かたすみ速報

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    1: ばーど ★ 2026/09/29(火) 08:43:55.82 ID:h5zcZBeJ
    【ニューヨーク時事】国連総会一般討論は28日最終日を迎え、全ての演説終了後に国連憲章の「旧敵国条項」を巡って日本と中国、北朝鮮が意見を戦わせる場面があった。

    それぞれが答弁権を行使した。

    きっかけとなったのは、高市早苗首相が22日の演説で訴えた早期の条項削除。中国の孫磊国連次席大使は条項が「戦後の国際秩序を維持する制度的な保護を提供するもので、現在も極めて重要」と主張し、「中国は断固反対する」と反発した。

    これに対し、日本の梅津茂国連次席大使は条項を「時代遅れ」と認めた1995年と、削除方針を明記した2005年の国連総会決議が、それぞれ中国も含む多数の支持を得て採択されていることを指摘。「日本は歴史の事実に謙虚に向き合い、国際平和と安全に積極的に貢献してきた」との立場を改めて強調した。

    その後、北朝鮮代表も「参戦」。「日本は国連憲章において依然として敵国」と断言した上で、削除要求は「恥ずべきことでばかげている」と持論を展開した。梅津氏はこの主張に対しても反論した。　

    9/29(火) 8:25時事通信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/281359114226f88160f2b4f9883cc582aea84944

    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1790639035/

    【【国連】「旧敵国条項」削除巡り日中朝応酬…中国「反対」 日本「国連総会決議で採択」 北朝鮮「日本は敵国」】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2026/09/29(火) 08:18:13.89 ID:h5zcZBeJ
    北朝鮮の外務次官は28日、国連総会で演説し、日本が再軍備の動きを加速させ、朝鮮半島に戦争の暗雲を漂わせているなどと主張しました。

    28日、国連総会で演説した北朝鮮の金先敬外務次官は、日本が「専守防衛の放棄や軍備増強」など「前例のない決意をもって再軍備の動きを加速」させ、朝鮮半島に「戦争の暗雲を漂わせている」などと主張しました。

    また、アメリカ、日本、韓国による軍事的な脅威が「朝鮮半島に前例のない安全保障上の不安定さを生み出している」と述べました。

    その上で、北朝鮮の核兵器による抑止力は「外部からの侵略や脅威から、国の主権や安全保障、平和を守る絶対的な力」であり、「いかなる状況やいかなる手段によっても決して覆されることはない」と述べ、核兵器の保有を正当化しました。

    9/29(火) 7:44　　日テレNEWS NNN
    https://news.yahoo.co.jp/articles/6a228a8659c5404e9acaa77a7392fa2d97a0b219
    no title


    ■他ソース
    「日本が再軍備を加速させている」と激しく批判　国連総会で北朝鮮代表が演説
    https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2973332?display=1
    no title


    【北朝鮮、国連で演説「日本が前例のない規模で再軍備加速。戦争の暗雲漂わせている」と批判】の続きを読む
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    1: Ikhtiandr ★ 2026/07/20(月) 07:40:29.61 ID:LUxQh17Y
    天皇の一人娘を差し置いて36親等から後継者を探す？

    日本で「皇室典範」改正案をめぐる波紋が広がっている。旧宮家の男性を皇族の養子として迎え、女性・女系天皇の可能性を排除したことに批判が相次いでいるためだ。

    17日に日本の参議院を通過した改正案は、大きく二つの内容を盛り込んでいる。女性皇族が一般人と結婚した後も皇族の身分を維持できるようにし、1947年に皇籍を離脱した11の旧宮家の男性を皇族の養子として迎え、その息子から皇位継承権を持たせるというものだ。

    今回の改正の背景には、皇族数の減少に対する危機感があった。女性皇族は結婚と同時に皇族の身分を失うため、皇室の人数は減り続けている。また、徳仁天皇には息子がいないため、事実上、皇位を継承できるのは天皇のおいで秋篠宮文仁親王の長男、悠仁親王（20）だけだ。悠仁親王に息子が生まれなければ皇統が途絶える可能性があるとの懸念が、改正議論の出発点となった。

    しかし、政府の改正案には、養子となった男性の息子には皇位継承資格を与える一方、女性皇族はもちろん、その息子である女系男子が即位することまで禁じる内容が盛り込まれ、議論を呼んだ。結婚した女性皇族は皇族の身分を維持できるが、対象は既婚の女性皇族本人に限られ、配偶者や子どもは皇族になれない。このため、天皇の一人娘である愛子内親王や、めいの佳子内親王はもちろん、2人が産んだ息子も皇位を継承できない。

    一方、約600年前の室町幕府時代に分かれた旧宮家出身の男性の息子には、天皇になる道を認めた。日本メディアによると、徳仁天皇と旧宮家の男性たちの血縁関係は36～38親等程度だという。

    17日（現地時間）、米ニューヨークの国連本部で開かれた記者会見で、ファルハン・ハク国連事務総長副報道官は「グテレス事務総長は、女性が生活や職業などあらゆる分野で能力を発揮できるよう、包摂的な政策を採用することをすべての国に求めている」と述べ、今回の法案を遠回しに批判した。

    一方、毎日新聞が18～19日に実施した世論調査で、高市内閣の支持率は6月より10ポイント下落した41％となり、昨年10月の発足以来最低を記録した。「支持しない」との回答は9ポイント上昇した44％だった。高市内閣発足後、「支持しない」が「支持する」を上回ったのは今回が初めてだ。

    中央日報　2026.07.20 06:53
    https://japanese.joins.com/JArticle/352202


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    1: 仮面ウニダー ★ 2026/06/02(火) 07:04:04.18 ID:I2QHksN4
    韓国メディアが報じている――というのが面白いのですが。

    『中央日報』がアメリカ合衆国と中国が国連の分担金を納付しないので、早ければ2026年08月にも立ち行かなくなる
    ――という記事を出しています。
    以下に記事から一部を引きます。

    国際連合（UN）が破産の危機に追い込まれている。

    予算のかなりの部分を負担しているアメリカと中国が分担金を納めていない、あるいは納付を遅らせているため、08月には保有している現金が底をつく可能性があるためだ。

    31日（現地時間）、国連によると、国連行政予算委員会は05月07日に発表した財政報告書で、「資金繰りが急速に悪化している」とし、「残高は08月中旬に枯渇するだろう」と明らかにした。

    アントニオ・グテーレス国連事務総長は、「国連は破産へ向かって突き進んでいる。財政崩壊が現実化する可能性が極めて高い」と警告した。

    08月はグテーレス事務総長の後任となる新事務総長の選出手続きが本格化する時期であるため、
    国連の指導体制にも赤信号が灯る可能性があると、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は見通している。
    （中略）
    財政難の原因は合衆国と中国である。

    昨年基準で、合衆国が負担することになっている国連通常予算分担金は、基本財政の22％を占める。中国も20％を負担している。

    しかし現在、アメリカは総額42億8000万ドル（約6兆4000億円）以上の分担金をまだ納めていない
    （滞納額と未納額を合わせた規模）。
    （後略）

    ⇒参照・引用元：『中央日報』「전쟁도 못 막고, 美中 돈줄 죄기에 8월 재정 고갈…위기의 유엔 [출처:중앙일보] https://www.joongang.co.kr/article/25432696」

    読者の皆さまもご損時のとおり、合衆国のトランプ大統領は既存の国際機関を無視するかのような態度を取り続けています。
    判断基準は「それは合衆国の役に立ってるの？」です。

    これまで自由貿易体制を守ってきた『WTO』（World Trade Organizationの略：世界貿易機関）すらもガン無視しています。

    【必見･全文和訳】米国はWTO体制を完全に否定した！ 言うことを聞かない国は「関税 ＝ 棒」でぶん殴る宣言。
    https://money1.jp/archives/153037

    上掲記事でご紹介したとおり、2025年08月07日、USTRのJamieson Lee Greer（ジェイミソン・グリア）長官が明確に『WTO』体制を粉微塵に砕く表明を行っています。

    国連もまた予算不足による機能不全に陥りつつあります。

    日本は国連こそ国際秩序をもたらす組織と考えがちですが、全然そんなことはありません。「連合国軍」に端を発する組織で、その意味では、まあ国際秩序をもたらすものでした。
    しかし中国共産党に入りこまれ、多数派工作が行われている現状など、もはや国際秩序をもたらしているとはいえません。

    韓国も国連を崇めがちで、国連事務総長を「世界大統領」などという変な国です。しかし、中国に引っ張られて韓国も国連という組織を軽んじ出すでしょう。

    （吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
    2026.06.02
    https://money1.jp/archives/168213


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    1: ばーど ★ 2026/05/01(金) 12:08:10.60 ID:RPmm0yNi
    【ワシントン＝本間英士】中国が米ニューヨークの国連本部で連日にわたり日本批判を展開している。4月29日の核拡散防止条約（NPT）再検討会議では「日本が平和憲法や非核三原則の見直しを進めている」と主張。北朝鮮の核問題を協議する30日の安全保障理事会でも「日本は再軍備と核保有の野心を諦めるべきだ」とし、ロシアと北朝鮮も同調した。日本はいずれの会合でも反論した。

    「日本の右派勢力が核保有の野心を示している。日本は歴史を鏡として用いるべきであり、平和憲法とNPTを堅持すべきだ」

    中国の代表は30日の安保理会合で日本を名指しし、強く牽制（けんせい）した。

    これに対し、日本の山崎和之国連大使は中国側の発言は「全く根拠がなく、誤解を招く」と反論。「日本の防衛政策は専守防衛に基づいており、中国は日本の防衛政策を批判する立場にはない」と強調した。

    北朝鮮の金星国連大使も中国に同調し、「日本は侵略の歴史を否定し、軍事大国化に進んでいる」との主張を展開。「日本が核不拡散や国際平和について語るのは茶番だ」と述べた。ロシアのネベンジャ国連大使も北朝鮮を擁護した上で、「日本の再軍備が進んでいる」と指摘した。

    これに先立つ29日にも、中国外務省の孫暁波軍縮局長が再検討会議で、「国際社会は日本に対する監視を強化し、核兵器取得を断固阻止すべきだ」と主張。軍縮会議日本政府代表部の市川とみ子大使が「非核三原則を政府指針として順守している」と反論していた。

    5/1(金) 11:25 産経新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/38f32528bb150a9a772f7146f298548dbd379ee3

    引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1777604890/

    【中国が国連で連日の日本批判展開「再軍備と核保有あきらめろ」…露と北朝鮮も同調、日本は反論】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2026/04/17(金) 12:37:21.46 ID:n1Y7YuNm
    1945年8月、広島・長崎に原爆　韓国人約7万人が被爆し、約4万人が死亡
    no title


    「日本は米国を相手に戦争を起こし、戦う過程で原爆が投下されました。ですから、日本は真の被害者ではありません。原爆の本当の被害者は、日本に連れて行かれて被爆した韓国人たちです。ところが、この事実を私たち国民もよく知らないのに、他の国の人たちが
    どうやって知ることができるでしょうか」

    　5年ごとに開かれる核拡散防止条約（NPT）再検討会議などで、韓国人の原爆被害の実情を証言するため、今月20日に米国へ向かう韓国原爆被害者協会陜川（ハプチョン）支部の シム・ジンテ支部長（83）は16日、「生きているうちの最後のチャンスだと考え、全力を尽くして国際社会に韓国の原爆被害の実情を伝えたい」と語った。

    　シム支部長は、1945年8月に日本の広島と長崎に原爆が投下された際、被爆した原爆被害者。両親は慶尚南道陜川出身で、1940年に日本の広島へ渡った。日本語に堪能だった父親は軍属として働き、母親は軍需工場で弾薬箱を作っていた。シム支部長は1943年1月9日、
    広島で生まれた。

    　米国は1945年8月6日に広島、8月9日に長崎に原爆を投下し、日本を屈服させた。当時、23万人余りが被爆して命を落としたが、日本に住んでいた朝鮮半島出身者も7万人余りが被爆し、4万人余りが亡くなった。1945年8月15日の解放以降、生存者2万3千人余りが故国に帰った。かろうじて助かったシム支部長の両親も、幼い息子を抱いて故郷の陜川に帰ってきた。

    　「米国は謝罪しましたか、補償しましたか。日本は謝罪しましたか。韓国政府は何をしたのですか。米国の顔色をうかがって、日本の顔色をうかがって、一体何をもって自主国家といえるでしょうか」。シム・ジンテ支部長は声を荒げた。

    　シム支部長と共に米国へ向かうハン・ジョンスン韓国原爆2世患友会会長（67）は、両親が広島で被爆したが、その後遺症を受け継いだ原爆被害の2世だ。

    　ハン会長は「命は助かったものの、父も母も後遺症に苦しんだ。被爆当時、母のお腹の中にいた兄は、生後間もなく原因不明のまま死亡したという。両親は韓国に戻り、2人の息子と4人の娘をもうけたが、全員が若い頃から脳梗塞・心臓病・大腿骨頭壊死症・めまいなどを患った。3世代目である私の息子や甥たちも、脳梗塞などの後遺症に苦しんでいる」とし、「母はすべてが自分の責任だとして、子どもたちに申し訳ないという思いから、原爆のことは口に出すことすら禁じていた」と語った。
    ハン会長は「受け継いだ病気と貧困のせいでまともに学ぶこともできず、今までかろうじて命をつないできた」とし、「今回米国に行ったら、死んでもいいという覚悟で、命をかけて私たちの真実を伝えたい」と述べた。
    ー中略ー

    　「韓国人原爆被害者支援のための特別法」は、キム氏が亡くなってから11年後の2016年5月19日になってようやく制定された。
    だが、同法は被害者の範囲を、1945年8月に日本の広島と長崎に投下された原爆で被爆した本人と、当時胎児だった人に限定している。
    被爆後遺症の遺伝がまだ科学的に証明されていないという理由からだ。このため、被爆の後遺症に苦しむ子孫の数はまともに把握されていない。
    ー中略ー

    　彼らに同行する平統サの活動家、イ・ギウン氏は「NPT再検討会議などでの発表を通じて、朝鮮半島が全世界の核対立の中心地として浮上している点を指摘し、朝鮮半島の非核化を実現すれば朝鮮半島が世界の非核化の出発点となり得ることを伝えたい。
    今回の米国訪問を通じて、韓国の原爆被害者問題が国際社会に広く知られ、核対立が深刻化する朝鮮半島で核の惨禍の再発を防ぐための国際的な共感と支持が拡大することを期待している」と語った。

    チェ・サンウォン記者 
    全文はソースから
    登録:2026-04-17 06:37 修正:2026-04-17 07:51
    https://japan.hani.co.kr/arti/politics/55954.html


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    1: ばーど ★ 2026/03/16(月) 08:40:00.19 ID:xPXOKvK1
    　大国による「力の支配」が進むなか、国際秩序を守るため、アジアに何ができるのか。10日に東京で開かれた「アジア円卓会議」で共同議長を務めたインドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ元大統領に聞いた。

    　――大国の横暴が目立ちます。私たちになすすべはないのでしょうか。

    　いま世界で起きていることを放置していいのかということなら、答えは「ノー」だ。誰もそのような事態を望んでいない。国際法、および国連が決めたルールは守らなければならない。国連は、世界における様々な問題の審判役として機能すべきだが、そこがきちんと機能していないのも問題だ。

    正義を求めるには結束が必要
    　――国連は機能不全に陥っています。

    　国連改革の一環として常任理事国による拒否権行使を制御する取り組みは、多くの国々によって行われてきた。私も大統領だった頃に国連改革に積極的に関与してきたが、常に失敗に終わった。

    　しかし、正義の伴う世界秩序を追求することを諦めてはならない。例えば日本、ブラジル、インド、インドネシア、その他の中堅国が結束して国連改革を再び推進すれば、今よりはるかに良い結果が得られるはずだ。

    　国連は世界190カ国以上で構成される。常任理事国以外の全ての国が国連改革を推進することは可能だ。重要なのは正義を求めること。この世界に良い変化をもたらすためには結束が必要だ。

    この記事は有料記事です。残り1188文字

    朝日新聞　2026年3月16日 8時00分
    https://www.asahi.com/articles/ASV3D3H89V3DUHBI00XM.html


    【【朝日新聞】インドネシア大統領「国連が機能していない。アジア独自の共同体で大国を止める」】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2026/01/22(木) 12:39:02.57 ID:q1Nxca8U
    中国の孫磊国連次席大使は21日、安全保障理事会改革に関する国連総会の非公式会合で、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁や、官邸筋の核兵器保有発言などを批判し「（日本には）常任理事国になる資格は全くない」と訴えた。日本側は遺憾の意を表明した。

    中国は昨年11月の高市首相の国会答弁以降、国連会合やグテレス国連事務総長への書簡などで度々日本を批判している。

    孫氏は日本の指導者の靖国神社参拝や、高市政権による非核三原則の見直し検討に言及し「右翼勢力が軍国主義を復活させようとしている」と主張。「戦後の国際秩序を踏みにじる国は、国際平和と安全を守る責任を担えない」と述べた。

    日本の代表は「根拠のない発言だ」と反論し、「日本は戦後一貫して平和を愛する国の道を歩み、国際社会の平和と繁栄に数えきれないほど貢献してきた」と強調した。

    日本は米英仏中露の5カ国に限られている常任理事国の枠を拡大し、新たに加わることを目指している。（共同）

    2026/1/22 10:44
    https://www.sankei.com/article/20260122-5HRAD4SLTBN7LLSJUDQXT3X26I/


    【【おまいう】「常任理事国になる資格全くない」中共、国連でまた日本批判　「軍国主義を復活」】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2026/01/13(火) 08:36:36.28 ID:HqKtd5Y5
    【AFP＝時事】北朝鮮は12日、米国が国連（UN）を弱体化させる「恥知らず」な行動を取り、「忌まわしい犯罪行為」を行ったと糾弾した。

    北朝鮮の国連代表部は、朝鮮中央通信（KCNA）が伝えた声明の中で、制裁違反の疑いに関する説明会開催の計画を非難。代わりに、「国連で最も重要な未解決の問題として議論されるべきは、米国による忌まわしい犯罪行為だ」と述べた。

    また、「米国は国連そのものの存在を軽視している」と続けた。

    北朝鮮側は具体的に問題行為について明言していないものの、米国は約1週間前にベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束したばかりだ。

    同様の作戦は同国指導部にとって悪夢のようなシナリオを意味するもので、北朝鮮は以前からこういった「斬首作戦」を恐れ、米政府が体制転覆を狙っていると非難している。

    国連代表部は米政府が「地政学的な自国の利益を満たすために、国連の場を悪用する不合理さと不正行為は決して許されるべきではない」とし、「恥知らずな違法かつ非道徳的な行為」に加え、「一方的で利己的な目的のために国連の場を愚弄（ぐろう）しようとしている」とも非難した。

    ドナルド・トランプ米大統領は先週、「米国の利益に反する」と名指しした、計66の国際機関からの脱退を表明している。【翻訳編集】 AFPBB News

    1/12(月) 17:31 ＡＦＰ＝時事
    https://news.yahoo.co.jp/articles/fcde33666f01305921af365ec8a9627745750dc8


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    1: 蚤の市 ★ 2025/12/02(火) 11:40:48.58 ID:SLEpTW2/9
    2025年12月02日 07時11分共同通信
    https://www.47news.jp/13535948.html


    　【ニューヨーク共同】中国の傅聡国連大使は1日、台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁の撤回を求める2度目の書簡を国連のグテレス事務総長に送った。

    引用元:https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1764643248/

    【【大朝鮮】中国、高市氏答弁撤回求め国連に2度目書簡】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2025/11/30(日) 12:16:42.12 ID:z5U4kEaq
    国連は、インドネシアの首都ジャカルタを世界で最も人口の多い都市と認定した。前回のランキングで33位だったジャカルタは日本の首都・東京を初めて抜き、推定4200万人が居住する都市へと躍進した。ジャカルタの人口は米ニューヨークの3倍に相当する。

    国連経済社会局の人口部が公表した「2025年版世界都市化見通し」によると、東京の人口は推定3300万人で、世界3位に後退した。2位はバングラデシュの首都ダッカで、人口3700万人を擁する。

    本報告書では、1950～2025年までの世界237カ国の人口に関する最新の推計値と2050年までの予測値が示されている。前回の2018年の報告書と比較すると順位は劇的に変化しているが、これは世界的に大規模な人口移動が起こったからではなく、国連の調査手法の変更によるものだ。これまでの報告書は、大きく異なる国別の定義に基づく各国の統計局の情報に基づいていた。新たな報告書は、調和された都市化度手法による新たな地理空間的手法と、国固有の定義を完全に統合している。この手法を人口分布と市街化区域データに適用することで、各国の定義に基づいた結果を保持しながら、都市部や農村部を一貫して測定することが可能になった。

    ■都市化が進む世界

    （略）

    ■さまざまな困難を抱える既存の巨大都市

    国連は、インド、ナイジェリア、パキスタン、コンゴ民主共和国、エジプト、バングラデシュ、エチオピアの7カ国を合わせると、2025～50年の間に都市住民が5億人以上増加すると予測している。これは、同期間における世界の都市住民の増加見込み9億8600万人のうち、半分以上を占めることになる。

    これらの主要国の都市化の成否は、世界的な開発成果を左右する。都市の持続可能な成長を管理する能力は住民だけでなく、国連が2030年までの達成を目指す持続可能な開発目標（SDGs）などに向けた世界的な進展に対しても重大な影響を及ぼすことになる。

    他方で、既存の巨大都市の多くは困難な状況に直面している。東京の人口は2050年までに3100万人程度に減少し、現在の3位から7位に順位が下がると予測されている。これは、高齢化の影響が社会のあらゆる面に及ぶ中、近年日本が直面している人口減少という全国的な問題を反映している。

    一方、ジャカルタは成長を続け、人口過密と深刻な汚染に苦しんでいる。自然の猛威にもさらされており、地震が発生しやすく、地盤沈下により洪水も少なからず発生している。急速に深刻化する問題に対してインドネシア政府が取った解決策は抜本的なものだった。首都を2000キロ近く離れた、世界で最も生物多様性に富んだ地域の1つであるボルネオ島に移転するというものだ。ボルネオ島東海岸に建設される新首都ヌサンタラは2022年に着工し、インドネシア建国100周年に合わせて2045年までに移転を完了する予定だ。だが、これまでのところ、この計画は数多くの困難に見舞われてきた。

    ■世界で最も人口の多い10都市

    1位　ジャカルタ（インドネシア）4200万人
    2位　ダッカ（バングラデシュ）3700万人
    3位　東京（日本）3300万人
    4位　ニューデリー（インド）3020万人
    5位　上海（中国）2960万人
    6位　広州（中国）2760万人
    7位　カイロ（エジプト）2500万人
    8位　マニラ（フィリピン）2470万人
    9位　コルカタ（インド）2250万人
    10位　ソウル（韓国）2250万人

    11/30(日) 11:00　　Forbes JAPAN
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7ee2cb0962b68e9b55cc0314a630641a3519c28b


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/11/22(土) 19:00:09.24 ID:1lFL/DLr
    中国の国連大使が台湾有事をめぐる国会答弁に不満を表明する書簡を国連事務総長に送付しました。

    中国の傅聡国連大使は21日、高市総理の台湾有事をめぐる答弁に関する書簡をグテーレス事務総長に送ったことを明らかにしました。

    中国の国連代表部によりますと、書簡では高市総理の発言について「日本が中国に武力行使すると脅しをかけたのは初めてであり、中国の核心的利益を挑発するものだ」と強く批判。

    「中国側が繰り返し強い抗議をしたにもかかわらず、日本側は反省せず誤った発言の撤回を拒否している」と不満を表明しました。

    そのうえで「もし日本側が台湾情勢に武力介入すれば侵略行為になる」と自衛権の行使も辞さないとの意向を示しました。

    書簡は国連総会の正式文書としてすべての加盟国に配布されるということで、中国としては国際社会に対し自らの正当性をアピールする狙いがあります。

    TBSテレビ

    https://news.yahoo.co.jp/articles/1a317506bfa656a05ffcda1255c57aad91ec8bbc

    引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1763805609/

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    1: 朝一から閉店までφ ★ 2025/09/26(金) 19:23:18.25 ID:IYRShknD
    記事入力 : 2025/09/26 11:33

    　李在明（イ・ジェミョン）大統領は24日午後3時（現地時間）、米ニューヨークの国連本部で「人工知能（AI）と国際平和・安全保障」をテーマに安全保障理事会（安保理）の公開討議を主宰した。
    李大統領は討議を主宰する前、国内外のメディアを対象に、韓国語で短い声明（statement）を出したが、
    韓国側関係者がこれを英語に通訳して伝えている最中に李大統領が会場に入ってしまい、この関係者だけが一人残って声明を読み上げるという気まずい状況となった。

    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/09/26/2025092680041.html
    引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1758882198/

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    1: ばーど ★ 2025/06/10(火) 08:05:52.38 ID:Fm97THoT
    国連人種差別撤廃委、20項目の最終見解を表明

    大韓民国政府が人種差別を定義・禁止する包括的な法律を依然として制定していないことに対し、国連人種差別撤廃委員会（CERD・人種差別撤廃委）が深い遺憾を表明したことが分かった。人種差別撤廃委はムスリムのコミュニティに対するヘイトスピーチ（憎悪発言）など実際の事例を挙げ、人種主義的発言と暴力を明示的に犯罪化する法規定がない韓国の現実を批判した。

    　韓国の国家人権委員会（人権委）は9日午後に開かれた第12回全員委員会で、このような内容の「人種差別撤廃委による第20・21・22回大韓民国国家報告書の審議と最終見解の報告」案件を処理した。これに先立ち、人種差別撤廃委はスイスのジュネーブで4月22日から5月9日にかけて、大韓民国の「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」(人種差別撤廃条約)に関する国家報告書の審議を行い、韓国人権委の代表と市民社会参加団の意見を聴取した後、最終意見を出した。人種差別撤廃条約は、国内法の規定外となる移住労働者や移住女性および児童、難民の人権保護のための国際条約だ。

    　人種差別撤廃委が提示した20の懸念事項と勧告事項を中心に、人権委がまとめた最終見解の要約表によると、人種差別撤廃委は「関連条約が司法手続きでほとんど援用されず、人種差別の定義および禁止する内容が法令に採択されていない」とし、「国内の裁判所によって条約が実際に適用された具体的な事例を次回の定期報告書に含めることと、条約第1条に従い、公共および民間領域の全てにおいて直接的および間接的な人種差別を定義・禁止する包括的法律の採択を加速化すること」を勧告した。

    　また、ヘイトスピーチおよびヘイトクライム（憎悪犯罪）と関連し、「条約第1条に規定されたすべての人種差別の根拠を明示的に言及し、刑事犯罪に関して人種主義的な動機を加重処罰の理由に含むよう、刑法改正を速やかに進めるべき」だとし、「人種主義的ヘイトスピーチとヘイトクライムに対する明示的な犯罪化を含む包括的な法律を採択すべきだ」と勧告した。人種差別撤廃委はまた、大邱市（テグシ）でモスク建設反対を巡りムスリムのコミュニティに対するヘイトスピーチと、未登録移住労働者に対する監禁および脅迫・虐待動画をインターネットに投稿した集団に対する報告に注目すると述べた。

    　移住労働者の権利に対する勧告も続いた。人種差別撤廃委は「熟練および非熟練労働者いずれも、家族が再び一緒に暮らせるようにすること、家族の同伴と家族に対する労働市場への接近を認めること」を、未登録移住民については「取り締まりが未登録移住民の負傷および死亡につながらないよう必要なあらゆる措置、物理力の使用に関する国際基準などに関する適切な訓練」の履行を求めた。この他にも、難民申請者などが就業の許可、必須医療などに効果的に接近できるよう国内法における政策および慣行を修正することと、帰還した結婚移住女性とその子どもたちの規模と状況を調査し、彼らの権利と地位を保護するための必要な措置を取ることなども勧告した。

    　この日、全員委から人権委の代表としてジュネーブを訪れたウォン・ミンギョン委員は「人種差別撤廃委の最終見解が政府の各省庁できちんと履行されるように促さなければならないのに、人権委の内部でその意志が見られないことが残念だ」と語った。

    　人権委は3月4日と7日、24日に開かれた第4・5・6回全員委で「人種差別撤廃条約、大韓民国の第20・21・22回政府報告書の審議に関する人権委の独立報告書の件」を審議した後、勧告提案を確定し、人種差別撤廃委に提出した。しかし、審議の過程で人権委の事務処が提示した国家主導の人種差別撤廃の法制化、難民申請者および人道的滞在者の保護措置など、重要な勧告内容が大幅に削除または縮小され、物議を醸した。この過程で、一部の人権委員は「韓国には人種差別問題はない」、「難民家族が危険にさらされているなら、他の国に行けば良いのではないか」、「差別を防ぐための法を作れという勧告をしてはならない」などと発言した。

    コ・ギョンテ記者

    ハンギョレ　2025-06-10 07:39
    https://japan.hani.co.kr/arti/politics/53435.html

    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1749510352/

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です 2025/05/15(木) 11:54:05.93 ID:W77KEmOY
    2025年5月14日、韓国・ソウル経済は「国連が『韓国国内に広がる中国人嫌悪が懸念すべき水準に達している』と警告する報告書を発表した」と伝えた。


    記事によると、国連が13日に発表した人種差別撤廃委員会（CERD）の報告書は、韓国国内で最近、移民、難民、中国人に対する差別的・嫌悪的な言動や雰囲気が広がっていることに懸念を示し、関連法の改正や公共教育キャンペーンなど、実効的な対策を講じるよう勧告した。


    特に中国人に対するヘイトはオンライン上にとどまらずオフラインにまで広がっており、深刻な懸念材料となっている。建国大学付近の「ヤンコチ通り（中国料理店が集まる通り）」では、中国人を狙った暴言や物理的な衝突が発生しており、オフラインでも中国人を対象とした嫌悪・差別・暴力の事例が報告されているという。


    この問題は、次期政権の対中外交関係の改善にも少なからず影響を与えるとみられている。韓国外交部は今回の国連の警告を受けて対策を模索している。外交部関係者は「関連部処と検討を重ね、今後取り組みを強化していく」と話したという。


    この記事を見た韓国のネットユーザーからは「警告すべき相手は中国では？。大国だからって気に入らない周辺国に制裁や報復を繰り返している」「中国は限韓令で韓国を苦しめている。好きになれるわけがない」「実際に韓国に住み、中国人が韓国に対して何をしているか自分の目で確かめてみなよ」「欧州や米国の方がもっとひどいよ。韓国人はネット上で嫌っている程度だけど、西洋の人たちは面と向かって差別的な発言をする。中国人だと思って、韓国人や日本人に向かって『中国に帰れ』とか平気で言ってくる」など反発の声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）

    Record Korea 2025年5月15日(木) 6時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b953017-s39-c10-d0191.html

    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1747277645/

    【「韓国国内に広がる中国人嫌悪が深刻」国連が警告＝韓国ネットには反発の声】の続きを読む
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    1: 名無しさん＠涙目です。(東京都) [KR] 2025/05/02(金) 19:43:34.96 ID:voi3gNG/0● BE:662593167-2BP(2000)

    https://news.yahoo.co.jp/articles/346bb2d4eec44d96c77decf8e9b6e54eb820aeb6

    国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ、本部ワシントン）は28日、中国が人権活動家の監視や脅迫のため、国連でNGOを装った政府系団体の勢力を拡大させているとする調査報告を公表した。

    　中国の人権侵害に対する批判の封じ込めが狙いとみられる。

    　報告書によると、国連に登録された中国本土、香港、マカオ、台湾のNGO106団体のうち、59団体が中国政府や中国共産党と密接なつながりがあると判明した。

    　特にジュネーブに本部を置く国連人権理事会でこうした団体が存在感を強めており、会合に大挙して押し寄せ、中国政府やその政策を称賛。他のNGOが中国の新疆ウイグル自治区やチベット自治区での人道問題を採り上げた際は、証言や会合の妨害を試みたという。

    　中国の人権問題に取り組む15人の活動家や弁護士は「中国政府の代理人と疑われる人物から監視されたり、嫌がらせを受けたりした」とICIJに証言した。　


    【中国の偽NGO、国連で暗躍　人権侵害批判封じ込めか　国際調査報道】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/11/05(火) 16:27:33.96 ID:nyZBEQ2o
    2024年11月5日、韓国メディア・韓国日報は「『旧日本軍慰安婦は被害者でなく自発的な売春婦』と主張してきた韓国の活動家が、8月に国連に同様の趣旨の意見書を送っていたことが分かった」と伝えた。


    記事によると、キム・ビョンホン「慰安婦法廃止国民行動」代表兼韓国国史教科書研究所所長は8月、日本の市民団体「なでしこアクション」と共に、国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）に「慰安婦は性奴隷でなかった」との趣旨の意見書を提出した。


    意見書には「慰安所を利用していた日本の軍人らは性行為の対価として金銭を支払い、当時の国家機関の承認を得て運用された合法的な性売買だったため、慰安婦は日本軍によって強制的に連行された奴隷ではなく売春婦だった」との内容が含まれた。また「（元慰安婦を支援する韓国の市民団体）『日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）』の主張の軸は旧日本軍による強制動員、旧日本軍の性奴隷制、旧日本軍の戦争犯罪の犠牲者という信念だが、これらの信念のいずれも歴史的事実に基づいていない」とし、委員会に対して今後は旧日本軍慰安婦問題を扱わないよう求めた。


    しかし国連はこの意見書を受け入れず、最近「なでしこアクション」側に意見書の内容を差し戻す趣旨の文書を送ったという。


    記事は「国連は受け入れなかったものの、慰安婦に対する極端な主張がつづられた意見書が国際機構の公式窓口にまで到達したことは、歴史歪曲（わいきょく）への懸念を高めるもの」と指摘している。正義連関係者は「先月9日の国連会議で飛び出した日本代表の『慰安婦は根拠のない主張』という発言についても韓国政府は沈黙を貫いた」とし、「外交部など関連省庁による積極的な是正措置が必要だ」と主張したという。


    この記事を見た韓国のネットユーザーからは「本当に韓国人？」「日本人なの？。日本政府に雇われてアルバイト中なの？。それとも歴史の教育を受けなかったの？。一体何をしている人？」「歴史を否定する人は処罰した方が良いのでは？。表現の自由とはかけ離れている」「歴史歪曲や国民情緒の破壊、虚偽事実の流布、詐欺などで厳しく処罰するべき」「韓国国民の資格を剥奪し、永久追放せよ」「韓国を出て日本で暮らすべき。なぜわざわざ韓国に住んで韓国国民の心を傷つける？」など、キム代表への非難が続出している。（翻訳・編集/堂本）

    https://www.recordchina.co.jp/b943277-s39-c100-d0191.html


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    1: 香味焙煎 ★ 2024/11/02(土) 17:43:54.51 ID:hV4t0X369
    　【ニューヨーク＝金子靖志】国連総会（１９３か国）で軍縮問題を扱う第１委員会は１日、日本が提出した核兵器廃絶を目指す決議案を賛成多数で採択した。採択は３１年連続。今年は、被爆者団体の全国組織「日本原水爆被害者団体協議会」（被団協）のノーベル平和賞受賞決定に言及した。「核戦争に勝者はない」として、核保有国に軍縮に向けた取り組みを求めた。

    　採決では、日本や米英など１４５か国が賛成し、ブラジルやインドなど２９か国が棄権、ロシアや中国、北朝鮮など６か国が反対した。

    　決議では「核兵器のない世界の実現が国際社会の共通目標だ」と強調し、被爆の実相を知ることが実現につながるとして、各国に被団協など被爆者らとの交流促進を要請した。１２月の総会本会議で正式採択される見通しだ。

    読売新聞オンライン
    2024/11/02 17:34
    https://www.yomiuri.co.jp/world/20241102-OYT1T50092/

    引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1730537034/

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    1: ばーど ★ 2024/10/24(木) 18:10:01.33 ID:CiIQ565W
    2024年10月23日、韓国・MBC NEWSは「最近行われた国連の公式会議の場で、日本代表が『慰安婦は根拠のない主張』と述べ、歴史的事実を全面的に否認していたことが確認された」と伝えた。

    記事によると、9日に女性の人権問題をテーマに行われた国連総会第3委員会の会議で、北朝鮮代表が「20万人に上る朝鮮半島の女性と少女が（日本統治時代の）日本の政府と軍隊に性奴隷にされた」として日本の謝罪と補償を求めた。

    これに対し日本代表は「北朝鮮の発言は誤りで、根拠もない」「全ての国が謙虚に歴史を直視する必要があり、日本はそうしてきた」などと反論した。

    記事は「北朝鮮と日本が慰安婦問題をめぐって口論を続ける間、韓国代表は発言権を得ることもできたが沈黙を貫いた」と指摘。韓国外交部は、「なぜ発言しなかったのか」という国会質疑に対し「（国際社会で互いに非難・批判することは控えるとした）15年の日韓慰安婦合意が日韓間の公式合意」と回答した。これに対し、野党「共に民主党」の権七勝（クォン・チルスン）議員は「歴史的事実である慰安婦を否認する日本に対して何も発言しないでいるのは、日本の歴史歪曲（わいきょく）に賛同しているようなもの」と批判したという。

    日韓慰安婦合意から2年後に合意内容を検討した韓国政府タスクフォース（TF＝特別専門委員会）は「国連などの国際社会で普遍的人権問題を扱うことまで制約するものではない」との解釈を発表している。また、国連での勤務経験が豊富な元外交官は「国際人権的な側面から事実関係のみを述べればいいこと」と指摘したという。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは「こんなに最悪な政府は初めてだ」「なぜ？なんで？どうして黙っていたの？」「一体どこの国の政府なのか」「大統領からして親日だから仕方ない」「いくら親日政権でも、言うべきことは言うべきだ」「人生で北朝鮮に感謝する日が来るとはね」など、怒りや落胆の声が多数上がっている。（翻訳・編集/堂本）

    Record Korea 2024年10月24日(木) 13時10分
    https://www.recordchina.co.jp/b942620-s39-c100-d0191.html


    【国連で日本と北朝鮮が慰安婦問題めぐり口論も韓国は沈黙、その理由は？＝韓国ネットに怒りの声】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2024/04/17(水) 12:21:31.15 ID:fgkTCngn
    【ソウル聯合ニュース】国連が国連児童基金（ユニセフ）の北朝鮮支援計画を承認したことが、１７日分かった。

    　国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会によると、ユニセフはワクチンを低温のまま保管する設備であるコールドチェーンの北朝鮮への搬入に対する制裁免除を先月委員会に要請し、安保理決議により承認された。

    　コールドチェーンは対北朝鮮制裁対象に該当し、人道支援のために北朝鮮に搬入するには制裁免除の承認が必要だ。

    　米政府系メディアのボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）によると、設備の搬入により、
    北朝鮮の子どもと女性に対する効果的なワクチン接種のためのワクチン保管システムが強化されるとユニセフは説明している。

    　コールドチェーンが実際に北朝鮮に搬入されるかどうかは、北朝鮮の受け入れ是非にかかっている。
    新型コロナウイルス感染症の世界的流行（パンデミック）で国境を全面封鎖した北朝鮮は、昨年国境を開放したが、一部の社会主義国とのみ交流しており、ユニセフの支援を受け入れるかどうかは不透明だ。

    聯合ニュース
    2024.04.17 10:59
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240417001100882


    【【国連】 ユニセフの対北朝鮮支援計画を承認＝ワクチン保管設備の搬入可能に】の続きを読む
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