かたすみ速報

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    タグ:台湾

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    1: 夜のけいちゃん ★ 2026/02/16(月) 10:55:42.46 ID:ENEw6BIr9
    2/16(月) 9:14配信
    毎日新聞

     外務省は15日夜、中国の王毅外相がドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議で日本に対して不適切な発言をしたと指摘し、外交ルートで中国に厳正な申し入れをしたと発表した。

     王氏は会議で、高市早苗首相の台湾有事を巡る答弁を批判し、「日本には台湾を侵略、植民地支配する野心が消えず、軍国主義を復活させようとする亡霊が今も残っていると明らかにした」と主張。茂木敏充外相が会議後のセッションで反論し、外務省は中国に「中国の主張は事実に反し、根拠に欠ける」と申し入れた。

     外務省は15日に日本語と英語で投稿したX(ツイッター)で、「日本の防衛力強化は厳しさを増す安全保障環境に対するもので、特定の第三国を対象にしたものではない」と反論。中国を念頭に「不透明な軍事力の拡張を長年にわたって続け、力、威圧による一方的な現状変更の試みを継続的に強化する国もある」とも指摘した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/e6d7d06fa567c89a87ff75a1b790993c415125f5

    【外務省、中国・王毅外相の発言「不適切」と指摘 台湾有事答弁巡り】の続きを読む

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    1: 煮卵 ★ 2026/02/14(土) 09:49:11.66 ID:jnV05hBL9
    【台北=共同】

    台湾の頼清徳総統は、中国が台湾を武力統一した場合、日本とフィリピンが次の軍事上の標的になるとの見方を示した。

    欧州メディアのインタビューに応じた際の発言を総統府が12日に発表した。

    頼氏は「中国は台湾をのみ込んでも対外拡張の歩みを止めない」と指摘した。「次に脅威を受けるのは日本、フィリピンといったインド太平洋地域の国だ。米国や欧州にも影響は及ぶ」と述べた。

    中国外務省の林剣副報道局長は12日の記者会見で、頼氏は平和の破壊者で戦争の扇動者だと非難した上で「台湾独立こそが台湾海峡の平和と安定に対する災いの根源だ」と主張した。

    [日本経済新聞]
    2026年2月13日 0:56
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL12BVE0S6A210C2000000/

    【中国が台湾を武力統一なら「次は日本」 台湾・頼総統の発言、総統府が発表】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/02/08(日) 16:24:31.90 ID:jxSS7v4/
    【ソウル聯合ニュース】韓国取引所によると、6日の終値ベースで有価証券市場(総合株価指数、KOSPI)、新興企業向けのコスダック、中小企業専用のコネックス(KONEX)を合わせた時価総額は計4799兆3607億ウォン(約515兆4200億円)となり、ドイツに続き台湾を上回った。

     6日の台湾株式市場の時価総額は103兆6207億台湾ドル(約515兆3900億円)だった。

     世界取引所連盟(WFE)によると、昨年12月ベースで世界89カ国・地域の取引所の時価総額(ドル建て)で韓国は13位だった。当時、11位は台湾、12位はドイツだった。

     韓国の株式市場は今年に入っても好調を続けている。KOSPIは昨年末に比べ20.8%、コスダックは16.8%伸び、主要国の中でそれぞれ1位と3位の上昇率を記録した。株式市場の時価総額は20.39%増えた。ドイツは0.94%、台湾は9.73%増にとどまった。

     証券業界などは韓国株式市場の成長が続くとの見通しを示している。米金融大手JPモルガン・チェースはKOSPIの目標値を5000から6000に引き上げた。KOSPIは1月27日に終値ベースで初めて5000を上回った。

    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260208000300882

    【【聯合ニュース】韓国株式市場の時価総額 ドイツに続き台湾も上回る】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/01/17(土) 17:43:42.57 ID:05EDX3tG
    (ブルームバーグ): ラトニック米商務長官は、米国で投資を行っていない韓国と台湾の半導体メーカーについて、米国内での生産拡大を約束しない限り、最大100%の関税に直面する可能性があると述べた。トランプ政権は新たな対米投資を求める動きを強めている。

    ニューヨーク州シラキュース近郊で行われた米半導体大手マイクロン・テクノロジーの新工場起工式後、記者団に語った。ラトニック氏は、台湾との通商合意に盛り込まれた関税措置が、韓国の半導体メーカーにも影響を及ぼす可能性があると述べた。

    記者団の質問に対し「メモリーを製造したい企業には二つの選択肢しかない。100%の関税を払うか、米国で建設するかだ」と語り、「それが産業政策だ」と強調した。

    台湾との通商合意では、米国内生産への投資を約束する企業に対し、数量枠に基づく関税軽減を付与した。ラトニック氏は米CNBCに対し、「米国で建設しなければ、関税は100%になる可能性が高い」と述べた。

    現時点でトランプ米大統領は大半の外国製半導体に対する関税導入を見送る一方、ラトニック氏と米通商代表部(USTR)のグリア代表に対し、半導体輸入への依存低減に向け貿易相手国と交渉するよう求めている。ホワイトハウスは今週、新たな関税と、国内製造を促す相殺プログラムを「近く」に発表する可能性があると明らかにした。

    マイクロンは、高帯域幅メモリー(HBM)市場で、韓国のサムスン電子とSKハイニックスと競合している。

    取材に応じた米商務省の報道官は「ラトニック長官は米製造業の優位性を取り戻すことに尽力しており、その出発点が半導体だ」と述べた。サムスン、SKハイニックス、ワシントンの台湾代表処にコメントを求めたが、現時点で返答はない。

    原題:Lutnick Says Some Korean, Taiwanese Firms Risk 100% Chip Tariffs(抜粋)

    --取材協力:Josh Wingrove、Ian King.

    (c)2026 Bloomberg L.P.

    https://news.yahoo.co.jp/articles/83869f0c49cca2c7fbcdb833d70a0cfdb7c2bc50

    【米商務長官、韓国と台湾半導体に警告-対米投資なければ100%関税も】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2026/01/06(火) 08:27:24.71 ID:oGtjH/Kj
    年明け早々、米国のトランプ大統領が南米ベネズエラに攻撃をしかけ、マドゥロ大統領を拘束した。国際法違反の疑いもある今回の軍事作戦をどうみるのか、2026年1月5日放送の情報番組「サン!シャイン」(フジテレビ系)がこの問題を取り上げた。

    ■中国の"属国化"が進んでいた

    リモート出演したキヤノングローバル戦略研究所上席研究員の峯村健司さんは国の指導者を拘束、殺害することを「斬首作戦」と呼ぶとして、「この作戦は結構難しい。ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻の際にやろうとしたが失敗した。その意味で今回はアメリカの情報能力、軍の特殊能力の高さを示した」と解説した。

    峯村さんはこの作戦の裏には中国の影響力を排除しようという思惑が働いたとみる。マドゥロ政権が自国の原油の85%を中国に輸出するなど中国の"属国化"が進んでいた現状も紹介した。MCの谷原章介さんは「これは内政干渉どころではなく主権の侵害ではないですか、国家の。ここまでやってしまうと、仮に中国が台湾問題について実行する際に『アメリカだってやったじゃないの』と言われる可能性ありますよね」と話した。

    峯村さんは谷原さんの意見に同意しながら「今回の件は中国にとって短期的に痛手になるが中国も台湾に対して『斬首作戦』を考えている。アメリカがやったなら我々もやるよと。台湾の頼清徳さんの首をすげ替えるというのは、今回アメリカがやったことと全く同じ構図になる」と話した。

    ■日本は思い切り批判できない、高市コメントの微妙なバランス

    中国やロシアによる中南米への進出に対する牽制のほかにも、ベネズエラに眠っている石油を自分のものにしたいという米国のもう一つの狙いもあると峯村さんはいう。

    「埋蔵量で言うと中東のサウジアラビアに比べてもはるかに多い。世界の5分の1がベネズエラに埋まっているとみられている。それを中国にとられているのを見て、自分の手に戻したいと考えている」

    今回の軍事行動に対し世界各国から非難の声が上がる中で、日本はどう向き合っていくのか。高市首相は「邦人の安全確保を最優先。ベネズエラに民主主義が回復されることの重要性を訴えてきた」などとXでコメントしている。峯村さんは「日本としては国際法を守りましょうというのを錦の御旗にしているが、春にトランプ大統領が訪中してディールをしようという時に、思い切り批判はできない。そんな絶妙なバランスをとったので、(Xで発表したような)高市さんのコメントとなった」と解説した。

    (ジャーナリスト 佐藤太郎)

    1/5(月) 19:03 J-CASTニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/290c53841a3fdac7b7691c591539af95712b171a

    【「中国も台湾に対して『斬首作戦』を考えている」 ベネズエラ大統領拘束で「アメリカがやったなら我々も」】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2026/01/05(月) 12:30:02.19 ID:Lkg/WAPK
    中央日報日本語版2026.01.05 11:17
    米トランプ政権によるベネズエラのマドゥロ大統領夫妻拘束を中国のネットユーザーが大きく歓迎しているとブルームバーグが4日に報道した。米国が国際法を破りベネズエラを攻撃したように、中国も台湾に侵攻しても大きな問題がないと主張しているのだ。

    #【写真】米国麻薬取締局の建物内で連行されるベネズエラのマドゥロ大統領の姿
    no title


    中国外交部はこの日、米国にマドゥロ大統領夫妻を解放するよう促し、ベネズエラへの攻撃が国際法と国際関係の基本規範に違反したと主張した。しかしネットユーザーらは、トランプ大統領がそうしたように中国が台湾を侵攻しても構わないとしてトランプ政権の今回の措置が台湾統一に向けたモデルにすることができると主張している。

    この日トランプ政権がベネズエラを攻撃しマドゥロ大統領夫妻を拘束すると、中国の代表的交流サイト(SNS)ウェイボーには関連記事が掲載された。

    この記事を中国のネットユーザー4億4000万人が閲覧し、このうちあるネットユーザーが「今後台湾を取り戻すのにも同じ方法を使おう」と提案した。

    この投稿に多くの「いいね」が押されている。中国のネットユーザーは「いいね」を押しながら
    「米国が国際法を真剣に受け止めないならばなぜわれわれが国際法に気にしなくてはならないのか。中国も台湾を攻撃する名分を得た」と主張した。

    別のネットユーザーは「米国帝国主義者らがマドゥロとその妻を逮捕するためベネズエラを襲撃したのは中国軍が台湾を奇襲し台湾独立論者である頼清徳総統を逮捕する完璧な青写真を提供する」と主張した。
    https://japanese.joins.com/JArticle/342958


    【【中国が台湾攻撃しても問題ない】 中共のネットでトランプ政権のベネズエラ大統領拘束を歓迎】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2026/01/04(日) 18:20:43.55 ID:KBuL/zWi
    TBS系「サンデー・ジャポン」が4日放送され、「2026年『大予言』SP」として高市政権の経済対策、台湾有事をめぐる問題などについて特集した。

     高市早苗首相の台湾有事を巡る発言に端を発した中国側が反発し、日中関係に大きな亀裂が生じている。ゲストの中国問題を取材する講談社・特別編集委員の近藤大介氏は台湾有事の可能性について「2026年は緊張感が高まり、27年が危険」と述べた。

     元衆院議員でタレントの杉村太蔵が「2026年は緊張が高まる年だと。であるならば、今年、なんとか緊張緩和の年にしなければならない。そういう意味では小泉防衛大臣にすごい期待するところはあるんですけども。どうやったら緊張感を和らげることができますか?」と質問。近藤氏は「日中関係という意味ですかね?それはやっぱり高市総理が退いていただかないと変わらないと思いますね」と見解を述べた。

     続けて「高市政権のことは、中国から見ると、第2の(台湾の)頼清徳政権と思ってるんですよ。台湾独立を目指す頼清徳政権が、もう一つ日本にもできたというイメージなんですよ。なので高市政権でいるかぎりなかなか厳しい」と理由を説明した。

     杉村が「でもそれって非現実的な話じゃないですか?」と重ねて聞くと、「今年11月に深圳でAPECがありますんで。そこで首脳会談につなげられるように、少しずつ経済団体や政治家が行くようにして、少しずつ持っていくしかない」と述べた。

    1/4(日) 13:17 デイリースポーツ
    https://news.yahoo.co.jp/articles/23dcbcba4260557d0e4272cf37e7fd1ce9c2fad1

    【【アホパヨク】日中関係は「高市総理が退いていただかないと変わらない」と識者 中国側は「第2の(台湾の)頼政権と思ってる」】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2026/01/03(土) 13:03:18.08 ID:yX/oE0qK
    韓国のイ・ジェミョン(李在明)大統領は2日「中国にとって最大の懸案だとされている台湾問題において、“一つの中国”を尊重するという立場に変わりはない」と語った。

    イ大統領は、中国への国賓訪問を控えたこの日に放送された中国官営CCTV(中国中央テレビ)とのインタビューで「韓中修交開始当時に韓国政府と中国政府間で合意された内容は、依然として韓中関係を規定する核心的な基準として有効である。私自身も “一つの中国”を尊重する」と語った。

    イ大統領は、中韓関係発展の方向性について「中国にも『実事求是』(事実の実証に基づいて物事の真理を追求すること)という言葉がある。それぞれが国益を忠実に追求しつつも相手の立場を最大限配慮し調整していけば、いくらでもより大きな利益を得ることができる」と説明した。

    また「かつては『安米経中』、すなわち安保は米国で経済は中国という論理があったが、これに関しては韓国の戦略的自立性が非常に重要だと考える」とし「米国との安保協力は避けられず、中国と衝突することは韓国の国益に全く合わないことから、韓中両国が最大限互いにとって利益になるよう摸索していかなければならない」と強調した。

    Copyrights(C) Herald wowkorea.jp 96
    2026/01/03 07:59
    https://www.wowkorea.jp/news/read/511597.html


    【【韓国】 李大統領が台湾問題に言及…「“一つの中国”を尊重」】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2026/01/02(金) 07:04:11.24 ID:PA315FlY
    Record China 2026年1月1日 21:00
    台湾版Yahoo!のYahoo奇摩は台湾人旅行者が韓国で抱いた服装に関する疑問がSNS上で反響を呼んだことを伝えた。

    記事はまず、大勢の台湾人が年末の休みを利用して日本や韓国を訪れることを紹介。その上で、ある台湾人旅行者が韓国を訪れた際、
    「韓国人は黒いアウターを好んで着ている」という点に気が付き、その理由をSNS上で問い掛けたことを伝えた。

    同旅行者は「(黒いアウターを着た)集団が道路を横断する光景は特に壮観」との感想も書き込んでおり、
    この投稿を見たネットユーザーからは
    「日本人も同じ」
    「台湾だって大差ない。この前、休憩室のドアを開けたら黒一色で、自分はドレスコードを知らされていなかったのかと思った。
    たまたま黒い服を着ていて良かったけど」
    「日本も黒一色だし、その上、ロング丈。黒と白は彼らの安全色」
    「韓国のアパレル産業はあれほど発達していて色とりどりなのに、なぜ国民は真っ黒な装いなの?服は外国人に販売してる?」
    などの反応が寄せられた。

    また、事情通からは「汚れの目立ちにくさ」や「控えめさ」を指摘する声が上がり、具体的には「ダウンウエアはほぼ毎日着る必要があり、
    しかも洗いにくいので洗濯回数が少ない。淡い色なら汚れやすいが、黒なら汚れが分からない」
    「よく食べられるキムチやスープ類は唐辛子の粉やラー油が使われていて、焼肉も油が服にかかりやすい。食事で服が汚れやすいが、
    黒なら比較的目立たない」「韓国の友人に聞いたところ、汚れ以外に黒は比較的控えめで、仕事ではそれほど派手にする必要がないんだって」などの声が聞かれたという。(翻訳・編集/野谷)

    https://www.recordchina.co.jp/b967316-s25-c30-d0190.html

    【【台湾】 韓国人はなぜ黒いアウターを好むのか、台湾人旅行者の疑問に反響】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/01/02(金) 08:50:17.18 ID:+YCkV0jl
     中国が台湾問題に言及し、韓国側に「一つの中国」原則を守るよう求めた。昨年12月29日から31日にかけて台湾を包囲する大規模な軍事訓練を展開したのに続き、新年早々から韓国を外交的に圧迫する様相だ。4〜7日に予定されている中国国賓訪問を前に、李在明(イ・ジェミョン)大統領の実用外交が再び試験台に載せられたという分析が出ている。

    韓国の趙顯(チョ・ヒョン)外交部長官と中国の王毅外交部長は昨年12月31日に電話会談を行い、李大統領の訪中と相互関心事について協議した。王毅は通話の中で「日本の一部政治勢力が歴史を逆戻りさせ、侵略・植民の犯罪を覆そうとしている」とし、「韓国側が正しい立場を取り、国際正義を守ってくれると信じている。台湾問題を含め、『一つの中国』原則を順守してほしい」と要求した。

    高市早苗首相の「台湾有事介入」発言(昨年11月7日)で始まった中日対立が深まる中、韓国側に「一つの中国」に対する立場表明を求めた格好だ。

    台湾海峡問題で触発された中日対立は、長期化の様相を呈している。中国の習近平国家主席は昨年12月31日に中国中央テレビ(CCTV)を通じて放映された新年のメッセージで、台湾を統一する意志を改めて示した。習主席は「昨年、台湾光復(解放)記念日を制定した」とし、「両岸(中国と台湾)の同胞の血は水より濃く、祖国統一という歴史の大勢は止められない」と強調した。

    これに対抗する形で、高市首相は1日の新年メッセージで「強い日本」に再度言及した。新年メッセージの一部をX(旧ツイッター)に投稿しながら「変化をおそれず、必要な改革を断行していく」と明らかにした。昨年10月自民党総裁選への出馬時に掲げた「強い日本」を改めて強調した形だ。台湾問題をめぐり、中日両国が正面衝突する構図が当面続くとの見方が出ている背景だ。

    最近の中国の動きは、表向きには日本を圧迫しようとするものに見える。しかしそれは、来週の韓中首脳会談で、韓国の関連立場を見極めようという意味にもなり得る。韓国外大国際地域大学院のカン・ジュンヨン教授は「韓国が米中の狭間に挟まれ、外交的スタンスを取りにくい現実が、今回の韓中首脳会談を前にそのまま表れた」とし、「自ら選択を迫られたという認識よりも、戦略的立場を精緻に表明する方式で解いていく必要がある」と提言した。

    李大統領が今回の訪中で、中国だけでなく米国・日本まで念頭に置いて慎重にメッセージを発信すべきだという指摘も、そうした理由から出ている。実際、米日政界では、いまだに李大統領を「親中」と見る視線が少なからず存在するためだ。カン教授は「王毅氏の発言は、韓米日三角協力を狙った側面が強く見える」とし、「韓国が米国一辺倒にならず、日本との関係も適切に調整してほしいという意味も含まれているだろう」と指摘した。

    中国はこれまでも韓国を引き寄せるための「魅力攻勢(charm offensive)」を展開してきた。2013年に訪中した朴槿恵(パク・クネ)大統領は習主席との会談で「安重根(アン・ジュングン)義士を記念できる石碑を設置してほしい」と要請し、中国が翌年ハルビン駅に安重根記念館を建設して大きく応えたのが代表的な例だ。最近の独島(トクド、日本名・竹島)問題をめぐる不協和音も、韓日対立に食い込もうとする中国にとっては機会要因に挙げられる。梨花(イファ)女子大学北朝鮮学科のパク・ウォンゴン教授は「中国は進歩(リベラル)志向の李在明政府と米国との隙間を突きながら、魅力攻勢を続けるだろう」とし、「きちんと線を引かなければ、米国の信頼を失い、中国とも円満な関係を維持できない状況に陥る恐れがある」と話した。

    韓国政府は2021年5月、文在寅(ムン・ジェイン)大統領とジョー・バイデン米大統領の首脳会談の成果文書に、台湾海峡の平和と安定維持の重要性を強調する内容を盛り込んで以来、同じ立場を維持してきた。一貫した立場を明らかにしながら形成された外交的な余地を活用すべきだという助言が出ているのはこのためだ。梨花女子大国際大学院の朴仁輝(パク・インフィ)院長は「中国も韓国に対して親中的な立場よりは中立的な路線を選べという原則的なメッセージを一貫して発信してきた側面がある」と語った。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/64a1742a9bd391d00c0832481187d82d19653d33


    【【韓国】「台湾統一」「強い日本」…中国と日本の新年メッセージに一層悩みが深まる李大統領】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/12/30(火) 08:39:55.84 ID:9AOqhK44
     中国が9カ月ぶりに台湾を包囲する大規模軍事訓練の実施計画を発表した。奇しくも1月初めに予定されている李在明(イ・ジェミョン)大統領の国賓訪中の直前だ。台湾海峡問題をめぐり中日間の対立が深まる中、李大統領は友邦である日本よりも中国を先に訪問するという外交的負担を甘受したが、その直前に中国が事実上、台湾侵攻の意思を直接示した格好になった。

    中国軍東部戦区の報道官は29日、ソーシャルメディアを通じて、この日から東部戦区の陸・海・空・ロケット軍などが台湾海峡および台湾北部・南西部・南東部・東部で「正義の使命-2025」訓練を実施すると発表した。また、巡察および総合的統制権の奪取、主要インフラの封鎖、外周封鎖などを目的と説明したが、実質的には台湾包囲および在日米軍など後方支援戦力の遮断訓練だ。30日には台湾を囲む5つの海域・空域で実弾射撃も行われる。

    米国は中国の台湾侵攻を2026〜2027年に想定し、さまざまな対応戦略を立てている。これを知らないはずのない中国が、新年を目前に控え、公然と軍事的威嚇のレベルを引き上げた格好だ。

    韓国にとってこうした状況が「対岸の火事」ではない理由は、李大統領の国賓訪中と重なっているためだ。李大統領は10月31日〜11月1日に慶州(キョンジュ)で開かれたアジア太平洋経済協力(AEPC)首脳会議への出席に際して訪韓した日本の高市早苗首相、中国の習近平国家主席とそれぞれ初めての首脳会談を行った。この席で両首脳はいずれも李大統領の訪問を招請した。

    当初、今月初めから、李大統領が来年1月中旬に高市首相の故郷・奈良を訪問する計画だという日本メディアの報道が流れるなど、シャトル外交の一環として訪日が先に具体化する雰囲気だった。日本が議長国として、韓日中3国首脳会議を1月に日本で開催する予定だったが、高市首相の「台湾有事」発言(11月7日)により、中国が事実上、首脳会議に難色を示し、せめて韓日首脳会談だけでも単独で進めようというのが日本の意図だった。

    しかし結果的に、李大統領は日本に先立ち、1月初めにまず中国を国賓として訪問することに決めた。長く冷え込んでいた韓中関係を改善し、北朝鮮の核問題で中国の建設的役割を引き出すことが先決だと判断したものとみられる。

    ただし、順序そのものが外交的に持つ意味が小さくないことを踏まえると、中国と日本が台湾問題で正面衝突する局面で、韓国の大統領が日本より先に中国を訪れることは外交的負担へとつながりかねない。特に、訪中直前に中国が大規模な台湾包囲訓練に踏み切ることで、状況はさらに敏感さを帯びている。

    実際のところ、中国の今回の訓練は、李大統領の訪中というより、自分たちのスケジュールに沿って準備を強化し、日本を圧迫する意味合いのほうが大きい。しかし同時に、これは間もなく行われる韓中首脳会談で、韓国の関連立場に注目が集まるという意味にもなり得る。いま中国が日本に対して全方位から圧力をかけているのも、韓国をはじめ地域内の国家も「いつでも標的になる可能性がある」という警告が根底に流れているためだ。あわせて、韓国は日本とは異なり台湾問題で一線を越えていないため、国賓として迎えるというメッセージを発信する意味もあるように見える。

    (略)

    台湾海峡に関連して、韓国政府は2021年5月、文在寅(ムン・ジェイン)大統領とジョー・バイデン米大統領との首脳会談結果として、台湾海峡の平和と安定維持の重要性を強調する内容を盛り込んで以来、同じ立場を維持している。

    韓国外大国際地域大学院のカン・ジュンヨン教授は「中国の今回の訓練は、台湾問題に関して韓国に対しても“レッドライン”を引いたもの」とし、「李在明政府がすでに『韓米同盟を中心に据えた実用外交』を標榜している以上、我々としては従来の立場を維持しつつ、中国との関係改善、サプライチェーン協力、そして韓半島(朝鮮半島)の最大懸案である北朝鮮の核問題での協力など、最も緊急かつ必要な部分を提起することができるだろう」と語った。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/94a6edadbb8f9ac768964927a4f741622f9c1a0d

    【【中央日報】よりによって李大統領の訪中直前に台湾包囲…「中国、韓国にもレッドラインを引いた」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/12/28(日) 09:04:18.53 ID:xiVafn69
     中国駐日本国大使館が27日夜、公式X(旧ツイッター)を更新。米国が台湾に対する大規模な武器売却を承認したことについて、米企業らへの対抗措置を講じることを表明した外務省報道官のコメントを掲載した。

     トランプ米政権は、17日、台湾に対し多くの武器の売却を承認し、議会に通知したと発表した。台湾によると総額約111億ドルで、第1次トランプ政権以降で最高額とみられている。

     大使館は27日夜の更新で、この件に関する「外交部報道官」のコメントを日本語で掲載。「米国が最近、中国台湾地区への大規模な武器売却を発表したことは、一つの中国の原則および中米間の三つの共同コミュニケに重大に違反するものであり、中国の内政に対する深刻な干渉、並びに中国の主権および領土保全を著しく損なうものです。『中華人民共和国反外国制裁法』の規定に基づき、中国は米国軍需関連企業20社とその上級管理職10人対し、対抗措置を講じることを決定した」とした。

     そして「台湾問題は中国の核心的利益の中核であり、中米関係において越えてはならないレッドラインである。台湾問題においてこの一線を越えるいかなる挑発行為も、中国側の断固たる反撃に遭うことになり、台湾への武器売却に関与するいかなる企業や個人も、その過ちに対する代償を払うことになる。いかなる国、いかなる勢力も、中国の国家主権と領土保全を守る中国政府と中国人民の強い決意、揺るぎない意志、そして強大な能力を過小評価してはならない。中国側は米側に対して、一つの中国の原則と中米間の三つの共同コミュニケを順守し、米国の指導者が表明した約束を実行して、「台湾の武装強化という危険な行為を直ちに停止し、台湾海峡の平和と安定を損なう行動をやめ、また「台湾独立」分裂勢力に誤ったシグナルを送ることをやめるよう促す。中国は今後も決然たる措置を講じて国家の主権、安全、領土保全を断固として守っていく」とポストした。

     この投稿に対し「国際合意を次々と破ってきた中国が『取り決めを守れ』と他国に説教する時点で説得力ゼロですからね」「アメリカにも渡航自粛の措置は取らないのですか?」「アメリカには首切り発言はしないのね」「日本には、~すべき。アメリカには促す。びびってる?」「どうでもいいけど、英語で直接言ったら?」「あらま!今度はアメリカさんと喧嘩ですか?」「やかましいわ」「ザマァ」「アメリカに直接言いなさいよ」などとさまざまなツッコミなどが寄せられている。

     共同通信によると、米国務省の報道担当者は、中国による米企業らへの制裁に対し「強く反対する」とコメントし、反発を強めている。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/ade0ff91ae16187d29f0144ac4f151e33f235211


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/12/18(木) 17:04:10.28 ID:/6SD0SSV
    【北京共同】中国外務省の報道官は18日、トランプ米政権が台湾への武器売却を承認したことに「断固とした反対と強烈な非難」を表明した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/06c3a92422953ffc03773bbe704b1c96e7980486


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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/12/14(日) 06:58:41.72 ID:b/lIyckj
    Record China 2025年12月13日 13:00
    台湾のネット掲示板PTTに9日、「日本人はなぜ台湾に来ず、韓国にばかり行くのか」とのスレッドが立ち、物議を醸した。

    スレ主は「釜山の空港(金海国際空港)にいるけど日本人だらけだ。台北行きの便のカウンターには誰もいなかったけど、日本行きの便のカウンターには大勢の人がいた。韓国人が(日本に)遊びに行くのかと思ったら、みんな日本人だった。レストランも日本人ばかりだった」
    とした。

    そして、「ChatGPTに聞いたら台湾の物価は低く、低予算の旅行では人気だということだったけど…。(日本から)韓国に行くのと台湾に行くのとでは、1時間あまりしか変わらないだろう。なぜみんな台湾に行かないのだろうか。韓国人と日本人は互いに相手の国ばかりに行くのではなく、台湾にも来てほしい」とつづった。

    これに対し、他のユーザーからは
    「別に普通のことでしょ」
    「台湾旅行はつまらないからなあ」
    「まず聞きたいんだけど、あなたは台湾で遊びたいと思う?」
    「台湾人ですら台湾内を旅行しないのに、なぜ外国人が来ると思うの?」
    といった指摘が相次いだ。

    また、
    「(台湾は)ホテル代がめちゃくちゃ高い」
    「飛行機代とホテル代と交通費が高いから」
    「台湾の物価のどこが安いの?日本人でさえ高いと言ってるよ。宿泊費どころか、コンビニの飲料ですら日本より高い」
    など物価が高いという意見や、
    「最大の理由は韓国の方が日本から近いから」
    「台湾人が近いからって沖縄や香港にばかり行くのと同じ」
    など距離的な問題に言及する声も。

    さらに、
    「韓流の影響もある」「日本の女の子たちは韓流が大好き」
    「台湾のどこが勝っているの?相手(韓国)には文化輸出がある」との意見や、
    「気候じゃない?台湾は暑いか寒いかのどちらかだから」
    「歩行者の地獄(交通事故が多い)」
    「台湾は観光自体は韓国に劣らないと思うけど、宿泊と交通があまりにひどい。もう何年も言われているのに、政府は票集めのための
    補助金政策しか打ち出さない」
    といった指摘が出た。

    このほか、
    「日本人のパスポート取得率は超低い。日本人はそもそも海外にあまり行かない」
    「ほとんどの日本人は一生のうち国内の4島(北海道、本州、四国、九州)を旅行するだけだからね」
    といったコメントも寄せられている。(翻訳・編集/北田)

    https://www.recordchina.co.jp/b965939-s25-c30-d0052.html

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    1: ばーど ★ 2025/12/12(金) 08:11:52.69 ID:msxGJpPr
    米中覇権戦争で東アジア「JaKoTa(日本・韓国・台湾)」トライアングルの経済地形が変わっている。半導体ファウンドリー分野で圧倒的な競争力を持つ台湾が躍進しながらだ。日本も「失われた30年」から抜け出す兆候を見せる中、韓国だけが危機に直面しているという指摘が出ている。

    台湾財政部によると、台湾の11月の輸出は前年同月比56%増の640億5000万ドル(約10兆円)だった。15年6カ月ぶりの最大増加率だ。初めて月輸出600億ドル時代を開いた10月(618億ドル)の輸出額を大きく上回った。今年1-11月の累積輸出は5784億9000万ドル(約851兆ウォン)と、年間輸出は前年比約35%増の6400億ドルと見込まれる。輸出5000億・6000億ドルの壁を同時に越える歴史的な記録だ。

    輸出好調を牽引したのは半導体。人工知能(AI)市場の急成長で最先端チップ生産能力を備えたTSMCを中心に需要が急増した。アップル、エヌビディア、ブロードコム、AMDなど多くのグローバルビッグテックがTSMCに依存する構造で、生産さえすればすべて海外に売れる形態だ。台湾財政部の関係者は「データセンターなどインフラ構築ペースが速くなり、各国政府も主権AIを積極的に推進中で、ハードウェア需要が維持されるだろう」と述べた。

    JaKoTaは東アジアの日本(Japan)・韓国(Korea)・台湾(Taiwan)を表す言葉で、1997年から使用され始めた。最近はグローバル投資銀行などが3カ国を「民主主義+高度技術+製造業強国」という共通点を持つ新しい経済ブロック概念として使用している。

    JaKoTa3カ国は共通点が多い。漢字文化圏に属する単一民族国家で、地理的には実質的な島国だ。製造業基盤の輸出経済で、中国という世界最大市場に隣接した利点を利用し、経済成長を加速化して「JaKoTa時代」を開いた。しかし米中覇権戦争が本格化し、グローバルサプライチェーンが再編される過程で変化が始まった。韓日が伝統的な輸出市場の中国で製造業競争力を失って停滞する間、台湾はファウンドリーを武器に米国活路を開拓したからだ。

    台湾にTSMCという屈指の半導体企業が誕生したのは、早くから政府の主導で「ファウンドリー」という一つの穴を掘り続ける戦略を選択したからだ。台湾政府は「中小企業中心の多品種少量」に留まっていた経済体質を2016年から強力な産業政策に変え始めたが、これはTSMCがあったからこそ可能だった。TSMCを基盤にサーバー組立やパッケージングなど後工程とハードウェア全般に落水効果が広がる好循環構造を構築したのだ。

    中国経済金融研究所のチョン・ビョンソ所長は「台湾は干ばつでも農業用水を半導体工場に先に投じるほど政府レベルの総体的な支援をしたが、その結果がいま表れている」と話した。

    1990年代に半導体トップ走者だった日本が2000年代に韓国に追撃を許し、現在は韓国が台湾の追撃に緊張する状況を迎えている。台湾の変わった地位は数値で立証される。台湾政府は今月初め、今年の経済成長率予測値を7.4%に上方修正した。8月の予測値より2.9%ポイント高く、これは2010年(10.3%)以来の最高水準。アジア開発銀行(ADB)も10日、台湾の経済成長率を9月より2.2%ポイント高い7.3%と予想した。韓国(0.9%、ADB基準)はもちろん日本(1.1%)との差も大きい。GDPに対する経常黒字率も13.8%と、韓国(4.8%)と日本(3.9%)を圧倒する。

    台湾の今年の予想輸出額(6400億ドル)は韓国の約90%にのぼる。2016年まで台湾の輸出額は韓国の半分程度だったが、わずか10年間で追い上げた。1人あたりのGDP(ドル換算)も昨年日本を上回り、今年は韓国まで追い越すのが確実だ。国際通貨基金(IMF)によると、今年の韓国の1人あたりGDPは前年比0.8%減の3万5962ドル。一方、台湾の1人あたりのGDPは3万7827ドルと予想されている。この場合、韓国は2003年に台湾を上回って以降22年ぶりに逆転を許すことになる。

    台湾の追撃に緊張するのは韓日ともに同じだが、日本は長い沼から抜け出す兆しが表れている。企業の業績回復を受け、2021年から明確な輸出回復傾向が表れているが、低金利を活用しようとするグローバル流動性が流れ込み、株式市場も活況だ。アベノミクス継承を明らかにした高市早苗首相の就任以降、半導体再建や防衛産業育成など新規政策効果に対する期待も大きい。野村証券は最近の報告書で「高市内閣は『円安』と『財政拡大』という2つのキーワードを明確に提示し、これは日本に対する投資魅力を高める要因」と分析した。

    韓国は事情が違う。韓国は今年まで3年連続で2%未満の成長率となっている。今年の韓国の成長率は1998年以来27年ぶりに日本と逆転するとみられる。


    以下全文はソース先で

    中央日報日本語版 2025.12.11 10:09
    1 https://japanese.joins.com/JArticle/342041
    2 https://japanese.joins.com/JArticle/342042

    【【中央日報】半導体の翼を付けた台湾、復活する日本…韓国だけが危機】の続きを読む

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    1: 朝一から閉店までφ ★ 2025/12/12(金) 18:52:21.08 ID:Jt54Lipx
    Record China 2025年12月10日 19:00

    台湾メディアの自由時報は9日、「とりあえず韓国に遊びに行くな」との論評記事を掲載した。

    記事は、「韓国は今年から電子入国申告書(e-Arrival card)を導入しているが、出発地および目的地の欄で、台湾が『CHINA(TAIWAN)』と表示されることが(台湾の)国民の不満を引き起こしている。
    (台湾)外交部は抗議したが、前向きな対応はされていないようだ」とし、「今年就任した李在明(イ・ジェミョン)大統領は比較的親中の立場であるため、台湾政府はこの件で何らかの対応を取るべきであり、国民にも近々は韓国旅行を控えるよう促すべきだ」と主張した。

    その上で、「日本の高市早苗首相の台湾有事に関する発言により、中国と日本の関係は緊張している。中国当局は多くの日本行きの便を欠航させ、中国人観光客らは日本行きの計画を韓国に変更しようとしている。
    これにより、韓国旅行を計画していた台湾の民衆は驚かされている」と言及。「最近では韓国で反中感情が高まっており、韓国を訪れる際に『私は台湾人です』と書かれたバッジを身につける人もいる。
    日本よりも面積が小さく、観光環境も劣る韓国に多くの中国人が押し寄せている現状において、最も良い方法は、とりあえず(韓国に)行かないことである」と論じた。

    https://sp.recordchina.co.jp/b965805-s25-c30-d0052.html


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    1: ばーど ★ 2025/12/05(金) 18:00:48.94 ID:MyVIQACX
     【ワシントン共同】米ホワイトハウスは5日までに、第2次トランプ政権で初となる包括的な安全保障政策「国家安全保障戦略(NSS)」を公表し、日本や韓国を含む同盟国に防衛費を国内総生産(GDP)比で大幅に増額するよう要求した。中国を念頭に置き、台湾を巡る紛争抑止は「重要事項」と強調。台湾海峡での一方的な現状変更は支持しないとの政策を堅持すると表明した。

     防衛費を巡り、トランプ大統領が特に求めているとして「日本と韓国に増額を促す必要がある」と名指しした。敵対勢力を抑止し、南西諸島と台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」の防衛能力の整備に焦点を当てるとした。

     歴代米政権が法に基づく国際秩序に中国を組み込もうとしてきたが「実現しなかった」と批判。トランプ氏が、30年以上にわたる米国の誤った対中認識を「単独で転換した」と主張した。インド太平洋地域を「主要な経済的・地政学的戦場」と位置付け、重視する姿勢も示した。

     世界で最も強く、信頼性のある核抑止力を用いて「米国民や同盟国を守る」と明記した。

    2025年12月05日 16時39分共同通信
    https://www.47news.jp/13553240.html

    ※関連スレ
    防衛費の財源に所得増税、2027年から実施へ 政府・与党が検討 [12/5] [ばーど★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1764890231/

    【米、「第1列島線」防衛へ日韓に防衛費大幅増を要求 対中念頭、台湾紛争抑止】の続きを読む

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    1: シャイニングウィザード(東京都) [ニダ] 2025/11/25(火) 11:02:19.69 ID:ewSHhGTY0● BE:662593167-2BP(2000)

    https://news.yahoo.co.jp/articles/f595c5eeeeab22cb5e79c91ac430cf672198d709

    中国が高市首相の「台湾有事」をめぐる国会答弁に反発を続ける中、高市首相は、25日午前にアメリカのトランプ大統領と電話会談する方向で最終調整している。トランプ大統領側から呼びかけがあったという。複数の政府関係者が明らかにした。

    これに先立ちトランプ大統領は24日、中国の習近平国家主席と電話で会談しており、高市首相に対し、習主席との会談について説明するものと見られる。

    中国国営の新華社通信は、米中電話会談で習主席が「台湾の中国への復帰が戦後国際秩序の重要な構成要素であることを強調した」とした上で、トランプ大統領が「アメリカは台湾問題が中国にとって重要であることを理解している」と述べたとしている。

    一方、トランプ大統領はSNSに習主席と「有意義な」電話会談を行ったと投稿したが、台湾問題については言及していない。

    トランプ大統領が高市首相に対し、台湾問題をめぐり、どういう認識を示すのかが注目される。

    【きょう日米電話首脳会談で調整。トランプ大統領が中国・習主席に言われた事を高市首相に説明か】の続きを読む

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    1: お断り ★ 2025/11/20(木) 21:05:50.05 ID:lz3F0bEB9
    米、台湾への防空システム「NASAMS」売却確認 7億ドル相当
    [台北 19日 ロイター] - 米国はウクライナで実戦検証済みの高性能防空ミサイルシステム約7億ドル相当を台湾に売却することを確認した。台湾向けの武器供与としては、1週間で2件目となる。
    2025/11/19 13:57
    https://jp.reuters.com/world/taiwan/OA6NE3NCAJIWXKU5AGPDMZX574-2025-11-19/


    【【中国、パヨク発狂】米国、台湾に7億ドル(1100億円相当)のウクライナで実戦検証済み高性能ミサイルを売却 1週間で2件目】の続きを読む

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    1: ♪♪♪ ★ 2025/11/21(金) 11:08:17.25 ID:wds+I+mc9
    林外交部長(日本の外相に相当)はXに日本語で「今夜は私のおごりで、職員たちの労をねぎらいました」と書き出し、「日本産のホタテの刺身を大皿で注文して、日本を応援します」とつづった。そして満面の笑みを浮かべ、ホタテの刺身をはしでつまんでいるショットもアップ。ハートマークとともに日本国旗の絵文字も添付した。

     この投稿に対し「本当にいつもありがとうございます 台湾から貰った恩は一生忘れません」などと東日本大震災の際の台湾からの支援を改めて感謝する声や「林先生、台湾の皆様ありがとうございます 台湾パイン食べて応援します」「ありがとうございます。台湾は真の友です」「嬉しいねー 台湾は東日本大震災の時も助けて頂いたし、とても頼りになる国です」「台湾國の皆さん 優しさに涙がでます 感謝です」「いつも日本が問題に巻き込まれた時に手を差し伸べてくれる台湾のみなさんには感謝しています」台湾の要人の方々が率先して日本の海産物をアピールしていただけるとは嬉しいです!ありがとうございます 感謝と共にこの御恩を絶対に忘れません!」などとさまざまな反響が寄せられている。

    全文は↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7d59c188e83af310bba3924d82db99d6ccd81b65

    【台湾外相「日本を応援します」と明言 日本産ホタテ写真とともに宣言し感謝殺到「涙が出ます」】の続きを読む

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