャン・サンシク国際貿易通商研究院長は「カナダ・メキシコを関税賦課１号に挙げたのは（今後の展開を考慮した時）両国のように米国秩序に従わなければならないという『ガイドライン』を与えるための試みと見ることができる」と述べた。

    半導体関税の賦課により、韓国も打撃が避けられない。貿易協会の統計によると、昨年、韓国が米国に直接輸出した半導体は１０６億ドル相当だ。半導体輸出額全体の１４１９億ドルを見ると、７．５％の割合を占める。半導体輸出全体を左右するほど大きな比重とは言えない。しかし、再加工などを理由に他国を経て米国に行く場合もある。ここまで関税を賦課すれば、影響はさらに大きくなる。

    トランプの関税賦課は「税金を払いたくなければ米国内にも工場を建設せよ」という意図と解説される。グローバル半導体企業がバイデン政府の時に約束した半導体法補助金さえも不確実になった中で、米国内工場建設圧迫に置かれたわけだ。現在、米国工場の建設進行が遅々として進まない韓国企業も米国生産を増やさなければならない状況に置かれる可能性がある。

    産業研究院のキム・ヤンペン研究員は「半導体製造工場を一つ作るのに時間がかなりかかり、その工場で半導体が生産されるためには少なくとも２～３年はかかる。トランプ氏が考えるリショアリングが実現するのは難しいだろう」と指摘した。ある業界関係者は「ビッグテックの収益が減れば投資活動が減り、韓国半導体需要低下につながりかねない」とし、「半導体市場が梗塞するだろう」と述べた。

    昨年、業績不振に見舞われた上、トランプ政府の電気自動車補助金廃止予告で「二重悪材料」を迎えた二次電池業界の場合、カナダ関税に注目する。二次電池素材など「資源の宝庫」のカナダに進出した企業が直接影響圏に置かれるためだ。


    続きはソースで
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7d7663faf2a25635907dd93a74399a24515cd9d8


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    1: ばーど ★ 2025/01/26(日) 09:14:52.06 ID:ZpM25UUZ
    「ラピダスは結局失敗に終わるのではないでしょうか。業界では『ラピダスは詐欺』といった言葉も出回っています」。1年前、私的な席で出会ったある日本人記者は「国家安保に重要な半導体部門で日本は後れを取った」とし「2ナノメートル（nm、1nmは10億分の1メートル）半導体の技術確保までは険しい道のり」と話した。そこで「そんな状況に置かれているラピダスに日本政府が膨大な税金を注ぎ込むのだとすれば、批判する記事を書かなければならないのではないか」と聞いたところ、彼は言葉なく話題を変えた。

    　12月18日、北海道千歳市の氷点下10度の凍土に建設中のラピダスの2ナノ工場を訪れた。3－4メートルの高い遮断幕に沿って建設現場を見て回り、正門の外から内側の様子を写真に撮ろうとしたところ、近づいてきた警備員に止められた。「軍事施設でもないのに、仮に私有地だとしても、外から撮影する写真まで取り締まる権利はないのではないか」と言うと、警備員は「私は指示に従うだけ」と答えた。

    　まるで軍事施設のような工場を建てるラピダスは、トヨタやNTT、ソニーなど日本の最高技術を誇る企業が2年ほど前に共同で立ち上げた会社だ。出資額はわずか73億円だが、日本政府は補助金として9200億円を投入した。日本人から1人当たり8000円ずつ集めたことになる。再びラピダスに金が必要になると、日本政府は最近1000億円を追加で支援するとともに「今年法律を改正してでもラピダスに債務、および利子支給を保証する」と明らかにした。中国の官製半導体企業を批判しているが、ラピダスはこれに劣らない。

    　実際、日本のマスコミや半導体の専門家たちも、ラピダスの失敗の可能性について明確に理解している。何といっても金、技術、そして人材が足りない。2027年度をめどに2ナノ量産設備を完成させるためには、資金として5兆円が必要だが、日本政府の補助金以外には大金が入ってくるめどがない。米国IBMの2ナノ技術を導入したものの、研究室水準の技術に過ぎない。大量生産ラインで検証された技術ではないのだ。日本には2ナノどころか、10ナノ、20ナノの生産ラインを運営したことのある人材もほぼ存在しないのが現実だ。

    　だが、日本の新聞やテレビで「特恵論争」や「税金の浪費」といった鋭い批判は見当たらない。背筋が寒くなる理由は、ラピダスではなく、日本の切実さのためだ。日本の半導体戦略の舞台裏である半導体戦略推進議員連盟の甘利明会長は2年前、本紙とのインタビューで「40ナノしか作れない日本にとって、2ナノへの挑戦は『夢のまた夢』」とし「日本には最後のチャンス」と話した。成功の可能性が高くて挑戦するのではなく、日本の未来の国家安保にとって必ず必要だから手に入れるというわけだ。一度方向性が決まれば、最後まで推し進める日本は半導体を諦めないだろう。

    　補助金どころか、週52時間勤務制の例外も認めるよう求めた「半導体特別法」も白紙化に追い込んだ韓国の政治家たちはそうではないようだが、諦めない日本に対して感じるこの不安は、何も記者だけが感じているものとは思えない。

    東京＝成好哲（ソン・ホチョル）支局長

    朝鮮日報 2025/01/26 09:00
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/01/21/2025012180142.html

    引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1737850492/

    【【朝鮮日報コラム】日本のラピダスよりも恐ろしいものとは】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/01/20(月) 10:27:33.75 ID:/JT9dVir
    韓国経済は漂流化危機

    半導体を巡る日米韓3ヶ国の関係は今後、どのような形になるのか。

    米中対立は、激化の方向である。中国は、共産主義社会がどれだけ非効率でもイデオロギーを守るために、一段と「狂気化」する気配である。これが限界へぶつかるまでは、米中対立の緩和はないであろう。

    となれば、現在の「脱グローバル」経済はさらに進んで行くであろう。この「飛沫」を最も多く受けるのが韓国である。半導体が戦略物資であることから、韓国の対中半導体輸出は制限されるほかない。

    一方、中国は成熟品半導体（汎用半導体）の国産化を進めることで、韓国と真っ正面からの競争になる。韓国は、最先端半導体競争から脱落した上に、中国と成熟品半導体で競争しなければならない立場へ追いやられるのだ。

    韓国経済を支えてきたサムスンの凋落は、韓国経済へ大きく響く時代となってきた。韓国経済は、安閑としていられないのだ。

    韓国銀行は、24年から2年連続で韓国の成長率が1％台にとどまるとのの警告を出している。これが現実化すれば、2024～26年の韓国のGDP成長率が、日本のバブル崩壊後の長期不況の入り口となった1991～93年と酷似することになる。

    韓国の潜在成長率は現在、2％である。だが、1990～96年の日本潜在成長率（2.8％）よりもはるかに低いのだ。韓国GDPの26.5％は、製造業が占めている。日本の製造業は、1990年でGDPに占める比率が26％と共通した水準にある。要するに、韓国経済の「現住所」は、日本経済が長期不況に陥った1991～93年当時と極めて似通った状況にある。

    このことから何が想定されるかだ。

    韓国の合計特殊出生率は、0.74（2023年）と世界ワーストワンである。日本は、1.20（2023年）だ。韓国は今後、労働力人口の急減が日本以上のスピードで進むことを意味している。韓国の潜在成長率は、日本よりも急激に低下するのである。

    このような状況下で、韓国の半導体競争力低下は経済成長の支えを失うにも等しいことだ。韓国経済の将来に、警戒信号が灯ったことは間違いない。


    続きは有料記事
    https://www.mag2.com/p/money/1570140/4


    【サムスンの敗北宣言と日本半導体の復活劇。経済の柱を失った韓国は急速に衰退へ＝勝又壽良】の続きを読む
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    1: ＠仮面ウニダー ★ 2024/12/28(土) 12:28:52.41 ID:/AXynqQf
    Record Korea 2024年12月28日(土) 6時0分
    no title


    2024年12月27日、中国メディアの環球時報は韓国メディアの報道を引用し、台湾がTSMCで成功した方式にならい、韓国政府が国営ファウンドリー「KSMC（Korea Semiconductor Manufacturing Company）」の設立を計画していると伝えた。

    記事は初めに「ソウル新聞など複数の韓国メディアによると、韓国の国家工学アカデミー（NAEK）で先ごろ開かれた検討会で、韓国工業界と学術界から台湾のTSMCのように政府が援助するファウンドリーメーカーの設立が提案されたという。
    この計画は、国内半導体産業が直面する課題に対処し、世界市場での競争力を強化するために、（最先端、伝統的なものを含めた）多様な製造プロセスを通じてファウンドリとファブレス（工場なし）企業の間でバランスの取れたシステムを構築することを目的と
    している。
    専門家の試算では20兆ウォン（約2兆1500億円）規模の投資で、2045年までに300兆ウォン（約32兆円）の経済効果を生み出すという」と伝えた。

    続けて「韓国の半導体業界の関係者によると、今年の半導体の業績は回復基調にあるものの、業界が歴史的に最大の危機を迎えていることに変わりはなく、世界で半導体産業の競争が激化する背景の下で、これまで韓国がリードしていたメモリチップの技術は徐々に弱まりつつあり、投資も先送りされ、人材流出や政策のサポート不足などの問題が業界の発展を難しくしている。データによると、18～23年で、
    韓国のメモリチップ輸出額は830億ドルから、ほぼ半分の429億ドルまで減少した」と伝えた上で、専門家の意見として「KSMC構想は業界内の構造的な問題を解決し、台湾のUMC（聯華電子）やPSMC（力晶積成電子製造）のような、特殊な工程にも対応可能なファウンドリ企業と先進的な技術を持つ企業との間で相互補完ができるようになる。現在、韓国はサムスン電子の10ナノ以下の工程へ過度に依存しており、
    より多くの小型システムの企業が発展できずにいる。検討会でもメモリと先進的なパッケージ技術の積極的な育成とタイムリーな設備投資の実行が主張された。ファブレスの半導体設計やパッケージ業界の成長の鈍化、人材流出、過剰な規制につながる現在のアラームを解決しなければ、韓国の半導体産業は世界の技術競争から脱落し、取り返せないほどの経済的打撃を被るだろう」と紹介し、
    「専門家は韓国政府が大企業の発展を後押しするのと同時に、中小企業へのサポートも強化し、中小の原材料や部品、設備メーカーへ直接投資することにより、半導体業界の製造システム全体の研究開発力の拡大を促すよう呼び掛けている」と指摘した。

    記事は最後に「業界関係者の中には、KSMCのような政府出資の企業が高度な製造プロセスへの挑戦に効果的に対処できるかを心配する声もあり、SKハイニックスからはサムスン電子の古いファウンドリ設備をKSMC計画の一部に利用することなどの提案がされているという」
    と伝えた。（翻訳・編集/原邦之）
    https://www.recordchina.co.jp/b946369-s39-c20-d0197.html

    引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1735356532/

    【【中共メディア】 韓国半導体、起死回生の「KSMC」設立を計画、経済効果は30兆円以上】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2024/12/20(金) 08:01:59.84 ID:C+dtBOdM
    2024年12月19日、韓国メディア・韓国経済は「主要企業の最高経営責任者（CEO）と韓国を代表する碩学で構成された韓国工学翰林院が、韓国半導体の状況を『絶体絶命の危機』と判断した」と報じた。危機の原因としては「し烈さと勤勉さの喪失」が挙げられたという。

    記事によると、韓国工学翰林院の半導体特別委員会は18日にソウル市内で開催した研究結果発表会で、韓国半導体の世界との技術格差が「目に見えて縮まった」と指摘し、「半導体特別法」の必要性を訴えた。同法案には、半導体分野の研究開発（R＆D）従事者が週52時間以上働くことを認める「ホワイトカラーエグゼンプション」関連の規定が盛り込まれている。

    発表会では「台湾TSMCなど海外のライバル企業は研究に没頭しているが、韓国は週52時間勤務制のため夕方になると研究所から明かりが消える」との指摘や、「数カ月遅れただけで格差が広がる業界の特性を考えると、特別法を可決させなければ広帯域メモリ（HBM）の技術覇権を維持できない」との主張が出た。また、韓国の政府の支援が主要国に比べて不足しているとの批判も上がったという。

    あるファブレス（半導体設計）企業のCEOは「トランプ次期大統領は半導体とテックに対する理解が深い」とし、「半導体で競争力を失った韓国をトランプ次期大統領が相手にしてくれるだろうか」「韓国が最高の対米交渉カードをなくしてしまいそうで心配だ」などと懸念を示した。

    ソウル大学のイ・ヒョクチェ電気・情報工学部教授は「韓国の秘密兵器である勤勉さが失われつつある」とし、「あと30分研究を続ければ結果が得られるのに、退勤して翌日に再開して集中力と効率を浪費するのが韓国の現実」と指摘した。さらに、半導体業界の人材不足と頭脳流出の深刻さについても警告したという。

    韓国半導体業界を代表するサムスン電子は最近、ファウンドリ（半導体受託生産）で台湾TSMCとの格差が拡大し続けている。今年7～9月期のサムスン電子のファウンドリ市場シェアは9．3％で前四半期比2．2ポイント減少した。TSMCは64．9％で2．6ポイント増加し、3位の中国SMICは6％で0．3ポイント増加した。サムスン電子としてはTSMCではなくSMICをけん制しなければならない状況となっている。さらに、サムスンが圧倒的優位に立っていたDRAMも、中国勢の低価格攻勢にさらされて危機を迎えているとされている。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは「週52時間制は韓国経済の没落に多大なる影響を与えた」「サムスンを苦境に立たせたのは文在寅（ムン・ジェイン）政権」「『共に民主党』がこの国をこんな状態にしたのに、大統領を弾劾して『共に民主党』代表が大統領になろうとしている。こんな国を誰が相手にする？」「無能な指導者のせいで国が危険にさらされている。脱原発、52時間制など麻薬のような政策を推進し、働く人を徐々に減らして国の競争力を急激に低下させた」「この国が70年かけて必死に積み上げてきたものがここ数年ですべて崩壊した」「国が企業と国民を守って支えなければならないのに、韓国は企業と国民が国を心配し正そうとしている現実が悲しい」「韓国人が勤勉だった時代はとっくに終わった。今の韓国人はアジアで一番の怠け者だよ」などの声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）

    Record Korea 2024年12月20日(金) 6時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b945925-s39-c20-d0191.html


    【韓国半導体が絶体絶命の危機に、原因は勤勉さの喪失？＝ネット「70年かけて積み上げてきたものが...数年ですべて崩壊」】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/12/13(金) 10:20:21.59 ID:2Rc9W6pp
    2024年12月12日、韓国メディア・韓国経済は「“四面楚歌”の韓国に見せつけるかのように…日本『半導体を全面的に支援する』」と題する記事を掲載した。

    韓国では最近、ドナルド・トランプ氏の大統領当選により米中の半導体覇権争いが一層激化した状況で尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の戒厳令宣布による政局混乱が起こり、「韓国政府の機能は事実上停止した」と懸念する声が上がっている。

    記事は、「そうした中で石破茂首相が『半導体への投資を積極的にするべき』との考えを示した」とし、「石破首相は11日に東京ビッグサイトで開幕した半導体関連の国際展示会イベント『セミコンジャパン』にビデオメッセージを寄せ、『半導体への投資を全力でサポートする』と述べた」「日本政府は半導体復活に向け、21年の補正予算の編成から昨年までに4兆円を投じている」などと伝えている。

    また、「日本の半導体復活を目指す甘利明・半導体戦略推進議員連盟名誉会長はイベントで『先端半導体の生産を台湾TSMC1社が担うことは世界最大のリスクであり、ラピダスの意義はそこにある』と述べた」とし、「日本の半導体連合軍であるラピダスは27年に回路線幅2ナノメートル（ナノは10億分の1）の半導体の量産を目標に北海道千歳市に工場を建設中だ」「27年までに世界で108の半導体工場が新設される予定で、地域別ではアジアが78カ所で最も多く、そのうち11カ所が日本」「半導体の市場規模は40年に2兆ドル（約305兆円）を超えると予想されている」などと伝えている。

    韓国のネットユーザーからは「ついに日本が失われた30年を取り戻すのか」「腹立つな。韓国は税制支援も野党の反対で白紙になったのに」「『共に民主党』の半導体支援予算削減。なんてことをしてくれたんだ」「『共に民主党』はサムスンという財閥が滅びることを願っているみたい」「『共に民主党』の主な目的は財閥を解体して全国民を貧乏人にすること」「この国には、サムスンを滅ぼすよう指令を受けた人が多過ぎて…」「政治家たちはしっかりしてくれ。韓国の主要産業が滅びつつある。対立してばかりいないで経済に目を向けてほしい」などの声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）

    https://www.recordchina.co.jp/b945593-s39-c20-d0191.html


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/12/03(火) 16:30:36.04 ID:prQV8FI7
    2024年12月3日、韓国・MBN NEWSは「米政府が中国の先端半導体の生産をけん制するため、新たな対中輸出規制を発表した」とし、「韓国が米国の技術で造る半導体と製造装置も対象に含まれたが、韓国と競争する日本産製品には例外が認められた」と伝えた。

    記事によると、米商務省が新たに輸出を規制した品目は広帯域幅メモリー（HBM）。HBMは複数のDRAMを垂直に積み上げた高性能メモリーで、AIアクセラレータの稼働とAI訓練に必須となる。

    米政府は今回の措置について、中国が軍事力の現代化を目的に人工知能（AI）を活用して半導体生産システムを発展させることを阻止するためだと説明した。

    今回の輸出規制には「外国直接産品ルール（FDPR）」が適用された。米国以外の国で生産された製品についても、米国のソフトウェアや技術が使われている場合は規制に従わなければならないというもので、世界のHBM市場を主導するサムスン電子とSKハイニックスが規制対象になる。

    サムスン電子はHBMの一部を中国に輸出しており、直接影響を受けるとみられている。SKハイニックスは全量を米国に供給しているため当面の間影響はないとされている。

    米商務省はまた、中国が先端半導体を生産するために使用する半導体製造装置24種とソフトウェア3種に対する輸出規制も発表。米国の技術で半導体装置をつくる韓国企業の中国輸出にも打撃を与えるとみられている。

    一方、米国と同様の輸出規制を独自に運営する日本やオランダなど33の国には例外が認められ、半導体装置を中国に輸出する際に米政府の許可は不要とされている。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が米国まで行ってカラオケを披露した対価がこれ？。外交はうまくいったと言っていたよね？」「中国・ロシア市場を捨てて米国にすり寄った結果がこれなの？」「韓国だけが崩れていく。米国を信じてはならない」「本当に無能な政府。半導体をつくって売るにも米国の決定に従わなければならない国をつくってしまった」「なぜ韓国は形式的にでも日本やオランダのように独自システムを構築しなかった？。何一つまともにできない政府だ」など、尹政権への厳しい声が続出している。（翻訳・編集/堂本）

    https://www.recordchina.co.jp/b945018-s39-c20-d0191.html


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    1: ばーど ★ 2024/09/04(水) 07:47:27.66 ID:l1LCFGsS
    韓国半導体大手、サムスン電子、SKハイニックスの中国における今年上半期の売上高が前年比でほぼ倍増したことが分かった。最近3年間、米中対立と半導体不況で中国での売り上げが減少していたが、今年に入り増加に転じたのだ。米国の対中制裁が一段と強化される前に中国が人工知能（AI）開発のためにメモリー半導体を買いだめしているほか、中国国内のスマートフォン需要が回復した影響と分析される。最近は米国による追加制裁の可能性が高まると、中国企業がAI分野に必須のメモリーである高帯域幅メモリー（HBM）を調達しているもようだ。台湾の調査会社トレンドフォースは「追加輸出制限に対する恐れからAI用チップとメモリーの在庫備蓄量を大幅に増やしている」と指摘した。

    　サムスン電子が最近公表した半期報告書を分析すると、今年上半期の主な地域別売上高のうち、中国は32兆3452億ウォン（約3兆5000億円）で昨年上半期（17兆8080億ウォン）の2倍近くに増えた。この売上高には半導体だけでなくスマートフォン、家電製品なども含まれているが、中国市場は欧米とは異なり、売り上げの90％以上を半導体が占めるとされる。サムスン電子の売上高全体に占める中国の割合も21.74％から30.81％へと大幅に拡大した。

    　SKハイニックスは今年上半期だけで中国で8兆6061億ウォンを売り上げ、前年同期（3兆8821億ウォン）に比べ倍増した。中国のスマートフォンメーカーがSKハイニックスの主力製品の一つである低電力メモリー半導体を大量に調達したためだ。また、代表的なメモリー半導体であるDRAMとNAND型フラッシュメモリーの価格が上昇したことも業績改善を後押しした。

    　今後米国の先端半導体および半導体技術に対する制裁がさらに強まる可能性が高まり、中国企業が在庫を事前に確保しようとしているとの分析が聞かれる。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは8月24日、「中国企業は新たな規制が発表される前に特定製品を備蓄しなければならないという圧力を受けている」と分析した。また、ロイター通信によると、華為（ファーウェイ）、百度（バイドゥ）など中国ビッグテック企業がAI半導体開発のためにサムスン電子のHBMを備蓄しているという。ただ、半導体業界は中国市場に流入するHBMは旧世代の「HBM2E」であり、数量も少ないとみている。

    ■下半期も中国の売り上げ有望

    　下半期もサムスン電子とSKハイニックスの中国での売り上げは増加傾向を示す見通しだ。米国はサムスン電子とSKハイニックスの主力製品であるメモリー半導体の対中輸出に対しては特に制裁を加えていない。両社の中国国内の生産基地も制裁に関係なく正常稼働している。サムスン電子は陝西省西安市にNAND型フラッシュメモリー工場、江蘇省蘇州市にパッケージング（封止）工場を置いており、SKハイニックスは江蘇省無錫市にDRAM工場、重慶市にパッケージング工場、遼寧省大連市にNAND工場がある。昨年10月、両社は中国の自社工場に米国産半導体設備を別途許可を受けることなく持ち込む許可を米政府から許可を受けた。ただ、米国の反発を懸念し、老朽化した半導体設備は中国企業に販売せず、倉庫に保管しているという。

    　また、中国スマートフォンの内需市場が回復傾向を示し、先端半導体の勢いを加速させ、中国内のメモリー需要はさらに増えるだろうという観測が優勢だ。実際に今年第1四半期（1～3月）のサムスン電子の売上先上位5位以内に中国系半導体流通業者である香港のテクトロニクス、台湾の半導体流通業者である至上電子（スプリーム・エレクトロニクス）」が新たに入った。中国企業のスマートフォン販売が増え、中国に半導体を納品する業者に対する売上比率が高まった格好だ。

    　ただ、中国のAI分野での台頭を懸念した米国の追加制裁が不確定要素として残っている。ブルームバーグは今年7月、「米政府はサムスン電子、SKハイニックス、マイクロンが中国にHBMを供給できないよう規制する内容の対中半導体規制を発表する可能性がある」と報じた。サムスン電子とSKハイニックスはHBMを開発、設計する際に米国の設計ソフトウエアと設備を使用するが、それを問題視する可能性があるということだ。

    チャン・ヒョンテ記者

    朝鮮日報 2024/09/04 07:00
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/08/30/2024083080146.html


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    1: 仮面ウニダー ★ 2024/04/29(月) 13:53:35.15 ID:2IOvhzT3
    歳月が流れた後、２０２０年代の世界の産業分野はどんなキーワードで定義されるでしょうか。生成型人工知能（ＡＩ）の登場、電気自動車の普及、ロボティクスの産業化などさまざまなものがあるでしょうが、ひとつだけ選べと言うならば多分半導体になるでしょう。他のすべての革新を可能にしたものが先端半導体であるためです。

    特に米国と中国の覇権争いが進行され、先端半導体の供給網をめぐる競争はますます激しくなっています。
    米国は中国が先端半導体領域を狙っているのをどうにか防ぎたいという立場です。
    技術宗主国である米国はまた、韓国や台湾などに明け渡した半導体生産基地の役割まで取り戻してこようという覚悟です。
    半導体の素材・部品・装備分野の大国である日本も生産能力拡充に乗り出しました。
    圧倒的な生産能力を備えた台湾は米国などに生産基地を作りながらも、核心技術だけは自国に残そうと努力しています。

    中国は米国の技術障壁を突破するために全力を挙げています。半導体業界では「中国はＡ級半導体を作ることはできないが、Ｂ級水準の半導体を作り使い続けて対応できる」とみています。
    性能と価格競争力は落ちるにしても、巨大な自国市場と莫大な政府補助金により限界を超えるという構想です。

    これら主要国が半導体産業に注ぎ込んでいる資金の規模はめまいがするほどです。
    税金を引き下げるという水準ではなく、企業に莫大な現金の補助金を先を争って上乗せしています。
    ところが韓国では現金どころか税金を減らす程度の政策も適時には出てきません。作られた法案は議会の敷居を超えられません。
    今後長く持って４年。半導体産業で韓国の地位が維持することができる時間という話が出ています。
    歳月が流れ２０２０年代を振り返って、半導体分野で「時宜を逸した」という悔恨が出てこないか恐ろしいです。

    イ・スンニョン／経済エディター
    2024.04.29 13:05
    https://japanese.joins.com/JArticle/318013


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