かたすみ速報

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    タグ:古賀茂明

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    1: ばーど ★ 2026/05/05(火) 10:13:30.72 ID:yD0DHkyv
    「トヨタさんはすごくお上手ですよね」

    流暢な日本語でそう言ったのは、ある中国政府関係者A氏だ。

    悪化するばかりの日中関係を憂えて、高市早苗首相の行動を変える鍵は何かということを話題にしていた時のことだった。

    経済安全保障で大きな役割を果たす経済産業省の官僚たちは、ほとんど洗脳されたかのように中国を敵視しているという点でA氏と私は一致した。赤沢亮正経産相も石破茂前首相と近い関係だったのに、変わり身が早く、高市首相に迎合するかのような行動をとる。日中関係を良くしようという意欲は感じられないとA氏は指摘した。

    官邸内でも、中国との関係をうまくコントロールしようとする今井尚哉内閣官房参与(安倍晋三元首相の首席秘書官)との関係悪化が報じられる高市首相に対して、対中関係で宥和的態度を取ることを助言する者は見当たらない。

    自民党内でも、高市首相は重鎮の意見さえ聞かず、ごく一部の取り巻きは札付きの右翼ばかりという有様だ。

    政官ともに打開の糸口がない中で、自民党に影響力を及ぼすとしたら、経済界だということになる。しかし、大企業の幹部たちは皆、中国政府の前では、高市批判をして、もっと中国と仲良くしてもらわないと困るとは言うものの、では、高市首相にその意見を届けてくれと言われても、高市一強独裁の中では、それは難しいと下を向いてしまう。個別企業では難しいなら、経団連としてならどうかと考えても、現在の経団連会長は生保業界出身で、はっきり言って、高市首相に諫言するほどの胆力があるとは思えない。

    では、誰も影響力を行使できないのかという中で、私は、トヨタはどうかと聞いてみた。

    私が、「トヨタ」を挙げたのは、もちろん、豊田章男会長の政治力を指したものだ。世界一の自動車メーカーとして、自動車一本足打法と揶揄される日本産業の屋台骨であるトヨタは、産業政策に大きな影響力を行使してきた。経産省の産業政策を裏で操っていたと言ってもよい。

    経産省が、電気自動車(EV)について、購入補助金や減税など様々な政策を行うにあたり、EV化の速度を速めないようにものすごい圧力をかけた。トヨタは、非常に性能の良いハイブリッド車(HV)を作れる技術を持っていた。なるべく長期にわたり、そのHVで儲けるというのが基本戦略だ。日本でよく聞く「電動車」という言葉があるが、これはトヨタのHVのためにあると言ってもよい。

    ■トヨタは何が「お上手」なのか

    「電動車」にHVをどう位置づけるかをめぐり、自動車業界、とくにトヨタ側の強い働きかけがあったと広く報じられたことがあった。自民党の重鎮、甘利明氏も講演などで「豊田章男会長から電話があり、HVも対象に含めるよう求められた」という趣旨の話をしたことは有名だ。

    HVへの購入補助金はさすがになくなったが、今もなお、HVへの減税措置はしっかり残っている。世界では、HVに減税措置を取る国も非常に少なくなり、その規模も大幅に縮小している。それはHVが本質的にはガソリン車であり、脱炭素という世界が目標とする方向性と相容れないからである。

    トヨタは、「電動車」という言葉をメディアに拡散し、その中にHVが入っているという形でいかにもHVが電気自動車の仲間であるかのようなイメージを作っている。そのお先棒を担がされているのが経産省だ。

    そんな話をしながら、「トヨタなら」と言った時にA氏が放ったのが、冒頭の言葉だ。

    トヨタは、どう「お上手」なのか。

    周知のとおり、トヨタは米国で、トランプ大統領の反EV政策を強力に支持し、EV化促進政策撤回のためにロビーイングを行っている。トランプ大統領の就任式には100万ドルの寄付をしたことも報じられた。

    一方、米国と対立する中国では、レクサスのEV工場を上海に建設することで、苦境にある中国への直接投資の模範を示し、さらに中国の脱炭素政策に貢献する姿勢を示している。上海市政府はもちろん北京市政府もトヨタには極めて友好的だ。

    また、レアアースの輸出規制についても、トヨタは、中国政府にあらゆるレベルで影響を与えないでくれと懇願しているそうだ。中国では綱紀粛正のキャンペーンが強化されているので、さすがに賄賂を贈ることなどはできないが、とにかく中国に媚びる姿勢を示して、トヨタへのレアアースの供給を止めないように働きかけているという。日本の大手企業で一番中国に近く、守られていると言ってもよいのがトヨタなのだそうだ。

    以下全文はソース先で

    ■アメリカ・中国・高市首相すべての機嫌を取る
    ■レアアースが「足りない」と言えない理由
    ■高市首相は今こそトヨタを見習え

    5/5(火) 6:30  AERA DIGITAL
    https://news.yahoo.co.jp/articles/850207af2ef166d1a50fa0a2150de725595860e6

    【【アホパヨク】悪化の一途をたどる日中関係を打開する秘策は「トヨタ」にあり?高市首相が見習うべき超大国への“迎合”の作法】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2026/04/28(火) 08:00:31.11 ID:f+f8cSo9
    「戦後日本の防衛政策を特徴づけてきた平和主義から、日本政府が離れていく転換において、この決定は一つの節目となる」

    4月21日に高市早苗政権が、武器輸出を全面解禁する閣議決定を行ったことを英「BBC NEWS JAPAN」はこう伝えた。英語では、「a milestone in Tokyo's shift away from the pacifism that has characterised its post-war defence policy」という表現で世界中に発信された。

    高市首相は、「平和国家としてのこれまでの歩みと基本理念を堅持することに、全く変わりはない」とあたかも平和主義を堅持しているかのように発言しているが、世界はそう捉えていない。日本が平和主義を捨てるというイメージが世界中に拡散されていくのは確実だ。

    海外のメディアが日本の安全保障政策を報じる時、必ずと言っていいほど出てくるのが、この「pacifism(平和主義)」という言葉だ。特に、安倍晋三政権以降、この言葉をよく目にするようになった。

    2014年7月に安倍政権が、憲法9条の解釈を変更することによって集団的自衛権行使が合憲であるとする驚きの閣議決定を行った時には、BBCは「戦後の日本の平和主義感情は非常に強く、米国との長期にわたる同盟関係にもかかわらず、日本の自衛隊は、この狭く限定された役割を超えて、米国の同盟国との軍事協力を拡大することができなかった」と伝えている。

    また、BBCは、23年に岸田文雄首相(当時)が防衛予算の拡大を目指していることを報じた際には、「揺れる日本の平和主義 中国や北朝鮮の脅威を前に」というタイトルで、「与党の自由民主党はこれまで長年、軍事化に否定的な有権者によって手かせをはめられてきた。しかし最近になっていきなり、その結び目が緩みはじめている。岸田文雄首相の政府は、近年にない大規模な『防衛力の抜本的強化』を目指しており、防衛費を増額しようとしている。防衛力をひとつ強化しようとするたびに、日本はその平和主義の理想をめぐり、分断を深める」と解説した。

    私がはっきり記憶しているのは、BBCが22年5月に「日本は静かに平和主義を放棄している」と報じたことだ。日本の安保政策の紹介の中で、淡々と伝えられた言葉だったが、非常に印象に残ったので、「週刊朝日」に連載していた当時の本コラムにも紹介したことがある(22年5月31日配信)。

    ■戦争中のウクライナも尊重した「平和主義」

     (略)

    ■武器輸出三原則の廃止の目的

    最近では、何と言っても2015年の安倍政権時の集団的自衛権の行使を一部容認した安保関連法制度だ。国家安全保障会議の創設、特定秘密保護法制定、そして、武器輸出三原則の廃止が連続的に進められた。憲法改正も長らくタブーだったが、安倍政権時代からは自民党の必達目標として声高に叫ばれるようになった。

    この辺りまで到達した時、自民党政権は平和主義を完全に放棄したと評価すべきだったはずだ。しかし、多くの国民は、北朝鮮のミサイル、ロシアの脅威、そして中国による台湾有事が日本有事になるという「安全保障環境の激変」に対応するための「抑止力強化が不可欠」というナラティブに騙されてしまった。平和主義の放棄の過程は常に嘘とまやかしで糊塗(こと)されてきたのだ。

    武器輸出三原則の廃止を例にとると、よくわかる。新たな原則は、防衛装備移転三原則と同じ「三原則」だが、当初から武器輸出大国を目指すシナリオがその基礎にあった。

    だが、当初自民党は、殺傷能力のある武器など輸出するはずがないと言った。紛争当事国に移転するなどあり得ないとも言った。しかし、そんなことは最初から嘘に決まっていた。

    この政策変更の目的は三つだ。まず、いざ戦争になった時に、自前の武器を持っていたいということ。それを可能にするために殺傷能力のある武器を含めて国内武器産業が儲かるようにしたいということ。

    そして、武器産業を成長戦略の柱にしたいということである。殺傷能力を持つ武器の輸出を認めなければ、それらを作る企業は儲からないので、新しい武器の開発の投資もできないし、そもそも営利企業として存続できない。殺傷能力の有無を問わず、あらゆる武器を輸出して儲ける仕組みを作らなければならない。

    以下全文はソース先で

    ■戦争なしでは生きていけない国へ
    ■閣議決定だけで変更できることがおかしい

    2026/04/28/ 06:00
    https://dot.asahi.com/articles/-/281477?page=1
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5f122fc9f3cadb21987a5ba98daa29b245b0b839
     

    【【アホパヨク】武器輸出解禁で日本は「戦争できる国」ではなく「戦争なしでは生きられない国」へ…高市氏は完全に平和主義を捨てた】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2026/04/14(火) 13:08:34.51 ID:WN//3jER
     4月7日、2026年度予算が成立した。一般会計の歳出総額は122兆3092億円で、25年度当初予算(115兆1978億円)より6.2%、7兆円以上増えて過去最大だ。
    ー中略ー

     それほど厳しい財政見通しの中でも高市早苗首相が最優先に予算を配分するのが、防衛関係費(米軍再編関係経費を含む)だ。
    12年連続で過去最大となる9兆353億円が計上された。

     そんな余裕はあるのかという問いに対しては、「時代は変わった」の一言で片づけられてしまう風潮がある。軍拡最優先論を唱える人たちは、「戦後最も厳しい安全保障環境」があり、国家が滅びてしまえば、国民の生活も幸福も人権も全て失われるのだから、まずは国を守ることが最優先だという非常に雑駁(ざっぱく)な理屈を説く。その議論の先には、軍拡のために社会保障費や教育費を削るのは当然という話が待っている。

     そして、その議論の大前提をなすのが、「中国がいずれ日本を攻撃してくる」という想定だ。それを抑止するために今の防衛費では全く足りないという。それはそうだ。中国と戦争しても負けないと相手に思わせる必要があるというのだから、今とは桁違いの装備とそれを維持運用する人と金がいる。

    ーここから中略ー
    ■国債大量発行はできなくなった
    ■高市氏抱きつき外交の「成果」は

    ■軍拡予算を削った分を消費税減税に
     ここまで考えてくると、一つ重要なことに気づく。それは、高市首相の軍拡最優先主義の議論はすでに破綻しているということだ。

     どうして大軍拡が必要かというと、一言で言えば、中国の脅威だということは前述した。それは、最悪の場合、中国と戦うかも
    しれないという意味になる。しかし、中国と戦う場合、どれだけの戦費が必要か想像してほしい。数兆円というレベルでは済まない。

     それを短期間で調達するには、どうしても国債発行するしかない。しかし、中国と戦争をするために国債を発行すると言ったらどうなるか。

     日本国債は暴落し、円も株も同時に暴落するだろう。日本経済が短期間で崩壊するのは確実だ。

     ということは、今の財政状況である限り、中国との戦争を考えるなど狂気の沙汰だということだ。笑い話にもならない。

     中国と戦争ができないなら、何をすべきか。それはひたすら、中国との関係を改善し、すぐには戦争が起きないという確信を持てるような外交を展開すべきだということになる。そのためには、相手に誤解を与えるような敵基地攻撃能力の保有などは避けるべきだ。

     もちろん、高市首相は中国が大嫌いだから、いずれは中国と戦って勝利したいと考えるかもしれない。しかし、その場合でも、まずは、戦争できる財政状況を作るのが最優先課題だ。そのためには軍拡予算を削減し、中国に日本は害を及ぼす存在ではないと示し、台湾有事には一切関わらないと宣言する。先の台湾有事発言も撤回する。

     そして、軍拡予算を削った分は、消費税減税やその先の本格的な給付付き税額控除の財源に回せば、国民も喜ぶ。
    経済復活のための投資にもさらに予算増額をする余裕ができるだろう。

     日本がアメリカを脅かす経済大国で「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と呼ばれた1980年代。飛ぶ鳥を落とす勢いがあった時代はとっくに過ぎ去った。日本が中国の何倍ものGDPを誇った時代もはるか昔だ。

     軍拡主義者は「時代は変わった」と言うが、軍拡主義者の「時代は終わった」のだ。もはや戦争を夢見ても、それは叶わない。
    その前に、軍拡を進める段階で財政が耐えられず、国が滅びる時代になってしまった。

    「時代は変わった」というのは正しい。だが、それは軍拡主義者が言うのとは全く逆の意味である。
    「中国脅威=軍拡必須」と洗脳された人々が早くそれに気づくことを願うばかりだ。

    全文はソースから
    AERA 4/14(火) 6:30配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/6f723571f69aaecb04455f99b7d171627118999b

    【【パヨクこそ直視しろ】過去最大の軍事費拡大で日本を守れると勘違いしている高市首相の時代錯誤 「時代は変わった」ことを直視せよ】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/02/24(火) 10:46:57.44 ID:lXttSh3a
    (略)

     まず、私に連絡をくれたある友人で日本人女性の話だ。2月8日の選挙当日、ある在日外国人(韓国籍または北朝鮮籍)の友人男性Aさんから連絡があった。Aさんは、選挙の結果にとても関心があったが、「自民大勝」という予想報道が連日流れるのを見て、その結果を一人で受け止めるのが怖くて選挙特番を見られないという。そこで私の友人宅で一緒に見ても良いかと言ってきた。私の友人が、ぜひ来てと言うと、Aさんはたくさんのおでんを作ってきてくれた。

     二人で選挙特番を見ていると、午後8時の投票終了とともに、自民大勝のニュースが流れた。Aさんは椅子から落ちそうになりながら、「手が震えてきた」と自分の動揺ぶりに驚いていたという。大勢が判明してからも、残りの議席で野党候補が当選するのではないかと期待しながら諦めずに見て、最後は落胆して帰った。最後に残したのが、「俺たちホントにヤバいかも」という言葉だった。

     私の友人は、高市自民大勝が、在日の人々にどれだけ深刻な意味を持つのかをあらためて知ったと話してくれた。私たち日本人は、「高市首相を排外主義だ」などと批判しているが、それでもどこか他人事だと思っていないだろうか。どこまで切羽詰まった話だと思っていたのかと問われると私自身恥じ入りたくなる思いでこの話を聞いた。

     日本での生活が長いある在日の方に話を聞くと、在日の人でも近くに頼る人がいる人は良いが、日本に来て日が浅い人や、一人暮らしで心細い思いをしている人にとって、高市首相の登場は、絶望的なニュースだと感じられるのではないかとのことだった。

     少し想像してみてほしい。「在日」で「一人暮らし」をしていて、日頃からヘイトのニュースを身近に聞いている「女性」だったらどう感じるか。いつ自分が彼らの標的になるかもしれないと思えば、言い知れぬ不安感に襲われるのではないだろうか。

    ■高市自民党の圧勝を見てパニックになる外国人

     もう一つ悲しい話を聞いた。日本生まれで日本の学校教育を受け、韓国語よりも日本語のほうがうまいという在日韓国人が、就職を機に実家を出てアパートを借りようとしたら、在日だというだけで断られ、新居を見つけるのに苦労したという話だ。

     そうした行為は人種差別で憲法14条に反し、違法だという2007年大阪高裁の裁判の判決(そのまま確定)も出ているが、現場でそんなことは通用しない。

     こうした差別はかなり減ってきたと言われていたが、もしかすると、高市政権誕生で、排外主義が「流行」しているのではないか、そうだとすれば、大家は下手にトラブルに巻き込まれたくないので、在日の人を敬遠するという流れが広がってきたのではないかと心配になった。

    (略)

     これは全国的に流行している、「多くの」外国人が健康保険を悪用するために日本に移住しているとか留学生が「不当に」優遇されているというフェイクを拡散する「外国人利権」バッシングと共通だ。在日の朝鮮人、韓国人、中国人、クルド人などは、すでに深刻な差別やヘイトに苦しめられている。

     高市氏は、首相になってからは、あえて排外主義的な主張を抑える姿勢を示しているようだが、過去の彼女の言動を見てきた人からは、高市氏は排外主義者だという声も強く、だからこそ、高市自民党の圧勝を見てパニックになる外国人の方がいたり、外国人への賃貸契約を敬遠する風潮などが広がったりしているのだろう。

    ■ヘイトとフェイクを結びつけて自分の利益に直結

     高市首相がいくら笑顔で「外国人との共生」などと言ったとしても、具体的な行動が伴わなければ、逆に薄気味悪く、不信感を増幅させるだけだ。

     日本人は、どう考えても外国人と仲良く生きるしかない。外国人に見放されたら、あらゆる産業を支える人材が不足し、本当に貧しい経済になってしまう。建設工事は遅滞し、飲食業界は崩壊、介護サービスをはじめとしたエッセンシャルサービスも受けられない悲惨な社会になってしまうのだ。

    (略)

     SNSとフェイクが合体した外国人排斥のうねりと高市大勝利を生んだSNSサナ活による「高市無敵現象」には共通の構造があり、今後同様の構造によって、政治も社会も動かされていく可能性が高いと考えた時、それを放置して良いとはとても思えない。

     言論の自由の問題があるため、安易な規制ができないとしても、少なくとも、選挙の公正性を歪めるSNSの利用には規制をかける必要がある。そのための議論を一日も早く始めるべきだ。

     遅くとも2年半後の参議院選挙までに規制を実施しておかないと、同じような現象が起きて取り返しのつかないことになるかもしれない。

    全文はソースで
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f3723c8f946242980771e066df4d6cc72f85fd20?page=1

    【【アホパヨク】本当は「外国人との共生」など考えてもいない高市首相 選挙を歪めるSNS利用は規制すべきだ】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/02/17(火) 08:36:17.54 ID:vWoyZgaP
     自民党に歴史的大勝利をもたらした高市早苗首相に刃向かえる者は党内にいるのだろうか。石破茂前首相や岩屋毅前外相などに対し離党して新党創設とか中道改革連合への合流などを求める反高市のリベラル市民の声もあるが、今のところ、これらの議員に高市首相を牽制するほどの勢いを与えるものにはなっていない。

    (略)

    ■「反高市」に日本の世論は過剰反応

     幸い、前述のとおり、新聞は消費税減税に内心ビクビクしている。新聞系列のテレビ局を含め、マスコミは、「ポピュリズムに陥らず英断を下した」と評価するだろう。野党も実は本気でやりたいとは考えていないので、それほどの反対は受けない。推し活層はどうにでもだませる。高市氏はそう考えているだろう。

     財政規律の問題で足枷になるとしたら、消費税ではなく、防衛費だ。高市首相は、中国の脅威をことさら強調して防衛費拡大を唱えている。反中感情を煽り立てて支持率を上げているために、防衛費拡大のペースを弱めるわけにはいかない。数兆円単位の財源が必要になるが、これを赤字国債に頼ると、それが市場の反乱につながりかねない。ただし、これも数年間なら何とか財源は捻出できる可能性がある。そのやり方は、次回以降に述べたい。

     もう一つ、高市首相の暴走を止める要因としては、中国がある。こちらは、対立が激化すればするほど、推し活勢力や本来の岩盤支持層の右翼層は燃える。今回の選挙では、それをうまく活用した高市首相だが、逆に今は、対中国で融和策は取れなくなっている。なぜなら、推し活層はだませても、岩盤右翼はだませないからだ。

     2月3日配信の本コラム「実は『ビビり体質』の高市首相では食料品消費税ゼロは絶対に実現できない! 見せかけの“勇ましい言葉”にだまされてはならない」で紹介したとおり、レアアースの輸出規制などを恐れる高市首相は、裏で関係正常化に向けて中国政府に頭を下げているが、台湾有事と存立危機事態に関する問題発言の撤回を拒んでいるため、今のところ全く効果が現れていない。

     それどころか、中国の税関では、非常に厳しい措置が実施されているという情報がどんどん入ってきている。今はまだ各企業が在庫や備蓄などで対応できる範囲にとどまっているが、半年くらい後には大変な打撃を与え始める可能性が高い。

     しかし、今の状況は、高市首相をむしろ対中強硬路線に追い立てるばかりだ。この点についても次回以降詳しく紹介するが、ある時点で株式市場がこの危機を認識し株価の暴落という事態を招くかもしれない。

     つまり、高市首相を止める最も力のあるものは何かと言えば、それは中国である。ただし、中国は日本と戦争したいと考えているわけではない。高市首相を追い詰めると日本の世論が過剰反応し、高市首相をますます反中行動に駆り立てる悪循環に陥ることを非常に懸念している。

     そのため、高市発言への反撃にもかなりの手加減を加えている可能性がある。その猶予期間の間に中国との関係正常化のための行動、具体的には最低限、問題発言を撤回し、さらに、何らかの形でそれを行動で示すという勇気が高市首相にあるのか。前述のコラムで紹介した言葉「ビビりのTACO市首相」にそれを期待することは難しいというのが、残念ながら、私の正直な予想である。

    全文はソースでどうぞw
    https://news.yahoo.co.jp/articles/cf18d3f7a60a83a9c8f05be144ec42bef775aa20?page=1

    *関連スレ
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    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1768883089/

    【【アホパヨク】マスコミ・警察・裁判所を抑え込む「高市政権」の恐怖 暴走を止める力があるのは「中国」だけという現実】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2026/01/20(火) 13:24:49.42 ID:issnU3pO
    ー前略ー
     当然強い批判が沸き起こり、高市首相にとっては逆風だが、この選挙には、それにも増して大きなリスクがいくつもある。
    それらを列挙してみよう。

     高市内閣の支持率は高いが、自民党の支持率は低い状態のままで、首相の支持率が議席増に直結しない可能性がかなりある。

     旧統一教会問題での「文春砲」などが続く可能性もあり(後述)、高市首相の支持率は今がピークで、投開票日までにかなり下がる可能性もある。

     公明党との連立が解消され、小選挙区で公明の協力が得られないことにより、接戦区で軒並み落選となる可能性がかなりある。
    しかも、15日に立憲民主党と公明の新党結成が発表され、そのリスクは非常に大きくなった。

     国民健康保険の保険料逃れのスキャンダル拡大により日本維新の会の支持率が低迷している。
    維新の議席が減れば、自民が議席を増やしても自維与党トータルの議席はあまり増えない可能性がある。

     2026年度予算の成立が4月以降に大幅にずれ込み、物価高対策や成長戦略などと銘打った政策の実施が遅れる。
    国民生活より自民の利益を優先するのかという強い批判を呼ぶ。

    「国民生活のためにやるべきことがあり、解散など考えていない」と高市首相が繰り返し述べていたにもかかわらず解散すれば、「嘘つき」と批判を呼ぶ可能性が高い。

     維新と約束した定数削減などの法案成立前の解散なので、維新との関係が悪化し、連立解消のリスクがある。国民民主党も、26年度予算の早期成立を図るという約束が反故にされたとして、すぐには連立に加わってもらえない可能性も出てきた。

     しかし、これだけのリスクがあってもなお、高市首相は冒頭解散を選んだ。なぜなのか? その理由も並べてみよう。

    ■追い詰められて逃げに出た解散
    ー中略ー

     中国の対日輸出規制の効果が深刻化する前であれば、中国の規制などを批判して反中国感情を煽り、選挙戦で得票を増やすことができる。先延ばしすると、輸出規制やインバウンド自粛などの効果が大きくなって、逆に高市発言の責任を問われる可能性がある。

     特に、2月中旬から下旬の春節期間(中国では2月15~23日の9連休)を過ぎると、インバウンド規制のマイナスの影響が数字で示され、景気への悪影響が目に見えてくる。その前に選挙をやった方が良い。

    「責任ある積極財政」や「安保関連3文書の改定」を選挙の争点として掲げておけば、選挙後に国債を発行して軍拡を進めたり、安保関連3文書を改定して本格的に中国との戦争準備に突き進んだりすることに世論のお墨付きを得たと主張することができる。

     このように、さまざまなプラスとマイナスがあるのだが、大きく見ると、降りかかってくる数々のスキャンダルの火の粉を何とかして振り払って生き残りをかけるために、追い詰めなられながら必死で逃げに出た解散だと見るのが一番理解しやすい。

    ■「中国と戦うために高市首相を応援しよう」
    ー中略ー

     しかも、積極財政や軍拡も世論のお墨付きを得たと胸を張り、スキャンダルにも誠心誠意有権者に説明責任を果たしたので、議席を増やすことができたと図々しく主張する。その姿が目に浮かぶようだ。

     そして、高市首相自身が声を上げるのではないが、選挙中のネット空間では、「中国と戦うために高市首相を応援しよう」という声が広がることが懸念される。これが高市首相勝利の原動力になる可能性はかなりあるのではないだろうか。
    選挙後には、「対中国強硬論が勝利した!」という声が渦巻き、「高市頑張れ!」「中国と戦え!」という世論が広がっていく。
    それは右翼層だけでなく、嫌中意識に染まった一般国民にまで影響を与える可能性がある。

    ■新党勝利の雪崩現象が起きる可能性も
    ー後略ー

    全文はソースから
    AERA 1/20(火) 6:30配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/995f9bfc16159cd13caa56b6ee0f9bb55c1dbebc

    【【パヨクの願望】「立憲&公明」新党の“雪崩現象”で「自民惨敗」? 選挙後に待つ「軍事」派vs.「国民生活」派の戦い】の続きを読む

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    1: ボ ラギノール(東京都) [US] 2026/01/06(火) 08:20:38.89 ID:YFHzwNfh0● BE:662593167-2BP(2000)

    https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/7dde47415226bceac7f33ec8f534a289f25a8ca5

    ■新たな大失敗の歴史が始まる!

     今述べたことからわかるとおり、2026年は、MX元年になるだけでなく、中国とのデカップリング元年になる可能性が極めて高い。

     それは、経済安全保障を錦の御旗にして前述の安保オタクとも言える右派官僚たちが「高市首相」の威光を借りて、あらゆる分野で中国外しをすることで、世界で唯一、日本だけが中国から得られる経済的利益、すなわち、日本製品では得られない安価で高性能の製品を使うことによるDX、GXの推進や先進技術の習得、巨大市場での経済活動による利益などを放棄し、補助金頼みの遅れた企業を保護して産業競争力の復活を絶望的状況に陥らせるということを意味している。もちろん、これによって株価が下支えされることも狙いの中に含まれているのだろう。

     ちなみに、小林鷹之自民党政調会長は、経済安全保障が日本の経済成長の原動力であると述べている。これを言い換えれば、「MXで経済成長」ということになるのだが、前に述べたところを理解すれば、結局のところ、補助金漬けの経済の軍事化を進めるだけだということがわかるだろう。武器メーカーなどの株が爆上がりしているのを見ると、MXで経済成長という流れができているかのような錯覚が生じるが、本当の意味での日本の競争力向上にはなっていないことに気づくべきだ。

     失われた30年は、経産省の愚かな産業政策失敗の歴史だった。あらゆる日の丸プロジェクトの屍が累々と積み上がった歴史と言っても良い。一方、経産省が何もしなかったアニメやゲームなどのコンテンツ産業は世界の中で輝いていることが何を意味しているのか。

     経産省の失敗の主因は、時代錯誤の大国主義と自己の能力の過信にあった。

     MXと中国とのデカップリングという、新たな大失敗の歴史が始まり、しかも後戻りできなくなる2026年。

     そうならないことを祈りたいのだが、今のところ、希望の光はどこにも見えない。

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    1: ばーど ★ 2025/12/02(火) 08:07:56.46 ID:VlocpG07
    台湾有事に関する発言で大失態を演じた後も高市早苗首相は、いつまで経っても発言撤回ができない。なぜ撤回すべきかは、11月18日配信の本コラム「起きないはずの『台湾有事』を自ら起こそうとする高市首相 『どう考えても存立危機事態』は中国に宣戦布告したような大失言!」で解説したとおりだ。今回の発言は誰がどう考えても正当化できない。しかも、日中関係の最重要基盤である1972年の日中共同声明を覆すような話だから、言い訳などしている場合ではない。直ちに撤回すべきだった。しかし、高市首相はどうしても撤回できない。なぜなのだろうか。

    まず、思いつくのは、自分の間違いがどれくらい大きなものかを理解できなかった可能性だ。今でも、論理的な話としては、その重大性がわかっていないのではないか。中国が態度を非常に硬化させているのを見て、さらに国内のまともな論客が大問題だと指摘しているのを見て、論理的な理由は理解できないが、なんだか結構大変なことなのかなと思っているという程度なのかもしれない。そう思うと、中国側の過剰反応だから、しばらく放っておけばそのうち沈静化するだろうというような対応になる。

    もう一つの理由は、高市首相が、非常に意固地だと思われることだ。以前、高市氏が総務相の時に行われた放送法の解釈に関する大臣レクの議事録が暴露された際、そんなレクを受けたことはない、文書は捏造だとまで言ったことがある。しかし、総務省が文書は捏造ではないと公式に答弁して追い詰められると、いろいろと言葉を変えながら言い訳を続け、最後まで自分の嘘(あるいは思い違い)を認めなかった。その時に高市氏が間違いを認められない人間だという評価が定着した。

    (略)

    ■米中首脳会談で議題にならなかった台湾問題

    こうなると、誰も高市首相を止められなくなるのではないかと心配になってくる。

    しかし、最近、状況が明らかに変わってきた。高市首相にとって極めて都合の悪いことが起きているのだ。

    それは、トランプ米大統領の態度がはっきりと変わってしまったことだ。

    (略)

    ■トランプ大統領は高市首相を諌めた?

    (略)

    ■梯子を外された高市首相

    高市氏は、台湾有事に米国が介入すると勝手に決めつけ、日本も一緒に軍事介入するぞと叫んだのだが、肝心のトランプ氏にその気は全くないどころか、高市首相の失言をうまく取引に利用している可能性が高いのだ。

    (略)

    ■中国の脅威を強調し「徴兵制」復活か

    隊員補充のために自衛隊はあの手この手で募集をかけているが、人手不足で民間との競争は以前より厳しさを増している。最初は、隊員の処遇改善や退役後の生活保障、さらに各種の特典を「思い切り」拡大して、自由意思での入隊を増やそうとするだろうが、それにも限界がある。

    その場合、真面目に戦争する体制を整えようとすれば、当然徴兵制が視野に入る。高市氏が、いつそれを国民に提示するのか。

    憲法改正が必要だ(意思に反して無理やり戦争に駆り出すのは苦役の禁止を定める憲法18条に反する)というのが通説で、政府の見解でもあるが、国家を守る仕事は崇高なもので、これは苦役には当たらないとか西欧の民主主義国家でも徴兵制が認められているのは苦役に当たらないからだなどという議論を出して、集団的自衛権の時と同じように「解釈改憲」による徴兵制の法律制定を目指すのではないか。

    その時、自分自身、あるいは、パートナー、子供、孫、兄弟姉妹、親戚、友人などの命を国家に捧げる義務を課すという制度に国民が何と言うのか。

    欧州では、ロシアの脅威を強調し、徴兵制を再導入あるいは強化する動きがドイツ、デンマーク、フランスなどで広がっている。国民の間にこれを受け入れる雰囲気が出てきたのだ。中国の脅威を強調し徴兵制に向かう日本、という事態になっても決して驚く話ではない。

    その時、日本の国民がこれに本気で抵抗できるのか。集団的自衛権の時は、ものすごい反対運動が起きた。しかし、それが法制化されて5年が経っただけで、台湾に集団的自衛権の行使で自衛隊が出ていく、すなわち、日本が攻撃されていないのに、台湾のために日本人が血を流すという、高市首相の発言を国民が支持する事態にまでなっている。

    その延長線で、徴兵制も「日本を守るためには当然だ!」と声高に叫ばれることになれば、異論が封殺され、「徴兵制賛成」という声が多数になる可能性も十分にある。

    高市政権が続くことのリスクを過小評価すべきではない。

    AERA 2025/12/02/ 06:00
    https://dot.asahi.com/articles/-/270705

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    1: ばーど ★ 2025/08/19(火) 12:41:58.38 ID:66dZmqqe
    8月6日から15日の間は、日本人の多くが、戦争と平和についてさまざまな言論に触れ、自ら考え、中には発言する機会を持つ、日本人にとって貴重な時間だ。そこに費やされる時間とエネルギーは、日本という国を平和な国として守り続ける上で、欠くことのできないものである。

    そこで、今回は、私なりに戦後80年に何を考えたかということを書いてみたい。

     (略)

    ■「アメリカ=善」と「中国=悪」という洗脳

     (略)

    日本人が気づいていないと書いたが、その観点から見て、私が気づいた「5つの洗脳」について紹介したい。

    第1は、「抑止力」という言葉による洗脳だ。これは、「戦争は絶対にしてはいけない」という誰もが受け入れる話から始まる。その次に、「しかし、日本周辺にはロシア、北朝鮮、中国など危ない国ばかりだ」「戦争はいけないが万一に備える『抑止力』は必要だ」「敵は中国で軍事大国だから、抑止力は強大でなくてはならない」「したがって、GDP比2%に増やさなければならない」「相手を恐れさせるために敵基地に届くミサイルやアメリカ製の最新兵器が必要だ」という論理が続く。国民は抑止力理論に洗脳されてしまっている。

    第2の洗脳が、「アメリカ=善」と「中国=悪」という洗脳だ。アメリカ=善というテーマは、終戦後から始まり、今日まで営々と築かれてきた。一方で、詳述はしないが、何が起きても、中国が悪い、中国が怖いという話を安倍政権以来日本政府は言い続け、マスコミも、真偽を確認しないままそれを垂れ流してきた。これによって、国民の嫌中意識は歴史上最悪のレベルに高まっている。

    第3の洗脳は、「台湾有事」の洗脳。最初は、単に米軍関係者が述べただけの話だったが、今や、2027年という年限までつけて、まことしやかに流布されている。全く根拠はないのだが、マスコミは、もう既定の事実の如く書き続ける。

    第4の洗脳は、「台湾有事=日本有事」という洗脳だ。台湾は中国の領土の一部だ。その台湾がどうなるかは、中国の国内問題だから、それが日本有事になるということは論理的にあり得ない。それが現実のものになる唯一の例外は、日本が台湾有事に自ら参加して、米軍と共に戦うという場合だけだ。前述のCSISのシミュレーションでは、アメリカは、日本の参戦と在日米軍基地の使用許可がなければ中国に勝てないという結果だった。ということは、日本が台湾有事に際して、完全中立の立場を取れば、アメリカは参戦できず、それがわかっていれば、台湾も無謀な独立戦争という選択を行う可能性はゼロになる。つまり、台湾有事は起きない。台湾有事を起こすも止めるも日本次第ということだが、国民は、逆に台湾有事は中国が起こすもので、そうなれば、日本有事だと洗脳されているのだ。

    5つ目の洗脳は、「日米安保=命」、すなわち、日本の安全保障にとって、日米安保条約が不可欠で、したがって、何があってもこの条約を守らなければならない。そのためには、アメリカを怒らせてはいけないという洗脳である。元々は、日本の国民を守るための日米安保だったが、今は、それが逆転した。アメリカを怒らせてはいけないから、台湾有事に参戦しないわけにはいかない、在日米軍基地を使わせないわけにはいかないと言って、日米安保を守るために、日本が戦争に巻き込まれ、日本の国民の命を奪う道に向かっている。国民を守るための日米安保のはずなのに、日米安保を守るために国民の血が流れるという日米安保のパラドックスが生じている。

    ■日中共同声明をはじめとした4つの重要文書の存在

    ここまで述べたことからわかることだが、今、日本は戦争に巻き込まれる道を進んでいる。しかし、そこから抜け出す道はある。

    アメリカからの自立である。

    その第一歩として、台湾有事に際して完全中立を守り、米軍による在日米軍基地の使用を拒否するという宣言をすることを提案したい。それは、日本の意思により実現可能だ。

    しかし、そこには、大きなハードルがある。

    それはアメリカが怒るということではない。日本国民が、それに反対するということだ。中国という危ない国があるのに、アメリカに見放されたらどうするのかという反対が予想されるのだ。

    そこから脱する道はあるのかと考えると、まず、日中関係を目に見えた形で良好なものに変えていくことが必須だということに気づく。国民が、中国が日本を攻めることなどあり得ないと信じられれば、安心してアメリカからの自立の道を選べるはずだ。

    以下全文はソース先で

    AERA 2025/08/19/ 06:00
    https://dot.asahi.com/articles/-/263184?page=1


    【【アホパヨク】習近平主席と石破首相は「第5の日中間の重要文書」を作成せよ!日本は台湾有事に際して完全中立を守り抜こう】の続きを読む

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    1: @仮面ウニダー ★ 2024/09/21(土) 13:07:23.68 ID:QNpnFKVt
     自民党総裁選挙が終盤に入った。全国紙などが行う世論調査では、石破茂、小泉進次郎、高市早苗の3氏が他の候補を引き離していて、
    そのうちの2人が 決選投票に残ることがほぼ確実な情勢だ。
    ー中略ー

     本コラムでは、1月下旬に行われた党員調査を紹介したことがあるが、その時も例えば上川陽子外相の支持率が意外と高かったのに
    驚いたのを覚えている。
    麻生太郎元首相が上川氏を持ち上げる発言をして注目され、一般の人はほとんど知らなかった時点の調査だったので、
    自民党員がいかに一般人よりも自民党内のことをよく知っているかが分かった。
    ー中略ー

    ■高市総裁誕生で訪れる「日本が終わる」シナリオ

     高市氏が首相になったら、「日本が終わる」と私が言うと、「日本が壊されるんですよ」とか、「確実に緩やかな破綻になりますね」
    という意見が出た。

     中国を極端に敵視し、そこと戦う準備を始めるのだから、防衛費はGDP比2%どころかその数倍でも足りないという議論がすぐに始まる。
    徴兵制は最後のテーマかもしれないが、日本の社会全体があらゆる意味で戦争に備える体制へと変わっていくはずだ。

     もちろん、最初は全て国債発行で賄うが、早晩これは行き詰まる。すでに金利が上がり始めているのは、それに対する警鐘なのだが、
    そんなことにはお構いなしという政策が続くだろう。行き着くとこまで行くしかないのだ。戦争が始まらなくても、
    その準備は止まらないので、どこかで、社会保障や教育など国民生活のための予算は大きくカットせざるを得なくなる。

     さらに心配なのは、幻の台湾有事を喧伝して台湾に独立を唆し、自ら戦争を誘発してそこに参戦するというストーリーだ。

     その頃には、格差はさらに拡大し、戦争準備優先か戦争反対かで国民は分断されることになるだろう。

     高市氏の怖いところは、その「居直り体質」だ。推薦人20人のうち、13人を裏金議員で固めて世間をあっと驚かせたが、
    これは、裏金問題を追及する国民に対する挑戦状である。さらに、高市氏は、総裁選で禁止された政策リーフレットの党員などへの郵送を
    ルール実施直前だからと言って公然と配布した。ルール違反かどうかの問題もあるが、そもそも、党が金のかからない政治を目指すと
    国民にアピールしているのに、自分だけは、数千万円とも億円単位とも言われるリーフレット印刷・郵送を行ったのは、
    まさに背信行為だ。ルール施行前だったというがその証拠はどこにあるのか、巨額の資金はどこから来たのかという疑問も出てくるが、
    それらについて説明責任を果たしていない。

     数々の自身のスキャンダルに対して公然と「何が問題なのか」というような態度を取り続け、本来リーダーにあるべき高い倫理観
    「李下に冠を正さず」とは正反対の「捕まらなければ何をしても良い」という「地に堕ちた倫理観」を体現した安倍元首相の亡霊が
    取り憑いたかのようだ。まさに「安倍晋三の真の後継者」である。

     高市氏が首相になれば、こんな国に住みたくないという人が増えそうだ。

     アメリカではトランプ氏が再び大統領になったらカナダやイギリスやオーストラリアなどに移住するという人がかなりいるそうだが、
    日本人は貧しいから逃げることもできない。

     そんな恐ろしいシナリオを止めるのは、国民ではなく、自民党員・党友と自民党の国会議員である。
    しかし、自民党議員ははっきり言って国民のことなど考えていない。

     前出の国会議員は、「自民党の議員は本当に質が下がっちゃったんだよ。
    こんな連中に日本のトップを選ばせていいのか 私は本当に不安だよ」と嘆いた。

     最後の砦は、自民党の党員・党友だ。石破氏が高市氏に党員・党友票で大差をつければ、
    さすがの自民党議員もそれを覆すことはできないのではないか。

     そうなることを切に期待したい。

    古賀茂明

    全文はソースから
    9/21(土) 10:32配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b70a6628904e9193ff3a4deefc2db950ca173512

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    1: @仮面ウニダー ★ 2024/06/26(水) 12:52:10.56 ID:P282n3q3
    ー前略ー
     しかし、幸いにも世界のEV化のスピードが若干ダウンしそうだ。これにより、日本メーカーがEV生産に本格参入して中国メーカーや米テスラ社に追いつく道が開けたという見方が広がっている。トヨタが、全方位戦略と銘打って、当面はハイブリッド車(HV)で稼ぎ、そこで得た資金をEVやその先の水素車の開発投資に振り向けるという作戦も成功しそうだという説にも説得力が出てくる。

     しかし、その見方には重要な見落としがある。どういうことか解説してみよう。

     ポイントは、EV化は、自動車産業だけにとどまらず、産業の幅広い分野における「イノベーション」とともに、巨大かつ意図せざる波及効果を生みながら進展するということだ。

     日本では、EV化を阻む要因がいくつも挙げられる。例を挙げよう。

     まず、EVは航続距離がガソリン車やHVよりも短く、不安があるという指摘だ。確かに、日本製のEVは航続距離が短いが、中国では、航続距離1000キロメートルというEVも出てきた。もはや大きな問題ではない。

     また、充電に時間がかかるという問題については、日本ではそのとおりなのだが、中国では、充電器と電池側の双方の性能アップが実現し、日本の駐車場などにある1時間前後必要な「急速充電器」(200kW程度)を遥かに上回る高速で充電できる高出力(500kWを超えるものも実用化されている)の「超急速充電器」が普及し始めた。
    電池サイドでも、800ボルト対応が実用化され、10分で600キロメートル分の充電ができるというところまで来た。
    さらに進歩は加速するので、充電時間の問題は克服されるだろう。

    ■中国に圧倒される「EV化」

     日本では充電インフラの整備がほとんど進まないため、ガソリンスタンドに比べて利便性が落ちると言われるが、中国では、すでに公共の充電器が300万台設置されていて、超急速充電ステーションの数だけでガソリンスタンドの数を超えた地域もある。
    今後もさらに増える見込みだ。この問題も辺境の地を除けば解消に向かうはずだ。

     生成AIの爆発的な普及により電力不足が叫ばれる。EV化による大量の電力需要が加われば問題はさらに深刻化する。
    しかも、日本の電力の大部分が化石燃料によるものなので、EV化を進めても脱炭素にはならないなどという問題も挙げられる。

     しかしこれは、再エネの普及を事実上妨害してきた日本に特有の問題だ。中国は、世界の太陽光発電の51%、風力発電の60%を占め、今後も再エネの導入に邁進する。EVによる電力需要の拡大は計算済みで、化石燃料に頼れば、エネルギー安全保障にマイナスだという大きな視点も含めて、シャカリキになって再エネを導入している。日本もその気になれば、100%グリーン電力によるEV化を実現することはできるはずだ。

     そして、「EVは価格が高い」という消費者にとって最大のデメリットも中国製のEVは克服しつつある。
    EUが中国製EVに追加関税をかけるのも、圧倒的に低価格のEVがEU製のEVだけでなくガソリン車さえ駆逐しかねないという危機感に掻き立てられたものだ。

     EVの欠点は、克服できるということがわかるが、残念ながら、日本政府やトヨタなどは、
    EV化を遅らせたほうが得だと考えていることが誰からもわかる。

    ーここから中略ー
    ■日本が誇る電池産業での敗北
    ■急速に成長する中国のハイブリッド車
    ■中国ではすでに空飛ぶ車も商用化へ
    ■EV化を抑制した日本の未来

     一方、日本では、EV化を抑制したために、関連分野の発展を遅らせた。
    今頃になって後追いしようとするが、古い分野に固執しながらの中途半端なものだ。
    このまま行けば、自動車産業では、虎の子のHVが急速にPHVに取って代わられて命運が尽きるだろう。

     関連の材料、製造装置、自動運転システム、さらには、自動車の周縁にある空飛ぶクルマやモノレールといった産業でも、すでに大きな遅れにつながった。
    ー後略ー

    AERA 6/25(火) 6:32配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/8250a84fecec776136c70a0cbabd4401cf573b33

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    1: 仮面ウニダー ★ 2024/05/28(火) 12:24:55.48 ID:VF2ENHj3
    ー前略ー
    今回この件を取り上げたのは、二つのことを言いたかったからだ。

     一つは、日本のマスコミが、世界では強い関心を集めているサウジの人権問題に全く関心を持たない、というより、
    問題に気づくことさえできず、従って報道もしないということだ。

     5月14日配信の本コラム(日本が今でも「報道の自由度」70位に低迷する理由 安倍政治で“変えられてしまった”記者たちの末路)
    で指摘した日本の記者の質の劣化・変質をものの見事に示したと言っても良いだろう。

     もう一つは、サウジと中国の比較だ。

     日本人の多くは、中国では、人権侵害がひどく、報道の自由もないと思っている。

     一方、サウジについては、砂漠の大産油国ということ以外あまり知らないだろう。
    報道の自由や人権の状況がどんなものかということは、日本政府がスルーし、マスコミも報じないので、知る術がないのだ。

    ■報道の自由度が低いサウジと中国

     そこで、二つの代表的な指標を使って、サウジの状況を中国と比較してみよう。

     まず、前述の本コラムでも紹介した国境なき記者団による報道の自由度ランキング(24年)だが、中国は172位だ。
    日本が70位だから相当低いと言って良いだろう。

     では、サウジはどうかといえば、166位で中国とほぼ並んでいる。
    中国に報道の自由がないと言うのであれば、サウジにもないと言うべきだろう。
    ー中略ー

     そこで疑問が湧いてくる。

     中国に対しては、米国は深刻な人権問題があるとか報道の弾圧があるなどと酷評し、制裁まで加えている。
    それとともに、中国は危ない国だという風評を世界に広げ、世界の国々に中国と付き合わないようにと促しているのだ。   

     一方、人権重視の外交を展開し、中国を激しく批判する米国は、国家情報長官室がサウジの皇太子が殺人を承認したと
    断定しているにもかかわらず、また、EU諸国や世界の人権団体が強く問題を指摘しているにもかかわらず、サウジとの間で、
    積極的に貿易や経済協力を展開している。いかにも矛盾した態度ではないか。

     そして、日本政府は米国隷従なので、中国は非民主的で価値観が違うとことさらに宣伝してほとんど対話のチャネルを閉じたまま、
    その一方で、サウジに一言の苦言を呈することもなくニコニコと笑顔を振りまきながら、関係を強化しようとしている。

    ■中国への異常なまでの嫌悪感

     サウジだけではない。例えば、ミャンマーは、前述の自由度ランキングでサウジと同じ183位、
    報道の自由度ランキングでも171位で中国とほぼ同じ。このミャンマーに対しては、米国やEUも制裁を課しているが、
    日本政府は何もしていない。

     私は、中国を擁護したいのではない。

     もし、中国を批判し、中国との貿易関係などに制限を加えるなら、
    サウジやミャンマーにも同じような対応を行うべきではないのかということを言いたいのだ。
    ー中略ー

    ■マスコミと政府の洗脳工作

     だから、筆者は、大使の発言に違和感を持たなかったのである。

     一部の発言だけを切り取り、いかにも中国が日本に対して攻撃的な姿勢で脅迫しているかのような報道を行い、
    それを利用して国民の嫌中感情を煽る。

     マスコミと政府が一体となった洗脳工作と言っても良いくらいだ。

     なんと愚かなことか。

     そして、なんと危険なことか。

     私たち国民は、どんなに煽られても、冷静さを保たなければならない。
    さもなくば、本当に無用な戦争に巻き込まれることになってしまうだろう。

     そのことを肝に銘じておきたい。

    古賀茂明

    全文はソースから
    5/28(火) 6:32配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/34a36af1bc4ed3df89c262e359885df85568deeb

    【【パヨク】「サウジアラビア」の人権問題を見て見ぬふりをする日本政府は、なぜ「中国」の人権侵害だけを問題視するのか】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/04/09(火) 17:13:50.38 ID:Si3k13uS
    (略)

     しかし、今回はこの件ではなく、実はもっと深刻な懸念について取り上げたい。それは、日本の平和主義の「常識」を根底から覆すような政策変更が、国民の間で大きな議論を巻き起こすことなく比較的静かに実現してしまう状況が、日本において出現しているという話だ。

     さらに、その状況をよく観察すると、ある事実に気づく。それは、国民が、「ある言葉」を提示されると、ほぼ無条件で思考が止まり、反対論を捨てて、従順な理解者に転じるという事実だ。

     その「ある言葉」とは何かというと、「中国が危ない!」である。

     このような現象が起きるためには、前提条件が必要だ。具体的には、国民の大多数が、中国に対して嫌悪・憎悪感を持つとともに、恐怖感も同時に有するという状態である。しかも、その恐怖感は巨大なものでなければならない。何か得体の知れない、言い知れぬ恐怖感という状況になっていれば効果的だが、今やそうした条件が整ってしまったように見える。

     中国に対する好感度は様々な調査において非常に低い水準に下がっている。印象が良くないという嫌中感情が9割に達したという調査もあるほどだ。

     また、「台湾有事」が盛んに喧伝された昨年以降、日本が台湾有事に巻き込まれるリスクを感じる人の割合も急速に高まっている。麻生太郎自民党副総裁が台湾有事は「日本の存立危機事態だ」などというとんでもない発言をしているが、それを聞いた人は、いかにも、中国が日本を攻撃する可能性が高いのだと勘違いする可能性がある。

     さらに、中国の国防費が米国に次ぐ規模であることなども頻繁に報じられているため、強大な軍事力への「恐怖感」はいやでも高まる。

     中国に対する国民の嫌悪・憎悪感と恐怖感が十分に高まるという条件が整った今、「中国が危ない」という短い言葉を提示すると、国民は自己防衛本能を働かせ、具体的な政策の内容如何に関わらず、何よりも中国に対抗するための政策を他に優先すべきだと判断するようになる。

     こうした国民の思考回路、いや思考停止というべきかもしれないが、それが定着したために、本来であれば、大きな議論が起きるはずの政策大転換の際にも、小さなデモは起きるが、国全体で議論するには至らないという現象が起きているのだ。

     これは、ある意味で、国民が洗脳されてしまった状態だと言っても良いのだが、この段階に至ると、さらにのっぴきならない事態が生じることに気づく。

     それは、国民が洗脳状態にあるため、マスコミが、「中国が危ない」と叫ぶ政府などの議論に反対する論陣を張ると、国民から思わぬ批判を受けるリスクがあるということだ。洗脳されているので、それを解いて異なる論理で説得するのはかなりの手間がかかり、かつ成功率は高くない。

    (略)

     さて、嫌中洗脳状態が継続すれば、今後どうなるのか。

     今日進められている、戦争のための防衛費拡大は、2%どころか3%、4%、5%とエスカレートしていくだろう。何しろ、敵は中国なのだからいくらあっても足りないということになる。

     アメリカからの武器の爆買いも一段とギアアップするはずだ。

     武器輸出の歯止めも完全に取り払われて、日本中に国有武器工場城下町ができて、武器輸出で潤う地方が増えるだろう。

     そして、気づかぬうちに、セキュリティ・クリアランス法は改正強化され、戦争のために国家が国民一人一人を監視する仕組みに転化していく。

     その先には、戦争を本当に可能にするために最も重要な「徴兵制」が待っている。絶対にあり得ないはずの核武装論も、タブーではなくなる。

     そして、そうした戦争体制構築の過程では、2015年の集団的自衛権の行使容認反対デモの時とは全く異なり、大きな反対もなく、「中国が危ないなら、仕方ないね」「戦争は嫌だけど、あの危ない中国には備えないとね」という会話が聞こえるだけということになるのかもしれない。

     そして、実際に戦争になるかどうかに関わりなく、対中戦争の準備のためにあらゆるリソースを投入することにより、日本経済は衰退し、国民は日に日に窮乏度を高めていくということが起きるのは確実だ。

     嫌中洗脳状態を解き、冷静な政策の議論ができる状況を取り戻すことが、喫緊の課題である。

    AERA
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e69728e137350921efba5ac4b4c0345cee7dfe0f?page=1

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    1: LingLing ★ 2022/10/22(土) 23:16:46.73 ID:/AWXJ7wp
    迫りくる台湾有事。日本が「戦争確率」を減らすためにできること【高橋洋一×古賀茂明】

    アメリカのバイデン政権が、台湾との兵器共同生産計画の検討を開始するなど、「台湾有事」に向けた緊張感が高まっている。両国の狭間で日本はどう立ち振る舞うべきなのか? 元財務官僚で第一次安倍内閣ではブレーンとして活躍した嘉悦大学教授の高橋洋一氏と、元経産官僚で政治・経済アナリストの古賀茂明氏が激論を戦わせた。

    日米同盟で戦争確率は本当に減るのか?
    ――安倍政権の政治的レガシーとして、アベノミクスとともによく言われるのが安全保障・外交での成果です。一定の条件のもとでの集団的自衛権行使を可能とする安保法制の制定など、安倍元首相が成しとげた仕事は多い。ただ、こちらもアベノミクス同様、評価は人によってまちまちです。

    高橋 2015年にできた安保法制は大きい。日本が戦争を仕掛けられるリスクを確実に減らした。私の言い方で言えば、「戦争確率を減らした」と言えます。

    ――戦争確率ですか。

    高橋 私がプリンストン大学で金融財政以外に学んだことがもうひとつあって、それが「国家が戦争する確率をどうすれば減らすことができるか?」というもの。

    その条件は大別すると、①仮想敵国が民主主義国であるかどうか、②自国が同盟を結んでいるかどうか、③仮想敵国との軍事的均衡がとれているかどうか、の3つです。

    民主主義国同士が戦争をする確率は低いし、同盟を結んでいると戦争を仕掛けられるリスクは減る。また軍事力が周辺国などとアンバランスになっていない状況では戦争になることは少ないという研究データがあるんです。

    それで私は「この3つの条件を整備して行けば、日本の安全の確率は高まりますよ」と、安倍さんに伝えた。同盟の要素のひとつが集団的自衛権で、その行使を可能にした安保法制によって日米同盟はさらに強くなった。

    強い国と組んでいれば、戦争を仕掛けられる確率は減ります。だから、安保法制はまちがいなく、安倍さんの功績でしょう。

    古賀 ぼくの評価はまったく逆。たしかに、学問としてみれば、確率論的には高橋さんの言う通りでしょう。でも、それは一般論に過ぎない。ひとつひとつのケースには、それぞれ全く異なる事情があることを捨象している。

    例えば、同盟の相手であるアメリカがどんな国かという視点が抜け落ちている。アメリカって世界で一番戦争を起こしてきた国ですよ。

    それも湾岸戦争のように、時にはフェイクニュースまで流して戦争を仕立て上げてきた。ぼくは台湾有事を心配しています。米中が戦争になれば、安保法制によって自衛隊も参戦する可能性が高い。すでにそれを前提にした議論さえ始まっている。

    米中戦争になれば、中国も自衛隊や国内にある米軍基地を攻撃せざるを得ない。好戦的なアメリカと同盟しているからこそ、逆に日本を危険にしている。安倍さんがやったことはそういうことなんです。

    ●「日本の中立化」はお花畑論か
    高橋 だけど、ウクライナを見れば、やはり同盟は必要じゃないですか? だって、バイデンが「ウクライナには米軍を派遣しない」と明言した直後に、ロシアはウクライナに攻め込んだんですよ。

    アメリカがしっかりとウクライナにコミットメントすると宣言していれば、プーチンは戦争を決断しなかったかもしれない。仮にアメリカが戦争好きのイカれた国だったとしても、そこと組んでいれば、少なくともそのイケれた国に攻め込まれるリスクはなくなる。

    国際政治では善人なんて誰もいないと考えるべきなんです。どこの国も自国の利益が大切なの。それに世界で一番強いアメリカと同盟を組んでいれば、それだけで他国から攻められるリスクは減る。戦争に関する統計データでもそのことは実証されてますよ。

    安倍さんはリアリストだから、安保法制でアメリカとの同盟強化が日本の安全に寄与すると合理的に判断したんだ。「安保法制が戦争確率を高めるならどうしますか」と安倍さんに聞いたことがあるが、「高めるなら提案しない」といっていた。

    古賀 高橋さんは同盟の強化が日本の安全につながると考えているようだけど、僕は別の手立てがあると考えています。台湾有事に限って言えば、それは中立。(省略…)

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5b71a2bd203e7e1bf2b4f24fa4325d4ef39da26a


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    1: ろこもこ ★ 2021/08/27(金) 07:47:35.32 ID:CAP_USER
    paypayokogo

    『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、韓国政府の高官と話した際に感じた日韓関係について分析する。

    (この記事は、8月23日発売の『週刊プレイボーイ36・37合併号』に掲載されたものです)

    * * *

    8月15日の終戦記念日の数日前、韓国政府のある"知日派"の高官とじっくり話し合う機会を得た。会話はおのずと改善が見られない日韓関係が中心となる。

    彼の話を聞いていて感じたのは「韓国の経済力は日本に追いついた」という前提での話が多いことだ。

    例えば、日本では2019年夏から安全保障上の理由をもとに、半導体やディスプレイに使用される必須素材3品目の韓国への輸出を規制した。

    戦時中に過酷な労働を強いられたとして、元徴用工が韓国内の日本企業を提訴した問題で日韓の政治的対立が深まったこともあり、この措置は今も続くが、高官は「なぜ日本企業の競争力を削(そ)ぐようなバカな政策を採ったのかまったく理解不能だ」と頭をひねる。

    この話の前提にあるのは、半導体分野ではすでに日本よりも先行しているという韓国側の認識である。実際、米調査会社・ICインサイツの調査によれば、20年の半導体市場における国別シェアで韓国はアメリカに次ぐ世界2位の21%を占めており、6%の日本を大きく上回っている。

    技術力でも、台湾のTSMCに次ぐサムスンと競争できる日本メーカーは皆無だ。輸出規制は日本企業にサムスンやSKハイニックスなど、有力な輸出先を失わせるだけでなく、これらの最先端企業との協力関係により有利な立場に立っていた日本の部材メーカーの競争力を落とす最悪の政策になる。

    韓国の経済発展は目覚ましい。日本の停滞を尻目に着々と成長し、ひとり当たりGDPでも日本に迫り、購買力平価基準では日本を超えてしまった。半導体に限らず、液晶、有機EL、さらに今後の自動車産業の命運を左右する車載用電池でも中国と並び、日本メーカーをあっという間に抜き去った。

    製造業だけでなく、コンテンツ産業でも世界を驚かせる成長を遂げている。アイドルグループBTSが米国のアルバムヒットチャートで年間3枚も首位となったのは、外国人アーティストでは、ビートルズ以来の快挙である。

    一方、高官は日本の嫌韓ムードと似た問題が韓国にあると冷静に指摘した。「韓国が経済力で日本を追い越した」というニュースばかりが報道され、「韓国人は実体以上に"韓国はすごい"と信じ込んでいる」という。

    実は、これは大きな問題だ。この国民感情を踏まえれば日本がいくら経済力で圧力を加えても、韓国が妥協するはずがない。次期大統領がリベラルな文在寅(ムン・ジェイン)氏から保守系の人物に変わっても、韓国が日本の経済力を軽視し始めている以上、そう簡単に状況は変わらないだろう。

    ただ、日韓が角を突き合わせているより、協力することで双方の外交や経済パワーを大きくする道を探ったほうが建設的だ。文在寅氏は韓国における終戦記念日である光復節(8月15日)に、対日批判を抑えて「対話の扉は常に開けている」と述べ、関係改善のサインを送った。日本もこれに応える道はある。

    例えば、日韓主導で台湾も巻き込み半導体最強連合をつくる。その上で米中対立の狭間で翻弄(ほんろう)されるASEAN(東南アジア諸国連合)にも協力関係を拡大すれば、強力な経済連合となり、米中に対してより強い立場に立てるだろう。

    日韓関係が正常化してから、56回目の夏。両政府には互いに協力して世界での影響力を高める方途を示してほしい。

    ●古賀茂明(こが・しげあき) 1955年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して11年に退官。『日本中枢の狂謀』(講談社)など著書多数。ウェブサイト『DMMオンラインサロン』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中。最新刊『日本を壊した霞が関の弱い人たち 新・官僚の責任』(集英社)が発売中。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/242ad63e639b1319a729b056dbdc2321e9e308cc


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    1: ろこもこ ★ 2021/06/25(金) 12:10:07.91 ID:CAP_USER
    koga

     G7サミットを機会に実現するのではないかと期待されていた日韓首脳会談は結局幻で終わった。しかも、韓国メディアが、日韓の間でいったん合意していたのに日本側が一方的にキャンセルしたと報じると、加藤官房長官がこれを全面否定して、韓国側に抗議するという最悪の終わり方だった。

     私は、事の真相にはあまり関心はないが、結果として首脳会談ができなかったのは、日本にとっては非常に残念なことだったと思う。その理由は、3つだ。

     第1に、中国の脅威が高まる東アジア地域の安全保障において、日米韓の協力関係は一層重要になっている。それにもかかわらず、日韓首脳が会うことすらままならないという現状は、一日も早く改善すべきだというのは自明のことだろう。

     第2に、米中対立が激化する中、両国は米国との同盟関係を基礎にしつつも、経済的には中国との良好な関係を維持しなければ生きて行けないという共通の立場に立つ。日本は米国一辺倒の姿勢で臨んでいるが、今後米中間で難しい判断を迫られることも増えるだろう。その時、日韓が共同歩調で米中と向き合えば、交渉力は飛躍的に高まるはずだ。

     第3は、韓国の経済的優位性が高まっていることだ。経済の絶対的規模で見れば、日本はまだ韓国よりずっと上だ。しかし、各国の物価水準の差を修正して実質的な比較を行うための購買力平価でみた一人当たりGDPという指標では、2020年には韓国が世界27位で、30位の日本を上回っている。また、ポストコロナの経済成長のカギを握ると言われる半導体で、韓国サムスンは圧倒的巨人となり、日本勢は足下にも及ばない。電気自動車の心臓とも言うべき電池でも、世界トップに君臨してきたパナソニックが、20年に韓国のLG化学に抜き去られた。

     先日の米韓首脳会談では、ムン・ジェイン(文在寅)大統領がバイデン大統領に対して、サムスンやLGなどが米国に巨額投資をするというお土産を用意して、その見返りに対北朝鮮経済協力の容認や韓国のミサイル開発の制限撤廃などを含む大きな外交成果を勝ち得たほどだ。

    (略)

    ヤフーニュース(AERA)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/0508878c223e7e3f1c7770e6fa2f7b3ecf5598cf
     

    【【週刊朝日/古賀茂明】「韓国は嫌い」と言っている余裕は日本にはない 菅総理は無条件でムン大統領との対話を実現するべきだ】の続きを読む

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    1: シャチ ★ 2018/01/15(月) 14:03:38.74 ID:CAP_USER
    ■孤立深める安倍総理の友達は米国だけ

     安倍政権は、前述したような南北対話を肯定的に受け止める世界の流れとは全く異なる姿勢を堅持している。 南北対話については、表向き否定的なコメントはしないが、前述したとおり、 裏で様々なネガティブ情報を流して韓国政府を馬鹿にしたり、批判したりしている。

     さらに、安倍総理は、平昌オリンピック開会式に欠席する方向で検討しているという情報が流れている。 韓国の慰安婦問題に対する対応への不快感を示すためのようだが、これは全くバカげた行動だ。

    政治とスポーツを絡めないというのが五輪精神の最も重要な柱なのに、次期夏季五輪開催国の首相が、
    その精神を踏みにじるわけだから、世界中から批判されるか嘲笑されることになるのは確実だ。

     しかも、そうした姿勢をとれば、不参加の理由となった慰安婦問題に対しても世界の注目を集めてしまう。「Time’s Up」や「Me Too」運動が吹き荒れる中で、詩織さん事件なども相まって、安倍政権の女性の人権に対する後進性を宣伝することになってしまうだろう。これは、まさに自殺行為と言うべきではないか。

     韓国は当初、各国首脳が来てくれないかもしれないという不安感もあって、安倍総理の出席を非常に強く希望していたようだ。
    これに対して、日本側は上から目線で対応してきた。しかし、選手団派遣をなかなか決めなかったフランスのマクロン大統領が、自身が参加(開会式かどうかは未定)する意向を示し、EUを含めすでに二十数名の首脳クラスの参加が確実になったと言われている。
    さらに、先の米韓首脳電話会談で、アメリカはペンス副大統領を派遣することを伝えたので、韓国にはかなり余裕が生まれ、気分的には「安倍なんか来なくていい」と言いたいところのようだ。

     ただ、韓国政府は、日韓が対立していることを世界に宣伝するのは、日韓双方にとって不利益だと考えているため、引き続き安倍総理参加を要請していく方針だということだ。

     安倍総理は、よほど愚かでない限り、最終的には出席することになるのではないかと思うが、今のような態度を取っていると、韓国国内の反安倍心理を煽り、仮に参加したとしても、「安倍帰れ!」デモが起きたりする可能性が高まる。逆に、「慰安婦問題などにかかわらず、スポーツを愛する日本国民を代表して、 平昌オリンピックの開会を韓国国民とともに祝福したい」と言って、今すぐに参加表明すれば、 韓国国民の多くは、その寛容さを評価するのではないだろうか。

    もし、最後まで欠席で通す判断をするようなら、日本国民は真剣に総理の交代を考えないと、日本の国益が大きく損なわれることになるだろう。

    ヤフーニュース(AERA)  ※ 記事の一部抜粋
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180114-00000012-sasahi-pol&p=5

    【【現実見えず】古賀茂明「安倍首相が平昌五輪を欠席すれば世界中から嘲笑される。日本国民は総理交代を真剣に考えるべき」】の続きを読む

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