かたすみ速報

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    1: お断り ★ 2025/11/20(木) 21:05:50.05 ID:lz3F0bEB9
    米、台湾への防空システム「ＮＡＳＡＭＳ」売却確認　7億ドル相当
    [台北 １９日 ロイター] - 米国はウクライナで実戦検証済みの高性能防空ミサイルシステム約７億ドル相当を台湾に売却することを確認した。台湾向けの武器供与としては、１週間で２件目となる。
    2025/11/19 13:57
    https://jp.reuters.com/world/taiwan/OA6NE3NCAJIWXKU5AGPDMZX574-2025-11-19/

    引用元:https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1763640350/

    【【中国、パヨク発狂】米国、台湾に7億ドル(1100億円相当)のウクライナで実戦検証済み高性能ミサイルを売却　1週間で2件目】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2025/07/11(金) 08:33:06.62 ID:2X+p0BpR
    韓国製鉄大手ポスコグループが中国国内で唯一の現地製鉄所である「張家港浦項不銹鋼（PZSS）」を中国の同業青山集団に約4000億ウォン（約425億円）で売却することを決め、最終手続きに入っていることが9日までに明らかになった。張家港の製鉄所は1997年に設置され、一時は中国の「小さなポスコ」とも呼ばれ、海外進出成功事例に挙げられた。しかし、中国企業による鉄鋼供給過剰で価格競争が激しくなり、数年間赤字が続き、撤退を余儀なくされた。

    　PZSSはポスコグループが同年、中国市場攻略のために中国江蘇省に設立したステンレス鋼生産合弁会社だ。ポスコは1990年代後半、低価格の中国製ステンレス鋼が韓国市場に流入すると、それに対応すると同時に、中国の内需市場も攻略するため、現地進出を決めた。中国の鉄鋼企業の江蘇沙鋼集団との合弁で、韓国におけるステンレス鋼の年間生産量（200万トン）の半分以上に相当する110万トンを生産できる規模の製鉄所を設置した。ポスコグループの出資比率は82.5％に達する。

    　2000年代半ば以降は年間数百億ウォンの黒字を出し続け、昨年の売上高は約3兆ウォンに上った。しかし、中国政府の鉄鋼自立化戦略による供給過剰が経営を直撃した。現在中国のステンレス鋼生産能力は約3000万トンで、消費量（約2400万トン）を上回っている。近年は年間1000億ウォンを超える赤字が続き、結局事業撤退を決めた。

    　製鉄所を買収する青山集団は、中国業界最大手のステンレス鋼メーカーであり、世界最大のニッケル生産企業だ。業界は中国発の供給過剰が続く状況でポスコグループが事業再編のペースを速めており、他の赤字海外法人も売却対象になるとみている。ポスコの海外法人38社のうち、アルゼンチン、トルコなど法人も収益が悪化し赤字が続いている。

    イ・ジョング記者

    朝鮮日報日本語版 2025/07/11 08:02
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/07/10/2025071080127.html


    【韓国製鉄大手ポスコ、赤字の中国工場を現地企業に売却へ】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/11/10(日) 08:53:01.79 ID:k//t68Z2
    ステンレス鋼110万トン生産施設
    供給過剰で1億3000万ドルの営業赤字

    韓国最大の鉄鋼メーカー、ポスコ・グループが中国国内で唯一の製鉄所を売却することになった。1997年に中国市場攻略のため建設されたステンレス鋼工場で、韓国ステンレス鋼の年間生産量（200万トン）の半分以上に当たる110万トンが生産可能な規模のものだ。中国鉄鋼メーカー各社の供給過剰により低価格競争が激しくなり、数年間赤字が続いたため、売却に乗り出した。

    ポスコなどが7日に明らかにしたところによると、ポスコは中国・江蘇省にある合弁法人「張家港浦項不銹鋼（＝ポスコ張家港ステンレス鋼、PZSS）」の売却をこのほど決定し、投資者探しを開始したとのことだ。PZSSは現在、ポスコ・ホールディングスとポスコ・チャイナが株式の82.5％を保有しており、残りは中国第2位の鉄鋼メーカー「沙鋼グループ」が保有している。ポスコ関係者は「現在は諮問会社を選定している段階で、売却などさまざまな方式について検討している」と語った。

    　ポスコが中国国内で唯一の製鉄所売却に乗り出したのは、赤字の状況が続いているためだ。 昨年は1億3000万ドル（約200億円）の営業赤字を出すなど、ポスコの海外法人38社の中で最大の損失を出した。中国の景気鈍化で建設用ステンレス鋼市場の展望が非常に良くない上、中国国内の鉄鋼メーカーの慢性的な供給過剰で中長期的展望も明るくないことが背景にある。現在、中国の鉄鋼メーカー43社のステンレス鋼生産量は2821万トンで、消費量の2417万トンを上回っている。

    　ポスコは今年7月、120件の事業改革対象を確定するなど、事業再編に着手した。この内訳は低収益事業51件と非中核資産69件となっている。今回の売却も事業再編の一環で、海外事業所の中ではPZSSが初めての対象となった。業界では、ポスコの赤字海外法人がさらに売却対象になるものとみている。ポスコの海外法人38社のうち、赤字法人はアルゼンチンやトルコなど13法人だ。

    　さらに、ドナルド・トランプ次期米大統領が中国製鉄鋼輸入品に60％以上の懲罰的関税を課すと宣言している状況で、米中貿易摩擦に伴う不確実性を避けようという意図もあるものと受け止められている。

    ソン・ユジン記者

    朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/11/09/2024110980020.html


    【韓国鉄鋼最大手ポスコ、唯一の中国製鉄所を売却へ…低価格競争に耐え切れず】の続きを読む
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    1: 樽悶 ★ 2023/07/15(土) 18:24:03.38 ID:FjxtSasF9
    太陽光発電所の売却件数の推移　出典：グッドフェローズ
    no title


    　太陽光発電所の投資売買サイト「タイナビ発電所」を運営するグッドフェローズ（品川区）は2023年7月、同社の売買データに基づく「2023年度太陽光発電所売却市場動向」を公表した。それによると、インボイス制度・出力抑制エリアの拡大などの影響により、太陽光発電所の売却依頼が大幅な増加傾向にあるという。

    　太陽光発電所の売却件数は2022年は緩やかに増えていたが、2023年から急激に増加した。増加率は昨年の2倍ペースとなっており、直近3カ月（2023年4～6月）は前年比3倍に拡大しているという。

    　電力管内別でみた売却依頼比率は1位が九州（26.37％）、2位が関東（21.56％）、3位が中部（15.26％）となっている。FIT単価別の売却依頼比率はトップが18円案件（23.11％）で、21円案件（15.53％）、24円案件（14.17％）と続いている。

    　売却案件全体の5割が18～21円案件となっており、連携年度に関しても2018～2020年に連携した物件が全体の5割を占め、2013年頃の高いFIT単価で購入した人はあまり手放していない傾向がうかがえる。

    　エリア別の傾向として、九州電力・中部電力管内が出力抑制などの影響により売却が増えている。売却相場は、九州が大雨の影響で査定額が大幅減少する傾向にあり、関東は上昇傾向にある。（以下ソース）

    7/14(金) 13:11配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/9afc1f3483b95d6ca180c33d47550e1792c84ca2


    【太陽光発電所を売却する動きが加速、インボイス制度や出力抑制の影響で】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/04/01(土) 14:25:17.98 ID:BYvyd5LU


    昨年、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の急激な利上げで急激なウォン安ドル高になると、韓国通貨当局は約６０兆ウォンの外貨資産を売ったことが分かった。

    韓国銀行（韓銀）が３０日にホームページに公開した「２０２２年１０－１２月期通貨当局取引」によると、
    通貨当局が昨年１０－１２月に市場安定化のために実施した為替純取引額は－４６億４００万ドル（約６兆ウォン、約６１６０億円）だった。
    為替純取引額は買った金額全体から売った金額全体を差し引いた金額。ただ、過去最大だった昨年７－９月期（－１７５億４３００万ドル）と比べると規模は縮小した。

    昨年の年間基準の為替純取引額は－４５８億６７００万ドルで、年平均為替レート（１ドル＝１２９２．２ウォン）を適用すると５９兆２７００億ウォンとなる。
    昨年末基準の外貨準備高（４２３１億６０００万ドル）の１０分の１を超える。これは２０１９年に為替市場安定措置を公開して以降の最大値。
    当局の市場介入増加などで外貨準備高は２０２１年末の４６３１億２０００万ドルから昨年末は４２３１億６０００万ドルと約４００億ドル減少した。

    ただ、韓銀は現在の外貨準備高は懸念される水準ではないという。
    韓銀関係者は「純対外金融資産（対外金融資産－対外金融負債）が十分であり、短期外債比率などを考慮すると、懸念される状況ではない」と伝えた。

    中央日報日本語版2023.04.01 13:59 
    https://japanese.joins.com/JArticle/302750

    引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1680326717/

    【【為替介入】 韓国通貨当局、ウォン安防御に昨年６０兆ウォン投入…過去最大】の続きを読む
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    1: LingLing ★ 2022/09/20(火) 21:48:44.50 ID:CAP_USER
    kr250
    韓国、米国債189億ドル売却、ウォン安ドル高受け為替防衛か

    韓国が保有する米国債が、今年に入って189億ドル減ったことが分かった。外国為替当局が急騰するウォン・ドル為替レートに対応するため、米国債を売り渡したとみられる。

    19日、米財務省によると7月末現在、韓国は1123億ドルの米国債を保有していると集計された。昨年末（1312億ドル）より14.4%減少した。これに伴い、昨年末米国債保有順位が16位だった韓国は17位に一段階下がった。

    今年に入ってウォン・ドル為替レートが急騰したあおりを受けたという。昨年末、平均1183ウォン78銭だったウォン・ドル為替レートは今年7月、1307ウォン45銭で10.4%上がった。韓国の外貨準備高は同期間4631億ドルから4386億ドルへと5.3%（245億ドル）減少した。

    外貨準備高は、8月にも前月比22億ドル減少した。 市場関係者は「最近ウォン・ドル為替レートが急騰し米国債保有規模がさらに減った可能性がある」と話した。

    米国債保有1位の日本は、1兆2343億ドルを保有している。保有量は昨年末比5.4%（697億ドル）減少した。2019年6月、日本に米国債の最大保有国の地位を明け渡した中国は9700億ドルで、同期間に保有額が987億ドル（9.2%）減少したことが分かった。日本と中国いずれもドル高によって為替防御に乗り出したものと推定される。

    米国債保有額が9位の台湾は、同期間に111億ドル（4.4%）減の2399億ドルを保有していることが分かった。13位のインドは、昨年末対比で米国債保有が1989億ドルから2120億ドルに増えた。

    記者 チョ・ミヒョン

    韓国経済新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/6ca2418dfb68d26effbf9969774c685a4c4eb5e2


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/08/08(月) 19:39:58.17 ID:CAP_USER
    PYH2022071601730007300_P4

    【東京聯合ニュース】韓国の尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日大使は8日、日本による植民地時代の徴用被害者の損害賠償訴訟に関連し、日本企業の韓国内資産の売却（現金化）は「凍結すべきだ」として、現金化されれば韓日の国民と企業が「天文学的な被害を受けると憂慮される」と述べた。

    　尹氏はこの日、東京の在日韓国大使館で赴任後初めて開かれた韓国メディアとの懇談会で、「現金化されれば韓日関係がどうなるか想像したくないが、おそらく韓国企業と日本企業（の間で）数十兆ウォン、数百兆ウォン（数兆円、数十兆円）に上るビジネスチャンスが吹き飛ぶ可能性がある」と懸念を示した。

    　大法院（最高裁）が賠償を命じた判決を履行するために日本企業の韓国内資産を売却すれば日本が報復に乗り出し、韓日の企業が莫大（ばくだい）な被害を被るとの説明だ。

    　尹氏は、日本企業のブランドや特許権などの韓国内資産を売却したとしても「（被害者が）十分に賠償を受けられる資金が準備できるかも疑問だ」として、被害者への補償は微々たるものにならざるを得ないと述べた。

    　また、現金化によって賠償訴訟が終了すれば被害者の尊厳と名誉の回復、心の傷の治癒などのプロセスが省略されるなど「被害当事者が最も大きな被害を被ることになるだろう」と指摘。現金化は被害者団体にとっては「道徳的勝利」かもしれないが「勝者はいない」として、被害者だけでなく韓日の国民、企業全てが大きな被害を受けることになると主張した。

    　尹氏は現金化を防ぐ時間的余裕がないとして、現金化を凍結することで韓日間の外交が可能になる空間を設けてほしいと強調した。

    　一方、その過程では日本も同様に問題を解決しなければならないとして、徴用問題を解決するための韓国政府の努力に日本政府も応えるよう促した。

    　被害者団体が日本企業との直接交渉を要求していることについては、朴振（パク・ジン）外交部長官が日本を訪問した際、官民協議会が取りまとめた被害者側の要求事項を日本側に明確に伝達したとしながら、現在のところ日本の立場に変化はないと説明した。

    　日本企業は被害者団体からの交渉の要求に応じていない。

    　尹氏は「（韓日間には）歴史、領土、（国民）感情の問題がある。こうした問題により、戦略的利益と価値観を共有する両国の関係が悪化していることは本当に残念だ」とし、「ただ、戦略的利益と価値観を共有するということ自体は韓日関係の将来を見据えた時に楽観できる要因だ」と述べた。

    ヤフーニュース（聯合ニュース）
    https://news.yahoo.co.jp/articles/2f3fe37a0a9e1a288eb2e6077f13f8e95c555687

    引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1659955198/

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    1: すらいむ ★ 2022/08/07(日) 21:36:55.10 ID:CAP_USER
    pk250
    ライオン増えすぎ…競売で個人に売却へ パキスタン動物園

    【8月7日 AFP】パキスタンの動物園が、飼育するライオンが増えすぎたとして、12頭を一般の愛好家に売却するオークションを11日に開催する。
    　この動物園には現在、ライオン29頭の他、トラ6頭、ジャガー2頭がいる。

    　ラホール・サファリ動物園（Lahore Safari Zoo）のタンビール・アフメド・ジャンジュア（Tanvir Ahmed Janjua）副園長は、パドック（放飼場）にライオンやトラを交互に出さなければならない状況だと説明。
    　競売によって「より広いスペースを確保できるだけでなく、ライオンの餌代も減る」とAFPに語った。

    （略）

    AFPBB NEWS 2022年8月7日 12:31
    https://www.afpbb.com/articles/-/3418198


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/05/18(水) 08:28:37.39 ID:CAP_USER
    ドル調達でしょうか。

    2022年05月16日、アメリカ合衆国財務省から「合衆国公債の主要ホルダーの保有金額」のデータが公表されました。

    no title


    韓国の03月末日時点の保有金額は「1,193億ドル」。前月末時点では「1,224億ドル」でしたから「31億ドル」分を売却したことになります。

    『韓国銀行』が公表した03月時点での外貨準備高を確認してみます。以下をご覧ください。

    no title


    (略)

    03月はSecurities(証券類)が「-6億ドル」という結果になっていますが、実は合衆国公債は「31億ドル」売却していました。

    差し引き「25億ドル」です。ということは減った合衆国公債の代わりに正体不明のSecurities(証券類)が25億ドル増えたわけです。

    一方、Deposits(預金)は「-34億ドル」となっています。

    合衆国公債の売却「31億ドル」がDeposits(預金)にいったん積み上がっているにも関わらず、前月から34億ドル減少ということは天地で「65億ドル」。

    この65億ドルから「25億ドル」の謎のSecurities(証券類)を購入したとすると、40億ドルが合いません。消えたことになります。

    どこへいったのでしょうか。

    この03月の外貨準備高の公表時、『韓国銀行』はプレスリリースで以下のように説明していました。

    (略)

    上掲のとおり、「外国為替市場の変動性緩和措置」と書いていますが、これは「為替介入した」という意味です。

    no title


    上掲は、ローソク足1本が1カ月の値動きを示す「月足」ですが、03月は一時「1ドル＝1,247.35ウォン」までウォン安が進行しました。

    『韓国銀行』はさすがに座視できず、ウォン安阻止のために為替介入したわけです。

    為替介入時には外貨準備は減少します。ドルを売ってウォンを買わなければならないからです。その分のドルが溶けてウォンに換わりますから、外貨がなくなるのです。

    あくまでも推測ですが、03月の為替介入の規模はかなり大きなものだった可能性があります。

    残念なことに、それでもウォン安進行を止めることはできませんでした。

    （吉田ハンチング＠ｄｃｐ）

    https://money1.jp/archives/80577


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    1: ボラえもん ★ 2022/04/25(月) 23:30:28.92 ID:jHHdNSiG9
    【シリコンバレー=白石武志】

    米ツイッターが米起業家のイーロン・マスク氏と同社の売却に向けた交渉を進めていることが明らかになった。
    欧米メディアが25日までに一斉に報じた。早ければ同日中にも合意に達する可能性があるとしている。

    マスク氏は4月4日に9%分のツイッター株を取得したと表明し、13日には残る全株式を1株当たり54ドル20セント（約7000円）で購入すると提案した。
    残る全株を取得した場合、買収額は約400億ドル（約5兆円）となる。

    ツイッターの取締役会はマスク氏への提案に回答しないまま、
    15日に株式を買い増ししにくくする「ポイズンピル（毒薬条項）」と呼ばれる買収防衛策を導入していた。

    マスク氏は21日、金融機関からの借り入れや自己資金の投入などで総額465億ドルの買収資金を確保したと公表した。
    ツイッターの取締役会に提案を真剣に検討するよう圧力をかけていた。

    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN223QN0S2A420C2000000/


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    1: 上級国民 ★ 2021/12/10(金) 13:23:21.13 ID:uYyUKvCJ9
    no title


    ソフトバンクＧ、米ウィーワーク社債5.5億ドル分売却＝ＦＴ

    ［９日　ロイター］ - ソフトバンクグループは共用オフィス運営大手ウィーワークが経営難に陥った際に金融支援の一環として引き受けた社債のうち、５億５０００万ドル分を割引価格で売却した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が伝えた。

    社債は利率５％、２０２５年７月満期。ＦＴが関係者の話として伝えたところによると、額面１ドル当たり約０．８６ドルで売却したという。この結果、利回りは他のウィーワーク債を上回る９．７５％に上昇した。

    ソフトバンクＧは１９年、新規株式公開（ＩＰＯ）計画が頓挫したウィーワークが資金繰りに窮したのを受け、株式の追加取得や融資、社債の引き受けによる金融支援を発表していた。

    ヤフーニュース（ロイター）
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20211210-00000050-reut-bus_all


    関連記事
    WeWorkがSPAC上場、時価総額1兆円　SBGが再建
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN21CWR0R21C21A0000000/

    WeWork投資は「私がばかでした」　赤字1.3兆円のSBG孫社長、巻き返しへ「用心しながら投資する」
    https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2005/18/news131.html


    【【お荷物】ソフトバンクＧ、米ウィーワーク社債5.5億ドル（約620億円）分売却＝ＦＴ】の続きを読む
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    1: 上級国民 ★ 2021/12/04(土) 20:41:18.87 ID:cc57HPnr9
    no title

    トルコはウクライナに攻撃型無人機２０機を販売する用意あり＝米報道

    トルコは、攻撃型無人機バイラクタルをウクライナにすでに一定数売却しているが、今後さらに同機を少なくとも２０機売却する用意がある。

    ３日、米ブルームバーグが報じた。

    報道によれば、バイラクタルを製造するトルコのバイカル社（イスタンブル拠点）は、２０１９年以降、ウクライナに一定数の同無人機を売却しているが、現在さらに少なくとも２０機の売却に関する協議が行われているという。

    ブルームバーグは、ウクライナへの同無人機の売却はロシアを怒らせており、シリア、リビア、コーカサスの紛争について合意を目指しているエルドアン・トルコ大統領とプーチン露大統領との間の関係悪化に繋がっていると指摘している。

    露大統領府の発表では、プーチン氏は、３日のエルドアン氏との電話会談の際、ウクライナによる攻撃型無人機の「挑発的」使用を非難したという。またこれに先立ち、ラヴロフ露外相は、チャヴショール・トルコ外相に対して、トルコによるウクライナの「軍事化」への懸念んを真剣に受け止めるように警告していた。
    なお、１０月、ウクライナ軍は、東部にて、バイラクタルＴＢ２にてロシア占領軍の火砲を破壊している。

    https://www.ukrinform.jp/rubric-defense/3362949-torukohaukurainani-gong-ji-xing-wu-ren-jijiwo-fan-maisuru-yong-yiarimi-bao-dao.html

    引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1638618078/

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    1: ■忍【LV30,ほうおう,9C】第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 21/10/11(月)13:36:49 ID:???
    kr250

    　韓国気象庁が購入時に総額1192億ウォン（現在のレートで約111億8000万円、以下同じ）を支払った
    スーパーコンピューター1－3号機が7920万ウォン（約742万6000円）で売却されていたことが8日までにわかった。
    1台数百億ウォン（数十億円）のスーパーコンピューターを購入し、その後交換の時期になると性能の低下がないにもかかわらず、慣例として「スクラップ処理」を行っていたという。
    巨額の税金が投入される高価な物品のため、「交換の時期が過ぎたスーパーコンピューターをリサイクルする方法を検討すべきだ」との指摘が出ている。

    　国会環境労働委員会に所属する保守系野党・国民の力の権寧世（クォン・ヨンセ）議員はこの日「各部処（省庁）の資料を分析した結果、気象庁は2000年から昨年までスーパーコンピューター1－3号機の購入に総額1192億ウォンを支払ったが、これを7920万ウォンでスクラップとして売却した」と指摘した。

    （略）

    朝鮮日報　10月9日
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/09/2021100980006.html

    引用元：https://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1633927009/

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2021/10/06(水) 13:06:34.96 ID:CAP_USER
    no title


    【NEWSIS】今も海外に流出している韓国の文化財が20万点以上に上ることが分かった。そのうち約9万点は日本にあることも確認された。

    　国会文化体育観光委員会委員で与党・共に民主党所属のイム・オギョン議員は5日、文化財庁に対する国政監査の際に上記の内容について説明した。

    　イム議員が国外所在文化財財団から提出を受けた資料によると、国外に流出した文化財は今年4月の時点で20万4693点だった。

    　国別では日本が8万9498点（43.72％）で最も多く、続いて米国5万4171点（26.46％）、ドイツ1万3309点（6.50％）、中国1万2985点（6.34％）、英国8796点（4.30％）などの順となっていた。

    　また国外に流出した韓国の文化財は毎年増加していることも分かった。2018年に17万2316点、19年18万2080点、20年19万2136点、21年20万4693点とここ4年間で19％、年平均では1万件以上増加していた。

    　逆にここ4年間で競売、寄贈、購入、貸与などにより韓国国内に回収できた文化財は27件で、2018年7件、19年13件、20年7件だった。今年は国外にある韓国文化財を1件も回収できていない。

    　イム議員は「文化財は国のアイデンティティーだ。国外に持ち出された主要な文化財はさまざまな方法を動員して取り戻さねばならない」「国会や政府・民間の次元で韓国の歴史文化財の回収と保存に向け努力を傾けねばならない」と強調した。

    イ・ヒョンジュ記者

    NEWSIS／朝鮮日報 記事入力 : 2021/10/06 10:29
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/06/2021100680036.html


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    1: Ttongsulian ★ 2021/07/09(金) 06:37:18.58 ID:CAP_USER
    telnol

    ノルウェー通信大手テレノールは8日、ミャンマーの携帯事業を1億500万ドル（約110億円）で売却すると発表した。2月の国軍によるクーデター後、ミャンマー当局は携帯通信網からのインターネット接続を制限するなど通信の管理を強めている。事業環境の悪化が続いたことで、売却を余儀なくされた。

    売却先のレバノンの投資会社M1グループが事業を引き継ぐ。テレノールのシグベ・ブレッケ最高経営責任者（CEO）は「ここ数カ月、規制や人の安全などの面でミャンマーの状況は悪化している。あらゆる選択肢を考えた結果、会社の売却が最善であると判断した」とコメントした。

    テレノールは、民政移行後の経済開放を受け、14年に現地で携帯通信事業に参入した外資の一角だ。KDDIや住友商事が組む国営のミャンマー郵電公社（MPT）に次ぐ第2位の携帯事業者で、人口の約3分の1にあたる約1800万人の利用者を抱える。

    テレノールなど通信各社は、通信傍受システムの導入を求められている。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチのフィル・ロバートソン氏は「（当局の要求と通信の自由の尊重で）テレノールは板挟みになっていた」と指摘している。そのうえでM1グループについて「当局の人権侵害にあらがえるか不透明だ」とも指摘した。

    テレノールはクーデター後も通信の自由の尊重を繰り返し求めていたが、クーデターで事業環境が悪化したとして、21年1～3月期にミャンマーの携帯通信事業に関する65億クローネ（約810億円）の減損損失を計上していた。

    テレノールはミャンマーに投資する欧州企業の象徴的な存在だ。外資各社はクーデター後、事業を継続するべきか見極めを急いでおり、判断に影響を与える可能性もある。

    2021年7月8日 19:51　日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR089CS0Y1A700C2000000/

    引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1625780238/

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