かたすみ速報

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    タグ:半導体

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    1: 新種のホケモン ★ 2022/10/19(水) 08:23:41.43 ID:TZNesOUN
    2022年10月17日、韓国・ファイナンシャルニュースは「ファウンドリ世界トップの台湾積体電路製造(TSMC)が日本の熊本県に建設している新工場の現場を現地メディアに初公開した」と伝えた。

    新工場はTSMC、ソニー、デンソーの合弁会社JASMが運営する。敷地は東京ドーム4.5個分に相当する約21万ヘクタール。総投資額は86億ドル(約1兆2000億円)で、経済産業省が最大4760億円の補助金を支援するという。今年4月に着工、23年9月までの完成を目標としており、初出荷は24年末と見込まれる。10~20ナノメートルクラスを月5万5000枚生産できる能力を備える予定だという。

    記事は、「韓国内では『ファウンドリ強国の台湾と、素材・部品・装備強国の日本が手を組んだ』ことに大きな意味が置かれている」と伝えている。韓国の半導体業界関係者は「TSMCの日本生産ライン建設は、その事実だけでも後発のサムスン電子をけん制する意味が大きい」「日韓関係がこう着している局面で、日台の同盟体制が強固になれば、日本製素材・部品・装備への依存度が高い韓国半導体業界としては、将来が懸念される」と話しているという。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは

    「韓国は労組があるから難しいだろうな」
    「韓国には日本をうまく利用することを考えず、反日を叫ぶ人間が多いから」
    「文在寅(ムン・ジェイン)前大統領による反日政策の結果だ」
    「韓国も実利外交を徹底すべきだ」
    「韓国は素材・部品・装備の国産化を長期的な計画を立てて実現させる必要がある」
    「韓国は日本と米国に対し、半導体技術協力をしてはいけない。たとえ米国に圧迫され日本に強く求められてもだ」
    「半導体は未来産業の主役。二つの島国が手を組んで韓国をけん制しているんだ。日韓関係は関係ない」
    「台湾とタイはもともと日本と親しいのだから、そこについてはとやかく言えまい。台湾は日本に支配されていたのに親日家が多く、韓国を嫌っている国・地域の3位だ」

    などのコメントが寄せられている。(翻訳・編集/麻江)

    Record Korea 2022年10月19日(水) 6時
    https://www.recordchina.co.jp/b902877-s39-c20-d0195.html

    【着々と進む台湾TSMCの熊本工場建設に韓国半導体業界が焦り?韓国ネット=「韓国には日本をうまく利用することを考えない」】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2022/10/15(土) 20:08:05.11 ID:CAP_USER
     kr250
    中国を慮って「Chip4」に加入するのすら躊躇している韓国ですが、アメリカ合衆国・日本・台湾はけっこうノリノリなわけです。

    日本も台湾も「合衆国と中国どっちだよ?」と聞かれたら、当たり前ですが「合衆国」を取るに決まっています。

    日本と台湾は強力して日本にファウンドリーを造ることにしていますが、これがまた韓国は気に入らないご様子。

    これまで半導体強国と誇ってきましたが、台湾にファウンドリー事業では抜かれていますし、技術的優位性も失ったからです。

    韓国メディア『毎日経済』に被害妄想のような記事が出ていますので、ご紹介します。まず、記事冒頭部分を以下に引用してみます。


    かつて半導体強国だったが、今は後発走者となった日本が台湾と手を取り、過去の栄光再現に乗り出した。

    世界最大のファウンドリー(委託生産)企業である台湾の『TSMC』が日本政府から莫大な支援を受け、日本に工場を設立することにしたのに続いて、今回は地域大学と手を組んで人材を育てることに出たのだ。
    (後略)

    ⇒参照・引用元:『毎日経済』「『半導体強国の名声を取り戻そう』…日本、TSMCと手を握った」
    https://www.mk.co.kr/news/business/view/2022/10/911310/


    冒頭からこれです。韓国の皆さんはすっかり日本を「遅れをとったランナー」と見ていらっしゃるのです。まあ別にいいですけれども。

    次です。


    (前略)
    半導体業界で素材・装備分野の最強者である日本とプロセス分野で1位の国家である台湾が連合し、韓国の半導体産業を牽制すると分析される。
    (後略)

    ⇒参照・引用元:『毎日経済』「『半導体強国の名声を取り戻そう』…日本、TSMCと手を握った」
    https://www.mk.co.kr/news/business/view/2022/10/911310/


    一応、「素材・装備分野の最強者は日本」と「微細工程での最強は台湾」と認めていらっしゃいます。ただ、台湾を国家としていますが、これは大丈夫なのでしょうか。

    日本も台湾も別に「韓国の半導体産業を牽制する」ためにやっているわけではないので、この点には被害者意識が現れています。明確に「合衆国側に立つ」と表明していない韓国と組むわけにはいかない、というのが原因なのに、韓国の自己責任についてはだんまりです。

    さらに次です。


    (前略)
    国内半導体業界は、日本と台湾の連合が韓国産業に強い脅威になると見ている。

    『TSMC』はすでに今年第3四半期、27兆ウォンに達する売上を達成し、『サムスン電子』を超えた実績を記録したと推定される。

    ここに日本が持つ素材・装備技術力が合わさればファウンドリー業界での影響力はさらに大きくなると見込まれる。

    半導体業界の関係者は「我が国の場合、前の政府で日本との関係が急激に凍りつき、産業的協力を図りにくい状況」とし「この隙を突いて、台湾が日本と手を握って連合戦線を構築して大きな存在感を見せている」と語った。

    ⇒参照・引用元:『毎日経済』「『半導体強国の名声を取り戻そう』…日本、TSMCと手を握った」
    https://www.mk.co.kr/news/business/view/2022/10/911310/


    「前の政権で日本との関係が凍りつき、協力を図りにくい」が傑作ですが、これこそ自業自得というものです。

    別に日本も台湾も「隙」など突いていませんし、コツコツやれることをやっているだけなのですが、韓国半導体産業にとっては強い脅威なのだそうです。

    記事から感じられるのは、韓国が脅威にさらされた被害者という視点です。ここからもう間違っているのではないでしょうか。

    (吉田ハンチング@dcp)
    https://money1.jp/archives/91378

    【韓国「国内半導体産業に強い脅威 今は後発走者の日本が台湾と連合を組んで韓国の隙をつく」】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2022/10/12(水) 21:59:04.20 ID:CAP_USER
    米国政府が、サムスン電子とSKハイニックスの中国現地工場の自国企業の半導体輸出統制措置を1年猶予した。しかし、1年以内に中国で半導体事業を縮小または撤収せよという意味と解釈され、韓国半導体企業の悩みが深まった。

    12日半導体業界によると、米商務省は最近、サムスン電子とSKハイニックスに「今後1年間は中国生産工場に輸出統制を適用しない」という方針を公式通知した。SKハイニックスは「米国当局と1年間別途、許可なしに装備を供給される策について協議がなされた」と明らかにした。

    【中略】

    サムスン電子は、中国西安(ナンドフラッシュ)と蘇州(パッケージング)に工場を構えている。SKハイニックスは無錫(DRAM)、大連(ナンドフラッシュ)、重慶(パッケージング)工場を稼動している。 西安工場は、サムスン電子全体のNANDフラッシュ生産量の40%を、無錫工場は、SKハイニックス全体のDRAM生産量の半分を占める。

    韓国の半導体外交能力が重要だという声が上がっている。業界関係者は「米国であれ中国であれ特定国家の経済報復の可能性を最小化する装置が必要だ」と話した。

    「不確実性が若干解消された程度です」。米国の「輸出統制1年猶予」措置を受けた国内半導体企業関係者たちの反応だ。中国工場に装備を入れない最悪のシナリオは避けられたが、米政府が、命綱を握って揺さぶる状況は変わっていないということだ。だからといって、主要顧客会社が集まっている中国投資をあきらめることもできないのが現実だ。産業界では「韓国半導体企業が、米国と中国の間で一本綱に乗らなければならない危険な状況が相当期間続くだろう」という憂慮が出ている。

    12日、半導体業界によると、米政府は11日(現地時間)、サムスン電子、SKハイニックスに対し、「対中国半導体装備の輸出統制を1年間適用しない」と通知した。同盟国企業に対する配慮、韓国政府の説得などが背景に取り上げられているが、「米国企業の被害も大きくなる」という現実的な理由も作用したものと分析される。

    サムスン電子とSKハイニックスは、アプライドマテリアルズ(AMAT)、ラムリサーチ、KLAのような米国半導体装備企業の「VIP」顧客だ。 SKハイニックスが6月末現在、保有している機械装備の取得原価は97兆ウォン(約9兆7000億円)に達する。サムスン電子の機械装備の取得原価は、スマートフォンとディスプレイ事業などを合わせて計287兆ウォン(約28兆7000億円)だが、このうち大多数は半導体であると推定される。

    サムスン電子の中国西安NANDフラッシュ工場は、全体生産量の30%台後半、SKハイニックス無錫DRAM工場は、40~50%の責任を負っている。先端半導体生産のための工程改善作業も活発だ。 装備需要が大きいため、米国装備業者は輸出が滞れば「災難」水準の打撃を受ける。

    【中略】

    焦りは消したものの、リスク(危険要因)は消えていないというのが半導体業界の共通した意見だ。猶予措置が延長されなければ、サムスン電子とSKハイニックスは、中国工場に装備を入れて部品を修理するなどの生産戦略を米政府に一つ一つ報告しなければならない。マイクロンのような米国のライバル会社に韓国半導体企業の「対外秘」情報が流れ込むだろうという憂慮が出てくる理由だ。米政府が覚悟して最新装備の輸出を阻止すれば、中国内の工場が無用の長物になりかねないという点も負担要因として指摘される。

    さらに大きな心配は、米中摩擦が強まっているということだ。米国は韓国政府の圧迫の水位も高めている。米国主導で韓国、台湾、日本を結ぶ半導体供給網協議体である「チップ4同盟」参加を繰り返し要求していることが分かった。

    チップ4同盟に参加すれば、韓国最大の半導体輸出国である中国が反発する可能性が高い。中国商務省は「合法的権益を守るために強力な措置を取る」と警告した。 半導体業界関係者は「米国と中国のどちらの側にも立つことができない『一本綱渡り』状況」とし「両国政府に憎まれないよう対応戦略をよく組むことが重要だ」と話した。

    記者 ファン·ジョンス
    10/12(水) 21:50配信
    韓国経済新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/a23185dc62d439b725ba8b7d81bc36321bd0277a

    【【韓国経済新聞】サムスン電子とSKハイニックスに対中輸出規制適用1年猶予(1年以内に中国で半導体事業を縮小または撤収せよ)】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/10/11(火) 16:32:58.68 ID:CAP_USER
    サムスン電子が、今年第3四半期(7~9月)「半導体売上世界1位」の座を台湾TSMCに明け渡したことが調査で分かった。主力製品であるメモリー半導体業況の悪化と技術格差の縮小、システム半導体事業(半導体設計および受託生産)の遅い成長などが複合的に作用した結果と分析される。

    9日、半導体業界によると、台湾のファウンドリー(半導体受託生産)会社TSMCは、第3四半期に売上6131億4300万ドル(約27兆5423億ウォン)を上げた。世界の半導体企業の中で最も多い。7日、第3四半期の暫定実績を公開したサムスン電子の半導体売上は24兆6757億ウォン、インテルは154億9000万ドル(約22兆732億ウォン)と推定される。

    サムスン電子は、2021年第3四半期から第2四半期まで4四半期連続で半導体売上世界1位を記録した。ファウンドリー業者であるTSMCが売上1位に上がったのは今回が初めてだ。

    TSMCは35年間、ファウンドリーという「一つの井戸」を掘って競争力とサービス水準を高めた。最近「オーダーメード型半導体」需要が増え顧客の注文どおりチップを作ってくれるファウンドリー市場は、1300億ドル(約190兆ウォン)規模に大きくなった。TSMCはアップル、AMDなどの注文を独占し、世界1位に躍り出た。

    韓国半導体企業の状況は、容易ではないという評価が出ている。売上の70%以上を占めるメモリー半導体価格は、高点対比30%以上急落した。米国のマイクロンなどとの技術格差は意味のない水準まで縮まったものと分析される。

    サムスン電子が、ファウンドリー・ファブレス事業に大規模投資をしているが「期待に及ばない」という意見が優勢だ。最近、重要性が高まっている後工程(パッケージング)産業では、世界10位圏に韓国企業が1社もないほど存在感が落ちる。

    「今後がより問題」という声も少なくない。米国の対中国半導体輸出規制のため、韓国企業の競争力が弱まるだろうという懸念が高まっている。漢陽大学融合電子工学部のパク・ジェグン教授は「半導体投資を締め付ける規制を緩和し税額控除も増やさなければならない」と強調した。

    世界的な情報技術(IT)企業であるサムスン電子にとって、メモリー半導体は心強い後ろ盾の役割を果たした。多くは年間約45兆ウォン(約4兆5000億円)の営業利益を上げた。この資金をもとに、ファウンドリー(半導体受託生産)、ファブレス(半導体設計専門企業)へ事業を拡大し、未来を準備した。

    最近、メモリー事業に警告灯が灯り、韓国半導体産業全体に危機感が高まっている。ファウンドリーとファブレスなどが正常軌道に乗れない状態でメモリー実績が急減し「投資余力」に対する憂慮も大きくなっている。

    続きはソースで
    https://news.yahoo.co.jp/articles/3b781249de436c5b6adf9efbacfb94c20729488f

    【サムスン電子、世界半導体売上1位を台湾TSMCに明け渡す】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2022/10/07(金) 19:58:25.27 ID:CAP_USER
    米国政府が早ければ7日(現地時間)、中国の先端半導体を生産した必要な装備輸出を制限する措置を発表するとロイター通信が6日、報じた。

    米商務省は米国半導体装備企業が中国半導体企業に先端装備を販売する場合、厳しい制限を設ける措置を用意した。事実上、中国へ渡らないようにする輸出統制措置だ。

    ただ、サムスン電子・SKハイニックスなど中国にある韓国半導体企業に対しては別途審査を行うため直接的な被害はないだろうとロイターは伝えた。

    当初、米国の輸出規制はシステム(非メモリー)半導体分野に限定されることが予想されたが、DRAMとNAND型フラッシュメモリー関連の装備にまで広範囲な統制措置が取られる展望だ。

    ロイターによると、米国の新規輸出統制は18ナノメートル(10億分の1メートル)以下のDRAM、128層以上のNANDフラッシュ、14ナノメートル以下のロジックチップを生産する中国半導体企業に先端技術を販売しようとする米国企業が別途認可を受けるようにする内容を含んでいる。

    しかし、認可基準が非常に厳しいため事実上禁止に近いことが伝えられた。これに伴い、長江メモリ(YMTC、長江存儲科技)、長シン存儲技術(CXMT)など、中国半導体企業は打撃が大きいものとみられる。

    在ワシントン中国大使館は今回の措置に対して「科学技術覇権」としながら「(米国が)新興市場と開発途上国の発展を阻害して抑制しようとするもの」と非難した。

    ロイターは中国でメモリー半導体を生産する外国企業に対する輸出は案件別に別途審査を経る予定で、これは認可の可能性が高いと伝えた。

    ある関係者は「目標は中国企業ではない他の企業に被害を与えないだろう」と伝えた。しかしサムスン電子・SKハイニックスなどをターゲットにするものではないにしても、これら企業も米国製の装備を持ち込むには厳しい承認手順を踏まなければならない。これによって直・間接的な影響を受ける見通しだ。

    ロイターは承認手続きのうち具体的な措置などを巡って規制当局と争う余地があると指摘した。

    コンサルティング企業のユルインテリジェンスによると、SKハイニックスはNANDフラッシュ生産量の25%を中国で、サムスンはNANDフラッシュの38%を中国でそれぞれ生産している。また、SKハイニックスはDRAMのうち半分を中国でつくっている。

    ロイターは輸出統制専門家を引用して米国の今回の措置が予想通り発表されるなら、米国の安保と関連した特別軍事用アプリケーションではない中国のメモリー半導体生産をターゲットとした最初の輸出統制になるだろうとした。特に2006年以降、NAND分野で台頭しているYMTCに直接的な打撃になるだろうと伝えた。

    これに先立ち、ホワイトハウスは6月の報告書を通じてYMTCの低価格チップ攻勢が米国企業マイクロンとウエスタンデジタルに「直接的な脅威」になったと明らかにした。また、商務省は中国ファーウェイ(華為)にチップを販売したYMTCに対して米国の輸出統制措置を違反したかどうかを調査中だ。また、DRAM市場への進出を打診している中国国営半導体企業CXMTにも打撃になるとみられる。

    米国の主要半導体装備供給企業ラムリサーチ、オプライド・マテリアルズ、KLAが今回の輸出統制の影響を受けるものとみられる。

    中央日報日本語版
    2022.10.07 16:02
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/296359?servcode=A00§code=A20


    【【韓国報道】「米国、対中半導体輸出統制…サムスン・SKの中国工場は別途審査」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2022/09/06(火) 16:02:39.39 ID:CAP_USER
    kr250
    ※ヘラルド経済の元記事(韓国語)
       ↓
    「韓国半導体最近10年の中で最も深刻」 ユン政府超強大国戦略「緊急」
    http://news.heraldcorp.com/view.php?ud=20220905000006
    韓国半導体最近10年で最も深刻
    https://news.heraldcorp.com/view.php?ud=20220905000525


    2022年9月5日、韓国・ヘラルド経済は「韓国の半導体産業は過去10年間で最も深刻な水準に陥っている」と伝えた。

    記事によると、大韓商工会議所が韓国内の半導体専門家30人を対象に、韓国の半導体産業景気に関する認識調査を実施した。

    その結果、過去10年間で半導体産業が不振に陥った16年、19年と比較した現在の状況について、「当時より深刻な水準」だとした回答者は43.4%に達した(「非常に深刻」16.7%、「深刻」26.7%)。「類似している」は36.6%、「良好だ」は20.0%と集計された。

    16年は中国のメモリ半導体市場進出と高高度防衛ミサイル(THAAD)問題のあおりで、4年間続いた輸出増加傾向がストップした。19年は米中貿易紛争と世界的な半導体ダウンサイクルの影響で、半導体輸出が前年比約26%減少した。

    また回答者の10人に7人(76.7%)は、半導体産業が直面している現状を「危機」だと診断した。「危機直前」との回答は20.0%で、「危機的状況ではない」は3.3%にとどまった。

    現状を「危機」あるいは「危機直前」とした回答者は、この不振が「再来年以降も続く」(58.6%)と見通しており、「来年まで続く」が24.1%、「来年上半期まで続く」が13.9%、「今年末まで続く」が3.4%という結果となった。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは

    「非常事態なのは半導体だけではない。韓国全体が尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領のせいで非常事態だ」
    「この大事な時に、大統領は何をやっているのか」
    「ペロシ氏にも会わず、米国の電気自動車補助金法案で現代自動車を危機に追いやった大統領。期待することは何もない」
    「何一つまともにできない大統領」
    「この人が大統領になってからろくなことがない」

    など、尹大統領への批判のコメントが多く寄せられている。その一方で、

    「中国に半導体工場を建てた文在寅(ムン・ジェイン)前大統領のつけが今回ってきたんだ。技術を盗まれ、人材も引き抜かれた結果がこれだ」
    「文在寅政権の5年間でサムスンをいじめ抜いてきたんだから、半導体が生き残れるわけがない」
    「文在寅時代の影響が大きすぎる」

    など、前政権の責任を追求する声も多く見られた。


    2022年9月6日(火) 13時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b900710-s39-c20-d0195.html

    【【韓国】半導体産業は「過去10年で最も深刻」、専門家らが懸念=韓国ネット 「大統領のせいで非常事態」 】の続きを読む

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    1: LingLing ★ 2022/09/01(木) 22:07:24.50 ID:CAP_USER
    TSMC「2025年に2ナノ製品生産」…再びサムスン電子を「牽制」

    世界1位のファウンドリー(半導体委託生産)企業である台湾TSMCが、自国内に半導体工場を作ろうとする国が増え、物価上昇により生産コストが急速増加しておりサプライチェーン不安が続くものと予想した。

    ブルームバーグと日経アジアなど外信によると、TSMCの魏哲家最高経営責任者(CEO)は30日、台湾の台北で開かれたTSMC年次技術フォーラムで「50セントから10ドルのチップ不足が6000億ドル規模の半導体産業を揺さぶっている」と警告した。

    TSMCは「これ以上レガシー(旧型工程)工場で低価格チップに対する需要を満たすことがでず新しい工場を作っている。10-12月期に生産を始める中国の新しい28ナノメートル工場も含まれる」と明らかにした。

    魏CEOは「オランダの半導体装備メーカーASMLは極端紫外線(EUV)露光装備用の10ドルのチップを確保するのに苦慮している。50セントのチップのために5万ドルの自動車生産が遅れている」と話した。続けて「効率的でグローバル化された供給システムの時代は過ぎ去った。自国内に半導体工場を作るために競争する国が増え生産コストも増加している」と話した。世界的インフレも生産コスト上昇の要因だと指摘した。

    ◇「顧客の設計流出の心配ない」サムスン牽制も

    また、魏CEOは「2000人の研究陣を抱えるTSMCは商品を設計できる能力はあるが、絶対に自社製品は作らない。顧客はTSMCに設計を奪われる心配をする必要はない」と強調したりもした。業界はこれをファウンドリー専門企業のTSMCが総合半導体メーカーの競合会社であるサムスン電子を狙った発言だと解釈した。業界では生産と設計事業をともにする半導体メーカーにファウンドリーを任せる場合、技術流出の可能性があると懸念したりもする。

    市場調査会社のトレンドフォースによると、1-3月期のファウンドリー市場のシェアはTSMCが53.6%、サムスン電子が16.3%、UMC(台湾)が6.9%の順だった。シェア格差は大きいがサムスン電子はゲートオールアラウンド(GAA)技術を適用した3ナノ製品の量産を発表しTSMCを刺激している。

    TSMCもやはり来月に既存のFinFET方式で3ナノ量産に突入し、アップルが独自設計した「M2プロ」チップを生産するという。この日魏CEOは「2ナノ製品を2025年から量産するだろう」と話し、これに先立ち2025年に2ナノ製品の量産計画を明らかにしたサムスン電子との競争がさらに激しくなる見通しだ。

    中央日報日本語版
    https://news.yahoo.co.jp/articles/875cc1c703d4e63165e3e3e80d89982b8afb9fdb

    【【台湾企業】 TSMC「2025年に2ナノ製品生産」…再びサムスン電子を「牽制」】の続きを読む

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    1: LingLing ★ 2022/08/14(日) 22:11:25.30 ID:CAP_USER
    米「グローバルサプライチェーン再編」の波紋…G2に挟まれた韓国

    210億ドル(約27兆ウォン、約2兆8000億円)。最近、米国議会を通過したインフレ削減法案(IRA)が今後5年間に削減すると推定される米国政府の予算規模だ。米議会予算局(CBO)が分析したこの金額は、同じ期間の米国のGDPの0.018%にすぎない。政府の支出を減らしてインフレを抑えるという法案の趣旨が疑われる理由だ。民間の評価はさらに厳しい。米ペンシルベニア大ウォートンスクールの予算モデル(PWBM)はむしろ今後5年間に政府の支出が614億ドル増えると推定した後、IRAがインフレに及ぼす影響は「認識できないほどわずかな水準」と評価した。

    世間の評価がこうであるため、IRAの本当の目的はインフレ削減でなくサプライチェーン再編という解釈に傾く。法案の骨子は2030年までに気候変動対応に3690億ドルを投入し、大企業に少なくとも15%の法人税を賦課して財源を確保するという内容だが、この過程で中国を徹底的に排除しているからだ。例えば、この法案に基づくと、米国内で組立・生産した電気自動車を購入する場合に限り税額控除を適用するが、この過程で中国が入り込む余地を残さなかった。電気自動車の核心部品バッテリーのほか、バッテリーの原料となる主要鉱物も米国または米国と自由貿易協定(FTA)を締結した国で採掘して生産したものを使用しなければならない。中国産の電気自動車はもちろん、中国産部品を使用した電気自動車は税制優遇を受けることができない。バッテリーサプライチェーン全般を事実上、米国内に再編するという意志が込められたのだ。

    ◆中国「サプライチェーン歪曲、国際貿易かく乱する」

    米国のサプライチェーン再編意志が込められた法案はこれだけでない。7月に米上下院を通過した「半導体産業育成法(Chips and Science Act、CHIPS法)」も中国を排除している。いわゆる「ガードレール条項」が盛り込まれたのだ。この法案では米国に半導体工場を建設する企業に対して税制優遇をする。その代わり米国政府の支援を受けた企業は今後10年間、中国に半導体関連の投資ができない。法案で明示的に中国を排除したほど直接的な言及もあった。バイデン米大統領は9日(現地時間)、CHIPS法に署名しながら「中国共産党が法案通過を阻止するためにロビー活動もした」と同法案が中国に脅威となる点を強調した後、「未来の半導体産業は米国内で進行するだろう」と述べた。

    大統領がライバル国を刺激するような発言をするのは異例だ。西側メディアは21世紀の超強大国に浮上した中国を牽制する米国の動きが浮き彫りになっていると評価する。米国の意志が表面的に表れる地点はシステム半導体製造の中心地の台湾だ。ファイナンシャルタイムズ(FT)チーフコラムニストのギデオン・ラックマン氏は最近のコラムで「過去にバイデン大統領は、中国が侵攻すれば米国が台湾を守るために戦うと3度も話したが、これは米国の公式文法である『戦略的あいまい性』から抜け出した発言」とし「台湾の運命が21世紀の力の均衡を決定するというワシントン政界の考えを反映した」と指摘した。

    米国で台湾に「21世紀の覇権」がかかっているという評価が出てくる理由は何か。米国内では半導体とバッテリーが単なる高付加価値商品でなく、石油に代わるグローバル覇権の源泉と考えられているからだ。例えば米国では半導体をめぐり「21世紀バージョンの戦略的な化石燃料」というインテルのパット・ゲルシンガー最高経営責任者の表現がよく引用される。バッテリーも同じだ。グローバル投資銀行(IB)のモルガン・スタンレーはバッテリーについて「過去100年を支配したエネルギーサプライチェーンを再編する第2の石油」と評価した。

    ヤフーニュース(中央日報)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e30e5306ad2f6844216576bc2cb866e166090ae6


    【【韓国報道】米国「グローバルサプライチェーン再編」の波紋…G2に挟まれた韓国】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/08/12(金) 13:56:58.43 ID:CAP_USER
    tyuukangaisyou
    米国が主導する半導体サプライチェーン協議体である「チップ4」(米国・日本・韓国・台湾)の予備会議に、韓国政府が参加する意向を米国側に伝えたことが分かった。朝鮮日報は中国の反発を考慮して「中国向け輸出規制はチップ4に盛り込まないという内容で米国の説得にも乗り出す」と報じた。

    チップ4は米バイデン政権が今年3月、中国を除いた日本・韓国・台湾に提案した半導体サプライチェーン・ネットワーク。ファブレス(自社で生産設備を所有せずに製品の設計やマーケティング、販売などの機能に特化)=米国、ファウンドリ(半導体メーカーやファブレスからの委託を受けて半導体チップの製造)=韓国・台湾、素材=日本の各分野でそれぞれ強みを持つ4カ国が安定した半導体供給のため協力しようという狙いだ。

    朝鮮日報によると、米政府は8月末までに参加の可否を連絡するよう通知していたが、韓国政府はこれまで慎重な姿勢だった。韓国の昨年の半導体輸出額のうち、中国向け輸出は約502億ドル(約6兆7800億円)と約39%を占め、サムスン電子・SKハイニックスの売り上げにおける中国が占める割合も30%を上回っているためだ。

    韓国政府が予備会議参加を決めた背景には、規則を作る段階から、いわゆる『ルール・メーカー』として参加し、韓国の立場を最大限反映させるという考えがあるという。大統領室関係者は「チップ4に参加して情報交換し、善意の協力・競争をすることは韓国の半導体の未来にも役立つ」「主要半導体製造国・技術保有国と協力して技術格差を維持し、市場支配力を維持するのが韓国の国益にも合っている」と語った。

    同時に韓国政府は中国がチップ4に反発する可能性が高いだけに、予備会議で「特定国家を排除・規制しない方向へ協力を推進しよう」という意見を出す計画だ。政府関係者は「チップ4は中国を孤立させるための排他的同盟ではない」「チップ4に参加し、中国にも合わせたサプライチェーン協力ができるだろう」と説明した。

    聯合ニュースによると、韓国の朴振(パク・ジン)外相は9日に中国・青島で中国の王毅国務委員兼外相と会談。チップ4をめぐり、中国の懸念を解消する役割を韓国が果たせると強調した。

    韓国外務省高官は「韓国は特定の国を排除する意図が全くなく、韓中が密接に連携する経済通商構造を勘案すれば、韓国が懸け橋の役割を果たせるという立場を説明した」と紹介。朴外相は中国の懸念を理解しているとして「韓国がチップ4に加わるのは中国の立場から必ずしも悪いことではないということを伝えた」とも述べた。朴外相の発言に対し、王外相は韓国が慎重に判断することを望むという意見を示したという。(編集/日向)

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b899340-s39-c100-d0059.html

    【【韓国】導体同盟「チップ4」予備会議に参加、「中国排除回避に向け米説得へ」と主要紙】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/08/10(水) 08:34:05.76 ID:CAP_USER

    2022年8月8日、中国メディア・観察者網は、「中国が台湾統一をしなければ、台湾の半導体産業は崩壊する」と主張する文章を掲載した。以下はその概要。

    台湾の半導体産業は近年世界の先頭を走るようになり、特にチップのOEM分野では世界最先端である。しかし、このままでは台湾の半導体産業は急速に崩壊に向かうと信じている。

    崩壊の根源は、その膨張にある。そして、一部の台湾半導体業界関係者は己の分をわきまえず台湾当局と一緒になって情勢をかき乱している。近頃、台湾第2のチップメーカーであるUMC(聯電)のトップだった曹興誠(ツァオ・シンチョン)氏が「抗中保台」勢力に対して30億台湾ドル(約135億円)を寄付することが伝えられたほか、台湾最大手TSMCの劉徳音(リウ・ダーイン)会長が中国本土に敵対的な態度を示し、ペロシ米下院議長が訪台した際にはTSMCの上層部と食事しながらの交流が重要スケジュールとして盛り込まれた。

    台湾の半導体産業が大いに成功したことはみんなが認めるところだが、それはグローバル化を基礎としたOEMで強みを握ったことによるものであり、設計能力や川上分野の設計自動化(EDA)、さらには生産設備、消耗品といった分野の強みは持っていない。おまけに自らの市場は非常に小さいのだ。これは非常に脆弱であり、他者と協力することでのみ生きていける状態なのである。

    そして大事なのは、世界のチップの60%以上を中国本土が購入しているということ。中国本土は世界の主要市場であるばかりでなく、その生産能力も急速に発展させている。その中国本土を敵に回すということは、自分で自分の首を締めるようなものだ。

    台湾の半導体産業が膨張し、政治的な動きを見せれば中国本土の信頼を失うというのは必然だ。彼らは自分の顧客は米国だと思っているようだが、米国だって中国に半導体を売らなければいけないのである。米中対立が深まる中で台湾は中国の設計企業と直接提携するチャンスを迎えているのに、彼らはその道を自らふさいでいる。

    台湾の半導体産業にとって唯一のチャンスは、祖国統一である。中国の発展の一部とならなければ、目の前にあるのは急速な崩壊だ。(翻訳・編集/川尻)

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b899181-s25-c100-d0193.html

    【【中国メディア】中国が台湾を統一しなければ、台湾の半導体産業は崩壊する】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/08/09(火) 08:19:26.10 ID:CAP_USER
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    朴振(パク・ジン)外交部長官が韓中外相会談に出席するために8~10日中国を訪問する。外相会談は9日、山東省青島で開かれる。朴長官は8日、中国に向かう途中で記者団に「今回の訪中の着目点として韓中修交30周年を迎え、これまでの韓中関係を振り返り評価したい」として「韓中関係の未来発展に向けて両国が共同で実践する行動計画も提案する予定」と述べた。

    今回の訪中は尹錫悦(ユン・ソクヨル)政府に入って初めて実現した高官級訪中だが、状況は並大抵ではない。訪中一日前である7日、尹錫悦政府は「チップ4」(韓国・米国・日本・台湾間半導体サプライチェーン協力体)の予備会議に出席する方針を明らかにした。政府関係者は「チップ4は米国が主導し、中国が反対するということから『諸刃の剣』だ。国益の面では参加が避けられない」として「現在、チップ4の公式名称やアイデンティティ、あり方などについて意見を交わす段階だが、韓国が予備議論に出ること自体が事実上チップ4の参加を前提としたと見てもかまわない」と話した。

    中国にとっては米国と半導体分野の協力を強化する韓国の動きが心地悪い。特に、チップ4を「半導体分野で中国を孤立させようとする試み」とし、「世界経済が深く融合する流れを逆らうもの」と主張している。

    朴長官は今回の会談でチップ4が中国を半導体サプライチェーンから排除したり孤立させたりする目的ではないといった点を説明する予定だ。朴長官は「中国は韓国の最大貿易相手国で、サプライチェーン分野でも重要な相手国」とし「中国とサプライチェーンを安定的に管理できる疎通と対話が必要で、そうした点について中国と協議する予定」と話した。

    中国は今回の会談で「THAAD(高高度ミサイル防衛)3不」に対する尹政府の立場を求める可能性もある。THAAD3不とは、2017年文在寅(ムン・ジェイン)政府がTHAADの配備に反発する中国側に▼THAADを追加配備せず▼米国のミサイル防御体系に参加せず▼韓日米軍事同盟を結ばないと説明した内容だ。中国はこれを韓中合意事項として見なすが、尹政府は国家間合意ではないとの立場で一貫している。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/294113

    【「チップ4」を持って訪中した韓国外交長官、米中葛藤の中で「説得外交」の準備】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/08/08(月) 14:14:38.48 ID:CAP_USER
    kr250
    アメリカが主導し半導体同盟ともされる枠組み「チップ4」の結成をめぐって、韓国政府は今後開かれる予備会議に参加する意向をアメリカ側に伝えたと複数の現地メディアが報じました。

    「チップ4」は、世界的な半導体の供給不足を受け、アメリカが経済安全保障の観点から、日本、韓国、台湾と供給網での連携を強化しようと、結成を主導している枠組みです。

    韓国はこの枠組みへの参加に慎重な姿勢を見せていますが、「朝鮮日報」など複数の現地メディアは8日、韓国政府が今後開かれるチップ4の予備会議に参加する意向をアメリカ側に伝えたと報じました。

    一方、尹錫悦大統領は8日朝、記者団の問いに明言を避けました。

    韓国 尹錫悦大統領
    「関連部署とよく見極めて議論し、国益を守っていきます。心配しないでください」

    チップ4結成の動きに対して、中国共産党系メディアが「アメリカが中国への圧力を強化するつもりだ」と批判するなど中国側がけん制していますが、9日開かれるとみられる中韓外相会談でどのような議論が交わされるか、注目されます。

    TBSテレビ
    https://news.yahoo.co.jp/articles/62c287cf2f05298976ab1c65c91d5995169bb5b9

    【【チップ4】日米韓台「半導体同盟」の予備会議に韓国が参加の意向と報道 尹錫悦大統領は明言を避ける】の続きを読む

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    1: LingLing ★ 2022/08/01(月) 19:01:51.31 ID:CAP_USER
    米日「2ナノ」次世代半導体の共同開発に合意…韓国にも参加圧力

    [チップ4-米日半導体協力加速化] 

    米国と日本政府が、新しい研究組織を立ち上げて量子コンピューターなどに使われる次世代半導体量産のための共同研究を始めることで合意し、韓国と台湾にも参加を求めた。米議会はこれに先立ち、自国に投資する両国の半導体企業に巨額の補助金支援と税額控除を行うための「CHIPS法」を可決した。米国が韓国にも参加を要請したとされる中国牽制のための半導体協力体「チップ4」(韓米日台)の具体的内容が少しずつ姿を現わしている。

    米日の外務・経済閣僚は29日(現地時間)、米ワシントンで初の経済政策協議委員会(経済版2プラス2)を開き、中国を牽制するために、半導体など戦略的部門のサプライチェーンを強化していくことで合意した。両国は会議後の共同声明で「戦略的部門、特に半導体、電池、重要鉱物に対するサプライチェーンの強靱性を促進するための取り組みを前進させることを追求する」と明らかにした。アントニー・ブリンケン米国務長官はその後の記者会見で「世界1位と3位の経済大国として、ルールに基づく経済を守るために協力することは非常に重要だ」と強調した。

    米日が両国の協力すべき最も重要な分野として挙げたのは「次世代半導体」の開発だった。ジーナ・レモンド米商務長官は記者会見で、「半導体は経済と国家安保の要。先端半導体に関する協力について素晴らしい議論ができた」とし、「両国の競争力を高めると同時に、重要な技術に対する特定国家への依存を減らせる」と述べた。萩生田光一経済産業相も「日米は半導体の研究開発、人材育成、サプライチェーン強化などで協力を進める方針」だと強調した。

    日本は素早く動いている。経済産業省は会談翌日の30日、資料を発表し、新しい研究開発組織を作るために「文部科学省をはじめとする関係省庁や産業界などと議論しながら詳細を検討していく」方針を示した。同研究開発組織には、日本からは産業技術総合研究所や理化学研究所など、国策研究機関と国立大学が多数参加する予定だ。米国立半導体技術センター(NSTC)も設備や専門家らを送り、支援に乗り出すという。

    米日政府はこのため、半導体分野に大規模な財政を投入する計画だ。日本は10年間の研究開発費として1兆円を予定している。経済産業省は今年6月、これとは別に、熊本県に投資を決定した世界1位のファウンドリー企業のTSMCのため、初期設備投資額の86億ドル(約1兆1000億円)の約半分の最大4760億円を補助することを最終決定した。米国でも27日に上院、28日には下院で、半導体生産施設の新設と拡大などに527億ドルの補助金を支援する「CHIPS法」が可決された。

    米日が研究開発に乗り出すのは、「非メモリー半導体」分野である幅が2ナノ(ナノメートルは10億分の1メートル)の半導体だ。半導体は回路幅が狭いほど性能が良く、電力消費も少ない。非メモリー半導体分野では米国が設計と開発分野をリードしており、日本は製造装置と材料に強みを持っている。生産能力(製造)は台湾が1位で、韓国が後を追っている。市場調査会社ICインサイツの資料によれば、携帯電話などに使われる10ナノ未満の半導体生産能力のシェアは、2020年基準で台湾が62.8%、韓国が37.2%だった。読売新聞は「日米は(中国の侵攻による)台湾有事の際、半導体の調達に支障が生じることに大きな危機感を抱いている」とし、「両国が互いに補完して、先端製品を開発することで台湾依存からの脱却を狙う」と報じた。TSMCの製造施設を、地政学的に危険な台湾から外に移そうとする思惑がうかがえる。このため、最先端技術の共同開発や投資誘致のための財政支援などのカードを取り出したわけだ。

    この挑戦が成功するためには、「半導体大国」の韓国と台湾の協力が欠かせない。萩生田経済産業相は記者会見で、新しい研究組織について「日米、さらに有志国の研究をリードしていく」と述べた。日本経済新聞も、日本政府が「台湾のほか韓国も含めて価値観を共有する国・地域の企業に協力を働き掛ける」と報じた。米国半導体産業協会(SIA)の資料によれば、全体半導体の生産能力は台湾22%、韓国21%で最も高い水準にあり、日本(15%)と中国(15%)、米国(12%)の順だ。

    東京/キム・ソヨン特派員

    ヤフーニュース(ハンギョレ新聞)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/0b9fe9dbb3d96f2da0ff8fa1e7580489d03e3973


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/07/28(木) 08:22:55.88 ID:CAP_USER
    20220725-00357377-yonh-000-1-view
    【ソウル聯合ニュース】韓国の朴振(パク・ジン)外交部長官は27日、米国、韓国、台湾、日本の4カ国・地域の半導体協力強化を目指す、いわゆる「チップ4(Chip4)」構想への参加について、「ある特定の国を排除するためではなく、韓国の国益という立場から判断する」とし、「またそれが関連した国すべてに役立つ方向で進行されることが望ましい」と述べた。

     韓国に拠点を置く外国メディアでつくる「ソウル外信記者クラブ(SFCC)」との懇談会で説明した。

     朴氏は「中国がもしこれに対して誤解するようなことがあれば、事前に解消する外交的努力を傾ける必要がある」との考えを示した。

     韓国政府は米国が提案した「チップ4」への参加について内部で検討を進めている。ただ、この枠組みが半導体の供給網(サプライチェーン)から中国を排除するためのものとみなされることに警戒する構えだ。

     朴氏は「報道などでは同盟という表現がよく使われているが、実際には半導体を主に生産して開発する国が対話するための枠組み」とし、「4カ国・地域が集まって半導体供給網の安定的管理、人材育成、研究開発などを協議するための協議体としてひとまず出発しようという提案が入ってきた状態」と説明した。

     朴氏によると、チップ4には財政支援、人材育成、共同研究開発、供給網の多角化の4分野があり、利益につながる分野や負担になる分野について綿密に検討して総合的に判断するという。

     また韓国が規則に従う国ではなく、規則を作る国になるのが望ましいとし、チップ4についてもそのような観点で検討していると述べた。

     韓中関係については、「相互依存の側面を考えると、供給網の安定的管理のための意思疎通が必要だ」とし、「8月中に中国で開催されることが期待される外相会談で関心事項や懸案に対する対話を続けていけるだろう」と述べた。

     朴氏は今月7日にインドネシア・バリ島で開かれた中国の王毅国務委員兼外相との会談で、供給網の再編や米国主導のインド太平洋経済枠組み(IPEF)が議題になったとし、「韓中の意見が違うことは皆が認めた。だが(王氏は)韓国の立場がどのようなものかについてひとまず理解した」と紹介した

     また韓中間で高官級による戦略的な意思疎通を活発に推進し、互いの考えを正確に理解して不必要な誤解を減らし、共通の利益を拡大していくと強調した。 

     韓日間の最大の懸案である強制動員問題に関連しては、「どのような形式で具体的な解決策が出てくるのか確定していない」としながら、「重要なのは日本側でも(韓国の)努力に相応する、誠意ある呼応措置があってこそ、この問題がしっかりと解決される」と強調した。 

     尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が就任式で表明した北朝鮮に対する「大胆な計画」については、「今後、北の核問題を扱う原則、一貫性ある非核化交渉推進のための重要な道案内になるだろう」と説明した。

     また「北が核開発を中止し、実質的な非核化に進めば、経済や生活の質を向上させるためにわれわれにできることが多いことを北に伝えるために努力する」と述べた。 

     特に新政権の対北朝鮮政策の基調について、「北の核による威嚇は抑止し、核開発は断念させ、外交による非核化を推進するという現実的でバランスの取れたアプローチを行っている」と紹介した。 

     抑止(deterrence)と核開発の断念(dissuasion)、そのための手段としての外交(diplomacy)を並行する、いわゆる「3D」戦略を公式化した。

     北朝鮮が7回目の核実験を強行した場合には、さらに強化した制裁が必要とし、「今後の対北制裁は北の態度にかかっている」と強調した。

     また「新政権は国連をはじめとする国際社会の北の人権改善のための決議案などに積極的に参加する予定」と付け加えた。

     尹錫悦政権の支持率低下が外交政策に影響するかについては、「支持率に一喜一憂せず、韓国の外交が進む方向と価値、原則を守って対外政策を進める」と述べた。

    朝鮮日報
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/07/27/2022072780203.html

    【【韓国外相】米韓台日の半導体枠組み「国益の観点から検討」】の続きを読む

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    1: LingLing ★ 2022/07/26(火) 21:29:27.60 ID:CAP_USER
    米韓台日の半導体枠組み 米と意見交換も「参加要請ない」=韓国政府

    【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は25日、米国、韓国、台湾、日本の4カ国・地域の半導体協力強化を目指す、いわゆる「チップ4(Chip4)」を巡り、米国が韓国に参加を要請したとの見方に対し、「加入提案というには無理がある」と指摘した。アイデア程度の意見交換を、「同盟」への参加要請と解釈されることに慎重な態度を示したと受け止められる。

    同当局者は、この枠組への参加について、投資促進や韓国企業の海外市場進出などに焦点を合わせて決めると説明した。

    また米国側が枠組みへの参加について、可否の回答期限を約1か月後に設定したとの指摘については、同意し難いとし、「(参加が)必要であれば、われわれの考えにしたがってわれわれが主導的に内容を作って協力するほうが良いのではないかと考える」と説明した。

    供給網(サプライチェーン)の安定に向け、多様な協議チャンネルを通じて米国と緊密に意思疎通しているだけに、この問題についての結論を急がないとの立場を示したものと受け止められる。また議論を急げば、中国との関係で悪影響が生じるとの判断もあるとみられる。

    これと関連して尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は21日に行われた外交部の業務報告で、供給網問題を巡る中国との摩擦を懸念し、中国が誤解しないよう事前によく説明し、誤解の余地があればそれを解いていくための積極的な外交をしてほしいと指示した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/fbf2527302fcd869cbb9a30e95ea5284b2f66b12


    【【経済】 米韓台日の半導体枠組み「チップ4」…韓国政府、米国と意見交換も「参加要請ない」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2022/07/23(土) 14:57:46.65 ID:CAP_USER
    kr250
     
    韩国芯片业应对美国“最后通牒”
    https://finance.huanqiu.com/article/48vMbpazTn4

    2022年7月22日、中国紙・環球時報は、韓国半導体業界が米国からの「最後通牒」への対応を迫られる一方、中国市場を捨てられない現実に苛まれていることを報じた。

    記事は、韓国政府が21日に人材育成と半導体の自給実現を重点とした「半導体スーパー強国戦略」を発表したと紹介。

    関連企業による向こう5年間で340兆ウォン(約36兆円)の半導体産業への投資を奨励するとともに、2031年までに15万人の半導体専門人材を育成することが盛り込まれたほか、次世代の半導体開発、半導体材料、部品、設備の自給率を現在の30%から50%にまで高める計画が示されたと伝えた。

    その上で、韓国が半導体産業で世界のトップを目指すことを決心した背景には、重要産業における対中依存度が明らかに上昇している現実があると指摘。

    太陽光発電用部品、エスカレーター、炊飯器などの対中依存度が97%以上に達し、電動トラック、食器洗浄機、ドローン、蒸気ボイラーなども今年上半期は依存度が初めて80%を超え、ニンニク、小豆、唐辛子などの食品もほぼ完全に中国からの輸出に依存しているとした。

    さらに「新エネルギー交通革命」に必要な電池の原材料である水酸化リチウム、ニッケル、マンガンや半導体製造に必要な希ガスのネオンも著しく中国に依存しており、経済学が専門の金泰基(キム・テギ)檀国大学名誉教授が「将来中韓間で貿易戦争が発生すれば、韓国の半導体、新エネルギー用電池などの重要産業が崩壊する可能性に直面する」と危機感を示したことを紹介している。

    記事は、現在の韓国半導体業界が抱えている喫緊の課題が、米国が一方的に主導している半導体協力体「チップ4」への参加期限が8月31日に迫っている問題であり、イエレン米財務長官が19日に訪韓した際に「米韓はサプライチェーンの安全保障協力を深める」と宣言したことは韓国の「チップ4」参加への念押し的な意味を帯びているとし、「米国は現在世界のサプライチェーンを本国中心に組み替える動きを進めており、韓国が受ける圧力もますます高まっている。米国が中国を世界のサプライチェーンから排除せんとする意図はいよいよ明らかになっており、韓国産業界も焦りの色を隠せない」と韓国紙ハンギョレが20日に社説で論じたことを伝えた。

    その上で、SKの崔泰源(チェ・テウォン)会長が近ごろ「好きだろうが嫌いだろうが、中国は非常に大きな市場であり、これを手放すという選択肢はない」と語ったことを紹介している。


    2022年7月23日(土) 12時0分 RecordChina
    https://www.recordchina.co.jp/b898162-s39-c20-d0193.html

    ※ハンギョレ新聞
    米国がサプライチェーン再編への参加迫る中、韓国の対中国政策は
    http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/44123.html
    中国排除狙う「半導体同盟」に参加しても良いのか…悩み深まる韓国
    http://japan.hani.co.kr/arti/international/44110.html

    【【中国紙】韓国半導体業界が米国の「最後通牒」の圧力受ける、企業は中国市場を捨てられず】の続きを読む

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    1: LingLing ★ 2022/07/16(土) 01:04:06.25 ID:CAP_USER
    20220715-00000002-cnippou-000-1-view
    米国、半導体「チップ4」参加に圧力…米中選択の岐路に立たされた韓国政府「決まっていない」

    ジョー・バイデン米国行政府が8月末、韓国・日本・米国・台湾など4カ国の半導体同盟「チップ4(Chip4)」の実務会議を開くという計画を通知した。関連会議計画は韓国側と事前調整された日程ではない。日程を通知したこと自体が事実上会議出席に対する確答を求めるメッセージになる。

    韓国政府は韓米半導体協力の必要性は認めながらも具体性をもつ連合体とされるチップ4に本格的に参加する方針については苦心中だ。韓国がチップ4同盟に本格的に参加する場合、これは半導体などサプライチェーン分野で米国主導の対中圧迫路線に参加するという意味に読まれる可能性があるからだ。

    この場合、中国の反発で現在維持されている対中半導体交易にも悪材料となり得る。これを受け、外交部は「チップ4同盟」という言葉の代わりに「半導体関連米国など国際社会との協力」という曖昧な表現を使うように立場表明を差し控えている。

    チェ・ヨンサム外交部報道官は14日、定例記者会見で「わが国は米国と多様な制度を通じて半導体協力を強化する方針を議論しているが、現在まで何も決定されていない」と話した。大統領室関係者も「米国は昨年6月サプライチェーン報告書を発表して半導体分野のパートナーシップが重要だというのは何度も強調してきた」として「米国と様々なルートを通じて半導体の運営強化案を議論したが、具体的な(会議参加)ことに対しては現在としては答え難い」と話した。

    チップ4は、半導体分野で強みを持つ国家を糾合したネットワーク同盟で3月に米国が提案した。米国の場合は半導体設計技術で、韓国はメモリー半導体およびファウンダーリ(委託生産)分野で1位の国家だ。また、台湾は非メモリー半導体分野の最強者と呼ばれ、日本は素材・部品・装備分野で強力な競争力を保有している。この4カ国が集まって半導体設計から生産、供給に達するすべての過程に関連した投資案などについて意見を交わす連合体がチップ4だ。

    判断を見送っている韓国と違い、日本と台湾はすでに米国主導の半導体協力に積極的に協力しようとする意志を見せている。韓国も半導体のコア技術と装備分野で対米依存度が絶対的であるため、米国のチップ4提案を拒否することは難しい。これに伴い、韓国はチップ4に一定部分協力する姿勢をとりながらも中国の反発を最小化できる方針を苦心中だ。

    特に、尹錫悦(ユン・ソクヨル)政府は発足と同時に韓米首脳会談を開催し、インド太平洋経済枠組み(IPEF)に初代メンバーとして参加するなど、米中の間で重きを米国側に移している。ただし、さらに中国を刺激する場合、経済報復などの措置がブーメランのように戻ってくる可能性があるという判断の下で極度に慎重な姿勢を見せている。

    中央日報日本語版
    https://news.yahoo.co.jp/articles/da5d4a45769a23c0bc66e84305e069dba4429721


    【【右往左往する韓国】 米国、半導体「チップ4」参加に圧力…米中選択の岐路に立たされた韓国政府「決まっていない」】の続きを読む

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    1: LingLing ★ 2022/06/21(火) 19:56:36.03 ID:CAP_USER
    半導体強国の底力、8世紀の黄金遺物から見つけた
    -慶州東宮と月池で2016年発掘
    -爪ほどの金の塊しわくちゃのまま出土
    -髪の毛より細い線装飾・・・顕微鏡確認
    -「8世紀の新羅王室示す現存唯一の金箔」

    no title

    慶州の東宮と月池で発掘されて、8世紀の遺物と推定される「線刻團華雙鳥文金箔」の細部の様子。髪の毛より薄い線を反復して模様を作ったことが、顕微鏡を通じて確認できるほど精巧だ。/写真提供=文化財庁

    [ソウル経済]
    半導体強国の精密さは1300年前の新羅時代、既に確保された能力だったようだ。 親指一節くらいになりそうな幅3センチの薄い金箔に、人の髪の毛の太さの半分にもならない細い線を無数に引いて一輪の花と鳥2羽を刻んだ。顕微鏡で覗いて見ると、12枚の花びらと大量の鳥の毛まで確認できる。

    精巧さでは引けを取らない国家無形文化財彫刻長のキム・ヨンウン保有者ですら、「このような繊細な模様は、顕微鏡を見ても到底作れそうにない。レーザーのような現代装備で製作して出来るのかを、実験してみなければ分からない。不可思議なくらいの作業」と舌を巻いた。慶州東宮と月池から出土した8世紀新羅遺物「線刻團華雙鳥文金箔」だ。

    文化財庁国立文化財研究院国立慶州文化財研究所は2016年11月、慶州の東宮と月池ラ地区の北側発掘調査途中で発掘した8世紀頃の金箔遺物2点を16日、ソウル国立古宮博物館で初めてメディアに公開した。舎利荘厳具などの仏教遺物を除けば、統一新羅時代の純金遺物が確認されたのは公式的に初めてだ。その上、想像を超える精巧な模様は関連分野の専門家たちを驚かせた。科学的保存処理と専門家諮問会議を経て、6年越しで公開された。研究所側は、「最初に発掘された当時、小さな金の塊のように見えるほどしわくちゃになっていて、開いて保存処理して模様を確認するまで、精巧な過程のためすごく長くかかった」と明らかにした。
    (省略…)

    チョ・サンジン美術専門記者

    ソース ソウル経済(韓国語)
    https://n.news.naver.com/mnews/article/011/0004066466

    文化財庁国立文化財研究所は2016年、慶州東宮と月池で発掘された純金遺物を数年間保存処理・分析して、極めて細かい花鳥模様を発見した。大人の爪くらいの大きさに分かれて、しわくちゃになった状態で発見されて、確認がかなり難しかった。合わせた大きさも100ウォン玉よりも小さい。/写真提供=文化財庁
    no title

    慶州東宮と月池の北側で発見された金箔遺物の発掘当時の姿。互いに分かれて20mほど離れた状態で発見されて、保存処理過程を通じて2点が一つだったことが確認された。/写真提供=文化財庁国立文化財研究所
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    慶州東宮と月池で発掘された8世紀の「線刻團華雙鳥文金箔」の全体像。100ウォン玉より小さい遺物を大きく拡大した。/写真提供=文化財庁国立文化財研究所
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    慶州東宮と月池で発掘された8世紀の金箔に刻まれた文様が髪の毛(右側の黒い線)よりも細いことが顕微鏡で確認できる。/写真提供=文化財庁国立文化財研究所
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    1: 荒波φ ★ 2022/06/02(木) 08:39:02.21 ID:CAP_USER
    kr250
    ※東亞日報の元記事(韓国語)
    半導体製造装置、日企業依存深刻
    https://www.donga.com/news/article/all/20220601/113726070/1


    2022年6月1日、韓国・東亜日報は、「半導体製造分野で世界トップを争うサムスン電子、SKハイニックス、台湾TMSCが依然として日本や米国の製造装置に依存していることが分かった」と報じた。

    同紙は31日に公開された日本経済新聞の記事の内容を紹介。

    昨年における世界半導体装置メーカーの売上高トップ15社のうち、東京エレクトロン(3位)をはじめ、アドバンテスト(6位)、SCREENホールディングス(7位)、KOKUSAI ELECTRIC(9位)、日立ハイテク(12位)など、7社が日本企業だったと伝えた。

    例えば日本最大の半導体機器メーカーである東京エレクトロンは、半導体ウエハーに感光剤を塗るコータ・デベロッパという装置で世界シェアの90%を占めており、熱処理成膜装置については、東京エレクトロンとKOKUSAI ELECTRICの2社で世界シェアの80%以上を超える。

    また、半導体の進化と共により精密で高度な製造装置の投入が必要となることで、世界の半導体製造装置市場の30%を占める日本企業にとっても新たなチャンスになっているという。

    日本政府は半導体製造装置の分野において、米国との連携・協力を強化するために多様な戦略を取っており、萩生田光一経済産業相は日米首脳会談に先立ち、5月初めに米ニューヨークの半導体研究施設を訪れ、日米企業が参画し、産官学で先端半導体の開発に取り組む様子を見学した。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは、

    「『素材・部品・装備』と言っているけど、結局装備が産業の基礎になるわけか」
    「韓国の大企業も国産化に努力して」
    「韓国も輸入ばかりせず、装備を作ればいいのに」
    「残りの10%のシェアを保有するメーカーを買収すべき」
    「日本の半導体製造装備メーカーと、自動車メーカーを超えてこそ、韓国が日本を超えたと言える」

    など、「韓国も努力すべき」との意見が多く寄せられた。

    また、「だから日本と手を結ぶべきなんだ」「日本企業がなければNASAもロケットを作れない」などのコメントも見られた。


    2022年6月2日(木) 7時0分 Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b895214-s39-c20-d0201.html

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    1: Ikh ★ 2022/05/24(火) 20:03:04.97 ID:CAP_USER
     【ソウル共同】韓国のサムスングループは24日、半導体やバイオ、人工知能(AI)などの分野に今後5年間で450兆ウォン(約45兆円)を投資する計画を発表した。過去5年間の投資総額の36%増しとなる。うち8割は国内に投資し、若者を中心に8万人の雇用を創出するとしている。
     半導体への投資で「半導体超大国」への成長を主導し、バイオでも主力の半導体での成功に続く「第2の半導体神話」を実現させると強調。「半導体やバイオの供給網を国内に置くことは、国内総生産(GDP)などの数値で表される以上の経済安全保障上の戦略的意味がある」と指摘した。

    東京新聞 2022年5月24日 19時13分 (共同通信)
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/179306

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