かたすみ速報

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    タグ:外交

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/12/10(日) 13:05:47.32 ID:aaFOz4qX
    ー前略ー
    これは、国際的な外交を今でも華夷秩序に基づいて行っているからだ――と考えてもいいと思われます。
    以下に古田先生のご指摘を引用してみます。

    (前略)
    何を言いたいのかといえば、古代の東洋で通例であった礼というのは、今で言えば外交の作法のようなものであり、その背後には対立、襲撃、臣下の告げ口、王のお叱り(実は牽制)等があったということである。

    要するに東洋の国際関係とは、王国内の王と臣下たちの日々の関係を、東洋全体の国同士の関係にまで拡張したものなのである。

    そこに忠貞の濃淡を設けて格付けした。

    これをテクニカルタームで「華夷かい秩序」と呼んでいる。
    (後略)

    ⇒参照・引用元:『統一朝鮮は日本の災い』著:古田博司,飛鳥新社,2008年09月25日 第1刷発行,p44
    ※強調文字は引用者による。原著では強調文字部分はルビになっています。

    中国の外交を「王国内の王と臣下たちの日々の関係を、東洋全体の国同士の関係にまで拡張したもの」と捉えると、ド偉そうな態度が理解できるのではないでしょうか。つまり、他の国を「臣下」だと考えているのです。

    次に韓国。朝鮮半島は中国の属国であり続けました。中国から切り離され、中国の影響を遮断して暮らすことができたのは、日本が併合したおかげです。このとき、歴史上初めて朝鮮は中国を下に見ることができました。
    朝鮮半島の人が日本国民になり、その日本は日清戦争に勝利した国だったからです。

    日本併合前の李氏朝鮮はどのような外交を行っていたかというと、うちは明から最も高く評価されている国(それも自称)だということが唯一の自慢で、それを基に他の国を見下していました。

    簡単にいえば、虎の威を借る狐ですが、その駄目さ加減は外国から見れば実に滑稽こっけいです。

    同じく古田先生のご指摘を以下に引いてみます。

    (前略)
    李朝は、勿論シナの[礼]に潜んだ策略を冷静に悟っていた。

    「蛮夷ばんいに蛮夷を攻めさせるのは、中国の勢いであり、すなわち今日の中国の謀はかりごとだ」
    (世祖実録、世祖2年(1456年)2月28日条、世祖の朝議での発言)。

    だが、満州族との衝突の種は、いつも朝鮮側だった。

    1491年には、渡河して殺害事件を起こし、復讐戦を仕掛けられると、満州族に書を送って脅した。

    「堂々の大国が、どうして座して侮辱を受けるだろうか」(成宗実録、成宗22年(1491年)7月15日条、成宗の書簡)と、まるで大国気分だったが、逆効果で、猛烈な満州族の侵攻を招いた。

    [大国気分]というのが、コリアの周辺国に対するスタンスであり、他方、周辺国のコリアに対するスタンスは[嘲笑]である。
    (後略)

    ⇒参照・引用元:『統一朝鮮は日本の災い』著:古田博司,飛鳥新社,2008年09月25日 第1刷発行,p45
    ※強調文字、赤アンダーラインは引用者による。

    15世紀の話――「大国気分」で満州族を蛮夷と侮り、精神勝利していた李氏朝鮮が、満州族に対していかにド偉そうな外交を行っていたか、そして侵攻されたか――なのですが、現在とどこが違うの?と思われないでしょうか。

    違いません。

    「衝突の種がいつの朝鮮側にある」という点も同じなら――「自身の大国気分」による朝鮮の威丈高な態度と、それに対する「周辺国の嘲笑」という構図も――全く同じです。

    古田先生のご指摘はいつもながら実に的確です。

    つまり、中国と韓国は現在でも古代~中世の外交を行っているのです。
    両国とも国際法をちっとも守りませんが、これも「臣下が作った法を守る必要などあろうか」という姿勢の現れと見るべきなのかもしれません。

    合衆国、欧州、日本などの自由主事陣営国だけでなく、世界中の国が言うでしょう――「お前の臣下になんぞ、なった覚えはない」と。

    日本の斜め上方向には「いまだに古代~中世をやっている“時間軸のずれた国”」があるというわけです。

    まともなお付き合いなどできるでしょうか。だからこそ日本は中韓と距離を置くべきなのです。

    (吉田ハンチング@dcp)
    2023.12.9
    https://money1.jp/archives/117806

    【【Money1】 中共・韓国の外交は「現在でも古代・中世レベル」】の続きを読む

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    1: LingLing ★ 2022/10/22(土) 23:16:46.73 ID:/AWXJ7wp
    迫りくる台湾有事。日本が「戦争確率」を減らすためにできること【高橋洋一×古賀茂明】

    アメリカのバイデン政権が、台湾との兵器共同生産計画の検討を開始するなど、「台湾有事」に向けた緊張感が高まっている。両国の狭間で日本はどう立ち振る舞うべきなのか? 元財務官僚で第一次安倍内閣ではブレーンとして活躍した嘉悦大学教授の高橋洋一氏と、元経産官僚で政治・経済アナリストの古賀茂明氏が激論を戦わせた。

    日米同盟で戦争確率は本当に減るのか?
    ――安倍政権の政治的レガシーとして、アベノミクスとともによく言われるのが安全保障・外交での成果です。一定の条件のもとでの集団的自衛権行使を可能とする安保法制の制定など、安倍元首相が成しとげた仕事は多い。ただ、こちらもアベノミクス同様、評価は人によってまちまちです。

    高橋 2015年にできた安保法制は大きい。日本が戦争を仕掛けられるリスクを確実に減らした。私の言い方で言えば、「戦争確率を減らした」と言えます。

    ――戦争確率ですか。

    高橋 私がプリンストン大学で金融財政以外に学んだことがもうひとつあって、それが「国家が戦争する確率をどうすれば減らすことができるか?」というもの。

    その条件は大別すると、①仮想敵国が民主主義国であるかどうか、②自国が同盟を結んでいるかどうか、③仮想敵国との軍事的均衡がとれているかどうか、の3つです。

    民主主義国同士が戦争をする確率は低いし、同盟を結んでいると戦争を仕掛けられるリスクは減る。また軍事力が周辺国などとアンバランスになっていない状況では戦争になることは少ないという研究データがあるんです。

    それで私は「この3つの条件を整備して行けば、日本の安全の確率は高まりますよ」と、安倍さんに伝えた。同盟の要素のひとつが集団的自衛権で、その行使を可能にした安保法制によって日米同盟はさらに強くなった。

    強い国と組んでいれば、戦争を仕掛けられる確率は減ります。だから、安保法制はまちがいなく、安倍さんの功績でしょう。

    古賀 ぼくの評価はまったく逆。たしかに、学問としてみれば、確率論的には高橋さんの言う通りでしょう。でも、それは一般論に過ぎない。ひとつひとつのケースには、それぞれ全く異なる事情があることを捨象している。

    例えば、同盟の相手であるアメリカがどんな国かという視点が抜け落ちている。アメリカって世界で一番戦争を起こしてきた国ですよ。

    それも湾岸戦争のように、時にはフェイクニュースまで流して戦争を仕立て上げてきた。ぼくは台湾有事を心配しています。米中が戦争になれば、安保法制によって自衛隊も参戦する可能性が高い。すでにそれを前提にした議論さえ始まっている。

    米中戦争になれば、中国も自衛隊や国内にある米軍基地を攻撃せざるを得ない。好戦的なアメリカと同盟しているからこそ、逆に日本を危険にしている。安倍さんがやったことはそういうことなんです。

    ●「日本の中立化」はお花畑論か
    高橋 だけど、ウクライナを見れば、やはり同盟は必要じゃないですか? だって、バイデンが「ウクライナには米軍を派遣しない」と明言した直後に、ロシアはウクライナに攻め込んだんですよ。

    アメリカがしっかりとウクライナにコミットメントすると宣言していれば、プーチンは戦争を決断しなかったかもしれない。仮にアメリカが戦争好きのイカれた国だったとしても、そこと組んでいれば、少なくともそのイケれた国に攻め込まれるリスクはなくなる。

    国際政治では善人なんて誰もいないと考えるべきなんです。どこの国も自国の利益が大切なの。それに世界で一番強いアメリカと同盟を組んでいれば、それだけで他国から攻められるリスクは減る。戦争に関する統計データでもそのことは実証されてますよ。

    安倍さんはリアリストだから、安保法制でアメリカとの同盟強化が日本の安全に寄与すると合理的に判断したんだ。「安保法制が戦争確率を高めるならどうしますか」と安倍さんに聞いたことがあるが、「高めるなら提案しない」といっていた。

    古賀 高橋さんは同盟の強化が日本の安全につながると考えているようだけど、僕は別の手立てがあると考えています。台湾有事に限って言えば、それは中立。(省略…)

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5b71a2bd203e7e1bf2b4f24fa4325d4ef39da26a


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    1: 新種のホケモン ★ 2022/09/26(月) 08:22:52.99 ID:CAP_USER
     尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は、2回目の海外歴訪でも「準備されていない」外交力をそのまま示した。エリザベス女王の弔問に行った英国ロンドンでは弔問できず、「快く合意した」という韓日首脳会談は、尹大統領が岸田文雄首相のいる会場を訪れ、非公開で行われた。米国ニューヨークで面会した米国のジョー・バイデン大統領との話は「48秒」で終わった。48秒は、米国における韓国の電気自動車(EV)への補助金差別問題などを議論するにはまったく足りない時間だ。

    #英国 ロンドン

     2022年9月18日(現地時間)午後3時30分、尹大統領と夫人のキム・ゴンヒ女史、英国スタンステッド空港に到着

     18日午後6時、エリザベス女王への拝礼は「交通事情」のために行くことができず、チャールズ国王主催のレセプションに参加(1時間進行)

     19日午前11時、ウェストミンスター寺院で開かれたエリザベス女王の葬儀に参加後、弔意を記帳

    #米国 ニューヨーク

     9月19日午後8時30分、尹大統領とキム女史、米国ニューヨークのJFK空港に到着

     20日午後12時20分、尹大統領、国連総会の会場に入場し、12時51分から11分間、「北朝鮮への言及なし」の演説

     20日午後3時45分、アントニオ・グテーレス国連事務総長と面談

     21日午後12時23分、尹大統領、日本の岸田文雄首相がいる会場を訪れ30分間の略式会談

     21日午後2時20分、ドイツのオラフ・ショルツ首相と首脳会談

     21日午後5時15分、尹大統領、予定になかった「グローバルファンド第7回財政公約会議」に参加し、米国のジョー・バイデン大統領と48秒間対話

    (中略)

     今回の韓日首脳の面会は、事前予告なしに尹大統領が岸田首相を訪ねる形式で進められた。国旗もない場所で非公開で行われた。文在寅(ムン・ジェイン)政権で仕事をしたある外交関連担当者は「プロトコールは外交では本当に重要で、形式と過程が(会談の)内容にまで影響を及ぼす。あのようにしてしまうと、基本的に強者と弱者になってしまう」と述べた。

     今回の英国・米国・カナダ訪問は、大統領室を改編した後、尹大統領が披露した初の外交舞台だった。特に、キム・テヒョ第1次長は、両国が同時に発表する慣例を壊し、先に韓日・韓米首脳会談の開催を公式発表する“意欲”をみせた。尹大統領も歴訪出発前、ニューヨークタイムズのインタビューで「大妥協」を口にして、韓国と日本の外交問題の解決に言及した。しかし、拙速な意欲はブーメランとして戻ってきた。日本は、韓国政府が外交慣例を壊したことに不快感を示し、首脳会談のスケジュールを最後まで発表しなかった。これに対し、首脳会談に先に言及した韓国は、日本側に引きずられていかざるをえない状況に置かれた。

    外交の司令塔の総体的不良

     延世大学統一研究院のキム・ジョンデ客員教授は「日本の首相は今回の国連演説で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長に条件なしに会うという提案をしたにもかかわらず、韓国との関係改善には一言も触れなかった。尹錫悦政権は屈辱感を感じなければならないのが正常であり、外交の司令塔の問題点が深刻であることを示した」と述べた。

     EVの補助金差別や通貨スワップなど、韓米間の懸案を首脳会談で解決するという尹錫悦政権の構想もあてが外れた。ホワイトハウスは報道資料を出し、「両指導者は韓米同盟を強化した」と明らかにしたが、EVの補助金などには言及しなかった。共に民主党のパク・ホングン院内代表はこの日、「首脳外交の目的も成果もまったくない国際的な恥さらしであり、外交惨事には必ず責任を負わなければならない。外交実務者の全面的交替は不可避とみられる」と述べた。

     9月22日に公開された世論調査(9月19~21日に全国満18歳以上の男女1000人を対象に実施の全国指標調査、信頼水準95%標本誤差±3.1ポイント)の結果によると、尹大統領の海外歴訪の成果について、「成果なし」という回答は55%にのぼった。「成果あり」という回答は40%だった。尹大統領が「外交的ショー」を通じて懸案の解決と低支持率に対する突破口を用意する可能性はほとんどないように思われる。

    イ・ワン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
    登録:2022-09-26 06:30 修正:2022-09-26 07:58
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/44646.html

    【韓国・尹大統領の「外交エンディング」…米大統領への暴言から日本首相を“訪ねる”会談まで 「成果あり」という回答は40%】の続きを読む

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    1: LingLing ★ 2022/09/25(日) 21:51:56.09 ID:CAP_USER

    共に民主党、帰国した尹錫悦大統領に「総体的外交惨事…国格が崩れた1週間だった」=韓国

    「国格が崩れた1週間だった」

    共に民主党(野党)は24日、5泊7日の日程の海外歴訪を終えて帰国の途についたユン・ソギョル(尹錫悦)大統領に対し国民への謝罪を求めた。

    アン・ギリョン共に民主党常勤副報道官はこの日の午後、国会でのブリーフィングで「尹大統領は帰国後すぐに総体的な外交無能と外交惨事について国民に謝罪し、外交ラインを更迭(こうてつ)することを望む」と述べた。

    アン副報道官は「尹大統領は英国到着初日に『弔問外交』をすると言っていたが、交通統制を口実に弔問を取り消した。ニューヨークに場所を移した国連総会演説では11分間、中身のない『自由』のスローガンだけを叫んだ」と指摘した。

    続いて「粘り強い求愛の末に実現した岸田首相との30分間の懇談、会談不発に代替されたバイデン大統領との48秒の歓談は『物乞い外交』『屈辱外交』物議を生んだ」と付け加えた。

    また「特に48秒の歓談後に吐き出した衝撃的な不適切発言は『悪口外交』の波紋を呼び起こした。しかし、大統領室は謝罪を拒否し、弁解とうその釈明で一貫して国民の怒りを大きくしている」と主張した。

    アン副報道官は、尹大統領の不適切発言物議と関連し、‘狂牛病事態’に言及した、キム・ギヒョン国民の力(与党)議員に対し「党権の欲に目がくらみ、人々を迷わせあざむく発言をためらわない。民心は見ていないのか」と批判した。

    アン副報道官は「尹大統領が不適切発言をした事実は明白なのに、何が扇動でごまかしだというのか尋ねる。尹大統領や大統領の失言をかばうキム議員もまだ事件を覆い隠すことができると錯覚しているようだ」と指摘した。

    さらに「しかし、国民の判断は下された。全世界の評価も終わった。1日も早く失言を認め、謝罪することが危機脱出の唯一の道だ」と強調した。

    国民の力の党代表候補であるキム・ギヒョン議員はこの日、フェイスブックに「でっち上げられた狂牛病事態を再び画策しようとする群れがもぞもぞと現れ、うごめいている」と主張し「国益は跡形もなく、ひたすら自分たちの陣営の利益だけを追求する悪い群れが二度と横行できないよう、私から第一線で全身を捧げて戦う」と明らかにした。

    WOW!Korea
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0924/10364870.html

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/08/05(金) 08:04:10.68 ID:CAP_USER
    ASEAN関連外相会議で35分にわたり2国間会談開催 
    韓国外交部による最高裁への意見書提出にも、日本は態度変えず 
    被害者に伝えず最高裁判決の延期要請をした外交部、困難さ増す

     韓日外相が1カ月余りで3回も対面したが、両国間の最大懸案である日帝強占期の強制動員被害者賠償問題に対する日本側の立場が変わる兆しが見えない。韓国最高裁(大法院)に意見書を提出し、被害当事者の反発に直面した外交部の悩みは深まるものとみられる。

     パク・チン外交部長官は4日午後(現地時間)、ASEAN(東南アジア諸国連合)関連外相会議が開かれているカンボジアの首都プノンペンで、日本の林芳正外相と35分間にわたり2国間会談を行った。両長官の会談は、先月インドネシアのバリ島で開かれた主要20カ国・地域(G20)首脳会談とパク長官の訪日に伴う会談に続き、1カ月足らずで3回目となる。

     パク長官は会談後、記者団に「先月訪日した際、林外相と今後韓日両国の外相間の『シャトル外交』を通じた持続的な対話の推進に共感したことに基づいた会談だ」とし、「今日は短い時間だったが、両国間の過去を直視し、未来志向的に関係を発展させていくための案と、両国の懸案および相互関心事について真剣に意見を交わした」と述べた。さらに「朝鮮半島の状況が厳しいため、韓国と日本、そして韓米日3カ国の協力を持続的に進めていくことで意見が一致した」とし、「ASEANとの関係増進においても韓国と日本の協力がより重要だという点も確認した」と付け加えた。

     これに先立ち、林外相は同日午前に開かれた「ASEAN+3(韓中日)」外相会談で、パク長官に先に挨拶をするなど親近感を示した。しかし、午後の2国間会談では、韓日関係膠着の主な原因である強制動員被害者賠償問題と関連し、従来の立場から一歩も引かなかったという。

     日本側のこのような態度は、3日に自民党外交部会と領土に関する特別委員会が会合を開き、今回の会談に反対するという決議を採択したことで、すでに予見されていた。ただし日本側は同日の会談で「2018年の韓国最高裁の強制動員被害者賠償判決は国際法違反だ」、「韓国側が解決法を用意しなければならない」など、これまで繰り返してきた頑強な主張は展開しなかったという。

     外交部当局者は「(パク長官は)強制動員問題と関連し、早期解決のために日本側の誠意ある措置が必要だという点を強調した」とし、「日本側もこれに真剣に耳を傾けた」と語った。

     これに先立ち、外交部は先月26日、三菱重工業強制労働被害者のヤン・クムドクさんとキム・ソンジュさんに対する商標権と特許権の特別現金化(売却)命令事件を審理中の最高裁民事2部と3部に、解決策作りのために多角的に外交的努力を傾けているという内容を骨子とした意見書をそれぞれ提出した。事実上、最終判断を先送りしてほしいという意味だ。

     だが、被害者側に何の事前説明もしなかったため、被害者代理人団側は「信頼が損なわれた」として、強制動員賠償問題解決策作りのために先月発足した官民協議会に参加しないと宣言した。外交部としては内外で身動きの幅がさらに狭くなったということだ。

    プノンペン/チョン・インファン記者

    ハンギョレ新聞
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/44211.html

    【【アホ】韓日外相3回会ったが…強制動員に対する従来の立場貫く日本に韓国外相「困惑」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2022/08/04(木) 18:23:42.32 ID:CAP_USER
    kr250
    ※ノーカットニュースの元記事(韓国語)
    アメリカを除いて不便… 孤立する韓国外交[朝鮮半島レビュー]
    https://www.nocutnews.co.kr/news/5796744

    2022年8月3日、韓国・ノーカットニュースは「米国以外は全てぎくしゃく…孤立する尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権の外交」と題する記事を掲載した。

    記事はまず「尹政権がウクライナ侵攻を理由にロシアの制裁に積極的に賛同したのは避けられない選択だった」とし、「韓国の外交は米韓同盟を軸としており、どの政権でも程度の差はあれ同様の決断をしていただろう」としている。

    ただし、「ロシアより敏感な事案である中国との関係となると、話は変わる」とし、「尹大統領は候補時代、『韓国国民は中国が嫌い』などの発言で中国を刺激した」と指摘している。

    尹大統領は就任後も、米韓首脳会談やインド太平洋経済枠組み(IPEF)、北大西洋条約機構(NATO)首脳会議などを通じて「反中色」をあらわにしてきた。

    大統領室経済首席秘書官の「脱中国」発言などが代表的で、これらを受け中国側の韓国に対する態度もこれまでの「様子見」から「攻撃的」に変わったという。

    中国は連日のように、米国主導の半導体サプライチェーン「チップ4(Chip4)同盟」への懸念を表明し、「THAAD(高高度防衛ミサイル)3不」問題まで持ち出して韓国に圧力をかけているという。

    日本との関係についても、記事は「少なくとも日韓関係では改善の糸口を見つけられると期待されていたが、これも雲行きが怪しくなっている」と指摘。

    尹政権は日韓最大の懸案である元徴用工問題を解決するため官民協議会を発足させるなど積極的に動いているが、日本は相変わらず「韓国が解決策を用意するべき」との立場を貫いている。

    最近支持率が急降下している尹大統領に日韓関係で譲歩する余裕はなく、日本もそれを意識し歩み寄る姿勢を見せていない。

    「関係のこれ以上の悪化を阻止する」ことが尹政権の現実的な目標となっており、先月26日に大法院(最高裁)に意見書を提出(元徴用工訴訟の判決に基づく日本企業の資産の現金化の時期を遅らせるため)したのもその一環とみられている。

    記事は「わずか数カ月前まで韓国は北朝鮮を適切に管理し、中国やロシアとも良好な関係を築いていたが、現在は米国を除く全ての周辺国との関係がぎくしゃくしている」とし、「こうなると韓国は米国に頼らざるを得なくなり、中国とロシアとの関係がさらに悪化する。そしてさらに米韓同盟を強化するという悪循環が生まれる可能性が高い」と指摘している。

    さらに深刻な問題は、尹政権が「敵」としたことで北朝鮮の脅威が再び高まっているが、尹政権には相応の対応手段がないことだという。中国・ロシアとの関係が悪化すると、北朝鮮から核実験などの挑発があった際に国連安保理での協力が期待できなくなる。

    しかし尹政権は、今月末に再開される米韓合同演習を「国家総力戦の概念となる戦区級」と意味づけるなど北朝鮮を刺激し続けているという。

    最後に記事は「一部では、バイデン米大統領が11月の中間選挙で敗北した場合、局面転換を図り北朝鮮との対話に積極的になる可能性があると指摘されている」とし、「その場合、北朝鮮の通米封南(韓国を排除し米国と交渉する)戦略が復活し、韓国が米国にまで“パッシング”されて孤立化する可能性もある」と警告している。

    韓国のネットユーザーからは

    「就任から数カ月でこの状況なら、3年後には世界の仲間外れになっているのでは」
    「文在寅(ムン・ジェイン)政権のときは外交の王と言われていたのに」
    「一瞬にして韓国の外交を50年は後退させた」
    「だから国のリーダー選びは慎重にしなければならない」
    「良いか悪いかは別として、中国・ロシア・日本は韓国の経済パートナー。彼らと手を切れば国民が苦しむことになる」
    「今の韓国は米国にもお荷物と思われている」

    など、尹政権への厳しい声が多数寄せられている。


    2022年8月4日(木) 16時0分 Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b898839-s39-c100-d0191.html

    【【韓国メディア】 頼みの綱の米国まで…孤立する韓国の外交に懸念の声 「文在寅政権のときは外交の王と言われていたのに」】の続きを読む

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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2022/07/29(金) 10:25:44.10 ID:CAP_USER
    no title

    ▲ 政治評論家=パク・サンビョン
    _______________________________________________________

    ユン・ソクヨル(尹錫悦)政権の外交政策の核心は、韓米日3か国間の協力を強化することにある。もちろん古い方式ではあるが、ユン大統領は特に米国との強力な同盟関係の構築に死活をかけている。去る5月に米国のバイデン大統領が訪韓した際、『グローバル包括的戦略同盟』として両国関係を引き上げたのが代表的な事例だ。躊躇せず、北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席したのも同じ脈絡だ。その延長として日本に対しても絶えず手を差し伸べ、融和的なジェスチャーを送っている。パク・ジン(朴振)外交部長官が去る18日、東京で日本の林芳正外務大臣に会った。韓日首脳会談のための扉を開くためのものと見られる。

    だがしかし、韓日関係は米国が影から後押ししているからといって、今のところ何らかの結論を出すのは容易ではない。日帝の侵略の歴史が根底にあるからだ。世界的なレベルでの、20世紀の侵略主義の歴史はほぼ終わった。ただし日本だけが例外だ。今日、この瞬間にも旭日旗を前面に掲げ、『戦争が可能な国家』を夢見る日本だ。極右・安倍元総理の死に、日本国民も頭を下げる国だ。安倍の死から2日後に行われた日本の参議院選挙では、政権与党の自民党が圧勝した。一方、侵略を受けた隣国の血の涙には、唯一無反応の国が日本だ。さらに強弁と詭弁で歴史まで歪曲し、侵略主義的蛮行を正当化させる、世界で唯一の国がまさに日本だ。

    ムン・ヂェイン(文在寅)政権は、隣人である日本との未来志向的な協力関係をなぜ望まなかったのか。グローバルな地位や経済水準では、日本は依然として韓国を圧倒している。韓国の政治家なら、誰もが日本の意中を看過できないいう話だ。特に北の核問題を解決し、東アジアの平和のためにも日本の協力は切実だ。それでもムン・ヂェイン大統領は、日本に対して断固たる立場を見せた。単なる歴史歪曲や国民的プライドだけの問題ではなかった。過去の帝国主義時代の侵略主義的態度を堅持する日本とは、これ以上の協力関係が無意味であると判断したからだ。日韓の対立は、そのように長い間続いてきた。

    政権交代が行われてユン・ソクヨル政権が発足すると、韓日関係も新たな局面に入ったように見える。日本は何の変化もないのに、ユン大統領がかなり積極的だ。一つ間違えば屈辱と裏切りを被る恐れがあるにもかかわらず、韓日関係の復元に対する意志を強く表出させた。期待よりも懸念する声が多かった背景だろう。まさにこのような状況で、パク・ヂン外交部長官が去る18日に東京まで出向き、林外務大臣に会ったのだ。一つ間違えば、急いで両国の懸案に対して韓国政府の立場を後退させるのではないか、日本まで行って韓国国民の自尊心を傷つけるのではないかと懸念する声も少なくなかった。

    予想通りだ。外交部が明らかにした韓日外交部長官会談の結果は衝撃的だ。強制徴用(被害者賠償)問題の早期解決が必要だという認識を共にしたとし、「強制徴用判決と関連して、日本企業の(韓国)国内資産の現金化が行われる前に、望ましい解決策を出せるように努める」と述べたという。パク長官も、「強制徴用をはじめ、懸案問題の望ましい解決策が用意されれば、自然に韓日首脳会談も開かれると期待している」と明らかにした。一言で言えば大韓民国司法部の判断にもかかわらず、韓日首脳会談を実現させるため、韓国政府が先陣を切って日本が受け入れられる解決策を設けるという意味に聞こえる。

    だがしかし、これは違う。加害者と被害者の立場が逆転しただけでなく、韓日首脳会談に取るすがるような言動も実に恥ずかしい。これに先立ち、大法院(最高裁)は2018年10月と11月、新日本製鉄と三菱重工業に対して強制動員被害者に賠償セヨという内容の確定判決を下した。にもかかわらず、これらの被告企業は未だに賠償責任を履行していない。対話すら拒否している。日本政府はむしろ、韓国司法部の決定を非難している。とんでもないことだ。近いうちに大法院の決定により、強制的な資産売却のための法的手続きが実施される予定だ。こういう状況なら、急いでいるのは日本政府と被告企業だ。にもかかわらず、パク・ヂン長官が日本まで出向き、韓国政府が解決策を模索するなどの低姿勢外交を繰り広げたのである。

    天地日報(韓国語)
    https://www.newscj.com/article/20220728580544


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/07/23(土) 10:58:18.70 ID:CAP_USER
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    (略)

    極尽なオモテナシを期待していた韓国側

     朴振外相が帰国した2022年7月20日、韓国のMBCは「弔問客に転落した朴振長官」という記事を出した。

     韓国側は4年7カ月ぶりの訪日だったから、「当然、手厚いもてなしを受けると思っていた」そうだ。しかし、「現実は荒唐無稽の連続だった」と書かれている。その理由は、慣例であるはずの共同記者会見がなかったり、岸田首相との会見には記者が立ち入り禁止になったり、韓国側にとって肝心の徴用工問題や慰安婦問題について、岸田首相は記者に一切語らなかったりしたことだ。

     MBCは荒唐無稽の理由を「岸田首相と林外相が朴振外相を冷遇したのは、『日本保守派』の顔色を窺わざるを得ないからだ」と説いた。「狂気に満ちた保守強硬派の怒りが岸田首相に向かった時、首相の座から降りることになるかもしれないから」というのが韓国側の分析だ。

     そもそも、MBCは記事の冒頭から「2018年1月、文政権の慰安婦合意破棄は日本の政界を越え、日本国民全体に『韓国は信じられない国』という考えを植え付けた。盗人猛々しい日本の反応に、植民支配で汚辱の時代を送った韓国国民は憤りを禁じえなかった」「朴振外相が岸田首相と林外相に会った本当の理由は、『日本企業資産の現金化前に』戦犯企業が被害者に謝罪したり、自発的な賠償金を支払ったりするようにと伝えるためだった。韓国外交部が日本に要求した案はそれなりに合理的であった」と、全くもって話にならない論調を繰り広げている。

     だが、MBCが特別な思想を持っているわけではない。これが韓国の一般的な思想なのだ。文政権であろうが、尹政権であろうが、日本にとって韓国という国は対等な立場で話ができる相手ではない。

    右派政権でも左派政権でも変わらない韓国人の“根”

     朴振外相の「日本も誠意を」という言葉に対して、佐藤正久自民党外交部会長が「言語道断だ」と指摘した。この内容は、韓国側でももちろん報じられている。

     この佐藤氏の発言に対し、韓国国民からは以下のようなコメントが上がっている。

    「文在寅は外交ができなくて日韓関係を悪化させたが、我らが国民の力が国民の自尊心を無視して日本に頭を下げに行ったのにこれだよ。情けない。まだ日本を理解してないんだな」
    「歴史は繰り返されるんだよ。朝鮮時代にも、私たちにむやみに接して侵略した……。ジョッパリ(日本を侮辱する言葉)国家は我々の敵であることに気づけ」
    「もう戦争しろ?安倍が倒れるのを見なかったのか?日本が武装する前に先に打たなければ、100年以内に奴らはまた攻め込んでくる」
    「私たちがなぜ日本に行って悪口を言われなければならないんだ?何しに行ってるんだよ。いかれた奴らめ」

     日本側の主張を理解するコメントなど一切寄せられていない。

     なぜ史上最悪と言われるほど日韓関係が悪化したのか、なぜ日本が韓国側の主張を聞き入れないのか、韓国人が正面から事実を見つめない限り、新しい対話の扉が開かれることはないだろう。

     韓国国民が文政権時から続く姿勢を貫けば貫くほど、「尹大統領は話の通じる人だ」と、韓国に対して誤った認識を抱く日本人は減少していくに違いない。

     左派から保守に政権が変わって、双方の外交を比較できていることは日本にとって都合が良かった。政権が変わっても韓国人の“根”は変わらないのだと、次第に理解できるようになるだろう。

    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71089


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    1: LingLing ★ 2022/07/21(木) 22:17:17.42 ID:CAP_USER
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    外交部「韓日首脳のシャトル外交復活目標」 尹大統領に報告

    【ソウル聯合ニュース】韓国政府は韓日の首脳が相互訪問するシャトル外交を復活させるという目標を持ち、そのために両国間の懸案の解決策を早期に見いだすとの方針を明らかにした。また米国との関係においては、核心分野の経済安保チャンネルを強化し、中国とは来月開催予定の韓中外相会談をはじめとした高官級の戦略的な意思疎通を稼動させる計画だ。

    朴振(パク・ジン)外交部長官は21日午後、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領にこのような内容を盛り込んだ主要国との関係発展推進戦略を報告した。 

    外交部は朝鮮半島を取り巻く主要4カ国(米、中、日、ロ)との外交課題を「自由民主主義の価値と共通の利益に基づいた東アジアにおける外交展開」と規定し、自由・民主・人権・法治の「普遍的な価値観に基づいた国際連帯」をリードすると強調した。

    ◇朴氏が訪日の結果を報告「来月には解決策の模索で意味のある進展を」

    朴氏は18~20日の日程で、就任後初めて日本を訪問した結果を尹大統領に詳細に説明したようだ。

    外交部は今後、韓日間の首脳によるシャトル外交の復活を目標に、歴史問題の合理的解決に焦点を合わせるとの方針を明らかにした。

    これと関係し外交部高官は記者団に対し、「真の韓日関係の発展のためには、これまで10年以上途絶えている首脳級のシャトル外交の復活が必要と判断した」と説明した。

    また「そのため高官や実務レベルでの意思疎通を加速化させ、両国間の当面の懸案を合理的に、できるだけ早く解決して相互に信頼を回復するための努力を傾けていく」と述べた。

    韓日の首脳によるシャトル外交は2011年12月に当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領と野田佳彦首相が京都で行った会談が最後となっている。これ以降、韓日の首脳は主に多国間会議に合わせて会談した。

    シャトル外交が復活するには、強制徴用被害者への賠償問題をはじめとする両国間の懸案が解決に向け進展するなど、ある程度の環境がつくられる必要があるとみられる。

    政府は最大の懸案である強制徴用を巡る問題の解決策を模索するため、今月官民による協議会を2回開催し、3回目の会議も来月初中旬に開く方針を持っている。

    外交部高官は、歴史問題の合理的な解決策について、「できる限り多くの当事者の同意を得ることができれば、それが合理的ではないか」と説明した。

    一部では政府が8月15日の光復節(日本による植民地支配からの解放記念日)に合わせ、同問題の解決策を具体的に示すとの見方も出ている。

    この高官は「取りまとめた意見に基づいて政府が解決策を模索して提示しなければならず、その時期についても苦悩中」としながら、「光復節もあり、8月は韓日関係にとって重要な月であるため、内部でまず解決策を模索する上で、意味ある進展を遂げるよう努力している」と説明した。

    ◇中国との外相・次官・安保高官によるチャンネル稼動 「高官級の交流を維持」

    中国とは「普遍的価値・規範に基づいた関係発展」を推進するという方針を改めて確認し、高官級の意思疎通と実質協力の拡大など通じて相互発展を目指すと報告した。

    まず8月24日に韓中の国交が正常化してから丸30年になるのに合わせ、朴氏が8月に就任後初めて中国を訪問し、外相会談の定例化を推進する。

    外交部高官は「(新型コロナウイルス感染拡大で対面での協議が)難しい状況にあっても外交部長官の直接訪問を推進すること自体が韓中間で高官級の外交交流を続けていく意思が反映されたもの」と話した。

    ヤフーニュース(聯合ニュース)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/731f8c1dabe01f23ecb5fd6d5833f2069344c1b5


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/03/12(土) 08:17:34.30 ID:CAP_USER
    PYH2022031111200001300_P4
    【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦(ユン・ソギョル)次期大統領は11日、米国や日本、中国など周辺の主要国との外交を見直す考えを明らかにした。米国との同盟再建、日本との懸案解決を通じた関係改善、中国とは相互尊重に基づいた関係発展を強調した。

    尹氏は同日、ソウルの党本部でデル・コルソ駐韓米国大使代理の表敬を受け、両国関係について、「互いの安全保障を血で守ると約束した国であるため、それにふさわしい関係が再び定着しなければならない」と述べた。また、「経済、気候協力、保健医療、先端技術など全ての議題が韓米間の血盟関係に基づき包括的に発展しなければならない」と強調した。

     尹氏は文在寅(ムン・ジェイン)政権が中国と北朝鮮に偏った外交を行ったため崩れた韓米同盟を再建しなければならないという考えを表明してきた。両国の協力分野も新技術や供給網、宇宙など新しい領域に拡大するとの公約を掲げた。

     尹氏は1965年の国交正常化以降、最悪といわれる日本との関係については、改善を目指す意思を示している。同日午前、岸田文雄首相と行った電話会談で、「両国の友好協力の増進を目指し協力していこう」と呼び掛け、「両国の懸案を合理的、かつ相互の共通利益に合致するよう解決していくことが重要だ」と強調した。具体的な懸案には触れなかったが、旧日本軍の慰安婦や強制徴用被害者問題、日本による対韓輸出規制などの懸案を両国に役立つ方向で解決したい考えだ。

     尹氏は文政権が韓日関係を政治的に利用し、関係改善のため積極的に努力していないと批判してきた。尹氏が所属する「国民の力」の関係者は尹氏の発言について、「修辞的な次元にとどまるものではなく、実質的な政策と行動をするという意志が込められている」と述べた。尹氏側は岸田首相との電話会談で尹氏の就任後、早い時期に対面で会談することで一致したことに意味があると考えている。岸田首相はもちろん、菅義偉前首相も文政権に日本が受け入れられる解決策を提示することを求め、首脳会談に応じなかったためだ。

     また、尹氏はケイ海明・駐韓中国大使との面会では、「韓中関係の発展のため両国の指導者の役割が重要で、責任のある世界国家として中国が役割を果たすことをわれわれの国民が期待している」と述べた。北朝鮮の核問題など世界的な課題で国の地位にふさわしい役割を果たすよう促したもので、尹氏が公約に掲げた「相互尊重に基づいた韓中関係」の延長線上にあるという。

     政界関係者や外交専門家らは、米国と中国の間でバランスを取る外交を進めた文政権と異なり、尹氏が米国を優先する外交政策を展開することで中国とぎくしゃくする可能性があるとの見方を示している。

     尹氏は文政権が取った「3不」政策について、テレビ討論会で、「(文)政権の立場だったため、そのような立場を(今後は)維持する必要がない」と述べていた。3不政策とは、▼米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の追加配備をしない▼米国のミサイル防衛(MD)システムに参加しない▼韓米日の安保協力は軍事同盟に発展しない――。ただ、選挙戦では中国に否定的な見解を示したが、この日の面会では「韓中関係がさらに発展することを確信する」と前向きな態度を見せた。

     一方、文大統領は就任後、米国、中国、日本の順で電話会談を行ったが、尹氏はバイデン米大統領に続き、岸田首相と電話会談を行った。

    聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220311004600882?section=news

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/01/30(日) 09:09:22.37 ID:CAP_USER
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    (抜粋)

    ――北朝鮮はなぜ、米国との対話をしたがるのですか。

    鈴置:米国が主導する国際的な経済制裁を緩和させたいのでしょう。コロナ対策で北朝鮮は対外的な交易を全面的にストップ。経済は破綻の危機に瀕しています。これを打開するには米朝対話を再開し、制裁を緩めてもらうしかありません。
     ここで馬鹿を見たのが、文在寅政権です。米朝を仲介して朝鮮半島に平和をもたらしたと国民に功績を誇ってきた。それなのに核・ICBM実験の再開示唆ですべてがぶち壊しになった。
     ことに今、退任後の監獄送りを避けるため、文在寅大統領は決定的な功績を必要としている。それが朝鮮戦争の終結を謳う「終戦宣言」でした。しかし米国も北朝鮮も、実質的な意味はなく文在寅の監獄送り防止用と見抜いていますから、終戦宣言をしつこく持ちかけてくる韓国を相手にしませんでした。
     文在寅政権は2月4日からの北京五輪の場を利用、米中南北、せめて中南北の首脳会談を開いて終戦宣言を実現しようとしました。が、北朝鮮が五輪不参加を決めたため、この構想も霧散。そこに追い打ちをかけたのが、両実験再開の示唆だったのです。
     さしたる功績なしで任期を終える文在寅政権。大統領はじめ、幹部は暗澹たる思いでしょう。多くの人が監獄に入る悪夢をみているはずです。

    ――「米朝首脳会談を仕切った」などとホラを吹かねば良かったのに。

    鈴置:確かに、今となっては猿芝居外交が裏目に出ました。ただし、当初の効果は抜群でした。第1回米朝首脳会談の翌日、2018年6月13日の統一地方選挙で与党「共に民主党」は圧勝。政権とすれば猿芝居を打つのは当然でした。
     それに、猿芝居と国民が怒りだす可能性も低かった。2017年に北朝鮮は核・弾道ミサイル実験を繰り返し、米国は先制攻撃も辞さないとの姿勢を打ち出しました。蚊帳の外に置かれた韓国人は、戦争の危機に怯えたうえ、自分の運命さえ決められないことにいら立っていました。
     そこに「状況を仕切って見せる」大統領が登場したのです。それが本当かどうかは重要ではありませんでした。自らの手で運命を切り開いているととにかく信じたい――。こんな韓国人の心の奥底に潜む願望に文在寅政権は見事に応えたのです。

    ――結局、政権末期になってボロが出てきた……。

    鈴置:北朝鮮との関係だけではありません。唯一の同盟国である米国との関係も完全におかしくなりました。2022年に入り北朝鮮がミサイルを毎週のように撃っている。それなのに、米韓の外相は電話協議を一切していません。過去にこんなことはなかった。
     緊密に連絡を取る日米外相とは対照的です。米国にとって、対北制裁解除ばかり唱える韓国は「北朝鮮の使い走り」にしか見えない。韓国と協議しても何の対北牽制にならないと判断したのでしょう。

    ――3月の大統領選挙で保守が政権を取れば米韓同盟は修復しますか。

    鈴置:保守政権になっても米韓同盟修復は難しい。保守政党「国民の力」の大統領候補、尹錫悦(ユン・ソルヨル)氏はQuadに関し「傘下のワクチンなどのワーキング・グループに加わりつつ、追って正式な加盟を模索する」との発言に留めています。「参加」と明確に公約すれば、中国から警告を受けるのは確実です。そうなれば票も逃げるでしょう。その程度の覚悟ですから、大統領に当選してもQuadに加わる可能性は低い。
     日韓関係も保守政権に戻ったからといって改善に向かうわけではありません。文在寅政権が対日関係を悪化させた要因は2つあります。まず、高まるナショナリズムへの呼応です。21世紀に入ってからの韓国人は「日本、何するものぞ」と考え、「日本よりも上の我が国」を実感したがっています。
     それに応えるには日韓慰安婦合意や、日韓国交正常化の際に結んだ日韓基本条約など、日本との約束を踏みにじって見せるのが一番です。保守政権に代わっても、韓国のナショナリズムが収まるわけではありません。何らかの「卑日」材料を国民に提供する必要に迫られます。

    ――文在寅政権が韓国の外交を無茶苦茶にしましたね。

    鈴置:確たる信念もなく、その場しのぎであっちへフラフラ、こっちへフラフラ。文在寅大統領は中国に行けば、中国と運命を共にすると言ってみせる。米国に行けば米国と共闘するようなことを言う。しかし、米中いずれとの約束も行動に移さない。日本や北朝鮮に対しても食い逃げばかりしている。貰うものは貰って、後は平気で約束を破る。
     当然、米国からも中国からも、日本や北朝鮮からも舌先三寸の指導者と見切られて相手にされなくなりました。四面楚歌は自業自得なのです。韓国人が一番気にする「国の格」を完全に貶めました。

    デイリー新潮
    https://www.dailyshincho.jp/article/2022/01281200/?all=1&page=1

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼  2021/09/26(日) 22:57:33.33 ID:CAP_USER
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    日本の有力メディアが菅義偉内閣が隣国との関係改善ではっきりとした成果を残すことができなかったと評価した。特に、韓国との関係改善と関連して、菅義偉首相が主体的に出なかったと厳しく批判した。

    朝日新聞は26日、社説で「日米同盟の強化や価値観を共有する国々との協力を通じて、台頭する中国の牽制を強化した一方で、中国との直接対話や日韓関係の改善に主体的に臨むことはなかった」と菅内閣の外交を非難した。

    朝日新聞は韓国との外交について、「総理在任中、ムン・ジェイン(文在寅)大統領との首脳会談は最後まで実現されなかった」とし「今年6月に英国で開かれた主要7か国(G7)首脳会議の時、文在寅大統領が招請されるなど機会があったが、結局は挨拶するだけで終わった」と指摘した。

    今年7月の東京五輪開会式と関連して、文在寅大統領の訪日が最後まで保留されたことに関しては、「歴史問題で溝が深まるのは現実だが、大局的な観点から判断を下すことができなかった側面もあった」と分析した。

    続けて、朝日新聞は菅政権が北朝鮮による日本人拉致問題の解決を最も重要課題としていても進展を成し遂げることはできなかったと明らかにした。また、ロシアとの領土問題交渉も膠着状態だと明らかにした。

    WOWKorea 2021/09/26 20:44配信
    http://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0926/10316441.html

    朝日新聞/社説 首相最後の外遊 近隣外交 重い課題残す
    https://www.asahi.com/articles/DA3S15056056.html?iref=pc_rensai_long_16_article

    【朝日新聞/社説】米国とアジア 力の対抗より共存探れ [9/26] [右大臣・大ちゃん之弼★]
    http://katasumisokuhou.blog.jp/archives/28553591.html

    【【韓国報道】菅外交に落第点をつけた日本メディア(朝日新聞)「日韓関係の改善は消極的」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2021/08/20(金) 16:23:49.15 ID:CAP_USER
    kr250
     
    韓米連合訓練に対する北朝鮮の金与正(キム・ヨジョン)労働党副部長の談話は、韓国外交の古くからの問題の一つを喚起した。

    信頼の問題だ。金与正副部長は韓国当局者の背信的行動に遺憾を表した。背信という表現は国の間であまり使わない極端な用語だ。何か曲折があるのだろうという疑いが生じる。

    しかも韓国政府がこうした言葉を聞いても北朝鮮側にいかなる対応もしないため、話せない理由があるのだろうという疑問はさらに強まる。おそらく数カ月間にわたる南北首脳間の親書交換過程で、我々が連合訓練をしないという言質を北朝鮮に与えたのではないかと推測させる。

    行き過ぎた推測だと言う人たちには、韓国の外交にこのようなことが頻繁にあることを話しておきたい。ハノイ米朝首脳会談当時も韓国は米朝間で中間の役割を自負しながら米国側の事情を北朝鮮に説明した。

    世間に知られたその過程で韓国側は妥結に対する北朝鮮の期待を膨らませたが、米国は交渉を決裂させたため、北朝鮮は韓国が誤って導いたと憤慨したということだ。ハノイ以降に南北の接触が中断した背景に、韓国の粗雑な役割があったというのは広く語られている解釈だ。

    それが事実だとしても、政府が韓半島平和プロセスに集中して生じたことであり、特異な状況に置かれた政府と気難しい北朝鮮の間に起きた例外的な事例と見るべきだと考える人もいるだろう。

    しかしこれも正しくない解釈だ。類似の事例が過去に韓国政府と北朝鮮以外の国の間でもよく見られるためだ。ここでは2つだけ紹介しよう。

    朴槿恵(パク・クネ)政権当時、韓国が在韓米軍のTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備を許容すると、中国外相は公開的に韓国が信義にもとる行動をしたと一喝した。

    背信ということだ。我々は公開的な対外対応をしなかった。その間、中国に対してどのような話をしてきたために中国がこのような態度で出てくるのかと疑問を抱くしかなかった。我々には立ち上がって反論できない理由があるように見えた。

    また歴代政権はロシアに対してガスパイプライン、電力網、鉄道網の構築など巨大プロジェクトを提起しながら、実際には進展しないパターンを繰り返した。ロシア側がこうした接近を見て信頼性に疑問を抱いたのは昨日今日のことでない。

    このように見ると、「背信」「信義にもとる」という言葉は歴代政権があちこちで聞いてきたことが分かる。韓国ほどの国際的地位を持つ国のうち、他国からこのような言葉をこれほど多く聞く国はない。このような言葉を聞いて黙っている国もない。韓国外交の悪い習慣の一つといえる。

    さらに最近、似た非難を受ける余地がある事案がまた浮上している。THAAD関連3不文案の意味に関する声がそれだ。THAAD3不文案は青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)が主導して中国と調整し、外交部長官が国会外交統一委で公表した。

    ところが最近、政府側の人たちが「これは約束でなく協議だったため必ずしも守る必要はない」という趣旨の発言をしている。筆者はTHAAD3不のように韓国の安全保障を制約する立場を安易に公表したのは問題だと考える。

    ところが約束であれ協議であれ政府が中国と調整して立場を公表した以上、ここから離脱するには体系的で説得力ある外交的な議論過程を通じて抜け出す必要があるとみる。こうした過程もなく任期末に言葉を変えるような形で手を引こうとすれば、さらに大きな問題を招きかねない。

    中央日報 2021.08.20 11:19
    https://japanese.joins.com/JArticle/282112

    【【昔から】韓国の外交につきまとう信頼問題 「背信」「信義にもとる」他国からこのような言葉をこれほど多く聞く国はない】の続きを読む

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    1: ろこもこ ★ 2021/07/23(金) 14:00:10.20 ID:CAP_USER
    no title

    東京五輪・パラリンピックを機に韓国の文在寅大統領が日本を訪問する計画が見送られた。韓国側が首脳外交の儀礼にとどまらず、「成果」を求めたためだが、韓国紙は「葛藤の悪循環を断つことがこれほどまでに難しいのか」「日本に関係改善の意志はあるのか」などと反応した。

    東亜日報は社説で「外交協議が実現しなかったことで、韓日の葛藤の溝が深いことが改めて確認されたといえる」と指摘。「韓日政府は終盤まで首脳会談の日程と議題、時間、儀典などをめぐって意見をすり合わせてきたが、調整に失敗したのだ」と続けた。

    社説は「今回も韓日両国が2018年から3年近く続いた自尊心争いと感情的争いの壁を越えることができなかった。先月、英国で開かれた先進7カ国首脳会議(G7サミット)でも韓日は略式首脳会談で暫定合意したものの実現せず、相手に遺憾の意を表し、神経戦を繰り広げた」と言及。「今回も両国政府がどのような説明をして責任を転嫁するのか懸念される。首脳会談見送りは、隣国として最低限の信頼もない今の韓日関係を如実に物語る」と嘆いた。

    その上で「実際、韓日両首脳が会ったからといって、長い間の屈曲の歴史の中で生じた葛藤が解決されるわけではない」としながらも、「両国間の最低限の信頼を構築し、そうすることで事あるごとに衝突して葛藤と対決の悪循環を繰り返す関係から抜け出さなければならない。今後、両国首脳は反転の機会を模索しなければならない」と訴えた。

    ハンギョレ新聞は「日本は関係改善への意志はあるのか」との社説を掲載。「事がこのようになったのは、日本政府が『「韓国が強制動員問題などの解決策を先に出すべき』という従来の立場を固守したからだ。加害者である日本の高圧的な態度は嘆かわしい」「韓国政府は首脳会談を通じた実質的成果の導出を強調してきたが、日本政府がこれを受け入れなかったということだ」などと批判の矛先を日本政府に向けた。

    さらに「韓国政府は『低姿勢外交』という国内の一部の反発を押し切って韓日首脳会談を推進してきた。しかし、日本政府は自国のマスコミに協議内容を流し続け、国内政治に利用しようとする意図をあらわした。日本政府は文大統領に対して無礼な妄言を吐いた在韓日本大使館の相馬弘尚総括公使に対して適切な措置を取っていない」と非難。「最近の日本政府の様子からは相手に対する礼儀と尊重、対話を通じて問題を解決するという意志が見られない。日本の態度の変化を改めて求めたい」と主張した。(編集/日向)

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b879809-s25-c100-d0059.html


    【【韓国】文在寅大統領の訪日見送り ハンギョレ新聞「加害者である日本の高圧的な態度は嘆かわしい」「関係改善の意志はあるのか」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2021/02/14(日) 10:43:26.55 ID:CAP_USER
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    尹徳敏(ユン・ドクミン)韓国外大碩座(せきざ)教授・元国立外交院長

    20年前のことだ。いつものように朝刊を開いた瞬間、驚きを隠せなかった。

    金大中(キム・デジュン)大統領とプーチン大統領が韓ロ首脳会談でミサイル防衛を制限する「弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約」が戦略的な安定の基盤であり、これを保存・強化することに同意したというのだ。

    当時、国際社会で最も熱かった争点は、ABM条約を巡る米ロの角逐だった。米国は、北朝鮮など核拡散の脅威に直面し、ミサイル防衛(MD)を推進。アラスカに迎撃ミサイルを配備するため、ABM条約を廃棄しようとしていた。

    ロシアはこれに反対した。ところが同盟国の韓国が公にロシアの肩を持ったのだ。常識的に理解できなかった。それも金大統領が、新しく就任したブッシュ大統領との韓米首脳会談をわずか1週間後に控えてのことだった。

    驚いたことに、当時韓国政府には、ノーベル賞を受賞した大物政治家である金大中大統領が国際舞台で駆け出しのブッシュ大統領と会談さえすれば全てのことが解決できる、という楽観的な雰囲気が漂っていた。

    金大統領はブッシュ大統領に太陽政策について説明し、特にクリントン前政権の対北政策を受け継ぐべきだと説得しようとした。チョ・ミョンロク軍総政治局長が訪米し、米朝間に署名された米朝共同コミュニケを基に米朝対話を進めるべきだと主張した。

    同盟国の韓国が米国の軍事的ライバルであるロシアとABM条約を維持・強化することになったのは、MDを進めようとする米国新政権にとっては不意打ちだった。

    その上、金大統領は、クリントン政権の対北政策に対して非常に否定的だったブッシュ大統領にこれを受け継ぐよう告げた。

    米情報当局は、北朝鮮がジュネーブ合意で寧辺のプルトニウム生産施設が凍結された状況でパキスタンとの秘密協定を通じて高濃縮ウラン(HEU)に転換、核兵器開発を持続していることを把握しており、ブッシュ政権は対北朝鮮政策の全面的な見直しを考えていた。

    首脳会談の結果は最悪の外交惨事だった。

    最近の文在寅(ムン・ジェイン)政権の姿は、まさに20年前のデジャビュと言える。

    20年前のABM条約を巡る米ロ葛藤でロシアの肩を持ったのと同様に、韓国は中国の地域覇権への挑戦に直面した米国の戦略に加わろうとせず、中国に傾倒するかのような立場が見受けられる。

    米国が推進するインド太平洋戦略にも、クアッド・プラスにも、クリーン・ネットワークにも参加するとの立場を示していない一方で、中国に対してはミサイル防衛もTHAAD(高高度防衛ミサイル)の追加配備も韓米日の軍事協力も行わないという、いわゆる「3不約」を交わしている。

    ワシントンの朝野では、韓国は中国に傾倒した「影の国家」とする見方が強い。

    2021/02/14 06:29/朝鮮日報 
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/10/2021021080187.html


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    1: 荒波φ ★ 2021/01/20(水) 09:48:23.46 ID:CAP_USER
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    「国内政策(domestic policy)は外交政策(foreign policy)であり、外交政策は国内政策だ」。

    バイデン米次期政権の最初の国家安全保障担当大統領補佐官に指名された「外交天才」ジェイク・サリバン氏は新年のCNNのインタビューでこのように述べた。バイデン政権は米国の中産層に利益となる国際秩序を構築するはずであり、こうした面で外交政策=国内政策ということだった。自信に満ちていた。

    どこかでよく聞いた言葉だと感じた瞬間、トランプ大統領が思い浮かんだ。トランプ大統領の「米国優先主義」も前の大統領選挙で約7440万人の支持を得た。ところがバイデン氏はその政策のために米国の国益が損傷したと非難した。

    あれこれと考えに浸ったのは、来年が韓国大統領選挙の年であり、今年4月にソウル・釜山(プサン)市長補欠選挙があるからだ。票にさえなれば国益とは関係なく一方は日本と米国を、もう一方は北朝鮮と中国を叩くシーズンがまた訪れたのだ。

    年末年初の新型コロナ拡大とワクチン確保の遅れ、不動産政策の混乱、秋美愛(チュ・ミエ)法務長官と尹錫悦(ユン・ソクヨル)検察総長の対立の中で、我々が逃したのは文在寅(ムン・ジェイン)大統領の青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)が直面した厳しい外交安保情勢だ。中国の習近平国家主席の訪韓と韓日中首脳会談の開催は新型コロナに為す術もなく消えた。北朝鮮の核問題をバイデン政権の外交安保政策の優先順位に置こうとしていた韓国政府の構想は「対北朝鮮ビラ禁止法」を処理しながら第一印象を悪化させた。

    日本と協力して7月の東京オリンピック(五輪)を契機に「平昌(ピョンチャン)シーズン2」を再現するという独自の構想は、韓日慰安婦合意不履行、強制徴用賠償判決の衝撃から抜け出せないまま、裁判所の日本政府慰安婦賠償判決でグロッキー状態だ。最近の事例はイランの韓国タンカー拿捕だ。2018年のトランプ大統領のイラン核合意破棄以降、板挟み状態になった韓国は2年間、危機管理をまともにできず、ついに拿捕事態を迎えた。代表団を派遣して収拾に動いたが、「米国を説得すべき」という言葉を聞いて成果なく帰国することになった。

    何一つ構想通りに進まないだけでなく、毎回つまずいて転ぶ。任期中の3年8カ月間、国内政治の有利不利を問いただし、支持者を意識したり人気に迎合したりする外交安保政策決定が、残りの任期の文在寅(ムン・ジェイン)政権の外交安保政策を四方から締めつけている状況だ。

    歴代のどの政府も、国内の政治とポピュリズムの誘惑から自由でなかった。文在寅青瓦台だけを非難することはできない。しかし事実上の任期最終年となる今年、文大統領はもうレガシー(遺産)を考えるしかない。2007年の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の韓米自由貿易協定(FTA)妥結、2008年の李明博(イ・ミョンバク)大統領の米国産牛肉輸入決定を思い出す。

    推進の背景と時点、実現されるまでの紆余曲折は異なるが、盧・李両大統領の決断は支持層または民心の離反を招いた。盧大統領時代に交渉を妥結し、李大統領時代の国会を通過した韓米FTAはその後、韓国を世界で貿易領土が最も広い国にした。国民の職場は増えた。「米国には損害」という執権当初のトランプ大統領の破棄脅迫にもかかわらず、文大統領が守り抜いたその協定だ。

    李大統領は2008年に盧大統領が米国に約束しながらも決断をためらった米国産牛肉の輸入決定で就任6カ月間で支持率が10%台に急落した。数カ月間続いた光化門(クァンファムン)ろうそく集会にもかかわらず、追加交渉を通じて輸入決定は維持し、約束は必ず守るという米国の信頼を得た。その結果は、同年末の米国発の金融危機で韓国を「第2のIMF危機」から救った韓米通貨スワップ締結だった。

    大統領弾劾事態と積弊清算のスローガンの中で執権した文在寅政権は「前任者の苦労」を最も記憶しない政権となった。どの政権も国家と国民のために努力しなかった政権はない。また、その前任者の苦労のおかげで国民は生活ができ、国家は安定してきた。

    「国内政策が外交政策」というサリバン氏の言葉は、世界の秩序を築く超強大国の米国だからこそ可能な言葉でもある。中堅国の韓国の国内政策が外交安保政策になれない理由だ。時には国益のために国内政治の有利不利を考えず支持層を説得してこそ、韓国は暮らしが良くなる国だ。

    文大統領は「新年の辞」で「最後の努力」をすると語った。退任を1年後に控えた文在寅政権ももう「前任者の苦労」をすることを望む。文大統領は何を外交安保遺産として残すつもりなのだろうか。


    中央日報 2021.01.19 10:34
    https://japanese.joins.com/JArticle/274579

    【【韓国】文政権の外交遺産は何か 何一つ構想通りに進まないだけでなく、毎回つまずいて転ぶ】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/10/18(日) 13:31:05.40 ID:CAP_USER

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    数日前に東京で開かれた日米豪印外相会談は、縮こまり孤立した韓国外交の現住所をそのまま示した。日米豪印の外相が集まったこの会議は、中国牽制とともに北朝鮮の核問題を大きく取り扱った。特に日本が「北朝鮮の核は域内に大きな脅威」として議論を主導した。

    ポンペオ米国務長官はここに力を入れ、予定していた韓国訪問は電撃キャンセルした。北朝鮮の核をめぐる議論で核心当事者である韓国は抜け日本が主導権を握ることにより大韓民国の立地はさらに狭まった。

    「外交失踪」の明白な兆候だ。その核心には外交部の康京和(カン・ギョンファ)長官がいる。青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)が北朝鮮をかたくなにかばって韓米同盟を揺るがし、日本と対立し、中国には韓国の軍事主権を自ら制限する「3不原則」に合意したが、康長官は見ているだけだった。

    北朝鮮が非武装の韓国国民を射殺して燃やすぞっとする犯罪を犯したのに国連に問題提起さえしなかった。主要国の駐在大使・総領事職を親政権の非専門家らが掌握し外交能力の損失が火を見るより明らかなのに一度もブレーキをかけることができなかった。

    その結果、康長官が在任した3年半の間に北朝鮮の核廃棄は「死語」になり、韓米関係は薄氷を歩んでいる。日本とは国交正常化から65年で最悪の関係に転落した。中国は「米国の対中牽制に参加するな」として主権侵害水準で韓国を圧迫している。「人権先進国」とされた国のイメージも昔話だ。

    北朝鮮の公務員射殺蛮行をやり過ごそうとしたが国連北朝鮮人権特別報告官から情報公開を要求される恥をさらした。康長官は国連人権高等弁務官室副弁務官を務めた「人権専門家」なので虚脱感が増す。

    世界10位の大韓民国の外交トップならば価値と原則を守りながらも懸案別に柔軟に対応する高度な戦略がなければならない。特に現在のような米中対立局面では韓米同盟を堅固に維持しながら中国との関係を老練に引っ張っていく「戦略外交」が切実だ。

    しかし康長官は米国が韓国のクアッド参加を促すと、「良いアイデアではない」と一蹴して自ら孤立を招いた。それでも中国から得た実益は全くない。康長官と青瓦台の非現実的な綱渡り外交が大韓民国を米中双方から「パッシング」される状況に追いやっている。

    今年の康長官の海外訪問は5カ国にとどまった。それぞれ16カ国を訪れた日中の外交トップと対照的だ。

    韓国国内での存在感喪失はさらに深刻だ。康長官は北朝鮮による公務員射殺直後に開かれた青瓦台緊急関係閣僚会議開催の知らせをメディア報道を見て知ったという。「外交部ではなく青瓦台外交局」という嘆きは理由もなく出ているのではない。

    外交部は規律さえも根幹から揺らいでいる。在ニュージーランド韓国大使館でのセクハラ事件に続き、在ナイジェリア大使館、在ロサンゼルス総領事館でもセクハラ疑惑が起きイメージにダメージを与えた。

    それでも事件が起きるたびに自分の家族ばかりかばい手ぬるい懲戒や知らんぷりでやり過ごす。康長官自身は夫がこれ見よがしに米国にヨット旅行に出発した事実が知らされ、身内に甘いという批判を買った。これで権威が守られるだろうか。

    ドイツで少女像が撤去される危機にさらされたが外交部が手をこまねいていたこともこのように官庁の規律が崩れた現実と関係なくはないだろう。

    無能と職務放棄に相次ぐ醜聞で静かな日がない外交部と康長官に国民は信頼を引っ込めて久しい。地位だけの長官で実権はない大統領の言いなりの長官であることを知ったためだ。

    いまがいつの時代なのか。北朝鮮の核脅威に米中対立、日本の「普通の国化」まで重なる中で頼れる友達1人いない総体的外交難局だ。存在感がなくてうわべだけの外交部長官をその場に起き続けることが国益に役立つのか深刻に確かめてなければならない時だ。

    能力と所信を備えた人材を抜擢し、しっかりと仕事をする権限を付与して外交らしい外交を回復しなければならない。


    中央日報 2020.10.18 11:34
    https://japanese.joins.com/JArticle/271288

    【【韓国】総体的外交難局に存在感のない韓国外交部の康京和長官 外交らしい外交を回復しなければならない】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/08/17(月) 18:23:03.64 ID:CAP_USER9
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    https://sn-jp.com/archives/7954
    大野たかし氏のツイート

    「敵が攻めてきたらどうするのか」という言説があります。

    しかし75年前、国家予算の七割が軍事費でしたが、一般市民を空襲から守る事はできませんでした。

    そして権力者の身に危険が迫ったら、「敵」に降伏・服従したのが現実です。

    攻めてこられないように外交で対処する以外に安全は守れません。

    (略)

    ネット上のコメント

    ・外交で100%国が守れるとお思いか?

    ・外交するためには同じだけの力がないといけないと思うんですけど

    ・いや、だから外国に日本を攻める気起こさせないようにするために、自衛隊と米軍を置いてる。

    ・警察組織があっても犯罪は無くならないんだから警察は廃止すべきと言う暴論と全く一緒ですね

    ・現状として尖閣に対する具体的な外交をお教えください。只の話し合いですか?遺憾の意ですか?

    ・本気で戦争しようと思ってる人はあまりいないとおもう。

    ・この外交力が問われるところですね

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    1: Toy Soldiers ★ 2019/10/23(水) 09:58:09.65 ID:Wts5+SXL9
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    首相動静―10月21日
    2019/10/21 20:45
     【午前】8時24分、皇居。「即位礼正殿の儀」の所作確認。杉田和博官房副長官、山崎重孝皇位継承式典事務局長、山本信一郎宮内庁長官同席。9時10分、東京・元赤坂の迎賓館。24分、モルディブのソリ大統領と会談。52分、ネパールのバンダリ大統領と会談。10時25分、ミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問と会談。53分、オマーンのアスアド国王代理兼国際関係・協力担当副首相と会談。11時14分、スロバキアのチャプトバー大統領と会談。36分、コートジボワールのワタラ大統領と会談。

     【午後】0時44分、パレスチナ自治政府のアッバス議長と会談。1時16分、フィンランドのニーニスト大統領と会談。31分、ルーマニアのヨハニス大統領と会談。49分、リトアニアのナウセーダ大統領と会談。2時7分、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談。45分、セルビアのブルナビッチ首相と会談。3時7分、レソトの国王レツィエ3世と会談。29分、ミクロネシア連邦のパニュエロ大統領と会談。53分、パラオのレメンゲサウ大統領と会談。4時16分、モンゴルのフレルスフ首相と会談。53分、エスワティニ(旧スワジランド)の国王ムスワティ3世と会談。5時18分、スぺインの国王フェリペ6世と会談。6時、フランスのサルコジ元大統領と会談。27分、コソボのサチ大統領と会談。45分、ニジェールのイスフ大統領と会談。7時9分、サウジアラビアのトルキー国務相と会談。27分、ヨルダンのフセイン皇太子と会談。8時39分、公邸。

    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASMBP6598MBPUTFK01B.html

    【【日本】安倍総理の分刻みのスケジュールがヤバいと話題  】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2019/03/17(日) 09:14:52.56 ID:CAP_USER
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    この春、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が四面楚歌(そか)の状態となっている。文大統領の味方はどこにもいない。ほぼ門前払いの状況だ。PM2.5をはじめとする粒子状物質が猛威を振るった先週、文大統領は「中国と協力案を用意せよ」と指示した。ところが、中国外務省報道局長は「科学的根拠を示せ」とコメントした。

    文大統領は「韓中両国が協力できるようにせよ」という公式に発言をしたが、中国の習近平国家主席がこれに反応を示すどころか、一介の外務省報道局長がしかり飛ばし、突き放したのだ。韓国大統領が「共助」を口にしたのに、中国外務省報道局長が「根拠を出せ」と言ったのだ。

    韓国の一般国民ですらきまり悪く苦々しいのに、韓国大統領府にしてみれば言わずもがなだ。

    ベトナム・ハノイで行われた米朝首脳会談が決裂した翌日、文大統領は「金剛山観光と開城工業団地事業再開案も米国と協議する」と言った。ところがその数日前、米国務省当局者は、北朝鮮・東倉里のミサイル発射場に関する質疑で、ある記者から「金剛山観光と開城工業団地事業に対する制裁免除を検討しているか」という質問を受けた。

    すると米国務省当局者は一言、「ノー(No)」と答えた。この当局者は匿名を前提に記者会見したので実名は明らかにできないが、韓国でもよく知られている人物だ。文大統領が金剛山観光・開城工業団地事業再開を「協議」すると言ったのに、次官補クラスのこの米国務省当局者は何の説明もなく一言で「ノー」と黙殺した。恥ずかしいことだ。

    国際社会で文大統領が「仲間外れ」にされていると言われるようになって久しい。一昨年に文大統領が北朝鮮に800万ドル(約8億9000万円)の人道支援をすると言ったところ、同年9月の韓米日首脳会談で仲間外れにされたと米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。英語で「odd man out」という表現だ。

    その後も、文大統領が中国に行った際は何度も一人で食事をする「一人飯外交」だと皮肉られたし、昨年10月のアジア欧州会議(ASEM)で各国首脳たちが記念写真を撮る時、文大統領が来るのを待たずに撮影が行われ、写真に入れなかったということもあった。

    今回のハノイ米朝首脳会談では、米国の見解が完全に「ビッグディール(非核化一括妥結方式)」に転じ、決裂する可能性もあるということを韓国大統領府はその30分前までまったく知らず、「6.25戦争(朝鮮戦争)終戦宣言」の可能性があるなどとんでもないことを言っていた。米国が現在、文在寅政権とリアルタイムで情報を共有していない証拠だ。

    文在寅政権は、米当局者から直接連絡を受けているのではなく、現地の報道を見て知ることがほとんどのようだ。

    2019/03/17 05:06/朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/15/2019031580121.html


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