ポスコは、台風11号で浸水被害を受けた浦項製鉄所の完全復旧は来年第1四半期まで困難だと26日、明らかにした。当初、年末までに十分、正常化できるとしていた。

韓国産業通商資源省のチャン·ヨンジン1次官はこの日、世宗市で開かれた記者懇談会で「浦項製鉄所18工場のうち、13工場が年内に正常化され、残りの工場は来年第1四半期程度に正常化できるだろう」と話した。 製鉄所の正常化に6か月かかるという韓国政府の従来の立場を再確認したのだ。ポスコの関係者も「第2熱延工場など残りの5つの工場を台風以前の水準で正常稼動することは来年第1四半期に可能だ」と話した。 ポスコはこのような内容を最近、産業部に報告したという。

これは、ポスコが今年末までに浦項製鉄所を正常化するという従来の立場を覆したものだ。 ポスコは16日「3か月以内に浦項製鉄所正常稼動推進」という題名の報道資料を出した。今月末、1冷延と2電気鋼板、来月1熱延と2·3厚板、11月1·4線材および2冷延、12月初め3線材、ステンレス2冷延および2熱延工場を再稼動するという具体的な計画も公開した。その後も数回の報道資料を通じて、3か月以内に正常化が可能だという点を強調した。

このため、台風被害をめぐって産業省とポスコの攻防が加熱したりもした。当時、産業省は、ポスコが製鉄所被害を意図的に縮小しているという疑惑を提起した。産業省関係者は「ポスコ熱延2工場は最大6か月以上かかると見ており、ステンレスなど他の部分も追加確認が必要だが、正常化に相当期間がかかると判断している」と話した。新しい変圧器を日本から注文して持ち込むのに6か月かかるというのが政府の説明だった。するとポスコは直ちに反発した。政府が明らかにした「6か月」という正常化期間根拠に対しても疑問を表わした。そして、熱延工場の下部補修が難しい場合、光陽製鉄所の熱延工場の変圧器やモーターなどの設備を移転して設置すれば、年内の正常化が十分可能だと強調した。

これに対してポスコは、当初の立場を覆したわけではないと釈明した。「正常化」に対する政府とポスコの見解が違うだけだという説明だ。ポスコの関係者は「当初提示した3か月以内の正常化は、国内鉄鋼市場への影響を最小限に抑えるために必要な製品供給ができる水準について言及したもの」と述べた。しかし、ポスコがこれまで出した公式立場文に、このような内容は一切言及されなかった。

このため、ポスコが正常化に対する認識の違いを利用して台風被害を故意に縮小したという指摘を免れないという観測が提起されている。特に来月から開かれる国政監査で、ポスコのずさんな水害対応や偽りの釈明に対する追及が集中する見通しだ。崔正友会長は来月4日に開かれる国会行政安全委員会国政監査に証人として出席する予定だ。

記者 カン·ギョンミン
9/30(金) 12:34配信
韓国経済新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b246f3047ad50779835f904fa9dd1df942998ad

台風１１号、電気自動車を強打…浦項だけで生産される電気鋼板が供給難

自動車・造船業界、浦項製鉄所稼働中断の長期化に備え　
自動車用鋼板・造船用厚鋼板は供給元多角化で影響少ないが　
電気自動車のモーターに使われる電気鋼板は供給難を懸念

14日、復旧作業が進められているポスコ浦項製鉄所の電気鋼板工場の様子=金属労組ポスコ社内下請け支会提供



台風11号「ヒンナムノー」の影響で浸水被害に遭ったポスコ浦項（ポハン）製鉄所の一部工程の稼動中断が長期化すると予想されることから、主な鉄鋼製品の供給先である自動車・造船業界が非常事態に陥っている。稼動中断の長期化に備えて新たな供給元を模索するなど、対応策作りを急いでいる。特に電気自動車のモーターに使われる電気鋼板は、国内では唯一浦項製鉄所だけが生産する品目であるため、代替品の調達に困難をきたす可能性が高い。鉄鋼製品価格と自動車価格の上昇につながる恐れがある。

15日に本紙の取材に応じた自動車・造船業界の関係者や専門家は、浦項製鉄所の稼動中断による影響についての質問に対し、「在庫を使って時間を稼ぎつつ、早急に供給元の多角化に取り組むべき」と述べた。浦項製鉄所は韓国国内の粗鋼（鋼鉄に加工される前の段階の鋼）生産量の30％（昨年）ほどを担っているが、台風11号で工場の大部分が浸水したため、高炉を除いた後工程の稼動が中断している。完全な正常化までには6カ月ほどかかる見通しだ。

鉄鋼製品の供給先の中でも造船業は、夏休みと秋夕（チュソク。中秋節）連休には操業を停止していたため、厚鋼板の在庫が多く残っている。厚鋼板は船舶の建造に使われる厚い鉄板。現代重工業は現代製鉄から、大宇造船海洋とサムスン重工業はポスコから主に調達してきた。造船業界はすでに国外にも厚鋼板の供給元を確保している。造船業界の関係者は「過去に厚鋼板の供給に困難をきたした経験があるため、量は多くはないものの日本や中国からも厚鋼板を輸入している。事態が長期化したら現代製鉄や海外からの調達量を増やせばよい。船舶建造を中断するまでには至らないだろう」と語った。

完成車メーカーは、電気自動車を生産しているかどうかによって明暗が分かれている。車体の生産に使用される鋼板は大きな打撃は受けていない。現代・起亜は主に現代製鉄から自動車用鋼板の供給を受けており、ルノーコリア、韓国GM、双龍自動車は供給のほとんどをポスコから受けている。ポスコはこの鋼鉄を光陽（クァンヤン）製鉄所で生産しているため、浦項製鉄所の稼動中断とは関係がなく、供給には問題がない。

問題は電気鋼板だ。国内で電気鋼板を生産しているのは浦項製鉄所のみ。電気鋼板は電気自動車の部品である電気モーターに使われる高付加価値の鉄鋼製品だ。現代自動車グループが生産する電気自動車のすべてのモーターには、浦項製鉄所で生産された電気鋼板が使用される。現代製鉄はまだ電気鋼板を生産していない。今回の浸水で、浦項製鉄所に3つある電気鋼板工場のうち、稼動が可能なのは第3工場のみであるため、事態が長期化すれば供給に支障をきたす恐れがある。

国外で新たな供給元を見つけたとしても、実際の製品に用いるには数カ月かかる見通しだ。自動車部品業界の関係者は「スペック（顧客の要求条件）が同じ電気鋼板であっても、実際の製品に使うためには経なければならないテストが多いため、すぐには生産に投入できない。急を要する場合には少し速く進められるだろうが、原則通りにやるならば新たな部品を用いるまでに少なくとも6カ月はかかる」と述べた。

アン・テホ記者

ヤフーニュース（ハンギョレ新聞）
https://news.yahoo.co.jp/articles/bdf2f9f2706b74749d73bb8892f15c0328248464

台風11号により、韓国では15人の人的被害が発生した。住宅浸水など施設被害も1万2000件を超えた。

7日、中央災難安全対策本部によると、この日の午前6時基準で人的被害は暫定15人と集計された。死者10人・行方不明者2人・負傷者3人である。

施設被害は住宅浸水など私有施設が1万1934件で、道路・橋梁などの公共施設が426件、農作物の被害は3815ヘクタールと推算された。

2022/09/07 07:58配信
WOW!Korea
https://s.wowkorea.jp/news/read/362833/

　台風11号（アジア名：ヒンナムノー）が釜山など韓国南部を直撃した6日午前、釜山では海雲台のビーチで泳ぐ男性が現れ、インターネットで非難が巻き起こっている。

　6日午前、インターネットのコミュニティーサイトを中心に、外国人とみられる男性が大荒れの海辺で水泳を楽しむ動画が拡散された。

　動画には、上半身裸の男性が声を上げながら海雲台の海に向かって走っていき、約7秒間泳いで立ち上がってビーチに戻る様子が収められている。近くでは別の市民が低い岩の上に立って動画を撮影していた。台風が通過した後だったが、海面が上昇して波が強く打ち付けるなど危険な状況だった。特に、動画が撮影されたビーチ周辺は、台風の影響で階段の上まで泥に覆われた状態だった。

　動画を最初に投稿したネットユーザーは「様子を見ていた人たちが警察に通報し、海から上がれと叫んだら（その男性は）戻ってきた」と当時の状況を振り返った。動画を見たネットユーザーらは「どんな度胸してるんだ」「ああいう人を助けるために警察まで危険にさらされる」「無茶にも程がある」など辛らつな反応を見せた。

　安全確保のために海から離れるよう勧告があったにもかかわらず、これを無視して危険極まりない行為を続けたのはこの男性だけではなかった。台風が本格的に韓半島に影響を及ぼし始めた5日夜には、台風中継の動画を撮影していたユーチューバーが、波にさらわれて10メートルほど流されるという事故があった。

　釜山・海運台マリンシティの防波堤近くの監視カメラの映像には、カメラを手に海を撮影していた男性が派手に転倒する様子がはっきりと映っている。男性はカメラを離さずに立ち上がり、脱げたズボンを引き上げた。警察が男性を別の場所に移動させたため大きな事故にはならなかったが、まかり間違えれば海でおぼれかねない極めて危険な状況だった。

　このほか、多数のユーチューバーやネット動画配信者らが、刺激的なコンテンツを制作するために警告を無視して危険な撮影を強行し、市民のひんしゅくを買った。

パク・ソンミン記者

朝鮮日報日本語版　2022/09/06 15:41
https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2022090680710

台風１１号で３人死亡・８人行方不明　４５００人以上避難＝韓国
2022.09.06 20:18

【ソウル聯合ニュース】台風１１号が南部に上陸した韓国で、６日午後６時現在、３人が死亡し、８人が行方不明となっていることが分かった。

浦項市で行方不明者の捜索に当たる消防当局＝６日、浦項（聯合ニュース）

中央災難（災害）安全対策本部によると、大雨が降った南東部の慶尚北道浦項市では２人が死亡し、７人が行方不明になっている。同道の慶州市でも１人が死亡し、蔚山市では１人が行方不明となっている。

京畿道始興市では看板が落ちて１人が負傷した。

台風の影響により、慶尚北道などで住宅７２軒が浸水し、漁船１４隻が破損した。

農作物の被害面積は３８１５ヘクタールに上る。

各地で停電も相次ぎ、８万９１８０戸が停電。８８．５％が復旧した。

全国で３３８３世帯の計４５３３人が避難した。

聯合ニュース
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220906004600882

韓国の気象衛星「千里眼」から見た台風１１号「ＨＩＮＮＡＭＮＯＲ（ヒンナムノー）」の様子。

北朝鮮は北上する台風１１号「ＨＩＮＮＡＭＮＯＲ（ヒンナムノー）」の影響で激しい風雨が予想されていることを受け、災害発生の危険がある地域の緊急点検に乗り出した。

５日、朝鮮中央通信はイルクン（幹部）が浸水・倒壊の可能性がある建物を点検し、人命被害が発生しないように備えていると明らかにした。

土砂崩れが頻繁に起きる地域や機関車、貨車（貨物車）、鉄道など交通インフラを補修していて、海に出た釣り船は速やかに帰港させたと通信は伝えた。

農村では洪水で田畑が冠水しないように水抜き設備を稼働させるための準備が進められ、灌漑管理所は電力供給の遮断に備えて二重電源体系を整えたという。

また、洪水と土砂崩れで農耕地が流失しないように貯水池の水位を調節して大小の河川と排水路なども点検している。

労働党機関紙労働新聞は「台風、洪水、津波による悪性ウイルスの流入と伝播を防ぐための防疫対策を徹底的に立てている」と明らかにした。

これに関連し、通信は中朝境界隣接地の貿易都市である新義州（シンウィジュ）の場合、「台風による洪水と津波によって浸水する恐れのある地帯と堆積した汚物に対する防疫対策を講じるために必要な消毒薬、消毒器材、防毒服をはじめとする防疫物資を十分に備えるように適時的な組織事業に沿って立てている」と伝えた。大雨で汚物があふれると上下水道が劣悪な状況になる北朝鮮では、すぐに水因性伝染の発生につながりかねないため最大限事前に防疫対策を用意しようというものだ。

通信はまた「市では河川と山林地帯に対する防疫学的監視を強化し、死因が明確でない鳥類および野生動物の処理を厳格に行っている」とし「飲み物に対する水質検査を正常に進め、勤労者や住民たちが仕事場と家庭で水を沸騰させて飲むようにするように深く注意している」と伝えた。

収穫期を控えた農業部門は今までになく緊張している。農業委員会のイ・ヨンチョル副局長は労働新聞の寄稿で「強風によって被害を多く受ける農作物はトウモロコシ」とし、複数の個体を縛ったり幹の上の部分を折るなどして（風で）倒れないように備えようと呼びかけた。労働新聞は「自然の狂乱も大流行病に劣らない厳重な挑戦」としながら「台風の被害を防ぐことができないなら、春と夏の間ずっと誠実な汗を捧げて熱心に育ててきた貴重な農作物を失うことになる」と住民たちに徹底した被害防止対策準備を訴えた。

こうした中、北朝鮮の気象庁にあたる気象水門局は前日から２日間、江原道（カンウォンド）と開城市（ケソンシ）、黄海北道（ファンヘブクド）、黄海南道（ファンヘナムド）南部地域で大雨を伴った１００～１５０ミリ、局部的に２００ミリ程度の大雨がさらに降ると予想した。

６日、黄海南道と南浦市（ナムポシ）、開城市と東海岸の海岸地域では一時１０メートル以上の強風が吹くと見通した。

北朝鮮は現在、江原道と開城市、黄海北道、黄海南道南部地域には暴雨と大雨の中級警報を発令している。また、黄海北道と黄海南道の北部、咸鏡南道（ハムギョンナムド）の一部地域には暴雨、大雨注意警報を出しているほか、黄海南道、南浦市、開城市、東海（トンへ、日本名・日本海）岸の海岸には強風注意警報を発令している。

中央日報
https://s.japanese.joins.com/Jarticle/295182

日本の気象庁ホームページで提供される台風１１号の予報図。［徐ギョン徳教授チーム提供］

日本の気象庁が台風１１号の気象予報図で独島（ドクト、日本名・竹島）を日本領土と表記して議論が起きている。

誠信（ソンシン）女子大学の徐ギョン徳（ソ・ギョンドク）教授が５日に明らかにしたところによると、日本の気象庁はホームページに掲載した地図で台風１１号の予想北上進路を示しながら独島を自国領土として表記した。徐教授はこれに対しすぐに抗議メールを送ったと明らかにした。

徐教授は「これは明白な領土挑発だ。独島は歴史的、地理的、国際法的に明白な大韓民国領土のため」と叱咤した。

続けて独島を韓国領土として正しく修正し二度とこうした間違いを犯すなと一喝した。独島が大韓民国領土である理由を教える日本語の映像も添付した。

日本の気象庁とヤフージャパンなどは以前から天気アプリなどで独島を自国の領土として表記してきた。

徐教授は「台風や津波警報時に気象庁のサイトをしばしば訪れる日本のネットユーザーに独島に対する誤った認識を与えかねないため粘り強い抗議を通じて必ず修正しなくてはならない。オンライン上でひそかに独島を自国領土として組み入れる日本の典型的なやり口に徹底して対応すべき」と批判した。

日本政府は昨年東京五輪ホームページの聖火リレーコース地図、そして２年前の主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議当時の公式ホームページでも独島を日本領土として表記している。

中央日報/中央日報日本語版
2022.09.05 11:35
https://s.japanese.joins.com/JArticle/295175?servcode=A00§code=A10