かたすみ速報

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    タグ:台湾有事

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    1: ばーど ★ 2025/07/13(日) 08:45:56.71 ID:oL9kRITz
    韓国で6月に発足した李在明(イ・ジェミョン)政権で、対米外交が注目されている。韓国とトランプ米政権の協議は経済分野のほか、在韓米軍駐留経費や台湾有事をにらんだ国防政策などが交渉のテーブルに上がる可能性が高い。トランプ米大統領は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記との再会談を試みるとみられ、米韓関係には米中、米朝、南北問題までが内包される。李政権は「実用外交」として「堅固な米韓同盟、日米韓協力の重視」を掲げる一方、北朝鮮、中国との対話も進めるというが、米韓関係の構築ではその軸足を問われることになる。

    韓国の懸念

    韓国側が懸念しているのは、トランプ政権の在韓米軍の位置付けだ。トランプ政権は第1次政権時から在韓米軍(約2万8千人)の活動領域や役割の拡大を主張していた。在韓米軍は1953年の米韓同盟スタート以来、北朝鮮対応を任務としてきた。だが、トランプ政権は海外の駐留米軍が状況に応じ臨機応変に対応する「戦略的柔軟性」に基づいて戦域を広げるべきだとの考え方だ。

    以下有料記事

    産経新聞 2025/7/12 19:00
    https://www.sankei.com/article/20250712-VQVCSTCJDFPDTNB3YFICGHCFXQ/


    【【産経新聞】試される李在明政権 台湾有事関与「嫌だ」では済まされない】の続きを読む

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    1: 蚤の市 ★ 2025/07/12(土) 21:49:42.05 ID:spY/nwp99
    時事通信 2025年07月12日21時33分配信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2025071200457&g=flash

    英紙は、米国防総省が日豪両政府に対し、台湾有事の際の役割を明確にするよう求めていると報じた(ワシントン時事)

    【【速報】米国防総省、日豪両政府に台湾有事時の役割明確化を求める 英紙】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2025/07/12(土) 11:48:48.47 ID:lPt3vTpZ
    米国の専門家の間で「在韓米軍の役割を対北朝鮮抑止に限定せず、台湾紛争にまで拡張するべき」という主張が出ている。韓米間で貿易・通商パッケージディール交渉の可能性が高まり、トランプ米政権が在韓米軍の役割再編を交渉カードとして使用するという懸念が出ている状況からだ。

    米シンクタンク「アトランティックカウンシル」は10日(現地時間)、米海兵隊のブライアン・カーグ中佐の「韓国は第1列島線の理想的な錨になる」と題した報告書を公開した。

    カーグ中佐は報告書で「米軍を朝鮮半島に留めておく(韓米間の)協定、規定、文書はない」とし「韓米連合司令部の任務は北朝鮮の脅威に限定されず、韓国に対する外部攻撃を抑止して撃退することを含む」と主張した。

    また「台湾の安保は朝鮮半島の安保とも無関係でない」とし「中国の台湾侵攻は米中戦争の触媒となるおそれがある。強大国間の戦争は水平的に拡大する傾向があり、中国の台湾侵攻が韓国に対する北朝鮮の攻撃につながる経路は多様だ」と指摘した。さらに「米国が中国の侵略から台湾を防御する場合、韓国も必然的に関与することになる」とも言及した。

    カーグ中佐は韓国に対する安保資産投資の必要性を強調した。米国が中国に対応する過程で韓国が「第1列島線の錨の役割」をするとしながらだ。中国は海洋覇権拡張のために軍事戦略上の仮想ライン「列島線(Island Chain)」を設定しているが、「第1列島線」(沖縄-台湾-マラッカ海峡)は米国の立場では中国海軍力の膨張を阻止するべき境界線でもある。

    中国は米国の太平洋制海権を無力化するための「第2列島線(日本東部-フィリピン-サイパン-グアム-パラオ)と「第3列島線(アリューシャン列島-ハワイ-ニュージーランド)」などを設定しているが、最近は空母などを利用して活動領域を拡張している状況だ。

    カーグ中佐は「韓国に米国の(安保)資源を投資することは北朝鮮と中国の攻撃を同時に防御する」とし、米国本土に駐留中の兵力の一部を韓国に配置することも可能だと主張した。特に沖縄の在日米軍のうち1万8000人の半分がグアムとハワイで再配置されるという点を考慮し、韓国に対する安保資産投資を増やすべきだと説明した。

    ただ、これにかかる費用は韓国が負担することを期待した。カーグ中佐は「韓国で反中感情が強まっていて(米国の安保資産に対する)追加投資は受け入れられるはず」とし「防衛費分担特別協定(SMA)に基づき韓国が追加兵力派遣のための費用の相当部分を負担することになり、今後も維持費用を引き続き負担するとみられる」と伝えた。

    また、米国が北朝鮮や中国との軍事衝突時に必要な核心軍需物資も韓国に保管できるとした。これを中国との衝突状況に活用しても韓国政府は反対できないはずとしながらだ。

    カーグ中佐は米海兵隊で作戦企画業務を担当し、アトランティックカウンシルの非常勤研究員の資格で今回の報告書を出した。アトランティックカウンシルは今回の報告書について「著者の見解であり、米海兵隊や国防総省、米政府のいかなる立場や見解も代弁しない」と伝えた。

    中央日報日本語版 2025.07.12 09:32
    https://japanese.joins.com/JArticle/336160


    【米軍将校「韓国は第1列島線の錨。必然的に関与することになる…在韓米軍は台湾紛争に関与」】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2025/06/27(金) 15:20:33.99 ID:vzPLxmB5
    2025年6月24日、台湾メディア・中時新聞網は、台湾有事に際して日本は「介入する力もないし、介入するつもりもない」とする評論記事を掲載した。

    記事は、中国海軍の空母「遼寧」が今月上旬に初めて日本の最東端である南鳥島の南西海域を航行すると同時に、空母「山東」も日本の最南端にある沖ノ鳥島北側に位置する日本の排他的経済水域(EEZ)で艦載機やヘリコプターの発着艦演習を実施したと紹介。7、8日には2日連続で海上自衛隊のP-3C哨戒機が「山東」から離陸したJ-15戦闘機による接近を受けたと伝えた。

    また、これに対して日本は12日に海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」を台湾海峡に派遣し、海峡を越えて「遼寧艦」と「山東艦」の巡航を監視させたことで、中国軍機の「異常接近」への抗議の意思を示すとともに、台湾への軍事的圧力を強める中国をけん制したと伝えるとともに、中国がさらに対抗する形で19日から20日にかけて、軍用機50機と軍艦6隻を動員して台湾海峡周辺で活動を行ったとした。そして「日中双方の安全保障上の対立は高まり、この地域の緊張を激化させている」と評した。

    その上で、海上自衛隊が台湾海峡の航行に踏み切ったことが必ずしも「日本が台湾海峡で中国による台湾への軍事行動を阻止することを意味するものではない」と指摘。中国の空母打撃群が「第二列島線」にまで進出することで、米軍はグアムやハワイの防衛を固めるために戻る必要があり、そうなれば日本単独で「第一列島線」を守り切ることは不可能だと論じた。

    そして、日本は自衛隊の反撃能力を構築して中国を抑止しようとしているものの、いずも型護衛艦、通常動力型潜水艦、艦載ミサイルなどでは対抗できないとし、単独で国の安全を確保できない状況では中国との関係改善が安全保障上でも不可欠だと指摘した。

    記事は、石破茂内閣が、米中両国からの圧力に加え、低い内閣支持率と都市部におけるポピュリズム勢力の台頭という脅威に直面するなか、敗北すれば政権交代につながりかねない参院選を間近に控えており「負けられない」状態にあると紹介。日米貿易交渉がこう着状態に陥る一方で米中双方が歩み寄りを見せる状況に焦燥感を抱いた日本政府は現在、積極的に戦略的自主性を模索しており、石破首相がオランダ・ハーグでの北大西洋条約機構(NATO)首脳会議への参加を辞退する姿勢さえ見せたとした。その上で「頼清徳(ライ・チンダー)政権は時勢をよく見極め、変化する状況に対応する日本の新たな戦略観を正確に認識し、判断すべきだ」と提言した。(編集・翻訳/川尻)

    Record China 2025年6月26日(木) 6時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b955578-s25-c10-d0193.html


    【【台湾メディア】日本には台湾有事に介入する力も意思もない】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2025/06/13(金) 12:02:09.32 ID:KMOX/KT/
     日本は外交、経済だけでなく安全保障面でも日米韓の提携、協調を重視しているが、李在明(イ・ジェミョン)政権の初代統一部長に内定している与党「共に民主党」の鄭東泳(チョン・ドンヨン)議員が昨日(11日)行った韓国「KBCテレビ」とのインタビューで日本にとっては実に気がかりな発言を行っていた。

     鄭東泳次期統一相は2009年には盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の後継者として大統領選挙に出馬し、李明博(イ・ミョンパク)大統領と争った当選5回の重鎮である。今回、統一相に任命されれば、盧武鉉政権時以来20年ぶり、2度目の就任となる。

     気がかりな発言とは、TVアンカーの「日本の防衛庁長官が少し前にも言っていたことだが、在韓米軍の場合は朝鮮半島での有事のみ戦闘することになっているが、その幅を少し広げ、太平洋とインドの地域まで在韓米軍を含め戦域を再編成する必要があると。つまり、台湾有事が発生した場合には在韓米軍も派遣すると。こんな感じの発言だったと思うのだが、我々はどう対応すべきなのか」の質問に対する回答のことだ。

     鄭次期統一相は確か、以下のように即答していた。

     「日本の利害関係と我が国の安全保障上の利益とは異なる。従って、日本の国益は別物だ。つまり、日本は安倍政権の頃から台湾有事は日本の有事であると言っている。どういうことかと言うと、日本は台湾有事を日本の有事と同一視しているということだ。(台湾有事は)韓国にも影響を及ぼすが、台湾有事が即、韓国の有事とみなすことはできない。ここに日本と我々との違いがある。(中略)韓国は中国とは宿命的な関係にある。この歴史的、地理的な特殊性について同盟国の米国を含む友邦国に対して説明し、我々の国益を守るべきだ」

     鄭次期統一相はアンカーがさらに「台湾は中国本土から随分と離れた小さな島なのになぜ、なぜそこまで神経を使うのか」と質したことにも以下のように中国の立場に理解を示していた。

     「習近平国家主席は台湾が中国の核心的利益なので尊重してもらいたいと言っている。尹錫悦政権が習近平政権と葛藤と対立関係だったのはまさにこの部分に触れたからだ。中国の立場としては韓国を抱き込み、中国を包囲しようとする米国の包囲網から韓国を引き抜こうというのが本心のようだ。そこに我々の外交の難しさがある。しかし、国益中心の実用外交でうまく対処しなければならない。米国には米国の国益があり、中国には中国の国益があるように韓国にも韓国の国益がある」

     続けて「中国が台湾問題について話す時、台湾は核心的な利益であると言っている。中国の外交関係における最優先事項は一つの中国だ。台湾は国ではなく、中華人民共和国が中国を代表する唯一の国だと。私がかつて特使として中国に行って、高官と何度も会う度にこうした会話が始まる。韓国政府が一つの中国の原則を堅持していることに感謝すると。これからも守っていただけると幸いだとも」

     鄭次期統一相は李大統領が習主席と電話会談したことについても触れ「私たちは外交が得意でなければ生き残れない国だ。我々の歴史がそのことを証明している。この3年間で我が国の外交は完全に壊れてしまった。昨日の習近平主席と李在明大統領の電話会談は壊れた近隣諸国との関係正常化の始まりである」ことを明らかにした。

     また、ロシアに対しても「私たちは大国とうまくやっていく必要がある。我々は韓米同盟という強い軸を持っているので、それを強化、発展させ、日本ともうまくやっていくこと、中国ともうまくやっていくこと、そしてロシアとも関係を持たなければならない」と、日米との関係を軸に中露との関係修復に乗り出すことを明らかにした。

     統一相なので当然、鄭議員は北朝鮮問題を担当することになるが、トランプ政権が意欲を示している米朝対話についても「トランプと金正恩の接触、対話を我々は支持しており、楽しみにしている」とだけ語り、韓国政府の南北関係の打開策については多くを語らなかった。

    辺真一 ジャーナリスト・コリア・レポート編集長
    6/12(木) 20:31
    https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/118e6ec905dec7a7fcebf92e94a75b4d84d65325


    【韓国次期統一相「台湾有事は韓国の有事ではない」 日本との立場の違いが鮮明に】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2025/05/31(土) 10:43:55.42 ID:MnODMVbp
    米タイム誌のインタビューで即答避ける

    韓国最大野党・共に民主党の李在明(イ・ジェミョン)大統領選候補が29日に公開された米時事週刊誌「タイム(TIME)」とのインタビューで、「中国が台湾を侵攻した場合、台湾を助けるのか」という質問に、「宇宙人が地球を侵攻したら、その時に考えてみる」と答えたことが分かった。両岸問題(台湾問題)の敏感さを考慮して即答を避けたものと受け止められている。タイムはこれに対して「cryptic reply(不可解な、またはあいまいな答弁)」と報道した。共に民主党選挙対策委員会の関係者は「記者が戦争のように極端な仮定に基づく例を挙げたため、李在明候補も極端な例を挙げて答えた」と説明した。李在明候補はこの答弁の直後、「重要なのは今の状態で、『現状変更に反対する。当該地域の平和的かつ安全な航行を保障する』という一般的原則には全面的に同意する」とも言ったという。

    李在明候補は韓日関係については、「過去にしがみつくことはできない」としながらも、「日本が心から(過去のことについて)謝罪しないことが問題だ」と言った。韓国の独自核武装論については、「(他の国々も)次々と核兵器を保有する『ドミノ効果』が発生するだろう」と述べ、否定的な見解を示した。ドナルド・トランプ米大統領については「交渉と取引に卓越した能力があり、米国国民の利益のために行動する」と評価し、「私も大韓民国国民のより良い生活と国家利益のために努力しなければならないだろう」と述べた。

    李在明候補は米国の相互主義関税政策に関しては、「合理的で理性的な対話を通じて、皆に利益になる解決策を探るべきだ」と述べた。インタビューには掲載されていないが、北朝鮮問題については「北朝鮮がロシアのウクライナ侵攻に軍事支援をしたことで、北朝鮮問題が北東アジアではなく世界的な問題になった。(北朝鮮のウクライナ侵攻介入は)本当に間違っている」と語ったとのことだ。

    チュ・ヒヨン記者

    朝鮮日報日本語版 2025/05/31 10:40
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/05/31/2025053180032.html

    【【韓国】「中国侵攻時に台湾を助けるか」との米タイム誌質問に…李在明氏「宇宙人が地球侵攻したらその時考える」】の続きを読む

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    1: お断り ★ 2024/12/22(日) 10:49:35.24 ID:7gEIKFRf9
    トランプ氏、昭恵さんとの夕食会で「中国と台湾が大きな問題だ」…ゼレンスキー氏との会談にも言及
     米国のトランプ次期大統領が今月、安倍晋三・元首相の昭恵夫人と面会した際、中国と台湾を巡る安全保障環境を議題にしていたことが21日、わかった。トランプ氏は台湾有事を念頭に「世界の平和のために、中国と台湾が大きな問題だ」と発言し、新政権で台湾情勢への対応を重視する姿勢をにじませた。
     複数の関係者が明らかにした。トランプ氏は今月15日(日本時間16日)、メラニア夫人とともに米フロリダ州の自身の邸宅「マール・ア・ラーゴ」に昭恵氏を迎え、夕食会を開いた。安倍元首相の思い出話に加え、台湾を含む世界情勢にも話題が及んだ

     夕食会でトランプ氏は、ロシアのウクライナ侵略に関し、停戦交渉に重ねて意欲を示した。12月上旬に訪問したパリで行ったウクライナのゼレンスキー大統領との会談で、戦争をすぐに終わらせるよう求めたことも説明し
    詳細はソース
    2024/12/22 5:00 https://www.yomiuri.co.jp/world/20241221-OYT1T50104/

    【トランプ氏私邸で安倍昭恵さんとの食事会、台湾有事が議題だったと判明「世界平和のため、中国と台湾が大きな問題だ」台湾を重視する姿勢】の続きを読む

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    1: お断り ★ 2024/12/13(金) 14:56:05.63 ID:JnmNzys39
    トランプ大統領の外交ブレーンが警告「台湾有事に備えよ。中国は日本人に、価値観や生き方の変更を迫ってくる」
    トランプが大統領選挙で勝ったいま、日本の皆さんに伝えたいのは、「これからアジアは激動の舞台になる。一瞬も油断してはならない。日本人は思考を変えなければならない」ということです。
    いまの中国は歴史的な軍事力増強を行っています。2027年は習近平が4期目に入る年で、習氏はそれまでに人民解放軍に台湾攻撃の準備をするよう指示している。
    中国と台湾の間に戦争が勃発する可能性は、トランプ政権が誕生しても非常に高いのです。その影響は台湾を越えて、日本にも直接的に及ぶでしょう。もし中国が台湾を占領すれば、日本列島自体とその周辺へ中国の軍事力が展開することを止められません。
    中国はおそらく、日本に対する覇権を求めていると私は思います。その結果は日本にとって最悪なものとなるでしょう。自分たちの価値観や生き方、つまり生活様式の変更を中国政府に迫られるからです。
    もちろん、日本政府はすでに軍事防衛に取り組み始めていますが

    エルブリッジ・A・コルビー氏
    詳細はソース 2024/12/12
    https://news.yahoo.co.jp/articles/025b66f1b1315957a308ff1e507fff4986002260?page=1


    【トランプ氏の外交ブレーン「日本は台湾有事に備えよ。トランプ政権が誕生しても戦争が勃発する可能性は非常に高い」】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です 2024/06/22(土) 01:13:13.26 ID:HGHbWic9
     元陸上自衛隊中部方面総監の山下裕貴氏と防衛省防衛研究所の兵頭慎治研究幹事、慶応大の廣瀬陽子教授が21日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、プーチン露大統領の北朝鮮とベトナム訪問について議論した。

     露朝の「包括的戦略パートナーシップ条約」を巡り、山下氏は「台湾有事で北朝鮮が陽動作戦を行う場合にロシアも連携する可能性がある」と述べた。兵頭氏は「これまで露朝の軍事的関係はほとんどなく、中身が伴うかはこれからの話だ」との見解を示した。廣瀬氏はロシアのウクライナ侵略開始以降にベトナムへの軍用品供給が減ったと指摘し、「それを埋めるためにエネルギー協力を強化しようとしている」と分析した。

    読売新聞オンライン 6/22(土) 0:40配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7fc24305c1cad85985f362bc9005550650ea2fc3


    【【深層NEWS】プーチン氏の北朝鮮とベトナム訪問「台湾有事でロシアと連携の可能性」…専門家が見解】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2024/06/05(水) 21:50:14.02 ID:n8/ulKhN
    ジャーナリストの亀井洋志氏は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。

     台湾で5月20日、新総統に与党・民進党の頼清徳氏が就任した。国際社会では「台湾有事」が切迫しているかのように言いはやされているが、中台情勢のエキスパートである川中敬一・元日本大学教授は荒唐無稽(こうとうむけい)だと言う。川中氏が懸念する真の危機とは。

     ◇実態とかけ離れた自衛隊の構想

     台湾海峡の緊張を巡っては、2021年に米インド太平洋軍のデービッドソン司令官(当時)が「今後6年以内に中国が台湾侵攻に踏み切る恐れがある」と語った。日本でも自民党の麻生太郎副総裁が今年1月、米ワシントンで記者団の取材に対し、「(台湾有事は)日本の存立危機だと日本政府が判断する可能性が極めて大きい」と発言し、集団的自衛権発動の可能性にまで言及している。

     だが、こうした見方は正しいのだろうか。川中氏は「昨今、流布されている台湾有事が日本有事であるかのような言説は荒唐無稽というほかない」と言い、「噴飯もの」と否定する。

     旧総理府や防衛大学校で勤務してきた川中氏は、中国の軍事戦略や実務の経験に基づく中台関係の専門家として、中国人民解放軍や台湾軍幹部と太いパイプを築いてきた。これまで一般メディアでの発言は控えてきたが、脅威ばかりがあおられ、現実的な議論が乏しい風潮を憂え、今回、重い口を開いた。

     「確かに台湾有事が現実のものとなれば、日本が武力攻撃の対象になる可能性はあります。ただ、それは米国が台湾防衛を口実に中国を攻撃し、日本が米国に言われるままに軍事行動に関与するケースに限られます」

     現在、陸上自衛隊は鹿児島・奄美大島、沖縄・宮古島、石垣島などにミサイル部隊の配備を進め、南西諸島が侵攻される事態を想定し、島しょ奪回のための水陸機動団を17年から編成している。

     だが、自衛隊が想定する中国による侵攻は、多くの点で中国が構想する軍事戦略や戦術とかけ離れているという。

     川中氏は「たとえば、日本では、日中武力衝突の序幕では海上民兵がひそかに島に上陸してくるといわれています。しかし、少なくとも中国の戦略ではそういったことは考えられていません。民兵上陸から緩慢に事態が進展するという、自衛隊にとり都合のいいシナリオが伝えられているのです」と言う。

     一方、台湾有事に際して、南シナ海や台湾周辺海域での中国による日本や米国の経済活動に対する破壊活動には全く関心が払われていないという。

    「なぜなら、自衛隊の予算・定員・権限拡大という組織的な自己増殖を目的とした思惑を優先しているからです。こうした恣意(しい)的なシナリオは日本の防衛にとり有害であると言わざるをえません」

     ◇「今後数十年間、自衛隊は人民解放軍に太刀打ちできない」

     川中氏は「自衛隊関係者や一部メディアは現実を直視しようとしない」と語るが、その現実とは何か。

     中国が考えている戦略によれば、緒戦では、人民解放軍の最新鋭部隊である海軍陸戦隊の偵察部隊が島に潜入する。指揮・通信・補給施設や配備部隊などの攻撃目標に対して「ここを撃て」と誘導し、中距離弾道ミサイルが自衛隊施設や部隊に降り注ぐことになるのだという。陸自の戦闘機能がまひした後、上陸するのが旅団・師団規模の海軍陸戦隊だ。

     川中氏は「南西諸島付近の制海権などを失い、島しょ上の陸自が全滅するという可能性は過去のシミュレーションでも指摘されており、真剣に検討されるべきです。その結果によれば、今後数十年間、自衛隊単独では中国人民解放軍に太刀打ちできないことも予測されています」と懸念する。

     また中国との軍事的緊張が極限まで高まった場合、米国は台湾防衛、日本防衛のためにどこまで関与するのか、その本気度は不透明だという。米中全面戦争に発展し、究極的には核戦争を招くような選択を米国はするだろうか。

     川中氏は「米国にはしごを外された時」こそ日本にとって最大の危機だという。米国が途中で手を引き、日本だけが中国と敵対する構図になるからだ。つまり、米国と一体化することを前提とした「台湾有事=日本有事」という考え方は、日本に戦争リスクへの覚悟が強いられることになる。

     ◇中国による台湾侵攻の「レッドライン」

    以下全文はソース先で

    6/5(水) 7:35 毎日新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/a62cb066fdb1b7303d0d9d5927b6584eb55faef8


    【【毎日新聞】「台湾有事=日本有事」は荒唐無稽】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/02/07(水) 19:11:32.73 ID:/KI7ZHlv
     北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記が、韓国への軍事的緊張を高めている。最高人民会議(国会に相当)での施政演説(1月15日)で、韓国を「不変の主敵」「朝鮮半島全体を武力で制圧する」などと脅し、南北統一を象徴する高さ約30メートルの「祖国統一三大憲章記念塔」を破壊したのだ。一方、韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は、北朝鮮が4月の総選挙を妨害するため、狂気の奇襲攻撃に踏み切ることを警戒している。米国がウクライナや中東での情勢悪化で身動きが取りづらいなか、過熱する南北朝鮮の危険なチキンゲーム。ジャーナリスト、加賀孝英氏が最新情報を報告する。

    「韓国は厳重警戒態勢に入っている。北朝鮮の正恩総書記が施政演説で、戦時体制宣言を行ったからだ。ジェイク・サリバン米大統領補佐官も1月末、『北朝鮮が戦争準備しているシグナルがある』と記者団に明かした。こうしたなか、北朝鮮の『奇襲攻撃』情報が浮上している」

    韓国の尹大統領は1月31日、青瓦台(旧大統領府)で、敵国の侵入に備える「中央統合防衛会議」と、軍幹部を集めた「全軍主要指揮官会議」を開催した。

    尹氏はそこで、危機感をあらわに、「北朝鮮の政権は、世界で唯一、『核の先制使用』を法制化した非理性的集団」だと正恩氏を非難した。北朝鮮の攻撃(=軍事攻撃や無人機侵入、サイバー攻撃、虚偽情報の拡散など)に厳重に備えるよう指示した。


    前出の外事警察関係者は「4月の韓国総選挙(定数300)が標的になっている。尹氏率いる『国民の力』は現有111議席と少数与党だ。負ければ、対北強硬路線の尹政権はレームダック(死に体)になる。北朝鮮が、韓国に潜入させた工作員に『尹与党を壊滅せよという命令を出した』という情報がある。『北朝鮮が計画する奇襲攻撃は、2010年に発生した韓国哨戒艦沈没事件や延坪(ヨンピョン)島砲撃事件を上回る規模』『Xデーが設定された危険がある』という情報もある」と語った。

    事態は深刻だ。以下、日米情報当局関係者から入手した情報だ。

    「北朝鮮の奇襲攻撃に対抗するため、米韓両軍の特殊部隊は北朝鮮に侵入して、正恩政権を一気に制圧する軍事作戦(斬首作戦)の訓練を重ねている。北朝鮮は1月下旬以降、戦略巡航ミサイル『ファサル(矢)2』などを相次いで発射した。イスラム原理主義組織『ハマス』が昨年10月、イスラエルを奇襲した。北朝鮮とハマスはつながっている。北朝鮮はハマス同様、ミサイル攻撃と同時に『青瓦台奇襲作戦』も立てている。韓国軍の一部からは『北朝鮮より先に制圧作戦を決行すべきだ』との声が出ている」

    さらに大問題がある。中東情勢の悪化だ。

    ジョー・バイデン大統領率いる米軍は2日、ヨルダンの米軍施設で米兵3人が死亡した無人機攻撃への報復として、イラクとシリアで125発以上の精密誘導弾を使った報復攻撃を行った。無人機攻撃は、親イラン武装勢力の連合体「イラクのイスラム抵抗運動」が実行したとし、イラン革命防衛隊で対外工作を担う「コッズ部隊」や親イラン民兵組織の7つの施設、85カ所以上の標的を空爆した。超音速戦略爆撃機B1B「ランサー」も参加した。


    米国家安全保障会議(NSC)のジョン・カービー戦略広報調整官は「イランとの紛争は望んでいない」と表明した。だが、イスラエルや米国内からは、「イランへの直接攻撃」を求める声が出ている。中東は全面戦争の危機に陥っている。

    日米情報当局関係者の情報はこう続く。

    「バイデン氏の報復攻撃決断は、11月の米大統領選を見据えたものだ。ドナルド・トランプ前大統領が共和党候補になれば勝てない。『バイデン氏が5月、病気を理由に出馬を断念する』という情報まで流れている。バイデン氏は米国民に『強い大統領』を見せて、劣勢挽回を図ろうとしている。ただ、米国は、ウクライナと中東、朝鮮半島の3正面対応は無理だ」

    「近く、バイデン氏と中国の習近平国家主席の米中電話首脳会談が行われる。バイデン氏は『北朝鮮の暴走を止めてくれ』と要請するつもりだ。だが、中国と北朝鮮、イラン3カ国は『裏で手を握っている』。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領もいる。中国が『台湾有事』『尖閣有事』で連動すれば、米国は動けない。『バイデン外交は大失敗だ』という批判が噴出している」

    前代未聞の危機だ。

    続きはソースで

    加賀孝英
    https://www.zakzak.co.jp/article/20240207-ZO56IFNMSVKKFHFUOWB4O5CZVU/


    【北朝鮮の〝韓国奇襲攻撃〟が浮上 ウクライナと中東情勢の悪化、動きづらい米国〝台湾有事〟連動すれば「前代未聞の危機」】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/11/29(水) 13:16:36.88 ID:UB2hezjb
    ー前略ー
    ■日本もアメリカも「一つの中国」

    「台湾有事」が起きた際、日本はアメリカとともに戦うべきだと論じる人々は台湾が独立国家であると思っている様子だ。

     1972年9月29日、田中角栄総理が中国の周恩来国務院総理と会談し、「日中共同声明」を発して署名し、
    その中の(2)で「日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」、
    (3)で「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。
    日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」と定めた。

     その6年後の1978年8月12日、日本は園田直外務大臣が北京で中華人民共和国の黄華外交部長とともに
    「日中平和友好条約」に署名調印した。
    この条約は1972年の「日中共同声明」を再確認し「前記の共同声明に示された諸原則が厳格に遵守されるべきこと」と定めている。

    「日中共同声明」が出される前年の1971年7月、リチャード・ニクソン・アメリカ大統領の安全保障問題担当補佐官、
    ヘンリー・キッシンジャー氏は秘密で訪中、周恩来首相と会談、ニクソン大統領訪中で合意した。
    ー中略ー

     カーター政権は、ソ連に対抗上中国の抱き込みを図るとともに将来の中国の巨大市場確保のため、
    中国との友好関係拡大を考えたようだ。
    だが、日本やイギリスと違い議院内閣制でないアメリカでは、議会の多数派と大統領の見解が一致しないことがよくある。
    また党による議員拘束もなく、予算と立法権は議会にあるから、ロビイスト(lobbyist)の影響は少なくない。
    「台湾を見捨てるのか」との議員の声は強く、議会は1979年4月、「台湾関係法(Taiwan Relations Act)」を可決した。
    ー中略ー

    ■アメリカも「異論を唱えない」
     ニクソン大統領は、1972年2月に訪中し、毛沢東主席と会談。「米中共同声明(上海コミュニケ)」を発表した。
    その中には、「中国は一つであり、台湾は中国の一部である」との中国の主張をアメリカが「認識(Acknowledge)」し
    「異論を唱えない」としている。アメリカの一部では後日、「これは承認(Recognize)とは異なる」との説も出たが、
    「認識」であっても「承認」であっても、「異論を唱えない」ことに変わりはないであろう。
    ー中略ー

     アメリカ政府は今日まで何度も「一つの中国」政策と台湾の「現状維持」を唱え、「台湾防衛の義務はない」と表明、
    台湾独立支援に積極的ではないが、議会には反中国の強硬派で台湾独立を煽る議員もいるし、
    中国側はそれに対抗する姿勢を示すから、中国の巨大化につれ米中関係は険悪になりつつある。

     日本が条約で認めたように台湾が中国領であり、北京の「中華人民共和国」が中国の唯一の合法政府であるとすれば、
    台湾に残っている「中華民国」は蒋介石政府の残党の反政府集団ということになる。
    それが分離独立を求めて蜂起すれば内乱であり、政府軍がそれを鎮定するのは合法だ。

    「日中平和友好条約」がある以上、仮にアメリカが台湾独立を目指して中国と戦争になった場合、
    日本がアメリカに協力して戦うことは「日中平和友好条約」違反で、
    「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」
    と定めている日本国憲法98条第2項にも反する。

     また、「国連憲章」は国連加盟国に対して、第51条により武力攻撃が発生した場合の一時的自衛権行使か、
    第42条により国連安全保障理事会が必要と認めた場合にしか武力行使を許していない。

     台湾の「中華民国」は国連加盟国ではなく、日本は台湾を中国の一部であると認めているから、それを分離独立させようとして介入、
    武力行使をするのは、国際法違反で、まさに今日のロシアがウクライナに対して行っているのと同様の侵略行為だ。

    ●田岡俊次
    11/28(火) 7:02配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/212e5288429bf0ddb8eac14fed641548bd008bd9

    【【AERA】 「台湾有事」に日本は参戦すべしと言うのは大きな勘違い 「ロシアと同じ侵略行為」になる理由】の続きを読む

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    1: お断り ★ 2023/11/14(火) 12:54:21.15 ID:oD6n6dS89
    no title

    no title

    no title


    「台湾有事はウクライナや中東で起きている衝突とは比べものにならないものになる。最悪のシナリオに基づき計画を立てるべきだ」
    こう話し、中国への警戒感を隠さないのは、共和党の対中強硬派の1人で、下院・中国特別委員会の委員長を務めるマイク・ギャラガー議員です。
    アメリカ議会下院が今年1月新設した「中国特別委員会」。
    この委員会のトップに抜擢されたのが、共和党のマイク・ギャラガー議員(39歳)です。安全保障に詳しい共和党の若手のホープです。
    2017年に連邦下院議員に就任する以前に、海兵隊員としてイラク戦争に2度、派遣された経験もあります。
    私がバイデン大統領に求めるのは、いくつかの単純なことだけです。
    それは、習近平国家主席に対し、
    ①まず、台湾への脅しをやめるよう言うことと、
    ②(中毒性が強く、アメリカでは過剰摂取で亡くなる人が急増している)薬物のフェンタニルの製造につながる物質がアメリカに流入しないようもっと行動を起こすよう言うこと、
    ③また、人権の問題、とりわけ新疆ウイグル自治区で続くジェノサイドの問題も取り上げるべきです。
    ④そして、これは日本にも関係してくることですが、世界規模で中国によって行われている経済的威圧、特にいま日本を標的としている威圧行為をやめるように言うべきです。

    NHK 2023/11/13
    https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/qa/2023/11/13/35820.html

    【米下院中国特別委員会・共和党議員「台湾有事はウクライナや中東の衝突と比べものにならないものになる」「中国は日本を標的として示威」】の続きを読む

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    1: ■忍【LV30,マドハンド,MT】第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 23/10/10(火) 11:14:14 ID:???

    レバノンからもイスラエルへのミサイル攻撃。
    ヒズボラによるイスラエルへの攻撃が始まる。
    パレスチナのハマスへのイランからのミサイルや軍事技術供与は、エジプト経由説、さらにシリア経由とも。
    米は3正面作戦は勿論、2正面も不可能なので日本の危機は増大。
    習近平は大喜びだ




    【【X/レバノンからもイスラエルへのミサイル攻撃】米は3正面作戦は勿論、2正面も不可能なので日本の危機(台湾有事)は増大】の続きを読む

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    1: クロ ★ 2023/09/24(日) 14:45:42.23 ID:b1JPn3k+9
    自民党の麻生副総裁は、福岡市で講演し、防衛費増額や反撃能力の保有を決めた岸田総理大臣について、「誠実そうに、リベラルそうに見える顔が世のなかに受けている」と述べ、評価しました。

     自・麻生副総裁:「(防衛費を)NATO並みにGDPの2%にします。安倍晋三が夢にまで見ていた数字、できなかった数字、これを岸田はすっと通した。公明党は(反撃能力は)専守防衛に反するという理由で反対。公明党の一番動かなかった、がんだった、いわゆる山口、石井、北側等々、一番上の人たち、その裏にいる創価学会、そういったものも含めて納得する形になって、うちは当然報復しますよ、ということを、公明党に認めさせています。これも岸田よ。私はこういう状況にある時には、岸田さんのようななんとなく、極めて誠実そうに見える顔。俺とか菅とか、そういう売られたけんかは必ず買いますというタイプの人間ではなく、ある種の誠実そうに紳士そうに見える、あの顔、リベラルそうに見えるあの顔のほうが世のなか受けるんじゃないの」

     また、中国が台湾に侵攻するという台湾有事を巡っては、在留邦人の救出など日本の安全保障にも関わるため、まずは台湾が「戦う覚悟」を持つべきだとの持論を改めて展開しました。

     自・麻生副総裁:「戦うということをはっきりしてもらわないと、我々として日本の安全保障にも関わるんだと。台湾には戦うという力、海軍や陸軍、戦う力は、それなりにお持ちでしょうけれど、足りない。従ってその分はアメリカと一緒になったり日本と一緒になったりしなくちゃならんというのは確かでしょうが、まずは台湾自身が、その力を持つ、そしてその力を使う、国の防衛のために使うという国民的合意を持ってもらわないといけない」

    テレ朝news
    9/24(日) 13:37配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/a88f256b36cdef1357f1f5c18bba3fe6dde62fa2

    【【麻生太郎自民副総裁】「台湾は戦うということをはっきりしてもらわないと」】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/08/22(火) 13:27:54.83 ID:nuhIZOoa
    習近平国家主席率いる中国軍は19日から、台湾周辺の海空域で軍事演習を始めた。
    台湾の頼清徳副総統が南米訪問の際に米国に立ち寄ったことへの対抗措置とされ、
    台湾の「自由」「民主」「人権」「法の支配」への軍事的威圧といえる。
    中国では、不動産大手「中国恒大集団」が、米ニューヨーク連邦破産裁判所に破産法適用を申請するなど、
    不動産危機が「巨大な金融危機」に発展する危険性が指摘されている。
    歴史上、紛争や戦争は「国内矛盾の対外転嫁」として勃発したが、「台湾有事」はどう起こるのか、台湾在住の日本人を救出できるのか。
    元陸上自衛隊中部方面総監で、千葉科学大学客員教授の山下裕貴氏が最新情報をもとに考察した。

    台湾は来年1月に総統選挙を迎える。選挙が近づけば「親中派」を有利にするために、中国の情報戦も活発化するだろう。

    習主席がいつ侵攻を決断するのか。米軍関係者などが「最も可能性が高い」と発言しているのは2027年である。
    それは、習氏が「4期目」をうかがうとき、人民解放軍創設100周年、人民解放軍の強軍化目標達成時期だからである。

    台湾侵攻はどのように始まるのか。その時、台湾にいる在留邦人を安全に救出できるのか。
    ◇ ◇
    以下、「侵攻シミュレーション」をもとに状況の推移を見てみよう。

    台湾では独立傾向の強いと言われる総統に反発する市民団体が、大規模な反政府デモを起こしていた。
    また、過激派が政府施設などに爆発物を仕掛けるなどテロ活動も活発化している。

    台北市内ではデモ隊と警官隊が激しく衝突し、デモ隊側に死傷者が発生した。
    この死傷者の中に中国人留学生が含まれており、中国政府が激しく反発した。
    こうした反政府運動はあっという間に台湾全土に拡大した。

    この情勢を受けて、日本政府は安全保障会議を開催、台湾の在留邦人の輸送について議論し、
    自衛隊に邦人輸送の準備命令を出し、海上自衛隊の輸送部隊を、日本の最西端に位置する沖縄県・与那国島まで前進させた。

    台湾の状況は過激派のテロ攻撃など悪化の一途をたどった。
    主要都市では、国外に逃れようとする市民が飛行場や港に殺到し、パニック状態となっていた。

    中国政府は、人民解放軍に最高度の警戒態勢を取らせるとともに、東部戦区内で大規模な統合演習を行うと発表した。
    各国政府は在台湾の自国民に帰国指示を出し、台湾への新規渡航を禁止した。

    日本政府は「台湾海峡情勢が悪化した」と判断し、渡航禁止および在留邦人2万人に退避勧告を行った。
    外務省は台湾当局と在留邦人の避難について協議し、台湾西部地区から東部地区への移動および警備を要請した。

    また、防衛省に対して邦人輸送を要請した。
    海上自衛隊は輸送艦を台湾本島東部の花蓮市沖合に停泊させて、搭載ヘリによる邦人輸送の準備を開始した。
    ◇ ◇

    果たして、日本政府は、このように判断を的確に行い、先行的に準備し邦人輸送を行えるだろうか。
    台湾当局の協力が得られて在留邦人を本島内の定められた地点に安全に輸送できるのか。
    中国の海上封鎖・飛行禁止宣言が出されても輸送は可能なのか。

    防衛作戦準備と邦人輸送の両作戦が、自衛隊の現有勢力で可能なのか。検討しなければならない課題は多い。
    やました・ひろたか

    夕刊フジ 2023.8/22 06:30
    https://www.zakzak.co.jp/article/20230822-TDF6AHQFINM7NBCH42K4GGGDKM/

    【【台湾有事】「在留邦人避難」シミュレーション 日本政府は安全に救出できるのか 防衛作戦と輸送、現有勢力の可能性】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/08/14(月) 14:35:13.89 ID:r+pdN8Qu
    ー前略ー
    対立激化は、次の事実で明らかだ。

    ①7月中旬、中国当局とつながりのあるハッカー集団が、米国の国務、商務両省を含む約25組織のメールアカウントに不正侵入していたことが発覚した。
    ジーナ・レモンド商務長官や、ニコラス・バーンズ駐中米国大使、ダニエル・クリテンブリンク国務次官補(東アジア・太平洋担当)など、対中政策要人が標的とされていた。

    ②7月29日、米紙ニューヨーク・タイムズが、米領グアムの米軍基地を支える水道、通信など基幹インフラ深部にマルウェアが仕掛けられていたと報じた。米政府は、中国のハッカー集団の仕業と断定し、撤去に乗り出した。
    「台湾有事」直前に起動し、米軍の出動を妨害する目的とみられる。

    ③8月初め、米連邦捜査局(FBI)は、中国の情報機関に軍事機密を提供した疑いで、海軍兵士2人(中国系米国人)を逮捕した。
    漏洩(ろうえい)した情報は、米海軍艦船の設計図や、兵器システム、「台湾有事」を想定した大規模軍事演習の作戦計画、在沖縄米軍基地のレーダーシステムの電気系統図や設計図…などだった。

    こうしたなか、米紙ワシントン・ポスト(電子版)が7日、米国が2020年以降、中国軍のハッカーが日本の防衛機密を扱うネットワークに侵入していたことを複数回通報・警告していたと報道した。

    米国側は「近年で最も深刻なハッキング」と日本側に指摘したというが、日本側は情報漏洩を否定している。

    何が起きていたのか。この連載「スクープ最前線」は次の事件を報告している。

    □20年8月、防衛省は「中国軍が海上民兵の乗る漁船1万隻に『(沖縄県)尖閣諸島へ出撃せよ』と命令を出したという極秘情報を入手した。
    急遽(きゅうきょ)、米国と協議し、周辺海域で日米軍事演習を実施して、尖閣強奪を阻止した。

    □21年4月、警視庁公安部は、宇宙航空研究開発機構(JAXA)など約200の団体・組織が
    サイバー攻撃を受けた事件で、中国人2人を書類送検した。バックに中国軍サイバー部隊「61419部隊」がいた。

    □21年12月、共同通信が「台湾有事で(日米)共同作戦計画の原案策定」というスクープ記事を報じた。
    台湾有事の際、「米軍は南西諸島に臨時拠点を築く」というものだが、米国は「日本の政府関係者が漏らした」とみている。

    前出の外事警察関係者は「ワシントン・ポストの報道は、米国の岸田首相に対する警告だ。
    米国と機密情報共有を可能にするサイバー・セキュリティーの強化とともに、
    『中国への機密情報漏洩を遮断しろ=中国と内通している政治家を排除しろ』という要求だ」と語った。

    さらに、中国軍が暴走する危険がある。

    「軍強硬派の一部が、習氏に『台湾侵攻の早期決断』を進言している。自民党の麻生太郎副総裁が8日、台湾の講演で、台湾有事を念頭に『日本、台湾、米国をはじめとした有志国には戦う覚悟が求められている』『いざとなったら台湾防衛のために防衛力を使う』と語り、中国側を激怒させた」(日米情報当局関係者)

    事態は深刻だ。岸田首相の「国家と国民を守る」断固たる決意が求められている。機密情報漏洩の放置は同盟国への裏切りだ。
    米国は、岸田首相の覚悟、決意を疑っている。
    ■加賀孝英

    夕刊フジ 2023.8/14 11:45
    https://www.zakzak.co.jp/article/20230814-XAFGET2JHJO4ROMZFZN4MIFAKA/

    【【台湾有事】 外事警察関係者、米は岸田首相に「中国と内通している政治家を排除しろ」と要求】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/08/08(火) 12:54:48.11 ID:lg4w0PbU
    【台北=大橋拓史】自民党の麻生太郎副総裁は訪問先の台湾で講演し、台湾有事を念頭に「お金をかけて防衛力を持っているだけではだめで、いざとなったら台湾防衛のために(防衛力を)使う」と述べた。
    「日本、台湾、米国をはじめとした有志国は強い抑止力を機能させる覚悟が求められている。戦う覚悟だ」とも強調した。

    2023/8/8 12:38 産経新聞
    https://www.sankei.com/article/20230808-F6MMDS6Y5NN77HFUIBNZAFBWXE/


    【【産経新聞】 麻生氏「いざとなったら台湾防衛に防衛力使う」】の続きを読む

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    1: 鉄チーズ烏 ★ 2023/07/24(月) 18:48:50.53 ID:Xqy3/dc59
    no title


     お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔(42)が24日、ツイッターを更新。政府が台湾有事を念頭に、南西諸島で、住民が避難するシェルターの整備について協議していることに疑問の声を上げた。

     松野官房長官は22~23日に沖縄県の石垣島や与那国島を訪問。台湾有事に備え、シェルターの整備について地元自治体と協議。今後は地元の要望を踏まえ検討していくという。

     村本はこの経緯を報じる記事を引用し「こう言う時に攻められるのは中国でもなく、北朝鮮でもなく、基本的に、シェルターまで作ることになった日本の政治家の外交の失敗」(原文ママ)と外交政策の失敗がこうした事態を招いたという見解を示した。

     その上で「飛ばされた時の対応じゃ手遅れ、飛ばされないための、シェルターを作らないために、中国や北朝鮮に出向き、信頼関係を作ってきたらいい」とあくまで、外交で攻撃されない状況を作ることの重要性を訴えた。

    2023年7月24日 15:46
    東スポWEB
    https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/270656?page=1


    【【村本大輔】台湾有事に備えたシェルター整備を疑問視「日本の政治家の外交の失敗」「中国や北朝鮮と信頼関係を作ってきたらいい」】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2023/07/24(月) 09:26:22.20 ID:P5Bdbdg2
    国会の安保論戦で、「必要最小限」という言葉をよく聞く。言うまでもなく、国家と国民を守るための必要最小限だ。それは、周りの脅威に比例する。ニュージーランドのように、近くに隣国もいない海洋国家なら、小さな軍隊で済むであろう。

    しかし、日本は大陸側に中国、ロシア、北朝鮮という軍事大国と直面している。3カ国とも核武装している。特に、中国は、この10年間で経済規模が日本の3倍となり、米国の7割5分にまで追いついた。人民解放軍の実力は、すでに域内最強を誇る。習近平国家主席は、2027年までに「台湾武力併合の準備」を終えるように指示したとされている。

    「台湾有事は日本有事」である。日本最西端の沖縄県・与那国島を始めとする先島諸島は、台湾からわずか100キロの距離にある。中国は「尖閣諸島(中国名・釣魚島)は中国領だ」と言って憚(はばか)らない。最近は、習氏が「沖縄と中国の歴史的関係」にまで言及し始めた。

    日本は、台湾有事にあたって、①日米安保条約第6条に従って米軍に基地を供与する②重要影響事態法によって後方支援を行う③存立危機事態を宣言して集団的自衛権行使に踏み切る―という3つの選択肢がある。

    いずれの選択肢を取るにせよ、重要なことは、安易なエスカレーションを避け、国土を戦場にしないことである。

    ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の野望が引き起こしたウクライナ戦争は、ウクライナを焦土にして戦われているが、NATO(北大西洋条約機構)諸国やロシア本土は戦場となっていない。ロシアとNATOの双方が、エスカレーションを回避しているからである。

    日本もまた、台湾有事において米国と台湾をどのように支援するにしても、紛争が直ちにエスカレートして、日本本土、中国本土を互いに攻撃対象とし合うような事態は、可能な限り避けるべきである。

    そのためには、十分な反撃力がいる。習氏が、日本本土攻撃を躊躇(ちゅうちょ)するとすれば、それが紛争のエスカレーションを招き、日本が本格的な対中反撃に移ると考えるときだけである。

    さもなくば、日本本土の自衛隊基地、米軍基地、備蓄燃料タンクなどは、中国軍によって大規模にサイバー攻撃され、あるいは爆撃されるであろう。

    その時、中国に日本攻撃を思いとどまらせる必要最小限のミサイル能力とは、現在、論じられているトマホーク数百発という次元ではない。

    「弾道ミサイル、極超音速ミサイルを含めた数千発の反撃用ミサイル」が必要である。それが日米同盟の対中ミサイルギャップを埋め、日米同盟の抑止力をさらに向上させることになるのである。 =おわり

    夕刊フジ 2023.7/24 06:30
    https://www.zakzak.co.jp/article/20230724-3Z7WWCNMBFMALHSUUTGJONPZY4/


    【中国に日本攻撃を思いとどまらせる必要最小限のミサイル能力とは…トマホーク数百発では足りない 同志社大教授】の続きを読む

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