〈高市首相に直言〉
　衆院選での自民党圧勝を受け、高市早苗首相は「責任ある積極財政」など「国論を二分する政策」を推進する。しかし、選挙期間中に十分な討論が交わされなかった課題は多い。第2次高市内閣発足後、与野党による論戦が始まる特別国会に向け、首相の言動を注視する人たちからの「直言」を随時掲載する。
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◆警察が国旗損壊を取り締まれるようになった社会を想像して

　高市早苗首相は衆院選が公示された1月27日、東京・秋葉原での第一声で「国旗損壊罪」の創設に意欲を示しました。日本を侮辱する目的で国旗を損壊したり、汚したりする行為に刑事罰を科すというものです。
　刑法は外国を侮辱する目的で外国旗を損壊した場合、2年以下の拘禁刑などを規定しています。他国との外交に支障が出る恐れがあるためです。この事情は日本の国旗を損壊する行為に当てはまりません。

　ただ、公的施設に掲げられている日本国旗を損壊する行為は、器物損壊罪や公務執行妨害罪など現行法で対応できます。新たに法律をつくる必要性は見当たりません。
　憲法が定める思想・良心の自由への不当な介入も心配です。国旗を使ったファッションやアートも珍しくない中で、警察が国旗を損壊する行為を取り締まれるようになる社会を想像してみてください。
　逮捕には至らなくても「なぜこんなことをしたのか」「侮辱でないならどんな理由だ」と聞かれる。まっとうな政権批判や異論を口にしづらい社会に向かいかねません。首相は米国旗の損壊に厳しい姿勢をとるトランプ大統領と足並みをそろえたいだけかもしれませんが、萎縮効果は確実に生まれます。

◆国民の叫びを政策に落とし込むのも「政治家の仕事」

　格差が広がり、日本という国に「裏切られた」と絶望している人は少なくありません。待機児...

続きは有料記事

東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/470403

国旗損壊罪「表現の自由を侵害するおそれ」広島弁護士会　法制化に反対声明 - 弁護士ドットコム

2026年02月20日 11時45分

広島弁護士会は2月20日、自民党・日本維新の会の連立合意や参政党による刑法改正案で浮上した「日本国国章損壊罪」（国章損壊罪）の法制化に、強く反対する声明を発表した。

背景には、2025年10月に自民・維新が連立合意書で2026年通常国会での同罪制定を掲げたこと、参政党が「日本国に対して侮辱を加える目的」で国旗等を損壊する行為を罰する刑法改正案を提出したことがある。

●「民主主義の根幹を揺るがすものとなりかねない」と警鐘

広島弁護士会は声明で、外国国章損壊等の罪（刑法92条）とあわせるために「本罪を法制化することは、理論的に誤りである」と指摘。他人の国旗を損壊する行為は器物損壊罪等で対応可能であり、「新たに刑事罰を創設する必要性もない」とした。

また、「国や政府に対する批判を目的とした表現行為」と「侮辱目的」の客観的な区別は不可能であり、芸術表現や商業広告、スポーツ応援まで処罰対象に含まれる可能性があると強調。「表現の自由に対する重大な萎縮効果が生じることは明らか」として、憲法21条の表現の自由および憲法19条の思想・良心の自由を侵害するおそれがあると訴えた。

https://www.bengo4.com/c_1009/n_20025/

国旗損壊罪なんてできたら、白い紙の表と裏に赤い丸を書いて、破ってやる。それを毎日交番の前でやってやる。捕まえられるものなら、捕まえてみろ。

前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民）

https://sn-jp.com/archives/264936

　人々を萎縮させかねない動きである。息苦しい社会にするつもりなのか。

　自民党と日本維新の会の連立合意で、刑法に日本国旗損壊罪を創設する方針が打ち出された。来年の通常国会での法改正を掲げる。

　高市早苗首相が取り組んできたテーマである。自民は野党時代の2012年に同様の刑法改正案を提出した。廃案になったが、提出を主導したのが高市氏だった。

　現行の刑法には、侮辱する目的で外国の国旗を燃やしたり汚したりした人を罰する条文があるが、日本国旗については規定がない。バランスが取れていないというのが、創設しようとする理由だ。

　ただ、外国国旗を損壊する行為を処罰するのは、外交関係に悪影響を及ぼし、日本の国際的信用を損ねる恐れがあるためとされる。

　日の丸の旗が傷つけられることに、不快感や反発を覚える国民が多いのは確かだ。だからといって刑罰まで科す必要があるのか、慎重な検討が求められる。

　懸念されるのは、憲法が保障する表現の自由や思想の自由が脅かされる可能性があることだ。

　政府や政党に異議を申し立てる手段として、国旗を焼く、印を付けるといった例は、これまでもあった。罪に問えば、そうした意思表示を抑え込むことにつながる。

　戦前、軍国主義や植民地支配の象徴となった歴史から、日の丸に否定的な思いを抱く人もいる。

　日の丸をモチーフにした芸術作品や広告といった表現活動が制約を受けることも心配される。

　米国では、政権への抗議で星条旗を燃やした行為に関し、罰則を設けた法律が憲法に違反するとの判断を連邦最高裁が示している。表現の自由の侵害に当たるとの考えからだ。

　日本国旗損壊罪を設けるに当たっては、過去の政府答弁との整合性も問われる。1999年に成立した国旗・国歌法の審議過程で、当時の小渕恵三首相は「国旗に対する侮辱罪の創設は考えていない」と述べている。

　安全保障などを巡り、個人の権利よりも国家の利益を優先する主張が目につく。そうした中、刑罰をちらつかせて国旗への敬意を強制しようとすることには、危うさを感じざるを得ない。

https://mainichi.jp/articles/20251207/ddm/005/070/087000c

（社説）国旗損壊罪の新設案　窮屈な社会が待っていないか：朝日新聞

2025年11月24日 5時00分

政府の気に入らない表現は取り締まっていく――。そんなメッセージを出そうとしているのだろうか。憲法が保障する表現の自由や思想・良心の自由にかかわる問題で、法制化には懸念しかない。

　自民党と日本維新の会は連立政権の合意書で、来年の通常国会での「日本国国章損壊罪」の制定を掲げた。参政党も、日本を侮辱する目的で国旗などを傷つければ２年以下の拘禁刑か２０万円以下の罰金とする刑法改正案を参院に提出し、自維両党に協力を呼びかけている。３党がまとまれば衆参で過半数に達し、可決・成立が可能になる。

　刑法は、外国に対し侮辱を加える目的で、その国の国旗など国章を損壊した者を罰すると定める。日本国旗は対象ではない。参政党はこの点に触れ「他国の国旗も我が国の国旗も同じように扱う、真っ当な要求だ」とする。自民党も２０１２年に法案を提出。廃案となったが２１年に再提出の動きがあった。中心にいたのは高市早苗首相である。

　■何を守るための法か

　刑法は犯罪を防ぎ、個人や社会、国家の利益を守るためにある。ほかの手段では利益を守れない時にのみ刑罰を用いるのが基本的な考え方だ。

　外国国章損壊等罪は、日本の外交上の利益を守るためにあるとの考えが有力だ。「国交に関する罪」の章にあり、外国政府の請求を要件としている。これらを踏まえれば、同罪があるからといって日本国旗の損壊罪が必要との理屈には首をかしげる。なぜ改正が必要なのか、守る利益は何か、どちらも腑（ふ）に落ちない。

　極めて抑制的であるべきだが、日本国旗の損壊が処罰されたこともある。１９８７年の沖縄国体会場で掲揚された日の丸を降ろして焼き、開始式を妨害したとして器物損壊などの罪に問われた男性はその後、有罪が確定した。他人の器物を損壊する罪の法定刑は３年以下の拘禁刑、または３０万円以下の罰金で、改正案の国旗損壊罪よりも重い。

　■強さの証しと源は

　政府に抗議するため、国旗を燃やしたり、やぶったりする行為は繰り返されてきた。そうしたやむにやまれぬ市民の叫びを刑罰で抑え込むことは、表現の自由の重みに照らせば許されることではない。

　米国では８０年代、政権への異議申し立てのために星条旗を燃やした男性が起訴されたが、連邦最高裁は、国旗を焼いた行為は憲法で保障される表現行為にあたると述べ、禁止や処罰は違憲と判断した。

　判事９人の議論は５対４と拮抗（きっこう）の末、多数意見は「我々の判断は、国旗が最もよく表す自由・包摂の原則と、被告のような批判を寛容に受け入れることが我々の強さの証しであり源であるとの信念とを再確認するものだ」とした。

　もちろん国旗を汚す行為を見て、不快な気持ちになる人は少なからずいるだろう。ただ、法律で罰するべきかとなると話は別だ。判例や学説は、基本的人権の中でも表現の自由をひときわ重視し、刑事罰で制限することには極めて慎重であり続けてきた。民主主義を深めるには、自由に考え、それぞれの意見を交わすことが何より欠かせない。

　想像してほしい。ひとたび規制すれば、窮屈な社会が待っていないだろうか。日の丸をモチーフにした芸術作品や広告への非難、要件にあてはまるような行為がないかを監視するような空気……。あるのが当たり前と思っていた自由や権利ほど、失った後に取り戻すのは容易ではない。

　■自由の抑制に警戒を

　世界を見渡せば、（略）

※全文はソースで↓
https://www.asahi.com/articles/DA3S16350152.html

自民党と日本維新の会は2026年の通常国会で日の丸を傷つける行為を処罰できる「国旗損壊罪」を制定する方針だ。20日に署名した連立政権合意書に明記した。現行法は他国の国旗損壊に対する処罰規定があるが、日の丸は対象外となっている。

「『日本国国章損壊罪』を制定し『外国国章損壊罪』のみ存在する矛盾を是正する」と盛り込んだ。自民党は野党時代の12年に法案を国会提出し、廃案になっていた。高市早苗総裁は刑法を改正し、国旗損壊罪の新設を目指していた。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA209Z90Q5A021C2000000/

自民党の有志議員でつくるグループが、日本の国旗（日章旗）を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」を新設するため、刑法改正案を国会に提出する方向で動いている。

産経新聞（1月26日）によると、改正案をまとめた保守系グループのメンバー、高市早苗前総務相は、「諸外国では自国の国旗損壊に重い刑罰が科される。日本の名誉を守るには、外国国旗と日本国旗の損壊に関して同等の刑罰で対応することが重要」と話したという。議員立法として今国会での成立を目指す方針だ。

現行の刑法は、侮辱を加える目的で外国国旗を損壊することなどについて、「2年以下の懲役または20万円以下の罰金」を定めているが、日本の国旗を損壊する行為を罰する規定はない。

自民党は、野党だった2012年にも「国旗損壊罪」を新設しようと改正案を提出していた。その際は廃案となったが、日本弁護士連合会（日弁連）が「国旗損壊罪」の法制化に反対する旨の会長声明を出すなど、強い批判もあった。

今回の改正案も物議をかもしそうだが、「国旗損壊罪」がこれまで設けられなかった理由や争点について、猪野亨弁護士に聞いた。

●「外国国章損壊等罪」と「国旗損壊罪」、趣旨が異なる

――新設が検討されている「国旗損壊罪」はどのような犯罪だと想定されますか。

侮辱を加える目的で外国国旗を損壊等する「外国国章損壊等罪」（刑法92条）と同じように処罰するということであれば、想定される構成要件や刑罰（2年以下の懲役または20万円以下の罰金）もおそらく同様のものになるでしょう。

国旗は単なる物でしかありませんが、外国国章損壊等罪では、他人の所有物ではなく、自分の所有物であっても処罰される可能性があります。他人の所有物を損壊する行為であれば器物損壊罪（刑法261条、懲役3年以下）で足りますが、それとは別に規定するところに最大の特徴があります。

外国国章損壊等罪の場合、外国の国家機関が公的に掲揚したものに限定すべきとする学説もありますが、今回の法案の趣旨はそうではないと思われます。

――外国国章損壊等罪はどのような趣旨で定められているのでしょうか。

外国国章損壊等罪が定められた趣旨は、国旗を損壊等することで、外国との紛争の火種となり外交問題になる可能性があることから、対外的安全と国際関係的安全を保護するためとされています。

――国旗損壊罪についてはどうでしょうか。

自民党議員らは「日本の名誉を守るという国家の使命を果たす」ためと述べたようですが、国旗損壊罪の保護法益とまったく異なります。

そこで対象となっているのは、国旗すなわち「日の丸」のことですが、日の丸に対する損壊行為が処罰の対象にされてこなかったのは、日の丸に対する損壊行為も一種の「表現の自由」の1つと考えられているからです。

日本国憲法では「思想良心の自由」（憲法19条）が保障され、国家に忠誠を尽くすかどうかなど問題にもなりえません。国家を批判することも自由であり、自分の所有物の日の丸をどのようなやり方で損壊しようと処罰の対象とすることなど、おおよそ考えられなかったわけです。

もちろん、それが共感を持つやり方なのかどうかという問題はありますが、少なくとも「表現の自由」の範疇というのが当然の前提でした。

ところが「日本の名誉」を侵害するといっても抽象的なレベルのものでしかなく、なぜこれを取り締まる必要があるのかもわかりません。

むしろ、日の丸（＋君が代）に反対する表現行動を許さないということになれば、それは国家による統制につながります。国民のその程度の行為すら国家が黙認しない、などという状況になったらどうなるのかを考えてみたら良いと思います。

ご承知のとおり、日の丸は明治以降、戦争の歴史の中で常にその象徴としても用いられてきました。たとえば、日中戦争が始まった時期につくられた「露営の歌」（1937年）でも「進む日の丸 鉄兜」とあるように、その歴史的経緯からは決して価値中立ではありません。

ヤフーニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/365aee4fe76998427e6ec504586f226981b7ff65