韓国政府が低価格攻勢で国内市場を乱してきた日本製と中国製の熱延鋼板に最大33．43％の反ダンピング関税を課すことを決めた。中国企業などの低価格攻勢と米国の関税施行で苦戦してきた鉄鋼業界の厳しさも多少緩和されそうだ。

韓国産業通商部貿易委員会は23日の委員会でこうした内容を盛り込んだ「日本と中国製炭素鋼とその他の合金鋼熱延製品」に対する貿易救済措置を審議、議決したと明らかにした。

熱延製品は冷延、鋼管など鉄鋼製品の製造と、自動車や造船など韓国の製造業全般で広範囲に使われる原材料だ。国内市場規模は2024年基準約10兆ウォンに達する。

貿易委員会は日本と中国の鉄鋼企業によるダンピングで国内産業に実質的な影響が発生したと判断した。貿易委は日本製の熱延に対し今後31．58～33．43％、中国製に対しては28．16～33．10％の反ダンピング関税を課すことを財政経済部長官に要請することにした。

ただし貿易委は日本と中国の企業9社が今後5年間輸出価格を引き上げる約束を提案したことから、これを受諾することを財政経済部長官にともに建議することにした。価格引き上げを約束しこれを守った企業には反ダンピング関税を課さない。貿易委はこの措置が輸入熱延を原材料とする国内需要企業の原価負担を緩和するのにも寄与するとみている。

今回価格の約束を提案した9社は2022～2024年の3年間で韓国の熱延製品総輸入の81％を占めた。貿易委は今回の価格の約束などで国産製品出荷量が約100万トン増加し、シェアも8．9ポイント上昇すると予想した。

今回の措置は現代製鉄が2024年12月に調査を申し入れて始まった。貿易委は昨年3月から関連調査を進め、同年9月23日に28．16～33．57％の暫定反ダンピング関税を課している。

中央日報日本語版 2026.02.24 08:13
https://japanese.joins.com/JArticle/345211

日本政府が韓国産の水酸化カリウムに対する反ダンピング関税を5年延長することを明らかにした。

最近、日本経済産業省が韓国産の鉄鋼やアルミニウムなども相殺関税を課したのに続き、既存の反ダンピング関税を延長するなど、韓国産輸入品に対する規制を一層強化する。

3日共同通信と日本経済新聞（日経）などによると、日本財務省は前日、韓国産と中国産の水酸化カリウムに課す反ダンピング関税を5年延長することを決定した。

これで、2021年8月までであった反ダンピング関税は、2026年8月まで課されることになる。

日本政府は、5年前の2016年8月から韓国産と中国産の水酸化カリウムに対しそれぞれ49.5%、73.7%の反ダンピング関税を課してきた。韓国産炭酸カリウムが日本で不当に安い価格で販売されている疑いがあるとして調査に着手し、反ダンピング関税を適用すべきだと結論付けたためだ。

炭酸カリウムは、液晶パネルに使われるガラス類や中華麺の粉に混ぜる溶液などの原料として使用される。肥料や液体石鹸などにも使われる。韓国産水酸化カリウムが日本の輸入量に占める割合は、2019年基準で約3分の2に相当する。

日本政府は、最近、自国産業保護措置に拍車をかけている。日本経済産業省は、今秋、米国と欧州連合（EU）などと手を組み、韓国産鉄鋼やアルミニウムなど相殺関税を積極的に課す方針である。

相殺関税とは、輸出国の補助金を受け価格競争力を備えた輸入品に課される措置である。内需品と同じ価格で輸出する製品に対しても課すことができるため、反ダンピング関税よりも強力な自国産業保護措置として評価されている。

WOWKorea 2021/08/03 17:58配信
https://s.wowkorea.jp/news/read/309811/

日本政府は、韓国などの水酸化カリウムに対し反ダンピング関税を5年延長することにした。

3日、共同通信によると、日本政府は、韓国と中国の水酸化カリウムが不当に低い価格で輸入され、税率は現行と同じく、韓国産の輸入価格に49.5％、中国産には73.7％を適用する。

水酸化カリウムは肥料や液体石鹸などの原料として使用され、2019年に日本の輸入量の約3分の2を韓国産が占めた。
自国企業の損害がつながる恐れがあるとし、反ダンピング関税を2026年8月まで5年間延長する方針を前日に決めた。

反ダンピング関税は2016年8月から今年8月まで適用される予定だったが、日本の業界が延長を要求するに応じて、調査を経て、このように判断した。

コリアエコノミクス
https://nordot.app/795155483255832576