かたすみ速報

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    1: ばーど ★ 2025/06/22(日) 17:06:59.83 ID:CrgsXKSr
    ［ソウル　２２日　ロイター］ - 韓国の対米関税交渉を担う産業通商資源省の呂翰九通商交渉本部長は２２日、今週行う第３回協議で、米国製半導体製造装置を巡り、米政府が中国で事業展開する半導体メーカーに対し規制をかける可能性を巡り懸念を表明すると述べた。

    関係者によると、米商務省は米国製半導体製造装置の対中規制を巡りサムスン電子や台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などの海外メーカーに講じていた特例措置の撤回を検討している。

    呂氏は渡米を前に記者団に「業界関係者の懸念を伝え、最大限慎重に対応する」と述べた。

    関税交渉については、７月８日の期限にこだわらないだろうと述べ、米国の政治・経済的状況が不確実な中、期限以降も協議が続く可能性を示唆した。

    両国は４月下旬の第１回協議で、７月８日までに関税を引き下げる貿易協定を結ぶことで合意していた。

    6/22(日) 16:05 ロイター
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7673f663dfc220bec46466f92d9ea47039fbd10e

    引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1750579619/

    【韓国、米政府に懸念表明へ　半導体装置の対中規制、韓国の特例措置撤回観測で】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2025/03/13(木) 07:22:33.77 ID:DDqMCo1A
    2025年3月11日、韓国経済TVは「ファウンドリ（半導体委託生産）世界トップの台湾TSMCと、サムスン電子の格差がさらに拡大した」と伝えた。

    市場調査「トレンドフォース」によると、TSMCの昨年10～12月期のファウンドリ市場シェアは67．1％で、前四半期より2．4ポイント上昇した。

    一方、同期間のサムスン電子のシェアは9．1％から8．1％に下がった。これで両社の格差は55．6ポイントから59．0ポイントに拡大した。サムスン電子は世界シェア2位の座を守っているが、前四半期に比べ売上高は減少しており、中国メーカーとの格差も縮まっている。

    世界のファウンドリメーカー10社の10～12月期の売上高は計384億8200万ドル（約5兆6970億円）で、前四半期より9．9％増加した。しかし、同じ期間のサムスン電子の売上高は33億5000万ドルから32億6000万ドルに下がっている。TSMCの売上高は268億5400万ドルで、前四半期より14．1％増加したという。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは「サムスンがTSMCのライバルだと思ってるのは韓国だけ。実際は技術からして天と地ほどの違いがある。外国ではサムスンは見向きもされないよ」「サムスンはGalaxyに搭載するExynos（プロセッサ）もまともに作れなくてTSMCに任せているような状態だ。サムスンとTSMCのファウンドリ比較はもう無意味だよ」「サムスンがこれほど負けるとは思ってもみなかった」「サムスンはもうヤバイ。故李健熙（イ・ゴンヒ）会長はすばらしい人だったな」「どんな金持ちでも、3代維持するのは難しいね」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）

    Record Korea 2025年3月12日(水) 12時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b949926-s39-c20-d0195.html
    https://assets.recordchina.co.jp/newRc/m1200/20250311/c2a60c80895ce7931931c3d8d8180a9c.jpg


    【TSMCとサムスンの格差さらに拡大 ＝韓国ネット「これほど負けるとは」「ライバルだと思ってるのは韓国だ」】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/03/10(月) 08:10:38.07 ID:gPJY+ym6
    　米国のドナルド・トランプ大統領が、米国の半導体事業が海外に盗まれたと再度主張した。台湾が盗み出したとは主張していたが、今度は韓国も取り上げた。

    　トランプ大統領は7日、ホワイトハウスの執務室で記者団に「われわれは半導体事業を有していたが、いまではそれは全面的に台湾にある。台湾がわれわれから盗み出した。大部分は台湾にあり、少しは韓国にある」と述べた。トランプ大統領は過去にも、台湾に対して何度も半導体産業を奪っていったと発言していたが、今度は公開の場で韓国にも言及したのだ。

    　米国に工場を設立する企業に補助金を支給することにした「半導体および科学法」（CHIPS法）も廃止すべきだとする主張を、ふたたび展開した。トランプ大統領は「それらの企業には10％も与えない。関税を払いたくないから米国に来たのだ」と述べた。

    　これに先立ち、サムスン電子とSKハイニックスは、米国にそれぞれ370億ドル（約5兆5000億円）と38億7000万ドル（約570億円）を投資し、半導体工場を設立することで合意していた。サムスン電子はテキサス州に最先端の半導体工場を建設中で、SKハイニックスは、インディアナ州に次世代高帯域幅メモリー（HBM）などの半導体パッケージング施設を計画している。CHIPS法に従い、補助金として投資額の11～13％を受け取ることで、バイデン前政権と昨年末に契約したが、トランプ大統領はこの補助金を支給しないと主張しているのだ。

    　トランプ大統領は、再就任後初となる4日の議会演説でも「CHIPS法は恐ろしい」と述べ、CHIPS法を廃止し、補助金として支払う費用は借金を減らすことに使うべきだと主張したことがある。

    　しかし、民主党はもちろん、恩恵を受ける地域に選ばれるインディアナ州やテキサス州などを選挙区とする共和党議員も、公にCHIPS法廃止に反対する立場を表明している。CHIPS法のおかげで、様々な企業が米国で工場の建設を始めており、今後恩恵を受ける見込みだが、このような動き自体が中断される恐れがあるからだ。ウォール・ストリート・ジャーナルは「法的拘束力を持ち、完了した交渉は、議会の同意なしには撤回することは不可能だ」と指摘した。ワシントンの民間団体である韓米経済研究所（KEI）のトム・ラマ政策研究員は「米国の半導体チップ政策でニンジンをムチに変えたとしても、米国の半導体支配力を取り戻すスピードが速まることはないだろう」と指摘した。

    チョン・ユギョン記者

    https://japan.hani.co.kr/arti/international/52621.html


    【トランプ大統領、韓国が「米国の半導体事業を盗んだ」と公言】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2025/02/23(日) 09:37:41.46 ID:Ai6yXKQt
    ※papago翻訳

    韓国の半導体技術水準が2年ぶりに中国に大部分追い越されたという国内専門家たちのアンケート結果が出て衝撃を与えている。

    23日、韓国科学技術企画評価院(KISTEP)が発刊した「3大ゲームチェンジャー分野技術水準深層分析」によると、国内専門家39人を対象にアンケート調査を行った結果、昨年基準で韓国の半導体分野技術基礎力量はすべての分野で中国に劣ることが分かった。

    最高技術先導国を100%とした場合、高集積・抵抗基盤メモリー技術分野は韓国が90.9%で中国の94.1%より低い2位であり、

    高性能・低電力人工知能半導体技術も韓国が84.1%で中国の88.3%より低かった。

    電力半導体も韓国が67.5%、中国が79.8%であり、次世代高性能センシング技術も韓国が81.3%、中国が83.9%だった。 半導体先端パッケージング技術は韓国と中国が74.2%で同じように評価された。

    技術水準を事業化の観点から評価した時、韓国は高集積・抵抗基盤メモリー技術と半導体・先端パッケージング技術だけで中国をリードしていることが分かった。

    アンケート参加専門家たちは先立って2022年に進行された技術水準評価に参加した人々で、当時は高集積・抵抗基盤メモリー技術、半導体先端パッケージング技術、次世代高性能センシング技術などは先んじていると見たが、2年ぶりにひっくり返ったと評価したのだ。

    半導体分野全体を対象に技術生涯周期を評価したアンケート調査でも韓国は工程と量産では中国をリードしているが、基礎·源泉および設計分野では中国に遅れを取っていることが分かった。

    韓国の半導体技術水準に影響を及ぼす未来イシューとしては核心人材流出、人工知能(AI)半導体技術、米中牽制、自国中心政策、サプライチェーン現地化などが挙げられた。

    このうちAI半導体技術だけが韓国の技術水準に有利な影響を与えかねないと専門家たちは評価した。

    報告書は、韓国の半導体市場が日本と中国の浮上、米国の制裁、東南アジアの急成長などで不確実性が存在し、トランプ2期政府発足と国内研究開発(R&D)投資規模が小さい点などを指摘し、展望が明るくないと指摘した。

    そして、先端半導体製造技術力の確保、システム半導体分野の生態系拡大、核心人材養成および既存人材流出防止などが必要だと報告書は提言した。

    毎日経済　2025-02-23 06:58:26
    https://www.mk.co.kr/jp/business/11247638


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    1: ばーど ★ 2025/02/17(月) 07:54:22.73 ID:XSTQGngG
    中国のメモリー半導体業界が急速に成長している。韓国メーカーがほぼ独占していたDRAM（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）市場で中国最大の半導体メーカー「長鑫存儲技術（長鑫メモリー、CXMT）」がシェアを急速に伸ばし、その存在感が高まっているのだ。英フィナンシャル・タイムズ（FT）は10日、中国のシンクタンク・前瞻産業研究院の資料に基づき「世界のDRAM市場でCXMTのシェアは2020年までゼロレベルだったが、昨年は5％にまで上昇した」と報じた。世界のDRAM市場で80％のシェアを持つサムスン電子とSKハイニックスに比べるとまだ低いレベルだが、最近中国企業は半導体自立に力を入れている。そのため「数年以内に韓国のメモリー産業にとって大きな脅威になるのでは」との見方も出始めている。

    　CXMTは旧式の半導体はもちろん、最新DRAMのDDR5やAI（人工知能）チップに必要なHBM（広帯域メモリー）でも追撃を続けている。技術面で韓国メーカーが優位とされてきた高付加価値・高性能メモリー半導体でも大きな脅威になっているようだ。FTは「サムスンなど韓国の半導体メーカーは高価格帯では米国のマイクロン、低価格帯ではCXMTに追撃される、ナットクラッカー（くるみ割り器）に挟まれた状態」と報じた。

    ■韓国の成功方程式を参考にするCXMT

    　メモリー半導体のDRAMは数十年にわたりサムスン電子とSKハイニックスが圧倒的なシェアを維持してきた。しかし最近は中国の半導体メーカーが急成長し、メモリー分野における韓国の牙城が少しずつ揺らぎ始めている。市場調査会社のトレンドフォースは「CXMTのDRAM市場でのシェアは今年末までに12％にまで上昇するだろう」と予想している。

    　CXMTは韓国半導体メーカーの成功方程式をそのまま適用しシェアを拡大している。圧倒的な物量を前面に出す低価格攻勢でライバルを排除し、市場を掌握するやり方だ。1990年代から2000年代初めまでサムスンなど韓国の半導体メーカーは3回にわたる「半導体チキンゲーム」の末に日本や台湾のDRAMメーカーを市場から排除し、世界1位に上り詰めた。

    　実際に昨年下半期には中国の低価格DRAM（PC用汎用〈はんよう〉製品）が市場に大量投入され、DRAMの平均取引価格は30％以上も暴落し、影響でサムスン電子やSKハイニックスの収益率も低下した。FTは「韓国の半導体メーカーが日本メーカーを排除した時とよく似たことが今韓国メーカーの間で起こっている」と報じた。

    　CXMTは2016年までメモリー半導体の製造設備もほぼなかった企業だ。ところが中国政府からの補助金による支援やアリババなど大手企業の投資により短期間で中国最大のメモリー半導体メーカーに成長した。一部ではCXMTの売り上げはその多くが中国国内で記録しているため、世界シェアも一気に高められるとの見方もある。

    　市場調査会社テックインサイツのダン・ハッチソン副会長は「CXMTのシェアは中国に集中しているが、商品性に優れたDRAM分野で急速に成長し、今後の業績は雪だるま式に膨らむだろう」と分析している。

    ■HBMなど高付加価値DRAMでも追撃

    　CXMTは最先端メモリー分野でも急速に追撃しており、韓国メーカーにとって将来のシェアを奪われかねない脅威になっている。HBM（広帯域メモリー）やDDRなど高付加価値・高性能DRAMでも韓国メーカーとの技術格差を狭めているためだ。韓国メーカーは高付加価値製品で収益を確保しなければならないが、それも少しずつ揺らいでいるのだ。

    　CXMTは昨年12月にDDR5（第5世代）の大量生産に成功し、最近は複数の取引先にサーバー用DDR5の出荷を準備しているという。DDR方式のDRAMは従来型に比べてデータ処理速度が2倍で、大型サーバーに主に使用される。CXMTはDDR4で韓国メーカーに追い付くまで6年かかったが、DDR5ではその格差を4年に狭めた。

    　CXMTはAI加速器に搭載されるHBM市場にも急速に進出している。CXMTは現在中国にHBM2（第2世代HBM）の生産能力を持つ28万平方メートル規模の工場を建設中だ。半導体業界の関係者は「中国の半導体業界は膨大な中国市場を背景に技術を蓄積し、高付加価値メモリー市場で急速に成果を上げている」「AIのディープシークが成功し、中国の半導体自立が加速化しているが、これは韓国の半導体業界にとっては長期的に見て大きな悪材料だ」と指摘した。

    チェ・インジュン記者、ユン・ジンホ記者

    朝鮮日報　2025/02/17 07:00
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/02/14/2025021480108.html
    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1739746462/

    【「韓国メーカーが日本メーカーを追い落とした時のよう」…中国に追い詰められる韓国半導体】の続きを読む
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    1: 動物園φ ★ 2025/02/11(火) 13:51:47.30 ID:beG30mUB
    Record Korea 2025年2月11日(火) 12時30分

    サムスンの半導体事業部の売り上げがファウンドリ世界トップの台湾TSMCに2四半期連続で負けた。

    2025年2月9日、韓国・MBCニュースは「サムスン電子の半導体事業部の売り上げがファウンドリ（半導体受託生産）世界トップの台湾TSMCに2四半期連続で負けた」と伝えた。

    業界によると、サムスン電子で半導体事業を担うデバイスソリューション（DS）部門の昨年10～12月期の売上高は30兆1000億ウォン（約3兆1549億円）、営業利益は2兆9000億ウォンだった。営業利益は予想より振るわなかったが、売上高は主力のメモリが高付加価値製品の販売拡大に後押しされ、10～12月期としては過去最大値となった。

    しかし、AIブームで需要が急増している広帯域メモリー（HBM）で主導権を手放し、AI半導体生態系をけん引する米NVIDIAのサプライチェーン（供給網）にはいまだ合流できずにいる。そのためサムスン電子は、NVIDIAのAIチップ生産を事実上、独占しているTSMCの売上高に追い付くことができないままだと、記事は説明している。

    TSMCの昨年10～12月期の売上高は8684億6000万台湾ドル（約4兆272億円）で、四半期別では過去最高を記録した。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは「李在鎔（イ・ジェヨン会長）は商才がないな」「財閥の子供たちはなぜ経営のプロを起用せず自分たちの石頭で会社経営するのか」「3代目で会社を滅ぼすか。世襲の悪い結果だ」「李在鎔が監獄の中にいた方がサムスンは調子がいいみたいだ」「誰がサムスンをここまで駄目にしたのか、まず分析してみるべきだと思う。社運を懸けて革新し技術開発に総力を上げなければ、東芝のような未来が待っている」といった意見が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）

    https://www.recordchina.co.jp/b948397-s39-c20-d0195.html
    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1739249507/

    【【韓国】サムスンが半導体売上高で台湾TSMCにまた負ける、差も拡大＝韓国ネット「東芝のように…」】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/02/03(月) 16:21:14.68 ID:1zQIzbsu
    結局、トランプ発の関税戦争が始まった。今回は脅しではなく宣戦布告だ。最初の的はカナダ・メキシコと中国だ。トランプ米大統領が「マネーマシーン（ｍｏｎｅｙ　ｍａｃｈｉｎｅ、ＡＴＭ）」と名指しした韓国を狙うのも時間の問題だ。実際にトランプ大統領は「近いうちに半導体に関税を賦課するだろう」と予告した。半導体・自動車・家電・２次電池など韓国の主力産業群に非常灯が点いた。

    トランプ大統領は１日（以下現地時間）、カナダ・メキシコに２５％、中国に１０％の普遍関税をそれぞれ課す内容の行政命令に署名した。関税賦課は４日から施行する。対抗する場合、関税率をさらに高める「報復」条項も含まれた。「トランプ１期」の時は脅しをかけただけでメキシコと協議し、実際には関税を賦課しなかった。

    半導体関税も近いうちに賦課が有力だ。先月３１日（現地時間）、トランプ大統領は、ＮＶＩＤＩＡのジェンスン・ファン最高経営者（ＣＥＯ）と半導体対策を話し合うために会った事実を公開し、関税賦課に言及した。トランプ大統領は「どんな話があったのか言えないが、良いミーティングだった」とし、「私たちは終局的に（ｅｖｅｎｔｕａｌｌｙ）半導体に関税を賦課するだろう。石油とガスにも関税を課す」と述べた。続けて「そのことはまもなく起きるだろうし、おそらく２月１８日頃になるだろう」と述べた。

    関税賦課が現実化すれば、チップ価格の上昇は避けられない。ある半導体業界関係者は「結果的に供給価格が上昇し、これは短期的に需要萎縮を起こしかねない」と述べた。半導体は１９９７年、世界貿易機関（ＷＴＯ）の情報技術協定（ＩＴＡ）によって、加盟国間の無関税を適用している。しかし、トランプ大統領は協定を無視して関税賦課方針を立てた。

    トランプ大統領の関税発表にカナダのトルドー首相は直ちに記者会見を開き、１５５０億ドル（約２４兆１０７２億円）相当の米国商品に２５％の報復関税を課すと明らかにした。メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領もＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で経済省長官に報復関税を指示したという内容を公開した。銃声のない関税戦争の始まりだ。

    トランプ氏にとって同盟国（友好国）も例外ではなかった。カナダは米国の伝統的な経済・外交友好国だ。メキシコは「米国の工場」と呼ばれるほど経済的に密接している。７０年以上の血盟・韓国も例外ではない。対外経済政策研究院のカン・グサン北米欧州チーム長は「韓国は昨年基準で対米貿易黒字規模が中国・メキシコ・ベトナムなどに次ぐ８位だ。関税を課す名分が十分」と懸念を示した。

    トランプ氏が公然と敵に挙げる中国ではなく、相対的に扱いやすい相手から選んだという点も意味深い。米国経済への依存度が絶対的な両国は、いかなる形であれ交渉に応じる可能性が高い。韓国貿易協会のチャン・サンシク国際貿易通商研究院長は「カナダ・メキシコを関税賦課１号に挙げたのは（今後の展開を考慮した時）両国のように米国秩序に従わなければならないという『ガイドライン』を与えるための試みと見ることができる」と述べた。

    半導体関税の賦課により、韓国も打撃が避けられない。貿易協会の統計によると、昨年、韓国が米国に直接輸出した半導体は１０６億ドル相当だ。半導体輸出額全体の１４１９億ドルを見ると、７．５％の割合を占める。半導体輸出全体を左右するほど大きな比重とは言えない。しかし、再加工などを理由に他国を経て米国に行く場合もある。ここまで関税を賦課すれば、影響はさらに大きくなる。

    トランプの関税賦課は「税金を払いたくなければ米国内にも工場を建設せよ」という意図と解説される。グローバル半導体企業がバイデン政府の時に約束した半導体法補助金さえも不確実になった中で、米国内工場建設圧迫に置かれたわけだ。現在、米国工場の建設進行が遅々として進まない韓国企業も米国生産を増やさなければならない状況に置かれる可能性がある。

    産業研究院のキム・ヤンペン研究員は「半導体製造工場を一つ作るのに時間がかなりかかり、その工場で半導体が生産されるためには少なくとも２～３年はかかる。トランプ氏が考えるリショアリングが実現するのは難しいだろう」と指摘した。ある業界関係者は「ビッグテックの収益が減れば投資活動が減り、韓国半導体需要低下につながりかねない」とし、「半導体市場が梗塞するだろう」と述べた。

    昨年、業績不振に見舞われた上、トランプ政府の電気自動車補助金廃止予告で「二重悪材料」を迎えた二次電池業界の場合、カナダ関税に注目する。二次電池素材など「資源の宝庫」のカナダに進出した企業が直接影響圏に置かれるためだ。


    続きはソースで
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7d7663faf2a25635907dd93a74399a24515cd9d8


    【【中央日報】トランプ氏、関税戦争の次のターゲットは「半導体」…韓国、打撃不可避に】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2025/01/26(日) 09:14:52.06 ID:ZpM25UUZ
    「ラピダスは結局失敗に終わるのではないでしょうか。業界では『ラピダスは詐欺』といった言葉も出回っています」。1年前、私的な席で出会ったある日本人記者は「国家安保に重要な半導体部門で日本は後れを取った」とし「2ナノメートル（nm、1nmは10億分の1メートル）半導体の技術確保までは険しい道のり」と話した。そこで「そんな状況に置かれているラピダスに日本政府が膨大な税金を注ぎ込むのだとすれば、批判する記事を書かなければならないのではないか」と聞いたところ、彼は言葉なく話題を変えた。

    　12月18日、北海道千歳市の氷点下10度の凍土に建設中のラピダスの2ナノ工場を訪れた。3－4メートルの高い遮断幕に沿って建設現場を見て回り、正門の外から内側の様子を写真に撮ろうとしたところ、近づいてきた警備員に止められた。「軍事施設でもないのに、仮に私有地だとしても、外から撮影する写真まで取り締まる権利はないのではないか」と言うと、警備員は「私は指示に従うだけ」と答えた。

    　まるで軍事施設のような工場を建てるラピダスは、トヨタやNTT、ソニーなど日本の最高技術を誇る企業が2年ほど前に共同で立ち上げた会社だ。出資額はわずか73億円だが、日本政府は補助金として9200億円を投入した。日本人から1人当たり8000円ずつ集めたことになる。再びラピダスに金が必要になると、日本政府は最近1000億円を追加で支援するとともに「今年法律を改正してでもラピダスに債務、および利子支給を保証する」と明らかにした。中国の官製半導体企業を批判しているが、ラピダスはこれに劣らない。

    　実際、日本のマスコミや半導体の専門家たちも、ラピダスの失敗の可能性について明確に理解している。何といっても金、技術、そして人材が足りない。2027年度をめどに2ナノ量産設備を完成させるためには、資金として5兆円が必要だが、日本政府の補助金以外には大金が入ってくるめどがない。米国IBMの2ナノ技術を導入したものの、研究室水準の技術に過ぎない。大量生産ラインで検証された技術ではないのだ。日本には2ナノどころか、10ナノ、20ナノの生産ラインを運営したことのある人材もほぼ存在しないのが現実だ。

    　だが、日本の新聞やテレビで「特恵論争」や「税金の浪費」といった鋭い批判は見当たらない。背筋が寒くなる理由は、ラピダスではなく、日本の切実さのためだ。日本の半導体戦略の舞台裏である半導体戦略推進議員連盟の甘利明会長は2年前、本紙とのインタビューで「40ナノしか作れない日本にとって、2ナノへの挑戦は『夢のまた夢』」とし「日本には最後のチャンス」と話した。成功の可能性が高くて挑戦するのではなく、日本の未来の国家安保にとって必ず必要だから手に入れるというわけだ。一度方向性が決まれば、最後まで推し進める日本は半導体を諦めないだろう。

    　補助金どころか、週52時間勤務制の例外も認めるよう求めた「半導体特別法」も白紙化に追い込んだ韓国の政治家たちはそうではないようだが、諦めない日本に対して感じるこの不安は、何も記者だけが感じているものとは思えない。

    東京＝成好哲（ソン・ホチョル）支局長

    朝鮮日報 2025/01/26 09:00
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/01/21/2025012180142.html

    引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1737850492/

    【【朝鮮日報コラム】日本のラピダスよりも恐ろしいものとは】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/01/20(月) 10:27:33.75 ID:/JT9dVir
    韓国経済は漂流化危機

    半導体を巡る日米韓3ヶ国の関係は今後、どのような形になるのか。

    米中対立は、激化の方向である。中国は、共産主義社会がどれだけ非効率でもイデオロギーを守るために、一段と「狂気化」する気配である。これが限界へぶつかるまでは、米中対立の緩和はないであろう。

    となれば、現在の「脱グローバル」経済はさらに進んで行くであろう。この「飛沫」を最も多く受けるのが韓国である。半導体が戦略物資であることから、韓国の対中半導体輸出は制限されるほかない。

    一方、中国は成熟品半導体（汎用半導体）の国産化を進めることで、韓国と真っ正面からの競争になる。韓国は、最先端半導体競争から脱落した上に、中国と成熟品半導体で競争しなければならない立場へ追いやられるのだ。

    韓国経済を支えてきたサムスンの凋落は、韓国経済へ大きく響く時代となってきた。韓国経済は、安閑としていられないのだ。

    韓国銀行は、24年から2年連続で韓国の成長率が1％台にとどまるとのの警告を出している。これが現実化すれば、2024～26年の韓国のGDP成長率が、日本のバブル崩壊後の長期不況の入り口となった1991～93年と酷似することになる。

    韓国の潜在成長率は現在、2％である。だが、1990～96年の日本潜在成長率（2.8％）よりもはるかに低いのだ。韓国GDPの26.5％は、製造業が占めている。日本の製造業は、1990年でGDPに占める比率が26％と共通した水準にある。要するに、韓国経済の「現住所」は、日本経済が長期不況に陥った1991～93年当時と極めて似通った状況にある。

    このことから何が想定されるかだ。

    韓国の合計特殊出生率は、0.74（2023年）と世界ワーストワンである。日本は、1.20（2023年）だ。韓国は今後、労働力人口の急減が日本以上のスピードで進むことを意味している。韓国の潜在成長率は、日本よりも急激に低下するのである。

    このような状況下で、韓国の半導体競争力低下は経済成長の支えを失うにも等しいことだ。韓国経済の将来に、警戒信号が灯ったことは間違いない。


    続きは有料記事
    https://www.mag2.com/p/money/1570140/4


    【サムスンの敗北宣言と日本半導体の復活劇。経済の柱を失った韓国は急速に衰退へ＝勝又壽良】の続きを読む
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    1: ＠仮面ウニダー ★ 2024/12/28(土) 12:28:52.41 ID:/AXynqQf
    Record Korea 2024年12月28日(土) 6時0分
    no title


    2024年12月27日、中国メディアの環球時報は韓国メディアの報道を引用し、台湾がTSMCで成功した方式にならい、韓国政府が国営ファウンドリー「KSMC（Korea Semiconductor Manufacturing Company）」の設立を計画していると伝えた。

    記事は初めに「ソウル新聞など複数の韓国メディアによると、韓国の国家工学アカデミー（NAEK）で先ごろ開かれた検討会で、韓国工業界と学術界から台湾のTSMCのように政府が援助するファウンドリーメーカーの設立が提案されたという。
    この計画は、国内半導体産業が直面する課題に対処し、世界市場での競争力を強化するために、（最先端、伝統的なものを含めた）多様な製造プロセスを通じてファウンドリとファブレス（工場なし）企業の間でバランスの取れたシステムを構築することを目的と
    している。
    専門家の試算では20兆ウォン（約2兆1500億円）規模の投資で、2045年までに300兆ウォン（約32兆円）の経済効果を生み出すという」と伝えた。

    続けて「韓国の半導体業界の関係者によると、今年の半導体の業績は回復基調にあるものの、業界が歴史的に最大の危機を迎えていることに変わりはなく、世界で半導体産業の競争が激化する背景の下で、これまで韓国がリードしていたメモリチップの技術は徐々に弱まりつつあり、投資も先送りされ、人材流出や政策のサポート不足などの問題が業界の発展を難しくしている。データによると、18～23年で、
    韓国のメモリチップ輸出額は830億ドルから、ほぼ半分の429億ドルまで減少した」と伝えた上で、専門家の意見として「KSMC構想は業界内の構造的な問題を解決し、台湾のUMC（聯華電子）やPSMC（力晶積成電子製造）のような、特殊な工程にも対応可能なファウンドリ企業と先進的な技術を持つ企業との間で相互補完ができるようになる。現在、韓国はサムスン電子の10ナノ以下の工程へ過度に依存しており、
    より多くの小型システムの企業が発展できずにいる。検討会でもメモリと先進的なパッケージ技術の積極的な育成とタイムリーな設備投資の実行が主張された。ファブレスの半導体設計やパッケージ業界の成長の鈍化、人材流出、過剰な規制につながる現在のアラームを解決しなければ、韓国の半導体産業は世界の技術競争から脱落し、取り返せないほどの経済的打撃を被るだろう」と紹介し、
    「専門家は韓国政府が大企業の発展を後押しするのと同時に、中小企業へのサポートも強化し、中小の原材料や部品、設備メーカーへ直接投資することにより、半導体業界の製造システム全体の研究開発力の拡大を促すよう呼び掛けている」と指摘した。

    記事は最後に「業界関係者の中には、KSMCのような政府出資の企業が高度な製造プロセスへの挑戦に効果的に対処できるかを心配する声もあり、SKハイニックスからはサムスン電子の古いファウンドリ設備をKSMC計画の一部に利用することなどの提案がされているという」
    と伝えた。（翻訳・編集/原邦之）
    https://www.recordchina.co.jp/b946369-s39-c20-d0197.html

    引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1735356532/

    【【中共メディア】 韓国半導体、起死回生の「KSMC」設立を計画、経済効果は30兆円以上】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2024/12/20(金) 08:01:59.84 ID:C+dtBOdM
    2024年12月19日、韓国メディア・韓国経済は「主要企業の最高経営責任者（CEO）と韓国を代表する碩学で構成された韓国工学翰林院が、韓国半導体の状況を『絶体絶命の危機』と判断した」と報じた。危機の原因としては「し烈さと勤勉さの喪失」が挙げられたという。

    記事によると、韓国工学翰林院の半導体特別委員会は18日にソウル市内で開催した研究結果発表会で、韓国半導体の世界との技術格差が「目に見えて縮まった」と指摘し、「半導体特別法」の必要性を訴えた。同法案には、半導体分野の研究開発（R＆D）従事者が週52時間以上働くことを認める「ホワイトカラーエグゼンプション」関連の規定が盛り込まれている。

    発表会では「台湾TSMCなど海外のライバル企業は研究に没頭しているが、韓国は週52時間勤務制のため夕方になると研究所から明かりが消える」との指摘や、「数カ月遅れただけで格差が広がる業界の特性を考えると、特別法を可決させなければ広帯域メモリ（HBM）の技術覇権を維持できない」との主張が出た。また、韓国の政府の支援が主要国に比べて不足しているとの批判も上がったという。

    あるファブレス（半導体設計）企業のCEOは「トランプ次期大統領は半導体とテックに対する理解が深い」とし、「半導体で競争力を失った韓国をトランプ次期大統領が相手にしてくれるだろうか」「韓国が最高の対米交渉カードをなくしてしまいそうで心配だ」などと懸念を示した。

    ソウル大学のイ・ヒョクチェ電気・情報工学部教授は「韓国の秘密兵器である勤勉さが失われつつある」とし、「あと30分研究を続ければ結果が得られるのに、退勤して翌日に再開して集中力と効率を浪費するのが韓国の現実」と指摘した。さらに、半導体業界の人材不足と頭脳流出の深刻さについても警告したという。

    韓国半導体業界を代表するサムスン電子は最近、ファウンドリ（半導体受託生産）で台湾TSMCとの格差が拡大し続けている。今年7～9月期のサムスン電子のファウンドリ市場シェアは9．3％で前四半期比2．2ポイント減少した。TSMCは64．9％で2．6ポイント増加し、3位の中国SMICは6％で0．3ポイント増加した。サムスン電子としてはTSMCではなくSMICをけん制しなければならない状況となっている。さらに、サムスンが圧倒的優位に立っていたDRAMも、中国勢の低価格攻勢にさらされて危機を迎えているとされている。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは「週52時間制は韓国経済の没落に多大なる影響を与えた」「サムスンを苦境に立たせたのは文在寅（ムン・ジェイン）政権」「『共に民主党』がこの国をこんな状態にしたのに、大統領を弾劾して『共に民主党』代表が大統領になろうとしている。こんな国を誰が相手にする？」「無能な指導者のせいで国が危険にさらされている。脱原発、52時間制など麻薬のような政策を推進し、働く人を徐々に減らして国の競争力を急激に低下させた」「この国が70年かけて必死に積み上げてきたものがここ数年ですべて崩壊した」「国が企業と国民を守って支えなければならないのに、韓国は企業と国民が国を心配し正そうとしている現実が悲しい」「韓国人が勤勉だった時代はとっくに終わった。今の韓国人はアジアで一番の怠け者だよ」などの声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）

    Record Korea 2024年12月20日(金) 6時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b945925-s39-c20-d0191.html


    【韓国半導体が絶体絶命の危機に、原因は勤勉さの喪失？＝ネット「70年かけて積み上げてきたものが...数年ですべて崩壊」】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/12/13(金) 10:20:21.59 ID:2Rc9W6pp
    2024年12月12日、韓国メディア・韓国経済は「“四面楚歌”の韓国に見せつけるかのように…日本『半導体を全面的に支援する』」と題する記事を掲載した。

    韓国では最近、ドナルド・トランプ氏の大統領当選により米中の半導体覇権争いが一層激化した状況で尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の戒厳令宣布による政局混乱が起こり、「韓国政府の機能は事実上停止した」と懸念する声が上がっている。

    記事は、「そうした中で石破茂首相が『半導体への投資を積極的にするべき』との考えを示した」とし、「石破首相は11日に東京ビッグサイトで開幕した半導体関連の国際展示会イベント『セミコンジャパン』にビデオメッセージを寄せ、『半導体への投資を全力でサポートする』と述べた」「日本政府は半導体復活に向け、21年の補正予算の編成から昨年までに4兆円を投じている」などと伝えている。

    また、「日本の半導体復活を目指す甘利明・半導体戦略推進議員連盟名誉会長はイベントで『先端半導体の生産を台湾TSMC1社が担うことは世界最大のリスクであり、ラピダスの意義はそこにある』と述べた」とし、「日本の半導体連合軍であるラピダスは27年に回路線幅2ナノメートル（ナノは10億分の1）の半導体の量産を目標に北海道千歳市に工場を建設中だ」「27年までに世界で108の半導体工場が新設される予定で、地域別ではアジアが78カ所で最も多く、そのうち11カ所が日本」「半導体の市場規模は40年に2兆ドル（約305兆円）を超えると予想されている」などと伝えている。

    韓国のネットユーザーからは「ついに日本が失われた30年を取り戻すのか」「腹立つな。韓国は税制支援も野党の反対で白紙になったのに」「『共に民主党』の半導体支援予算削減。なんてことをしてくれたんだ」「『共に民主党』はサムスンという財閥が滅びることを願っているみたい」「『共に民主党』の主な目的は財閥を解体して全国民を貧乏人にすること」「この国には、サムスンを滅ぼすよう指令を受けた人が多過ぎて…」「政治家たちはしっかりしてくれ。韓国の主要産業が滅びつつある。対立してばかりいないで経済に目を向けてほしい」などの声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）

    https://www.recordchina.co.jp/b945593-s39-c20-d0191.html


    【韓国メディア「“四面楚歌”の韓国に見せつけるかのように…日本『半導体を全面的に支援する』」 ネット「腹立つな」】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/12/03(火) 16:30:36.04 ID:prQV8FI7
    2024年12月3日、韓国・MBN NEWSは「米政府が中国の先端半導体の生産をけん制するため、新たな対中輸出規制を発表した」とし、「韓国が米国の技術で造る半導体と製造装置も対象に含まれたが、韓国と競争する日本産製品には例外が認められた」と伝えた。

    記事によると、米商務省が新たに輸出を規制した品目は広帯域幅メモリー（HBM）。HBMは複数のDRAMを垂直に積み上げた高性能メモリーで、AIアクセラレータの稼働とAI訓練に必須となる。

    米政府は今回の措置について、中国が軍事力の現代化を目的に人工知能（AI）を活用して半導体生産システムを発展させることを阻止するためだと説明した。

    今回の輸出規制には「外国直接産品ルール（FDPR）」が適用された。米国以外の国で生産された製品についても、米国のソフトウェアや技術が使われている場合は規制に従わなければならないというもので、世界のHBM市場を主導するサムスン電子とSKハイニックスが規制対象になる。

    サムスン電子はHBMの一部を中国に輸出しており、直接影響を受けるとみられている。SKハイニックスは全量を米国に供給しているため当面の間影響はないとされている。

    米商務省はまた、中国が先端半導体を生産するために使用する半導体製造装置24種とソフトウェア3種に対する輸出規制も発表。米国の技術で半導体装置をつくる韓国企業の中国輸出にも打撃を与えるとみられている。

    一方、米国と同様の輸出規制を独自に運営する日本やオランダなど33の国には例外が認められ、半導体装置を中国に輸出する際に米政府の許可は不要とされている。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が米国まで行ってカラオケを披露した対価がこれ？。外交はうまくいったと言っていたよね？」「中国・ロシア市場を捨てて米国にすり寄った結果がこれなの？」「韓国だけが崩れていく。米国を信じてはならない」「本当に無能な政府。半導体をつくって売るにも米国の決定に従わなければならない国をつくってしまった」「なぜ韓国は形式的にでも日本やオランダのように独自システムを構築しなかった？。何一つまともにできない政府だ」など、尹政権への厳しい声が続出している。（翻訳・編集/堂本）

    https://www.recordchina.co.jp/b945018-s39-c20-d0191.html


    【米国が韓国産半導体の対中輸出を規制、日本は除外＝韓国ネット「無能」「なぜ日本のように独自システムを構築しなかった？」】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2024/09/04(水) 07:47:27.66 ID:l1LCFGsS
    韓国半導体大手、サムスン電子、SKハイニックスの中国における今年上半期の売上高が前年比でほぼ倍増したことが分かった。最近3年間、米中対立と半導体不況で中国での売り上げが減少していたが、今年に入り増加に転じたのだ。米国の対中制裁が一段と強化される前に中国が人工知能（AI）開発のためにメモリー半導体を買いだめしているほか、中国国内のスマートフォン需要が回復した影響と分析される。最近は米国による追加制裁の可能性が高まると、中国企業がAI分野に必須のメモリーである高帯域幅メモリー（HBM）を調達しているもようだ。台湾の調査会社トレンドフォースは「追加輸出制限に対する恐れからAI用チップとメモリーの在庫備蓄量を大幅に増やしている」と指摘した。

    　サムスン電子が最近公表した半期報告書を分析すると、今年上半期の主な地域別売上高のうち、中国は32兆3452億ウォン（約3兆5000億円）で昨年上半期（17兆8080億ウォン）の2倍近くに増えた。この売上高には半導体だけでなくスマートフォン、家電製品なども含まれているが、中国市場は欧米とは異なり、売り上げの90％以上を半導体が占めるとされる。サムスン電子の売上高全体に占める中国の割合も21.74％から30.81％へと大幅に拡大した。

    　SKハイニックスは今年上半期だけで中国で8兆6061億ウォンを売り上げ、前年同期（3兆8821億ウォン）に比べ倍増した。中国のスマートフォンメーカーがSKハイニックスの主力製品の一つである低電力メモリー半導体を大量に調達したためだ。また、代表的なメモリー半導体であるDRAMとNAND型フラッシュメモリーの価格が上昇したことも業績改善を後押しした。

    　今後米国の先端半導体および半導体技術に対する制裁がさらに強まる可能性が高まり、中国企業が在庫を事前に確保しようとしているとの分析が聞かれる。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは8月24日、「中国企業は新たな規制が発表される前に特定製品を備蓄しなければならないという圧力を受けている」と分析した。また、ロイター通信によると、華為（ファーウェイ）、百度（バイドゥ）など中国ビッグテック企業がAI半導体開発のためにサムスン電子のHBMを備蓄しているという。ただ、半導体業界は中国市場に流入するHBMは旧世代の「HBM2E」であり、数量も少ないとみている。

    ■下半期も中国の売り上げ有望

    　下半期もサムスン電子とSKハイニックスの中国での売り上げは増加傾向を示す見通しだ。米国はサムスン電子とSKハイニックスの主力製品であるメモリー半導体の対中輸出に対しては特に制裁を加えていない。両社の中国国内の生産基地も制裁に関係なく正常稼働している。サムスン電子は陝西省西安市にNAND型フラッシュメモリー工場、江蘇省蘇州市にパッケージング（封止）工場を置いており、SKハイニックスは江蘇省無錫市にDRAM工場、重慶市にパッケージング工場、遼寧省大連市にNAND工場がある。昨年10月、両社は中国の自社工場に米国産半導体設備を別途許可を受けることなく持ち込む許可を米政府から許可を受けた。ただ、米国の反発を懸念し、老朽化した半導体設備は中国企業に販売せず、倉庫に保管しているという。

    　また、中国スマートフォンの内需市場が回復傾向を示し、先端半導体の勢いを加速させ、中国内のメモリー需要はさらに増えるだろうという観測が優勢だ。実際に今年第1四半期（1～3月）のサムスン電子の売上先上位5位以内に中国系半導体流通業者である香港のテクトロニクス、台湾の半導体流通業者である至上電子（スプリーム・エレクトロニクス）」が新たに入った。中国企業のスマートフォン販売が増え、中国に半導体を納品する業者に対する売上比率が高まった格好だ。

    　ただ、中国のAI分野での台頭を懸念した米国の追加制裁が不確定要素として残っている。ブルームバーグは今年7月、「米政府はサムスン電子、SKハイニックス、マイクロンが中国にHBMを供給できないよう規制する内容の対中半導体規制を発表する可能性がある」と報じた。サムスン電子とSKハイニックスはHBMを開発、設計する際に米国の設計ソフトウエアと設備を使用するが、それを問題視する可能性があるということだ。

    チャン・ヒョンテ記者

    朝鮮日報 2024/09/04 07:00
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/08/30/2024083080146.html


    【追加制裁を恐れる中国、韓国の半導体4.4兆円相当調達】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2024/04/29(月) 13:53:35.15 ID:2IOvhzT3
    歳月が流れた後、２０２０年代の世界の産業分野はどんなキーワードで定義されるでしょうか。生成型人工知能（ＡＩ）の登場、電気自動車の普及、ロボティクスの産業化などさまざまなものがあるでしょうが、ひとつだけ選べと言うならば多分半導体になるでしょう。他のすべての革新を可能にしたものが先端半導体であるためです。

    特に米国と中国の覇権争いが進行され、先端半導体の供給網をめぐる競争はますます激しくなっています。
    米国は中国が先端半導体領域を狙っているのをどうにか防ぎたいという立場です。
    技術宗主国である米国はまた、韓国や台湾などに明け渡した半導体生産基地の役割まで取り戻してこようという覚悟です。
    半導体の素材・部品・装備分野の大国である日本も生産能力拡充に乗り出しました。
    圧倒的な生産能力を備えた台湾は米国などに生産基地を作りながらも、核心技術だけは自国に残そうと努力しています。

    中国は米国の技術障壁を突破するために全力を挙げています。半導体業界では「中国はＡ級半導体を作ることはできないが、Ｂ級水準の半導体を作り使い続けて対応できる」とみています。
    性能と価格競争力は落ちるにしても、巨大な自国市場と莫大な政府補助金により限界を超えるという構想です。

    これら主要国が半導体産業に注ぎ込んでいる資金の規模はめまいがするほどです。
    税金を引き下げるという水準ではなく、企業に莫大な現金の補助金を先を争って上乗せしています。
    ところが韓国では現金どころか税金を減らす程度の政策も適時には出てきません。作られた法案は議会の敷居を超えられません。
    今後長く持って４年。半導体産業で韓国の地位が維持することができる時間という話が出ています。
    歳月が流れ２０２０年代を振り返って、半導体分野で「時宜を逸した」という悔恨が出てこないか恐ろしいです。

    イ・スンニョン／経済エディター
    2024.04.29 13:05
    https://japanese.joins.com/JArticle/318013


    【【中央日報コラム】 韓国半導体の未来が恐ろしい…めまいがする「銭の戦争」】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2024/03/27(水) 18:36:45.01 ID:9hgroGou
    【03月27日 KOREA WAVE】先日亡くなった日本の漫画家、鳥山明さんの漫画「ドラゴンボール」には「フュージョン」という技術が登場する。性質が異なる2人の人物が合体して両方の能力を備えるようになる技術だ。世界最大の半導体受託生産会社（ファウンドリー）である台湾積体電路製造（TSMC）の最近の対日投資の動きも、日本とのフュージョンに近い。他の国に比べて相対的に安い人件費、優秀な技術力と莫大な補助金を提供する日本を、自社の最先端工程の新たな拠点にするという構想だ。

    当初、TSMCの有力なフュージョン対象は米国だった。自国の半導体産業の拡大を狙う米国は、TSMCや韓国サムスン電子など大型ファウンドリー企業はもちろん、ファウンドリー事業をしなかったインテルにまで半導体投資を促した。TSMCは直ちに、米アリゾナ州に53兆ウォン（1ウォン=約0.11円）を投入し、工場を建設すると発表した。米エヌビディアなど主要顧客との地理的距離、米政府が約束した補助金と協力会社の相乗効果などを狙った。

    しかし、いざふたを開けると、TSMCの構想とは異なる流れとなった。米国内の強硬労組との確執、過度なTSMC依存度を懸念した米顧客企業の離脱傾向と高い建築費用が予想より大きな負担を与えた。さらに、ファウンドリー進出を宣言した自国企業のインテルやマイクロンはもとより、TSMCより投資規模の小さいサムスン電子も、同様の金額の補助金を受けるだろうという点が、プライドを傷つけた。台湾の業界関係者は「米国では部品と原材料を十分に手に入れることができず、熟練技術者も足りず良い投資先ではないという認識がある」と話した。

    フュージョン対象を日本に変えたのもこのためだ。日本は地理的に台湾に近く、台湾の技術者を求めやすく、熟練した日本の技術者の確保も容易だ。また、米国に比べて人件費が安いうえ、日本政府が10兆ウォンを超える補助金を約束したという点もメリットだ。TSMCが最近竣工式を開いた熊本第1工場で、現地人エンジニアを募集する際に掲げた平均月給は300～400万ウォン水準だと知らされた。米国の半分の水準だ。

    韓国の半導体が台湾・日本のフュージョンを注視する理由もここにある。台湾の先進ファウンドリー技術力と日本の優秀な素材・部品・装備の競争力が合わされば、予想より成長の勢いが速くなるという見通しから始まった。台湾業界が半導体を設計するファブレス（メディアテック）と架け橋の役割をするデザインハウス（GUC）、生産するファウンドリー（TSMC）に続き、素材・部品・装備の競争力まで備えることになれば原価節減・技術優位を確保することができる。

    韓国の業界は、今も台湾に比べてファブレス・デザインハウスの競争力が落ち、日本よりは素材・部品・装備の競争力が低い。特にファウンドリー分野ではファブレス-デザインハウス-素材・部品・装備の生態系構築が必須だ。次第に広がるサムスンとTSMC間のファウンドリー格差も脆弱な生態系のせいだという懸念も出ている。トレンドフォースによると、TSMCの昨年第4四半期のファウンドリー占有率は61.2％で、サムスン電子（11.3％）と49.9ポイントの差がある。

    新たなライバルが登場するという点も気がかりだ。日本のラピダスはTSMCと協力して2027年に2ナノ量産を目標にしている。先端工程である2ナノはサムスン電子がTSMCを抜く武器として出したカードだ。業界関係者は「まだ日本の半導体が2ナノ以下工程を高い歩留まりで生産できるとは見ていない」としながらも「台湾のファウンドリー技術力が移植されれば生産プロセスの高度化速度が速くなるのは問題」と指摘した。【MONEYTODAY オ・ジニョン記者】

    3/27(水) 13:03 KOREA WAVE
    https://news.yahoo.co.jp/articles/55fb540a6f13296708e889d76a55089eadbcc2e5

    引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1711532205/

    【【半導体】米国に傷つき、日本に密着した台湾TSMCに、韓国が緊張するわけ】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2024/03/25(月) 08:40:24.31 ID:obFDAQdr
    メモリーにとらわれた韓国

    830億ドル（2018年）から 429億ドル（2023年）に。

    5年間でメモリー半導体の輸出額は半分に減った。特にここ2年間は、毎年輸出額の減少率が2桁に達した。世界のメモリー市場で、サムスン電子とSKハイニックスを中心とした韓国の半導体大手のシェアは、約10年間にわたり60%前後に達するほど独占的地位を保っているにもかかわらず、輸出額において急激な変化が現れたのだ。専門家たちは、業況によって大きく左右されるメモリー中心の韓国の半導体産業構造に内在した弱点が露呈した2年だと評価する。

    相対的に安定した成長をみせる非メモリー半導体市場では、韓国の影響力は微々たるものだ。産業研究院の資料によると、国別の非メモリー半導体のシェア（売上ベース）は韓国が3.3%で、台湾（10.3%）、日本（9.2%）、中国（6.5%）を下回っている。半導体設計分野の強い米国が54.5%を占めている。世界の半導体市場で、メモリー半導体の比重は23.88%（市場規模187兆ウォン）である一方、非メモリー半導体は76.12%（593兆ウォン）。韓国が強い存在感を放っているのは小規模な市場だけという話だ。

    ■非メモリーへの事業拡張が難航

    半導体強国に赤信号が灯ったのは、韓国の半導体産業を率いてきたサムスン電子の状況と相まっている。特に、サムスン電子はメモリー部門でも競争力を脅かされている。サムスン電子の半導体事業部（DS）内外では「四面楚歌」という反応まで出ている。

    大規模な投資を通じて汎用半導体市場をいち早く先取りすることに成功したサムスンの戦略が、注文生産に近づいた人工知能（AI）時代の新しい半導体地形にうまく対応できずにいるのだ。代表的な事例が、主力のDRAMのカテゴリーに属する高帯域幅メモリー（HBM）だ。AIサーバー用グラフィック処理装置（GPU）に欠かせないHBMは、ChatGPTブームなどで昨年から需要が急増したが、サムスン電子は第4世代HBM3からパッケージング問題により、GPUを独占しているNVIDIAにHBMを供給できなかった。サムスンを追撃していたSKハイニックスが事実上供給を独占した。

    ユジン投資証券リサーチセンター長のイ・スンウ氏は「AI時代に入り、汎用半導体のDRAMもパッケージングのような顧客オーダーメード技術が重要になっているのに、サムスンの競争力が伸び悩んでいる。HBMだけでなくダブルデータレート（DDR）でも技術力の問題があり、以前には見られなかったサムスン内部の危機が大きくなっている雰囲気」だと語った。

    サムスンが2019年にHBM開発チームを解体したのは、サムスンが未来の動向をうまく予測できなかった事例に挙げられる。匿名の半導体業界関係者は「HBM2製品まで市場優位を占めていたサムスンが、2019年に収益性が保障されないとの理由でHBM開発チームを解体した。当時は下降局面に対応しようとした選択だったが、未来を読めなかった短期的な戦略がAI半導体市場の初期に苦戦する結果を生んだ」と話した。

    非メモリー分野では、数年にわたって挑戦をしているものの、ライバルを遠くから追いかけている格好だ。非メモリー半導体を作る領域であるファウンドリ（半導体委託生産）市場でトップ業者である台湾のTSMCが、アップルやNVIDIA、AMDなど大型顧客企業を確保し、1位の地位を固めている。一方、サムスン電子が大手顧客企業から受注したというニュースは聞こえてこない。サムスン電子は家電および自社のスマートフォンに向けたチップ生産と、TSMCに集中した注文を分散して受け取る戦略で2位の座を保っている状況だ。

    最近は、米インテルがファウンドリ事業に再び進出し、サムスンを押しのけて2位にのし上がろうとしている状況だ。市場調査企業「トレンドフォース」の調査結果によれば、昨年第4四半期の世界のファウンドリ市場のシェアは、TSMが61.2%、サムスン電子が11.3%だった。前四半期に比べてサムスンのシェアは1.1ポイント減り、TSMCのシェアは3.3ポイント増え、格差が広がった。


    （略）

    2024-03-23 06:34 修正:2024-03-23 09:07
    ハンギョレ
    https://japan.hani.co.kr/arti/economy/49523.html


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/03/14(木) 08:29:10.24 ID:17Q/f2lK
    韓国社会は今、４月１０日の国会議員選挙に向けてオールインの状態だ。病院のインターンが大学医学部の定員増に反対し、大挙して職場離脱している事態も、実は尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の支持率と密接に絡んでいる。

    しかし、韓国各紙の経済面に目を転じれば、そこは〝半導体嘆き節〟一色だ。

    米国主導の対中戦略により「半導体チップ４」（米国、日本、台湾、韓国）だと思っていたら、現実は米日台の協力ばかりが進む「チップ３」で、韓国が置き去りにされる―という不安の表明だ。

    背後にあるのは、韓国人が「世界で絶対的なトップである」と信じてきたサムスン電子が急速に存在感を失っている事実だ。ＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）と、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの生産量では、サムスンは相変わらず世界トップだ。だが、韓国の嘆きは強烈だ。

    サムスンとは昔から特別な関係（今は資本関係はない）にある中央日報は２月２３日、以下の３本の記事を並べて、自ら大嘆息をついて見せた。

    「インテル、１・４ナノファウンドリー宣言　危機に直面した韓国」（社説）

    「台湾・日本同盟に続いて　チームアメリカ　追い込まれる韓ファウンドリ」

    「底力の米国・日本半導体、感嘆ばかりするつもりか」

    ファウンドリ（受託生産）部門は、差がドンドン広がっている。今ではサムスンのシェアは台湾ＴＳＭＣの５分の１ほどだ。

    「ＴＳＭＣ（台湾積体電路製造）の時価総額は約７５８兆ウォンで、４８７兆ウォンのサムスンより２７０兆ウォンも多い」（韓国経済新聞２月２６日）と、ここでも嘆きの声が出る。

    韓国日報（３月４日）の「戦争と平和」と題するコラムは面白かった。

    ―米国政府がいくら「チームＵＳＡ」を叫んでも、インテルとＮＶＩＤＩＡ（エヌビディア）が一つのチームになるだろうか。

    ＴＳＭＣが日本に工場を建てると、ファウンドリの核心ノウハウを日本に提供するだろうか。メモリー半導体最強の韓国が、米国の「新しい相殺戦略」の中で生き残る道がここにある。

    排除と独占ではなく、包容と協力が半導体競争で勝利する道だ―

    日米台に上から目線で「競争はやめましょう」と説いているのか、それとも「助けて」と叫んでいるのか。

    こうしたなか、サムスンが平沢（ピョンテク）第５工場の建設を急遽（きゅうきょ）中止したこと、オランダの半導体装置メーカーＡＳＭＬの持ち株すべてを売却したことも見逃せない動きだ。　（室谷克実）

    https://www.zakzak.co.jp/article/20240314-YLFVOIKP3VNEDMQZRJSTO542CU/


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    1: ばーど ★ 2024/03/14(木) 11:40:50.66 ID:K9naf6/4
    2024年3月13日、韓国・文化日報は「米国が中国の最先端半導体製造を阻止するため輸出規制に参加するよう同盟国に圧力をかけている中、韓国政府が規制への参加を検討していることが分かった」と伝えた。

    記事によると、韓国産業通商資源部の関係者は「半導体製造装置の輸出規制については米韓間で定期的に協議を行ってきた」とし、「規制の程度については今後さらに密な協議を重ねて決定する必要がある」と説明した。

    記事は「米国は22年10月に最先端半導体の製造に必要な装置・技術の中国への輸出を規制する措置を導入。半導体製造装置強国である日本やオランダにも圧力をかけ、輸出規制協力を拡大させた。昨年後半からは韓国、ドイツ、台湾などにも輸出規制に加わるよう求めている」と伝えた。

    アラン・エステベス米国商務次官（産業安全保障担当）は昨年12月に「ワッセナー協約などこれまでの多国間輸出規制体制は技術発展のスピードに追いつけないため、新しい輸出規制措置が必要だ」とし、「そのために韓国などと協議している」と明らかにしていた。

    記事によると、産業通商資源部と商務省間の協議は今年2月にも行われた。米国の半導体業界も、半導体製造装置・技術の対中輸出規制が原因で米国企業が競争において不利になることを懸念し、輸出規制措置を韓国や日本など同盟国の企業を含む多国間体制に拡大するよう商務省に求めたという。

    韓国政府内では、米国の意思が非常に強いことや米韓関係全般を考慮して、米国側の要求をある程度受け入れざるを得ないとの見方が強いという。また、中国の半導体産業の成長が遅れることは、韓国の半導体業界にとって長期的にプラスになるとの判断も規制参加への流れに拍車をかけているという。

    韓国のネットユーザーからは「米国はインテルを後押しする雰囲気。自分のことは自分で守らないと」「軍事同盟は軍事同盟として、経済に関しては中立を守るべきだ。米国は同盟という理由だけで執拗に圧力をかけてくるが、ちゃっかり自国企業の利益は守り、韓国企業だけ崩壊する」「米国の言いなりになってはいけない。国益を優先させよ」「半導体を失い、米国から得られるものは？」「韓国政府は自国の利益は後回しで、米国によく見られることばかり考えている」「米国の要求を全て受け入れたらサムスンも滅びる。政府がうまく対応するべき」「中国への輸出を禁止するなら、それに伴う損害の補償を米国に求めなければならない」などの声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）

    Record Korea 2024年3月14日(木) 6時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b930134-s39-c100-d0191.html


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    1: 動物園φ ★ 2024/03/07(木) 13:19:09.23 ID:6w2qhFNH
    【時視各角】韓国半導体、油断してすべて追いつかれた

    まずスピード。サムスン電子の最初の半導体工場である器興（キフン）第１工場は１９８３年９月に着工してから６カ月で完工した。早くても１年半はかかるという通説を完全に跳び超えた。ヒーターを付けてコンクリートを乾かす奇想天外な方法まで動員された（『李健熙半導体戦争』イ・ユンウ元サムスン電子副会長回顧）。技術採択はいつも「速く、もっと速く」だった。他の人たちが５インチ半導体ウエハーを使っている時に６インチを、８インチが商用化されている時に１２インチを開発した。このためには大規模投資が必要だった。サムスンはＤＲＡＭ価格が急落し天文学的赤字を出した時も積極的投資を決行した。

    そうだとしても日米半導体協定がなかったとすれば後発走者である韓国が日本に追いつくのは容易ではなかっただろう。米国は安保・価値同盟である日本の半導体産業を力で押さえ込んだ。日本のメモリー半導体のシェアが８０％に上昇し米国代表企業のインテルがＤＲＡＭ市場から撤退したころだった。日本は結局生産原価を公開し低価格攻勢を中断した。急落したＤＲＡＭ価格が上がり始め、韓国に機会が訪れた。日米半導体協定が１９８６年７月、マイクロンがＮＥＣなど日本企業をダンピングで提訴したのが８５年６月、サムスン電子の器興第１工場完工が８４年３月、器興第２工場竣工が８５年３月だった。すべてが映画の脚本のように合致した。その後日本は半導体製造市場から押し出され、韓国と台湾がその穴を埋めた。

    中央日報日本語版2024.03.07 11:26
    https://japanese.joins.com/JArticle/315894?servcode=100§code=120


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