かたすみ速報

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    タグ：反撃能力

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    1: ぐれ ★ 2023/06/11(日) 14:44:57.28 ID:TytfsgMx9

    6月9日に東京を訪れた玉城沖縄県知事は、安全保障関連3文書で政府が持つことを決めた反撃能力のあるミサイルなどについて、県内に配備しないよう要請しました。

    玉城知事「抑止力を高めるということがかえって地域の緊張を招くようなことがあっては決してならないというのが我々の考えであり、抑止力を高めるためだけの理由で配置をするということには、我々は賛成しない」

    東京を訪れた玉城知事は防衛省の井野副大臣を訪ね、反撃能力があるミサイルなどの装備品を県内に配備をしないよう求める要請書を手渡しました。

    井野防衛副大臣「国として県民のみなさまに丁寧に説明していくことはとても大事」

    防衛省側は反撃能力を持つ装備を県内に配備することについて、従来通り「決まっていない」としたうえで「南西地域への部隊配備は抑止力になり攻撃される可能性を減らす」と回答したということです。

    琉球朝日放送　報道制作局 2023年6月10日
    https://www.qab.co.jp/news/20230610176850.html


    【【アホパヨク】玉城知事が政府に要請「反撃能力ある装備の県内配備に反対」】の続きを読む
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    1: 動物園φ ★ 2023/02/13(月) 12:36:48.88 ID:Oz1f3aGO
    ロシアによるウクライナ侵攻から台湾有事について考えようと、10日、那覇市で元外務省幹部の孫崎享さんによる講演会が行われました。

    講演したのは、外務省で国際情報局長や駐イラン大使などを歴任し、現在、東アジア共同体研究所・所長の孫崎享さんで、ロシアによるウクライナ侵攻から台湾有事について考えることをテーマに講演しました。孫崎さんは、2022年12月に閣議決定された安保関連3文書をあげ、「反撃能力を持つことは日本の安全性を高めることにはつながらない」として、台湾有事を回避するために「武力を使うことに沖縄から反対し、平和的解決を発信することが重要だ」と述べました。

    孫崎享さん「（日中の国交を）日本政府だけに任すんじゃない。任せたら沖縄が戦場になる」「沖縄が基軸となって日中の対話を沖縄から発する」

    また、ウクライナ出身のバンドゥーラ奏者、カテリーナ・グジーさんの演奏も行われ、ウクライナの民族楽器バンドゥーラのしらべとグジーさんの歌声に、訪れた人たちが静かに耳を傾けていました。

    ヤフーニュース（琉球朝日放送）
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e2fdb85695ac642d47864fe716618dc52c78878f


    【【お花畑パヨク】孫崎享「反撃能力は日本の安全性を高めることにつながらない」「日中で対話を」】の続きを読む
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    1: 尺アジ ★ 2023/02/09(木) 16:46:01.20 ID:s0NTqVJf9
    沖縄県の玉城デニー知事は、相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）について「もし敵基地攻撃能力を含むような装備を南西地域に持つとしたら、私は『それは憲法の意思とは違う』と、明確に反対する」と述べた。8日夜、東京都文京区で県が開いた復帰50周年記念シンポジウムで発言した。


    　政府が2022年12月に閣議決定した「国家安全保障戦略」など安保関連3文書は、反撃能力の保有を明記し、南西地域の防衛体制の強化を掲げている。玉城知事は「抑止力の強化がかえって地域の緊張を高め、不測の事態が生ずるのではないか」と懸念。日米安保体制の必要性は理解するとしつつ、「沖縄に集中する米軍基地負担は異常であり、到底我慢できない。日本に暮らす一人一人が『自分ごと』として米軍基地問題を考えることが必要だ」と訴えた。

    （略）

    2/9(木) 11:37配信
    毎日新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/3cac6cbeb22a816fb43e86f00fb2cb12e9c9c216


    【【お花畑パヨク】玉城デニー沖縄県知事　反撃能力保有に「明確に反対する」】の続きを読む
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    1: 尺アジ ★ 2023/01/29(日) 10:06:14.34 ID:dOz4ayZF9
    　ジャーナリストの青木理氏が２９日、ＴＢＳ系「サンデーモーニング」に出演し、防衛費の増額と敵基地攻撃能力についての岸田文雄首相のスタンスに疑問を投げかけた。

    　青木氏は、２０２２年５月に米バイデン大統領が来日した際に、岸田首相が防衛費の増額を約束したと説明。その後の臨時国会では「慎重に検討する」「現時点で詳細は申し上げられない」と答えたとした上で、臨時国会終了直後の同年１２月１６日に「安保関連３文書を決めて防衛費の大幅増と敵基地攻撃能力の保有を宣言した」と伝えた。さらに、今年に訪米した岸田首相が、防衛費と敵基地攻撃能力について「報告」した後に、現在の通常国会で「議論している」と説明した。

    　続けて「失礼ですけど、岸田さん、どちらの国の首相なんでしょうかって言いたくなるような」と皮肉たっぷりに語った。岸田首相のスタンスについて「対米従属をさらに強めるっていうごく当たり前のことなんですけど、それがあまりにも露骨」とバッサリ。「国会の議論に先んじてアメリカに報告してっていう状況が果たしていいんですかっていうことも含めて今国会で議論していただきたい」と言葉を強めた。

    ※続きは以下ソースをご確認下さい

    1/29(日) 9:37
    デイリースポーツ
    https://news.yahoo.co.jp/articles/3d1376618f1ed11fca536f402e6dd64342e5ceca


    【【パヨク】青木理　サンモニで「失礼ですけど、岸田さんどちらの国の首相なんでしょうか」と皮肉】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/01/28(土) 17:56:25.18 ID:vARW5x1W
    政府は昨年、国家安全保障戦略など新たな「安保３文書」を閣議決定した。防衛費増額とともに、「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有も明記されたが、立憲民主党の泉健太代表は「国際法違反の先制攻撃とみなされる」と反対を表明した。夕刊フジが緊急アンケートを行ったところ、９５・４％が「国際法違反ではない」と回答した。

    泉氏は２５日の衆院代表質問で、「敵基地攻撃は国際法違反の先制攻撃にならざるを得ず反対の立場」「政府の『反撃能力』も、相手国のミサイル発射阻止を目的とするならば、国際法違反の先制攻撃とみなされる」などと批判した。

    岸田文雄首相は「必要最小限度の防衛措置として行使する。国際法順守を当然の前提とし、ミサイル攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限の措置対象を、個別具体的な状況に照らして判断していく」と答弁した。

    このやり取りを受け、夕刊フジは２８日昼から２９日朝、編集局ツイッターで緊急アンケートを行った。９２４３票の回答があった（別表）

    反撃能力に賛成する提言が多かった。

    《敵から攻撃を受けた（受ける可能性が非常に高い）時、何ら防衛手段を取らないのは、国家と国民に対しての責任と義務を取らない利敵行為》《攻撃されたら日本の国民や国土に被害が及ぶことに考えが及ばないのか》《国際法学では（個別的自衛権の発動を）被害が実際に生じるまで待つ必要はなく、相手が武力攻撃に着手した時点であると解されている》《これが違反なら国際法を変えるか無視しなければ抑止力は成り立たない》

    反対・慎重論もあった。

    《使い方誤れば危険》《相手国に口実を絶対与えてはいけない。極めて高度な判断になるが、日本の存亡がかかったときの最後の手段は持っておくべき》《日本の子供たちを将来ウクライナのように戦場に行かせたいんですか？》

    夕刊フジ
    https://www.zakzak.co.jp/article/20230128-4XGKU3FC6RPZ3N2GL236L4L4MA/


    【【アホパヨク】立民・泉代表が反撃能力は「国際法違反」と発言　夕刊フジ緊急アンケートでは９５％超が「国際法違反ではない」と回答】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2023/01/07(土) 11:56:44.47 ID:thEkeSHj
    トマホーク
    「侵攻用」のトマホークミサイルに５億円投入…日本の狙いは

    （略）

    ■日本がトマホークを狙う理由

    　日本の岸田政権は、このトマホークミサイルを最大500発購入しようとしている。最近公開した安保政策文書で掲げた「反撃能力」を確保するためだ。敵国が日本をミサイルで攻撃する前にその能力を無力化させる「スタンドオフ防衛能力」の確保に、今年から2027年までの5年間で5兆円を使う計画だ。米国からトマホークミサイルを購入して直ちに実戦配備し、2026年までに自国産ミサイル「12式地対艦誘導弾」の射程距離と性能を改良し、「反撃能力」として導入する計画だ。

    　日本ではそもそも安倍晋三政権が「敵基地攻撃能力」を追求した。ところが、それは先制攻撃能力ではないかという批判が起こり、岸田文雄政権では呼称が少々変更された。その一方で、いつどのように反撃するかは明確にしていない。公明党と合意した内容は、敵の攻撃着手段階で打撃を加えるというものだが、それでは「着手段階」をどのように定義するのかという問いを改めて生むだけだ。岸田首相は「安全保障の微妙な部分」だとしてうやむやにしている。にもかかわらず、朝日新聞は「敵基地攻撃能力（反撃能力）」と表記している。内容的には変わっていないからだ。敵の攻撃を受けた後で反撃するという善良な名前を付けたものの、実際は先制攻撃も辞さないという暴力的な態度だ。「反撃能力」で最初に導入するというのがトマホークミサイルであるという事実が、日本政府の本音を表わしている。やはり言葉よりも行動を見なければならない。

    　米国がトマホークミサイルを使用した履歴こそが、否定できない物証だ。1991年と2003年のイラク、アフガニスタン、シリア、リビア…。トマホークミサイルは例外なく侵攻の先鋒だった。もちろん、米国政府はこれらの作戦が合法的な「先制打撃」だったと主張しており、日本政府内でも「反撃能力」は先制攻撃するということではなく、敵国の侵攻計画自体を困難にするための防御手段だと合理化している。

    　しかし、トマホークミサイルは先制攻撃という一つの目的に使われざるを得ない宿命を抱えている。歴史上最も隠密で最も正確だが、最も遅いミサイルだからだ。1千キロメートルを飛行するのに、ほぼ1時間がかかる。これに比べて弾道ミサイルは10分もかからない。まともに効果をあげるためには、敵が動くかなり前にあらかじめ発射しなければならない。敵基地から弾道ミサイルを発射する間近の段階でトマホークミサイルを発射すれば、目標に到着する頃には敵国は片付けまで終えているだろう。

    ■尹錫悦政権はきちんと理解しているのだろうか

    　日本にはおそらく50分ほど前に敵のミサイルが炸裂するはずだ。岸田政権が望む通り、敵国が日本を攻撃する前に破壊するためには、いち早くトマホークを発射させるしかないという技術的な限界がある。トマホーク導入後に追加するという12式ミサイル改良型も、ほぼ同じ性能と限界を持っている。中国や北朝鮮が攻撃を始めるはるか前に、日本が「反撃」のためにトマホークミサイルを発射すれば、彼らは当然にも先制攻撃が始まったと判断するだろう。急いで反撃するに違いない。

    　北東アジアでイラク戦争のような一方的な侵攻は不可能だ。戦争拡大は必然的な帰結だ。安倍政権は安保法制を整備し、日本が戦争できる国となる扉を開いた。今や岸田政権はその扉を通過し、先制攻撃能力の確保に向けて疾走している。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は、このような日本とさらに軍事協力をしようとじりじりしている。2023年の読者の皆さんの平安を祈る。

    ソ・ジェジョン｜国際基督教大学政治・国際関係学科教授

    2023-01-07 09:52 修正:2023-01-07 10:53　ハンギョレ新聞
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/45574.html


    【【ビビる韓国】反撃能力で最初に導入するのが「侵攻用」のトマホークミサイル…日本政府の狙いは】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/01/01(日) 15:31:23.54 ID:Va34P//8
     kr250
    韓国の『国会立法調査処』が2022年12月30日に興味深いリポートを出しています。「日本安全保障関連政策文書改正（12.16）の主な内容と示唆」というタイトルで、日本の安保3文書改定についてのリポートです。

    安保3文書
    ・国家安全保障戦略
    ・国家防衛戦略
    ・防衛力整備計画
    2022年12月16日、日本は上記の3つの文書を改定し「敵基地攻撃能力」を保持すると明示しました。『国会立法調査処』のリポートの結論部分（最後の「4.示唆」）を以下に引用してみます。

    4.示唆点
    日本内では、今回の安全保障関連の3つの文件改正の目標を中国に対する牽制と見る見方が優勢だ。
    2013年「国家安保戦略」は中国に対して「国際的懸念」と表現したが、今回の改正では「史上最大の戦略的挑戦」と明記することからも推測できる。
    それにもかかわらず、日本の反撃能力保有、防衛費の大幅増大、防衛装備移転拡大などは周辺国との軍事的緊張を高め、域内の軍備競争を高めるという点で韓国の安保環境に大きな影響を与え、狂わせる事案だ。
    特に、日本の北朝鮮に対する反撃能力行使は、韓国に対する主権侵害と解釈でき、韓国の意志にかかわらず、朝鮮半島が危機状況に置かれ得るという点で、韓国の理解と衝突する部分がある。
    韓国政府は朝鮮半島を対象とする反撃能力行使は、私たちと緊密な協議と同意がなければならないという立場を堅持するのに対し、日本政府の一部では反撃能力は日本の自衛権行使で他国の許可を受ける事案ではないと主張する。
    今回の日本の安保政策の転換に関して、日本内でも周辺国との軍事的緊張の高まりを懸念しているだけに、韓国政府は日本が他国の脅威要因にならないように、日本の説明責任および透明性確保を継続的に要求する必要がある。
    さらに、朝鮮半島有事時における日韓の対応はアメリカ合衆国との協議を伴うことになるので、日米韓対話の枠組みを活用して私たちの立場を強調する必要があると判断される。
    また、日本の安保関連の核心文書改正が「日米防衛指針」の改正につながると予測される中、今後の日本の反撃能力保有による日米同盟内の役割変化、第三国に対する武力攻撃対処状況に対する両国協力の内容などに注目する必要がある。
    ⇒参照・引用元：『国会立法調査処』公式サイト「日本安全保障関連政策文書改正（12.16）の主な内容と示唆」

    日本が特に北朝鮮に対して反撃能力を行使することは韓国の主権を侵害すること――と述べている点、また行使については韓国と相談せよ――としている点は先にご紹介したとおりです。
    北朝鮮の国土にミサイルを撃ち込むことが韓国の主権侵害だというのは、「朝鮮半島の唯一の主権国家は韓国えである」という建て付け上のことです。北朝鮮の国土はあくまでも韓国のものであって不法占拠されているだけだ――という建前なので、そのような主張になります。

    ご注目いただきたいのは、「日本政府の一部が」と書いてる点です。
    「韓国に同意なく反撃能力を行使する」と言っているのはあくまでも日本政府の一部だ――という認識には、読者の皆さんも驚かれるのではないでしょうか。
    また、今回の安保3文書改定について、合衆国がノリノリである点にも警戒感を露わにしています。

    日本の安保関連の核心文書改正が「日米防衛指針」の改正につながった場合、韓国が目論む「日米韓対話の枠組みを活用して私たちの立場を強調する必要がある」が全く無効化される可能性があるからです。
    合衆国は「日本の反撃能力行使」に賛成なので、韓国の反対意見は無視するでしょう。またぞろ「合衆国に後頭部を殴られた」などと言い出すかもしれません。

    （柏ケミカル＠ｄｃｐ） 2023.01.01
    https://money1.jp/archives/96759


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    1: 首都圏の虎 ★ 2022/12/25(日) 14:05:23.35 ID:J5h+0ul3
    日本の新たな防衛3文書「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」が閣議決定された。中国メディアは「これは第2次大戦後の専守防衛を放棄する日本の安保政策の重大な転向だ」と指摘。「戦後の束縛から脱却し、『軍事大国』に向かいまい進することは、すでに既成事実化」と警鐘を鳴らした。

    日本の防衛政策の大転換について、中国網は「軍事的な縛りを緩めようとする日本の近年の政策を見ると『正面突破』『横向き拡大』という2本の主線がある」と分析。「前者は平和憲法の軍事力発展への制約の漸進的な突破で、今回改定された3文書の中では主に防衛予算の大幅な増額と攻撃目的の武器装備品の発展という2点に集中的に示されている。後者は日本の安全行動範囲の拡大と『準同盟』ネットワークの拡大だ」とした。

    続いて「日本の『自主防衛能力』の強化が焦点となる中、日本の対外防衛協力もよりハイペースで推進され、かつ『点で面をけん引』『虚から実へ』の特徴を示している」と説明。「これはアジア太平洋の平和と安定、さらには世界の安全構造に深い影響を及ぼす」と述べた。

    米国との関係では「米国が力を入れる対中戦略的競争の『指揮棒』の下、アジア太平洋における忠実な同盟国である日本が米国の戦略への追随を強めることで軍事的な縛りを解き、大国の地位を得る二重の戦略的目標を達成しようとしていることについては、隠し立てする必要もない」と言及。「『自由で開かれたインド太平洋』の旗印を掲げ、大国の競争と地政学的な駆け引きに積極的に加わっている。国際秩序の変革期に主導権をつかもうとする戦略的野心を示している」と批判した。

    さらに「日本の対外防衛協力がその国防の規模と技術力により、地域の軍事力バランスと戦略的安定に深刻な衝撃を及ぼすことに要警戒だ」と強調。「特に東アジアの海洋・領土係争と台湾海峡情勢に矛先を向けており、特定の国に対する指向性が際立っている。これは食い違いと対立をエスカレートさせ、地域を分断するばかりだ。これは時代の流れに逆らう間違った行為であり、火中の栗を拾う戦略的な冒険でもある」とけん制した。

    その上で「時代は変わり、今日の日本は自国の地政学的な境遇を真剣に検討し、国の長期的な発展の道を深く考えるべきだ」と主張。「日本はまず歴史をかがみとし、集団政治では国の安全を根本的に守れず、人為的に陣営の対抗を際立たせても自国の安全の苦境を深刻化させるだけであることをはっきり認識するべきだ」と呼び掛けた。（編集/日向）

    RecordChina
    https://www.recordchina.co.jp/b906492-s25-c100-d0059.html


    【【おまいう】日本の防衛3文書、「軍事大国にまい進することを既成事実化」と中国メディア】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/12/24(土) 08:06:34.66 ID:MJ9VvkZz
    日本の持つ「反撃能力」を世界はどう見ている

    　政府は、12月16日、臨時閣議で「国家安全保障戦略」など3つの文書を決定した。日本では「統一教会」や「防衛費増の財源」問題に、世論が沸騰し、国民は「防衛3文書」についてほとんど知らないままだが、今回の閣議決定では、敵の弾道ミサイル攻撃に対処するため、発射基地などをたたく「反撃能力」の保有が明記され、日本の安全保障政策の戦後最大の転換となった。

    (略)

    　これら「防衛3文書」の閣議決定をアメリカ、オーストラリア、カナダ、台湾など日本の友好国は、政府高官、メディアも含め、大いに喜んでいる。簡単に並べてみる。

    　アメリカは、確認される限り、バイデン大統領、ジェイク・サリバン国家安全保障担当補佐官、オースティン国防長官、エマニュエル駐日大使、ペロシ前下院議長、そしてメディアが、防衛3文書について、支持、歓迎の意を表明した。

    　「米国はこの重要な瞬間に日本とともにある。我々の同盟は、自由で開かれたインド太平洋の礎であり、平和と繁栄への日本の貢献を歓迎する」(バイデン大統領)、「我々は、日本が、反撃能力を含む地域の抑止力を強化する新たな能力を獲得する決定を支持する。防衛費が2027年にはGDPの2％に達するという決定を支持する」(オースティン国防長官)、「(日本は)中国を安全保障上最大の課題とし、他国を攻撃可能なミサイル購入費を含む軍事費の大幅な引き上げを発表した。日本にとって、第二次世界大戦以降最大の平和主義からの転換の一つとなる。中国を脅威と呼ぶかにつて与党で議論したあと、政府は中国を〈これまでにない最大の戦略的な挑戦〉と表現することに落ち着いた。この文書は、最近発表された米政府の国防戦略と重なる。米国との協力関係の強化は3文書のテーマである」(米ウォール・ストリートジャーナル紙)。

    (略)

    さて、このように友好国が手放しで、防衛3文書を絶賛している状況にあって、複雑な反応を示したのが韓国である。

    韓国3大保守紙の東亜日報（12月17日）は「（日本の）専守防衛の原則は77年ぶりの大転換を迎えた。今回改正された安保戦略は、平和憲法9条を完全に無力化する内容だ」とした。聯合ニュース（12月17日）は、「自衛隊は米国に対する攻撃が発生した時も、敵国のミサイル基地等を攻撃できるようになる。自衛隊の朝鮮半島介入は、日帝侵略と植民地支配に対するトラウマがある韓国には想像もできないことだ。いかなる場合であれ、韓国の同意なしに日本または日米の決定だけで朝鮮半島で日本が軍事行動をすることがあってはならない」とした。

    韓国外交部も、渋い顔だ。

    「日本の防衛安保政策が、平和憲法の精神を堅持しつつ、地域の平和と安定に寄与する方向で、透明性をもって策定されることが望ましいとの立場である」

    「今回の日本の安全保障戦略文書において、日本国憲法内の専守防衛の概念を変更せず、厳格な要件内で行使できるという内容に注目している」

    「朝鮮半島対照の反撃能力行使のように朝鮮半島の安全保障および韓国の国益に重大な影響を及ぼす事案は、事前に韓国との緊密な協議および同意が必ず必要だとの立場にある」

    として、「反撃する前に、韓国の同意を得よ」と無理難題を言い出している。なぜ、このようなことを言い出すのかと不思議に思っていたら、韓国メディアの報道に、その答えがあった。

    韓国の聯合ニュースは、「自衛隊は米国に対する攻撃が発生した時も、敵国のミサイル基地等を攻撃できるようになる。自衛隊の朝鮮半島介入は、日帝侵略と植民地支配に対するトラウマがある韓国には想像もできないことだ。いかなる場合であれ、韓国の同意なしに日本または日米の決定だけで朝鮮半島で日本が軍事行動をすることがあってはならない。（韓国）政府は特に、日米首脳会談で役割分担と関連した具体的な内容が確定する前に、両国とこの問題を十分に論議し、韓国の国益を守り、国民の懸念を減らしてほしい」（12月17日）と報道した。

    つまり、今回の3文書改定に、韓国が怯えているのは、過去の植民地支配が念頭にあるというのだ。また、韓国3大保守紙の東亜日報は「（日本の）専守防衛の原則は77年ぶりの大転換を迎えた。今回改正された安保戦略は、平和憲法9条を完全に無力化する内容だ」（12月17日）としていて、韓国の日本への警戒ぶりは、日本人の想像を超えている。

    諸外国の賛否両論の大きな反応見ても、今回の防衛3文書の改訂が、戦後の日本外交・安全保障の大転換になっていることを知らないのは、日本人だけということのようだ。

    ヤフーニュース（現代ビジネス）
    https://news.yahoo.co.jp/articles/272cb249431c7b0e77a59c2e1e8df88c2cef461e


    【韓国が「日本のシン防衛大綱」に異様なほど怯える理由…何が怖いのか、その秘密はあの「トラウマ」にあった】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2022/12/20(火) 16:27:09.91 ID:ajCyRHo0

    no title
    【ソウル聯合ニュース】韓国の６１０の市民団体でつくる「歴史正義と平和な韓日関係のための共同行動（韓日歴史正義平和行動）」が２０日、ソウルの日本大使館前で記者会見を開き、日本が反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を明記した安全保障関連３文書を閣議決定したことを非難し、決定の撤回を求めた。

    　韓日歴史正義平和行動には、旧日本軍の慰安婦被害者の支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」や労働組合の全国組織「全国民主労働組合総連盟（民主労総）」などが加わっている。

    　これら団体は「（攻撃を受けた場合にのみ防衛力を行使するという）日本の専守防衛の原則は完全に崩れ、（戦争放棄を定めた）平和憲法は形骸化した」と批判。「日本政府が東アジアに戦争を起こそうとしているのではないか、深く憂慮せざるを得ない」と指摘し、「平和憲法を毀損（きそん）してはならない」と日本に迫った。

    聯合ニュース　2022.12.20 16:08
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20221220002300882

    引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1671521229/

    【【北朝鮮シンパ】日本の反撃能力保有決定に反発　撤回求める＝韓国市民団体】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2022/12/20(火) 11:34:55.15 ID:ajCyRHo0
    米国防省の元高位者が、日本が北朝鮮に反撃能力を行使する際に韓国政府の許可を得る必要はないと明らかにしている。

    米国防総省が運営するメディア「ＶＯＡ（ボイスオブアメリカ）」韓国語版は１７日、ハイノ・クリンク（Ｈｅｉｎｏ　Ｋｌｉｎｃｋ）元国防次官補代理のインタビュー記事を掲載し、このような内容を報じた。

    クリンク元次官補代理はまず、日本の安全保障文書の改正について「戦後の日本の歴史において非常に重要な瞬間だ」とし、「日本は今後５～１０年間、防衛費をＧＤＰの２％水準に増やす計画だが、ＮＡＴＯの水準と同じで合理的な投資だと思う」と指摘。

    敵基地反撃については「　敵国が攻撃するときに反撃能力を行使するのは合理的であるだけでなく、国家の責任でもある」「　したがって、私はこの動きに拍手を送る」と述べている。

    続けて、北朝鮮のミサイル発射に日本が反撃能力を行使する際に韓国の同意が必要になるかという記者の質問に対しては「いや、そんな状況では韓国政府のいかなる許可も必要ないと思う」とし、「正直なところ、他の国の許可は必要ない」と答えている。

    クリンク元次官補代理は一方で「ただ、北朝鮮のミサイルが日本上空を通過するからといって、日本が反撃能力を必ず発動するとは思わない」とし、「私は、日本が必ず必要な時だけ、その能力を使うよう強力な交戦規則を立てると確信している」と付け加えた。

    以下全文はソース先で

    コリア・エコノミクス　2022年12月19日
    https://korea-economics.jp/posts/22121901/


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    1: ばーど ★ 2022/12/20(火) 17:44:07.26 ID:ajCyRHo0
    kr250
    【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の任洙ソク（イム・スソク）報道官は２０日の定例記者会見で、日本政府が朝鮮半島への反撃能力（敵基地攻撃能力）を行使する際に韓国の同意が必要かどうかについて、「専守防衛の概念を変更せず厳格な要件のなかで行使が可能とする内容が盛り込まれたことに注目している」として、「今後、韓米日の安保協力の大きな枠内で議論を続けていく」との考えを改めて示した。

    　また、「朝鮮半島を対象にした反撃能力の行使のように朝鮮半島の安保とわれわれの国益に重大な影響を与える事案については事前にわれわれとの緊密な協議と同意が必ず必要だ」と強調した。

    　同部の当局者は記者団に「われわれの領域に対する外国の軍事的な介入に関しては当然われわれ側との事前協議と同意が必要だ」とし、「日本もこれについては十分にわれわれの立場を認知していると考える」と述べた。

    　同部は日本政府が反撃能力の保有を明記した国家安全保障戦略など安保関連３文書を閣議決定した１６日に同様の立場を表明していた。だが、日本政府関係者は同日に海外メディアを対象にした会見で、反撃能力の行使は日本の自衛権の行使であり、他国の許可を得るものではなく日本が自主的に判断すると述べ、見解の違いをみせた。

    　日本は安保関連３文書の改定に基づき、米国との防衛協力の指針（ガイドライン）の見直しなど防衛政策で米国との役割を再調整する議論に乗り出すとみられ、この過程で朝鮮半島などでの有事の際の対応問題が話し合われる可能性がある。韓国内では今後起こり得るシナリオを詳細に分析し、有事の際の日本の役割などに関する議論を米国と行う必要があるとの指摘が出ている。

    聯合ニュース　2022.12.20 17:19
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20221220003300882

    引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1671525847/

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    1: ばーど ★ 2022/12/20(火) 10:53:45.82 ID:ajCyRHo0
    no title
    今回の安全保障関連3文書の改定は、日本が世界的な大軍拡競争の流れに身を任せるのか、それとも歯止めをかけるのか、大きな時代の分かれ道だ。それを国会の議論なく与党だけで推し進め、閣議決定で決めたことに、怒りとともに危機感を持っている。
    　
    岸田政権が決めた敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有は、軍拡競争を招くリスクがある。本当に抑止力になるのかも疑問だ。日本は狭い国土に多くの原発がある。「反撃」をしても、相手から原発を一斉に狙われたら終わり。ミサイルを全部撃ち落とすことはできない。
    　
    そんな安全保障上の弱点である原発なのに、政府は新増設したり運転期間を延長したりしようとしている。矛盾した政策であり、本当に日本を守ろうとしているのだろうか。
    　
    最大の防御は外交しかない。中国との対話の機会を増やしたり、北東アジアで多国間の外交の枠組みをつくる努力をするべきだろう。岸田文雄首相は軍事的な力を持つことで外交力が強くなるという考えだが、逆に相手の敵対心が必要以上に強くなり、外交力が弱くなる可能性もある。そのさじ加減が大事なのに、今は軍事偏重になっていて大きな懸念を持っている。
    　
    防衛費を大幅に増やすのであれば、まず教育費に使った方がいい。国を守るのは人だ。さらに農業や漁業などの1次産業に予算を回し、食料自給率を上げた方が強い国になる。税金の使い道の順番を間違えていると感じる。
    　
    政府はこれまで米国から武器を「爆買い」し、沖縄県名護市辺野古へのこの軟弱地盤の上にいつできるかも分からない基地をつくろうとするなど、湯水のように税金を使ってきた。それでさらに増税しようというのは納得を得られないだろう。
    　
    国民的な議論が必要だ。安倍政権下での安保法制定時も最初は声を上げる人は少なかったが、途中で火がついて、あれだけの反対の動きになった。今回もまだどうなるか分からない。（聞き手・井上峻輔）
    　
    つじもと・きよみ　参院比例、1期。衆院議員は7期務めた。立憲民主党の国対委員長や副代表を歴任。現在は、つながる本部長代理。民主党政権で国土交通副大臣や首相補佐官を務めた。奈良県生まれ、大阪府育ち。早大卒。62歳。

    東京新聞　2022年12月20日 06時00分
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/220940?rct=politics

    引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1671501225/

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    1: ディオネ(東京都) [HU] 2022/12/19(月) 18:51:39.53 ID:+VvWwhI40● BE:971283288-PLT(14001)

    「北朝鮮を攻撃する際、韓国の同意は必要ない」日本政府の発言が韓国で波紋 「また戦争を準備」

    2022年12月17日、韓国・MBC NEWSは「日本政府が平和憲法の原則を無視して敵基地に対する反撃能力を保有すると宣言した」とし、「韓国の安全保障に直結する北朝鮮への反撃能力の行使方法をめぐり波紋が広がっている」と伝えた。

    記事によると、日本の防衛省関係者は「日本が北朝鮮を攻撃する際、韓国の許可は必要ない」との考えを示した。記事は「韓国の意思に関係なく、朝鮮半島を舞台に戦争を起こす可能性があるという意味だ」と説明している。

    一方、韓国政府は「朝鮮半島に対する反撃能力の行使は韓国の安全保障と国益に重大な影響を与えるため、必ず韓国政府との緊密な協議や同意が必要だ」との立場を示している。

    韓国の憲法は韓国の領土を「朝鮮半島とその付属島しょ」と規定している。そのため日本の反撃能力をめぐる日韓間の対立は相当期間続くとみられると記事は指摘している。

    米国は日本の決定を歓迎している。一方、「潜在的な日本の反撃対象」とみられている中国は即座に武力デモを行い、日本に警告メッセージを送ったという。

    記事は「日本の軍事力強化をめぐり、米国と中国、韓国の利害関係が複雑に絡まっている」とし、「日本の軍事強国化が東北アジア情勢の新たな不安要因になるとの懸念もある」と伝えている。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは「北朝鮮も韓国の領土だ。勝手なことはしないでもらいたい」「日本は露骨に朝鮮半島侵奪を宣言した」「また戦争を準備しているのか」「日本の敵には韓国も含まれているかもしれない。日本は過去に韓国を侵略したが、謝罪も反省もしていない」など警戒する声が上がっている。

    また「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が親日だから日本に甘く見られている」「韓国政府の対日屈辱外交の成果」「日本はまた戦争可能な国になる。尹大統領のせいだ」と現政権への批判の声も多い。

    その他「日本が北朝鮮を攻撃する時に韓国軍がただ見守っていたら、僕は北朝鮮軍に志願入隊する。韓国の領土は北朝鮮を含む朝鮮半島全体だ」との声も見られた。

    Record Korea 2022年12月19日(月) 17時0分
    https://www.recordchina.co.jp/newsinfo?id=906272

    引用元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1671443499/

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    1: 尺アジ ★ 2022/12/19(月) 22:56:59.85 ID:e1lTkpkk9
    9FC0A37E-0CE3-465C-A9F1-88095513334D
    17、18日に実施した朝日新聞の全国世論調査では、相手の領域内を直接攻撃する敵基地攻撃能力（反撃能力）保有の賛否について聞いた。防衛費の増額では賛否が割れる一方で、敵基地攻撃能力の保有は「賛成」56%で、「反対」38%より多かった。

    　男女別で見ると、敵基地攻撃能力の保有に、男性は「賛成」が66%で、「反対」29%を大幅に上回った。女性は「賛成」47%で、「反対」47%と拮抗（きっこう）した。年代別に見ると、「賛成」は18～29歳の65%が最も高く、70歳以上の51%が最低となった。「反対」は、70歳以上の41%が最も高く、18～29歳の32%が最低だった。

    　内閣支持層では、保有に「賛成」67%、「反対」29%だったが、内閣不支持層（57%）でも「賛成」52%、「反対」44%と、賛成の方が多かった。支持政党別に見ると、自民支持層では「賛成」66%、「反対」30%。立憲支持層では「賛成」47%で、「反対」46%とほぼ並んだ。無党派層では「賛成」53%、「反対」39%だった。

    今回の調査では、2023年…(以下有料版で、残り266文字)

    2022/12/19 19:15
    朝日新聞
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASQDM552TQDLUZPS006.html?iref=sptop_Topnews2_04


    【【朝日新聞世論調査】敵基地攻撃「賛成」56%　内閣不支持層でも賛成過半】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2022/12/17(土) 09:29:30.85 ID:A2tmdqzr
    jp250
    １６日、日本政府が敵のミサイル基地などを打撃できる「反撃能力（敵基地攻撃能力）」を保有すると宣言した中、有事の際、北朝鮮に反撃能力を行使する時「他国の承認の得るものではない」という立場を明らかにした。

    聯合ニュースによると、日本政府の関係者はこの日午後、日本フォーリンプレスセンター（ＦＰＣＪ）が主催した海外メディア対象の「日本の国家安全保障戦略」ブリーフィングで「日本が北朝鮮に反撃能力を行使する場合、韓国政府と協議するのか」という質問に対し、「反撃能力の行使は日本の自衛権行使であり、他国の承認を得るものではない」とし「日本が自主的に判断する」と答えた。続いて「反撃能力を発動する場合は切迫した緊急状況であるはず」とし「この場合、韓国と協議をしたり事前に承認を得る余裕はないはず」と述べた。

    ただ「反撃能力行使を決断する時は情報収集と分析という観点で、米国および韓国と必要な連携をすることはあると考える」と話した。

    この関係者は日本政府が「国家安全保障戦略」など安保関連３文書を改定しながら反撃能力の保有を含めたことについて「反撃能力は特定の国と地域を念頭に置いたものではない」とし、北朝鮮や中国など特定国を狙ったものではないとの趣旨で説明した。

    韓国外交部の当局者はこの日、「韓半島（朝鮮半島）対象の反撃能力行使と共に韓半島の安全保障および我々の国益に重大な影響を及ぼす事案は事前に我々との緊密な協議および同意が必要だ」と明らかにした。

    韓国軍の関係者も「日本領土内で自衛権を行使するのと韓半島で戦闘機やミサイルなど日本の戦力が進入するのは全く違う問題」とし「日本の戦力を北を含んだ韓半島地域に投射するには必ず韓国政府の承認が必要であり、承認なしではいけない」と強調した。

    日本政府はこの日、臨時閣議で反撃能力の保有を含む、防衛力を強化する内容の国家安全保障戦略など安保３文書の改定を決定した。

    中央日報日本語版 2022.12.17 09:03
    https://japanese.joins.com/JArticle/298898?servcode=A00§code=A10

    引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1671236970/

    【日本政府「北朝鮮への反撃能力行使は自衛権…韓国の承認は不必要】の続きを読む
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    1: Ikh ★ 2022/12/16(金) 19:43:48.96 ID:YkPN7SCN BE:456446275-2BP(1000)

    ＜日本はウクライナ以上に単独で戦争を遂行する力がない国だ。反撃という名の予防攻撃や越境攻撃をしてしまえば、ウクライナのような世界世論の支持さえ得られなくなる＞

    既に防衛予算の大幅増を決めている自民党と公明党は12月2日、日本の領域の外にある他国の基地などを自衛目的で攻撃することを可能にする「敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有」について合意した。この決定は、専守防衛に徹するこれまでの安全保障政策を大きく転換するものであり、日本国憲法を反故にして、日本が積極的に戦争を行う国家となる道を開くことになるかもしれない。【藤崎剛人（ブロガー、ドイツ思想史）】

    「反撃能力」とは先制攻撃能力のこと

    「反撃能力」という言葉を聞くと、日本が攻撃されたのちに反撃する対象に他国の基地も含めるかどうかという問題だと思ってしまう。しかし実際はそうではない。「反撃能力の保有」とは、相手国が「攻撃に着手」した段階で、他国の基地や司令部中枢を攻撃する能力を保持しようとするものだ。

    さらに「攻撃に着手」とはいかなる事態を指すのかは具体的に定義されていないため、極端な場合、たとえば他国が軍事演習を行うために部隊を移動させたり、艦船が日本領海に接近したりすることを「攻撃に着手」とみなして軍事的に攻撃することもできてしまう。「反撃能力の保持」とは事実上、日本が先制攻撃を行うこと、つまり戦争を仕掛けることを可能にするのだ。

    「反撃能力の保持」は明白な憲法違反
    日本国憲法は「国際紛争を解決する手段として」の戦争を否定し、そのための「戦力」保持を禁止している。しかし日本が攻められた場合の自衛能力は憲法によって否定されていないとして、「国際紛争を解決する手段として」ではなく自衛のための最小限の手段として、自衛隊および様々な兵器を保持してきた。

    自衛隊の保持については、これまで様々な憲法解釈が学問的に積み上げられてきており、違憲論もあれば合憲論、あるいは違憲合法論（違憲だが合法というもの）もある。自衛隊が憲法違反かどうかは別として、自衛隊が憲法上、正統性が曖昧な組織であることは、国内において軍拡的・好戦的な議論を抑制するために一役買ってきたといえる。

    しかし、まだ攻撃を受けていない段階での先制攻撃を可能にする「反撃能力の保持」は、「国際紛争を解決する手段として」「武力による威嚇又は武力の行使」を行うというはっきりとした表明だ。それは「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼してわれらの安全と生存を保持しようと決意した」という憲法前文の国際観に明らかに反している。これはどのような憲法解釈によっても正当化することはできない。

    （略）

    Yahoo!Japan/Newsweek 12/16(金) 18:50配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/26b1f9d041725fa556083ebf92385b9dc6ebffd6?page=1


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/12/07(水) 16:52:43.91 ID:V1fkV5K5
    kr250
     
    外交部は、日本政府が最近、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」の保有を進めていることについて、平和憲法の精神を堅持する範囲内で行われるべきとする立場を示しました。

    外交部の当局者は6日、日本の「反撃能力」の保有に関する議論について、「平和憲法の精神を堅持し、地域の平和と安定に貢献する方向で行われるべきだ」と明らかにしました。

    また、「韓半島での有事の際、韓国の承認がなければ自衛隊がわが領域に進入できないという立場は明確だ」と付け加えました。

    これに先立って、外交部の趙賢東（チョ・ヒョンドン）第1次官は5日、国会外交統一委員会の全体会議で、日本の「反撃能力」の保有に対する賛否を問われ、「平和憲法の趣旨を変えるというものであれば、韓国側との協議を経て同意を得るべきだ」と答えました。

    日本の自民・公明両党は、年末までに国家安全保障戦略など3つの文書に「反撃能力」を盛り込む方針です。

    一方、公明党の濱地雅一衆議院議員は最近、韓半島での有事の際、アメリカの要請があれば『反撃能力』の行使は可能だとする考えを示しました。

    http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&id=Po&Seq_Code=84061&page=0

    引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1670399563/

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