イスラエルと軍事衝突を続けているパレスチナ武装勢力ハマスの幹部が、北朝鮮をハマスの同盟国と明言するととともに、将来的に共に米国を攻撃する可能性があると述べた。

　イスラエル・メディア「タイムズ・オブ・イスラエル（TOI）」が5日（現地時間）に報じたところによると、レバノン・ベイルートに滞在するハマスの幹部アリ・バラケ氏は2日、レバノンのニュースチャンネル「スポットショット」とのインタビューで
「北朝鮮が介入する日が来る可能性がある。なぜならば、結局は我々の同盟の一部だからだ」とした上で、上記のように述べた。

　バラケ氏は北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）開発などに言及し、
ハマスの主要な支援国家であるイランには米国本土を攻撃する力はないが北朝鮮にはその力があると主張した。

　さらに「現代における米国のあらゆる敵、あるいは米国が敵対感を示している国々が（互いに）より近づいている」と述べ、反米連帯を強調した。

　バラケ氏はまた「ロシアは今、我々と毎日のように接触している」として「中国・ロシアは、ハマス指導部と会った。
ハマスの代表団がロシアのモスクワを訪れた。近く北京も訪問するだろう」と続けた。

　イスラエルは先日、ハマスが先月7日にイスラエルを奇襲攻撃した際に使用した武器の中に、
F7ロケット弾発射機（RPG）など北朝鮮製の武器があったと発表していた。

　これに関連し、武器専門家のN.R. ジェンゼン・ジョーンズ氏はAP通信に対し
「北朝鮮は長期にわたってパレスチナの（テロ）集団らを支援してきた」と述べた。

　しかし、北朝鮮の金星（キム・ソン）国連大使は、米ニューヨークの国連本部で開かれた国連総会のイスラエル・パレスチナ関連会合で
「米政府所属のメディアが北朝鮮について根拠のない偽りのうわさを広めている」と主張した。

2023/11/07 09:34　朝鮮日報
https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2023110780003

▲ 日本の公衆波民営放送TBSは16日、TBSプログラム<報道1930>を通じて韓国のTPP加入申請がどのような脈絡から出たのか深く分析した。(別ソース：オーマイニュース)

隣国韓国ではこの１か月、新型コロナ感染者が急増し、１２月に入って感染者、死者ともに過去最多を更新している。この危機的状況の中で、文在寅政権が突如、ＴＰＰ加盟申請の意思を表明した。これは何を意味するのか？そして、日韓関係さらに日米韓の間で今何が起こっているのか？有識者とともに読み解いた。

■韓国のＴＰＰ加盟申請は“脱中国依存”？！

アメリカの離脱で現在１１か国が加盟するＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）。今年９月台湾と中国が加盟を申請し、にわかに注目されている。その加盟の賛否が決着しない中、今月韓国が加盟申請手続きに入ると表明。何故、今なのか？この意味するところを識者に聞いた。

コンヨンソク 一橋大学准教授
「そもそも２０１５年（ＴＰＰの大筋が合意しアメリカを含めた１２カ国の加盟が決まった年）の時に韓国側が慎重だったのは、当初オバマ政権のときには“対中牽制としてのＴＰＰ”、そういう枠組みだと韓国は入りづらいですよっていう立場だったんですけれど・・・。アメリカが離脱して、日本が中心、実際“対中”というよりも、本当に経済の、自由貿易のためのっていう形になってきた。だとすると韓国が入らない理由がない・・・」

さらに韓国では大きすぎる“中国依存”への警戒が高まっている。すなわちアメリカを中心とした各国の対中経済制裁に対抗して、中国はディーゼル車に不可欠な尿素水を作るためのアンモニアの輸出を止めた。これにより韓国経済はいま大打撃を受けている。このことに代表されるいわゆる“チャイナ・リスク”を軽減するためにも貿易の多角化は必須だと権准教授はいう。加えて南北関係では終戦宣言がうまくいかない中、政権末期にレガシーを残したい文在寅大統領にとって、次の政権への置き土産にしたいのではと分析する。

ちなみにＴＰＰ加入の条件は厳しく、高い水準の貿易ルールを遵守することと、全加盟国の承認が必要となっている。日本政府としては「高いレベルを完全に満たす用意が出来ているのかまずは見極める必要がある」と松野官房長官が述べている。しかし中国は他の加盟国を切り崩していく可能性があると杉山晋輔前駐米大使は危惧する。

杉山晋輔 前駐米大使
「どこの国がどうだとは申し上げづらいが・・・ＴＰＰ１１の各国を見ていてもそれぞれ中国との間合いが違う。松野官房長官がおっしゃるように経済合理性の観点が１番大事なんだけれど、各国の政治的な視点からも中国が入ってくることをそれぞれがどう思うか、中国が本気で入ろうとすると各国を切り崩してくる」

■米韓同盟は“血の同盟”、日米同盟は“和解の力”

来年開催される北京冬季五輪。これにアメリカは外交的ボイコットを表明。同盟国イギリス、オーストラリアなども追随しているが、日本は未だ結論を出していない。日米同盟はあるが、中国との関係も無視できないのが現実なのか・・・。一方、同様にアメリカと同盟を結ぶ韓国は、早々に外交的ボイコットはしないと明らかにしている。日米同盟に比べて、韓米同盟は結びつきが弱いのだろうか？実は日本とアメリカの同盟と、韓国とアメリカの同盟では性質が違い、韓国とアメリカの同盟は“血の同盟”なのだと杉山晋輔前駐米大使はいう。

杉山晋輔 前駐米大使
「私アメリカに３年弱いて、トランプ政権もバイデン政権も米韓同盟を考えるときに“我々はともに血を流した同盟なんだってことを忘れてもらっちゃ困る”ってことをさんざん言われた・・・」

（ＢＳ－ＴＢＳ『報道１９３０』１２月１５日放送より）（16日15:40）

ＴＢＳニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e6fc55af395b592e2e636a8e0e7e96cff67cb62

韓国を同盟国としての存在感は米国でかなり低位にあることが分かった。米国人にとっての同盟国韓国は日本に「劣る」状況となっている。

米国ロナルドレーガン大統領財団・研究所が去る10月25日から11月7日まで米国人2523人を対象に世論調査を実施した。 （標本誤差±1.96％ポイント）

「国防意識に対する全国調査」というタイトルで1日（現地時間）発表された内容のうち、「あなたはどの国を米国の最大の同盟国として見ますか？」という質問において、韓国を最大の同盟国とみなす応答率は１％だった。今年２月は０％だった。

最も高かったのは英国の37%で、2位はカナダの9％、3位はEUとイスラエルの７％だった。日本は3％であり、米国人に韓国より同盟国としての存在感があることが分かった。

一方で「あなたはどの国を米国の最大の脅威国と見ますか？」という質問において韓国は1％だった。一方で中国を最大脅威国と見るという回答は46%となっており年々急増している。一方、ロシアを最大脅威国と見るという回答は14%で2位となったが毎年減っている。3位には北朝鮮（11%）が入っている。日本を脅威国としてみる割合は0％だった。

ロジャー・ザカイム・レーガン研究所ワシントン局長は「中国という回答の着実な増加は、中国がどれほど強い挑戦相手なのかをよく示している」とし「人々は中国が安全保障の脅威に限定されず、経済、政治、人権の懸念でも脅威になるという点をよく知っている」と話した。

今回の調査で「米国がどの地域に軍事力を集中すべきだと思うか」という問いには、最も多くの37％が「中国、日本、韓国など東アジア」と答えた。

今後5年間、中国との戦争勃発について心配するという回答71％に上った。核戦争を心配するという回答も61％だった。

この報道をみた韓国のネットユーザーからは、

「米国が同じアングロサクソン国の英国を最大同盟国としてみるのは当然のことじゃないのか？」

「韓国を脅威国として見る倭入りが1%というのはたぶん、北と間違えたんじゃないのか？」

「韓国人たちが死ぬほど星条旗を振ったのに１％だと？」

「米国にとって韓国は何でもない存在」

「世の中に永遠の敵国も永遠の友邦もいない」

などのコメントがネット掲示板に投稿されている。

http://korea-economics.jp/posts/21120302/

　日本と中国は長い交流の歴史があるが、近代においては１９７２年の日中国交正常化以降、交流が活発になった。最近では米中関係の悪化に伴い日中関係も複雑になっているが、中国のＱ＆Ａサイト知乎にこのほど、「将来的に中国と日本が鉄の同盟関係を築く可能性はあるのか」と題するスレッドが立てられ、中国人が議論を交わしている。

　寄せられた意見を見ると、「その可能性はある」との意見が比較的多かった。例えば、「可能性は十分にあるが、鉄のような同盟である必要性はない」との意見を述べたユーザーは、「中国の実力が十分強くなれば、米国の影響力を東アジアから排除できる」とし、中国主導で韓国も含めて政治経済で連携する集団を形成できるとの見方を示した。

　また別の中国人ユーザーも、日中同盟は「実現の可能性が非常に高いことだ」と主張し、「人は現状を受け入れるのに５つの段階を踏む。拒絶、怒り、苦しみ、悲しみ、そして受け入れだ。今の日本は苦しみの段階にある」と分析した。それでもいつかは日本も強大な中国を受け入れるだろうとしている。

　さらに、日中が鉄のような同盟関係を構築できると主張する理由として「日本人は強者に畏敬の念を抱く民族性だからだ」と主張する中国人ユーザーもいた。日本人の目に「中国は強者」と映れば、中国側に立つはずだと主張している。他にも「２０２５年から２０３０年ころには、米国は外に追いやられ、日本は正常な国になりたいと中国にすがるだろう。そうなれば中国はより米国に挑戦しやすくなる」というコメントもあった。

　日中同盟の可能性があるとの意見に共通しているのは、「中国がもっと強くなれば」という条件を付けていたことと言えるだろう。しかし、日中同盟はあり得ないとの見方も少なからずあり、「短期的には不可能だ。日中の問題は米中問題と関係があるからだ」、「可能性がないわけではないが、極めて低いと思う」などの意見もあった。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
　
サーチナ
http://news.searchina.net/id/1700614?page=1