かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/09/07(月) 10:28:48.26 ID:aE6b1XQg
    沖縄でデニーさんが負けちゃったら日本終わるよ
    一気に沖縄が前線基地化するでしょ
    日本国憲法すら国民投票不正して改悪しまくられるよ
    みんなこんなの怖くないの？
    ネトウヨが嬉しがってるのが見えるようだよ

    https://twitter.com/XminaX50wl/status/2096070720770175267?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E2096070720770175267%7Ctwgr%5E15ec04f61e23d5d5f4d1c6accbe4c195e36dc5ff%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fseikeidouga.blog.jp%2Farchives%2F1084485033.html



    【【アホパヨク】X民のミナさん「沖縄でデニーさんが負けちゃったら日本終わるよ、一気に沖縄が前線基地化するでしょ」】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2026/08/31(月) 18:59:14.75 ID:OGRUb5k6
    中国人民対外友好協会、中国人民大学、北京市人民対外友好協会が共催する「平和で繁栄するアジア運命共同体構築を促進」対話会議が25日、北京で開催された。人民網が伝えた。

    日本の鳩山由紀夫元首相は、会議の合間に人民網の記者によるインタビューに応じ、高市早苗政権による軍拡に対する明確な反対を表明し、高市首相に対し、誤った言動についてしっかりと謝罪し、訂正すべきだと呼びかけた。（編集NA）

    「人民網日本語版」2026年8月31日
    http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2026-08/31/content_118673067.htm


    【【中国メディア】日本の鳩山由紀夫元首相、高市政権の軍拡に反対 誤った言動について謝罪すべきと呼びかけ】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2026/08/25(火) 07:21:46.29 ID:gvjoyXXx
    no title

    14日から16日まで米ロサンゼルスのクリプト・ドットコム・アリーナとLAコンベンションセンターで開かれた「KCON LA 2026」の会場
    (c)news1

    【08月24日 KOREA WAVE】10年前まで、海外で「K」はまだなじみの薄い接頭語だった。K-POPは一部ファンの文化で、韓国食品や化粧品も主流市場とは距離があった。当時の韓流が韓国文化を海外に知らせることに重きが置かれていたとすれば、今はそこから一段階進んでいる。

    最近、米国で接した現地消費者の姿は、その変化を鮮明に示していた。10代の若者は韓国の化粧品ブランドや商品を慣れた様子で選び、K-POP公演を見に来た夫婦は開演前に自然とKビューティーのイベント会場を訪れていた。韓国料理も、もはや珍しい異国料理にとどまらない。現地スーパーの冷凍食品売り場に並び、家庭の食卓にも自然に上るようになっている。

    さらに注目すべきなのは、「K」そのものが競争力になりつつある点だ。Kビューティーからは革新性やトレンド、Kフードからは新しい味や品質、K-POPからは高い完成度が連想される。かつて「K」が物珍しさから関心を集める存在だったとすれば、今では消費者の期待と選択を左右するブランド資産として定着している。

    これは単に韓流の裾野が広がったということではない。コンテンツから始まった関心が食品、ビューティー、流通など日常消費へ広がり、「K」が一つのライフスタイルへと発展しているためだ。産業面での意味も大きい。話題性は関心を集められるが、市場を作るのは最終的に繰り返し購入されることだ。

    だからこそ、本当の勝負はこれからだ。「K」という名前が競争力になったのは確かだが、その看板だけで消費者に選ばれ続けることはできない。流行は速く変わり、消費者の目は厳しい。今後は品質、価格、現地化、流通力で高まった期待に応えなければならない。
    「K」が初回購入を促す力になったとしても、再購入を生み出すのは結局、商品やコンテンツそのものの競争力だ。

    この10年余りが世界に「K」の存在と価値を知らせる時間だったとすれば、これからはその価値をどれだけ長く守れるかが重要になる。
    関心を集めることに成功した次は、信頼を積み上げる段階だ。

    「K」という名前が生んだ期待を実際の競争力で証明し、一度の熱狂を繰り返される選択へ変えていくこと。
    今後のKライフスタイルの成否は、そこにかかっている。【news1 ペ・ジユン記者】

    2026年8月24日 17:30
    https://www.afpbb.com/articles/-/3649664


    【【韓国記者コラム】 韓国発「Kライフスタイル」が世界の日常へ　次の課題は持続的な競争力】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/08/22(土) 09:03:14.67 ID:+tGFxZk/
    「目標は金メダル40～45個」

    2026年愛知・名古屋アジア競技大会の開幕30日前となるメディアデーが8月20日、韓国・鎮川選手村のチャンピオンハウスで開催された。

    ここには大韓体育会のユ・スンミン会長、イ・サンヒョン選手団長、キム・テクス選手村長のほか、水泳のファン・ソヌ（江原道庁）、重量挙げのパク・ヘジョン（高陽市庁）、近代五種のチョン・ウンテ（江原道体育会）、柔道のキム・ミンジョン（楊平郡庁）ら主要競技の選手も参加した。

    今回の韓国選手団は、41競技・計1052人で構成される。クリケットとパデルの2競技には参加しない。

    大韓体育会は金メダル40～45個を獲得し、総合3位に入ることを目標に掲げている。韓国は2014年の仁川大会（金79、銀71、銅84）で2位となったが、2大会連続で3位に終わっている。前回の2022年の杭州大会では、金42、銀59、銅89を獲得した。

    今回は開催国である日本との金メダルの差を、最小限に抑えることが一つの目標となる。2018年のジャカルタ・パレンバン大会では、韓国が金メダル49個、日本が75個で、その差は26個だったが、杭州大会では日本52個、韓国42個と10個差まで縮まった。

    イ・サンヒョン選手団長は「杭州大会では日本に続いて3位になった。金・銀・銅を合わせたメダル数では日本を上回った。日本で開催される大会なので、日本は強力な布陣で臨むと予想しているが、逆境で力を発揮する選手たちの底力を信じている。若手選手が勢いのある姿を見せ、サプライズメダルが生まれれば、期待以上の好成績を収められるだろう」と自信を示した。

    大韓体育会は金メダルが期待される競技として、アーチェリー（5個）、水泳・射撃・フェンシング・テコンドー（各4個）、バドミントン（3個）、柔道・卓球・近代五種・eスポーツ（各2個）などを挙げた。

    ユ・スンミン会長は「3位という目標が示されているが、常に高い目標を掲げなければならない」とし、「日本で開催されるアジア大会だけに、選手も体育会も並々ならぬ覚悟で臨んでいる」と述べ、内心では2位を狙う姿勢を示した。

    またキム・テクス選手村長は「日本という“敵地”で、さまざまな困難が予想される」としたうえで、「選手たちに伝えたいのは、厳しいトレーニングを無駄にしないためにも、最後まで諦めない粘り強さと、チーム・コリアという意識を胸に刻み、精神力と闘志を発揮してほしいということだ」と激励した。

    今回の大会は名古屋を中心としつつも、東京、大阪、静岡などでも分散して開催される。選手村は設置されないため、大韓体育会はコンテナやクルーズ船を活用した拠点を設ける方針だ。その分、選手の支援や管理の難易度も高まっている。

    これらの環境についてユ・スンミン会長は「競技会場と宿泊施設が広く分散しており、管理や支援が難しい状況だ。環境を言い訳にしないことは、選手の宿命でもある。私だけでなく、全員が総力を挙げて互いに励まし合わなければならない。選手が最高のパフォーマンスを発揮できるよう、運営・医療・競技面でのサポートに全力を尽くす」と語った。

    イ・サンヒョン選手団長も「きめ細かな準備が必要だ。現場の声に耳を傾け、必要な部分には迅速に対応していきたい。選手が困難を感じることなく競技に集中できる環境を整え、支援していく。選手団全体が品格ある姿を示し、チーム・コリアとして一つになれるよう努力する」と決意を示した。

    https://sportsseoulweb.jp/sports_topic/id=157410


    【【2026アジア大会】「日本という“敵地”で、さまざまな困難が予想される」と韓国、目標は“金40～45”】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/07/03(金) 17:35:36.69 ID:362lIX3S
    　北中米W杯1次リーグで敗退した韓国代表の〝呪い〟が話題となっている。

    　今大会の韓国は1次リーグA組で3位。3位でも12チーム中8チームが決勝トーナメント（T）に進める構図だったが、10番手に終わり、洪明甫（ホン・ミョンボ）監督が大バッシングを浴びて辞任を表明した。

    　そうした中、韓国メディア「OSEN」は「〝ホン・ミョンボ号の呪い〟は本当だった？」と題した記事を掲載。3位グループを6番手で通過したアルジェリアが、2日の決勝T1回戦でスイスに敗れたことを報じた。

    「アルジェリアも敗退したことで、韓国の決勝T進出を助けなかった国は、全て敗退するというジンクスが続くことになった。韓国に不利な結果をもたらしたドイツ、エクアドル、日本、スウェーデン、セネガル、コンゴ民主共和国、オーストリアはいずれも決勝T1回戦で敗退。そして今回、アルジェリアも同じ運命をたどることになった」と韓国に1次リーグ敗退をもたらした国が、続々と敗退している現状を伝えた。

    　まさかの結果に終わり、隣国からは恨み節が止まらないようだ。

    東スポWEB

    https://news.yahoo.co.jp/articles/61372f1910ae3ebf611ee950e2b719f31ac49e86


    【【Ｗ杯】韓国代表の〝呪い〟が話題「決勝Ｔ進出を助けなかった国は全て敗退する」】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2026/07/01(水) 08:48:25.80 ID:VrRKMCOI
    中国側は29日、再び措置を講じた。中国商務部は同日、防衛研究所など20の日本関連主体を規制リストに、三井E&S株式会社など20の日本関連主体を注視リストに追加した。今年2月24日に続く、日本の「新型軍国主義」の動きを断固として抑え込むために発表された第2弾の管理・注視リストだ。この措置が発するメッセージは明確だ。「新型軍国主義」を助長する日本側のすべての危険な企みに現実の代償を払わせ、その挑発的な動きの一つ一つに痛みを伴う結果をもたらし、割に合わないものにするということだ。自国の安全と地域の平和・安定を守るという中国の立場は揺るがず、それを実行する能力も十分に備えている。「環球時報」が伝えた。

    第1弾の規制が主に生産・製造段階を対象としていたのに対し、今回の措置は軍需研究機関や中核的な関連企業に焦点を当て、日本の軍需体系全体の「頭脳」に照準を合わせている。設計・研究開発や技術更新の源流から、攻撃的兵器の高度化と更新を抑え込む狙いがある。第1弾のリスト公表が初回の警告だったとすれば、今回の措置は、中国側が今後日本の行動に応じてリストに軍事関連主体を随時追加し、長期的かつ持続可能な規制手段を形成していく可能性を示すものだ。日本側はこれを十分に予期すべきだ。

    日本メディアの報道によれば、ジスプロシウムやテルビウムなど高性能磁石の重要材料の対日輸出はすでにゼロとなり、タングステン関連品目の供給も途絶えている。日本の研究機関の試算では、中国からのレアアース輸入が1年間途絶え、さらに部品供給の制限が重なった場合、日本の実質GDPは約1.3％（約7兆円）減少する可能性があるという。これらの数字は、日本の軍需産業と先端製造が中国のサプライチェーンに深く依存していることを示している。日本がその依存関係を中国への安全の圧力に転化させるのであれば、中国に無条件の供給を続けるよう求めることはできない。中国は、中国の資源や市場による、中国の主権と安全を損なう軍事機関への支援を許すことはできず、許すつもりもない。

    中国側は正面からカードを切っている。二度の輸出規制リストの目的はいずれも、日本の「再軍事化」と核武装の狙いを阻止することにある。今年2月に初めてこのカードを切った際、それは日本側の急所を突いた。しかし高市政権は方針を見直すどころか、かえって行動をエスカレートさせ、「新型軍国主義」を推し進め、「再軍事化」を急ぎ、攻撃兵器の配備や国外での攻撃型ミサイル発射を進めている。同時に国際社会では多国間の場を利用し、事実を歪めて「中国が日本を威圧」という虚構の言説を作り上げ、西側諸国の支持を取り付けようとしている。また「脱中国化」の産業・サプライチェーン構築も加速させている。日本側の行動と中国側の対抗措置との因果関係は極めて明確だ。

    日本の軍国主義はかつて、一つのイデオロギーおよび国家体制として、国の政治・経済・文化・教育、さらには国民生活全体を軍事と対外侵略戦争に従属させ、アジアおよび世界の人々に甚大な災禍をもたらした。今日の日本が再び軍国主義へと戻りつつあるかを判断する基準は、旭日旗を再び掲げるかではなく、国家機構全体の運用を通じて日本社会を戦争の軌道に乗せようとしているかにある。「新型軍国主義」はもはや「大東亜共栄圏」を語らず、代わりにより穏やかな言い回しに置き換えられている。「軍備拡張」ではなく「自衛能力の強化」に、「軍事的海外進出」ではなく「日米同盟に」、「対外拡張」ではなく「共通の脅威への対応」に。戦前の国家動員の論理を、戦後制度が受け入れやすい言語に翻訳し、粉飾しながら一歩一歩進めているのだ。

    まさにここに「新型軍国主義」の最も危険な点がある。このような隠蔽化・体系化・常態化した軍備拡張の道は極めて紛らわしく、同時に破壊的でもある。露骨に進められた従来の軍国主義とは異なり、現在の日本の軍備拡張は全方位的かつ体系的な浸透と配置によって進められている。ここで特に一部の揺れ動く国々に注意を促したい。いかなる国や集団であれ、中国の主権・安全・発展の利益を損なうのであれば、中国だけが圧力を受け自らは無傷でいられると期待してはならない。日本は一例に過ぎない。

    以下全文はソース先で

    「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年6月30日
    http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2026-06/30/content_118575500.htm

    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1782863305/

    【【中国メディア】日本の「新型軍国主義」を抑制、中国の対抗手段はまだ多くある　日本はよく考えるべき】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2026/06/30(火) 16:47:35.17 ID:B6ijCVut
    李在明大統領、フランスで開催されたG7にも「招待客」として出席
    日本の議員「日本の推薦で韓国・オーストラリアを加えてG9を作ろう」
    カナダ・イタリアに引けを取らない経済力、資格は十分
    高市首相は韓国のG7加盟にどのような立場か

    　フランスで開催された主要7カ国（G7）首脳会議が幕を閉じました。李在明大統領も招待国首脳の資格で出席した後、6月18日に帰国しました。李大統領は正式な招待を受け、G7首脳らと共に会議場に入り、記念写真も撮影しました。トランプ大統領とも懇談の時間を持ちました。今年上半期の外交におけるハイライトと言える場面でした。

    　しかし、現実は厳しいものです。韓国はG7加盟国ではなく、招待されてはじめて参加できる国です。会議には出席できますが、意思決定の過程には参加できません。何より招待の可否そのものが開催国の判断にかかっています。実際、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の在任中だった2022年G7ドイツ首脳会議と2024年G7イタリア首脳会議には招待されませんでした。招待されて一緒に写真は撮れますが、核心的な議論は依然として本来の7つの加盟国が行うという点で、限界は明らかです。

    ■「G7、加盟国を増やして中国の台頭に対応すべき」

    　では、韓国はG7の正式加盟国になれるのでしょうか。韓国政府はかねてからG7加盟の可能性を探ってきましたが、私がこの問題に関心を持つようになったのも東京特派員時代のことでした。

    　2020年当時、知人の紹介で日本の野党第一党・立憲民主党政調の政調会長代理だった山内康一議員に会いました。彼は日本国際協力機構（JICA）出身で、もともと河野太郎議員の支援を受け、自民党所属として政界に入りました。当時4期目の議員として衆議院外務委員会幹事や立憲民主党外交副会長を務める外交・安全保障の専門家でした。

    　その頃、ドナルド・トランプ米大統領はG7拡大論を打ち出しました。韓国・オーストラリア・インド・ロシアを追加で招待するという構想でした。トランプ大統領の発言直後に会った山内議員は、意外な話をしました。彼はロシアやインドまで含めた拡大は、G20のように利害関係が過度に複雑化する恐れがあると指摘しました。その代わりに、韓国とオーストラリアを含むG9体制を提案しました。

    　「日本の重要な隣国である韓国とオーストラリアがG9に参加することは日本の国益にも役立ちます。特に韓国は経済規模でカナダを上回り、人口もより多いです。資格は十分です」

    　その瞬間、思わず身を乗り出しました。

    　日本はG7で唯一のアジア加盟国です。そのため、韓国のG7加盟に対し、日本が否定的な姿勢を示すだろうという認識が強かったのです。ところが、日本の中堅政治家が、韓国やオーストラリアを含む「G9構想」について公に言及し始めたのです。

    　山内議員は、G9体制になれば、欧州に偏重している現在の構造を補完できると述べました。何よりも、中国の台頭に対応するため民主主義と市場経済を共有する国々が力を合わせることができると主張しました。

    　同氏は「国力が拡大した中国を、個々の国が単独で相手にするのは難しい。民主主義と同じ経済体制を共有する国々が共に対応しなければならない」と述べました。

    　さらに興味深い点は、日本の役割でした。同氏は「G9構想において重要なのは、日本が率先して韓国の参加を提案することだ。韓国に対して強硬な姿勢をとる安倍晋三首相がこのような提案をすれば、日本の右翼も容易には反対できないだろう」と述べました。

    　また、「民主主義を共有するG9諸国が日韓関係の保証人となれば、両国が合意したかと思えば再び衝突するという事態が繰り返されることは難しくなるだろう」とも述べました。

    　私は彼の同意を得て、この内容を記事にしました。すると、記事が掲載された日の朝、「国民の力」の中堅政治家から国際電話がかかってきました。日本国内における韓国のG7関連の動向を尋ねながら、山内議員につないでほしいと要請してきました。それほど当時としては画期的な話だったのです。

    　以下全文はソース先で

    ■文在寅・尹錫悦政権を経てG7への関心が高まる
    ■ヘリテージ財団「韓国はG7加盟の資格を十分に備えている」
    ■韓国のG7加盟の鍵は米国と日本

    朝鮮日報　2026/06/30 12:00
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/06/26/2026062680066.html

    引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1782805655/

    【【資格は十分】「米国の推薦と日本の同意」で韓国はG7加盟国になれるか　日本の議員はG9構想に言及】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2026/06/30(火) 12:46:05.01 ID:oSDCmiah
    no title


    「日本の極右勢力の基本思想は、『アジアで最高の国は日本』という考えです。それが始まったのは１７世紀です。
    幕府の正統となった性理学者たちが『真の中華は日本』だとして、存在もしなかった神功皇后の三韓征伐を美化しました」

    韓日関係の専門家である保坂祐二（ほさか・ゆうじ）高麗（コリョ）大学行政専門大学院政策学科特任教授（７０、世宗大学独島総合研究所名誉所長）は２９日、新刊『極右の神話 日本』の出版記者懇談会でこのように強調した。

    日本は江戸時代から続く「日本が世界の根本」という思想のため、「世界を支配する運命」を持つと考え、それが帝国主義と戦争につながったという説明だ。保坂氏は、「日本の極右派は歴史的、文化的な根が深く、再び勢力を持ちやすい」と警告した。

    保坂氏は東京大学工学部を卒業し、１９８８年から韓国で韓日関係を研究し、２００３年に韓国に帰化した。
    日本の強硬保守派などを研究してきた保坂氏が今回出版した新刊は、「日本の戦争本能」の起源を掘り下げた本だ。

    日本神話にも極右思想の根がある。神功皇后は、日本の神道の最高神である天照大神から「お前の子が統治することになる」との啓示を受け、三韓を侵攻する。神武天皇を含め、こうした神話は「戦って勝つ者の世界」を描いたものであり、あまり知られていないが、天照大神自体が「戦争の神」だという。

    保坂氏は、「明治時代に国家神道を強制し、天皇は『現人神』と見なされた」とし、「平和憲法を改正して天皇を国家元首に改め、戒厳令を復活させ、軍隊を再びつくるなど、１９４５年以前に戻ることが極右勢力の夢だ」と強調した。

    こうした視点から見ると、高市早苗首相が初の女性首相に就任した際、日本のテレビなどで「女神・天照大神が再び降臨した」との話が出たことも意味深い。保坂氏は、「神話と政治、旗と軍隊が再び一体となって動く準備をしているサインかもしれない」と語った。

    「日本の極右派は２％だとしても２００万人を超えます。日本人はあまり抵抗しない傾向があるため、彼らが非常に大きな影響力を持っています。皇室の後継問題もそうですし、今後、日本が非常に多くの面で１９４５年以前に戻る余地があります」

    趙鍾燁 
    Posted June. 30, 2026 09:07, Updated June. 30, 2026 09:07
    引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1782791165/

    【【アホ韓国人】 保坂祐二氏「日本の極右、１９４５年以前への回帰を夢見ている」】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/06/22(月) 16:42:56.39 ID:IAt1wruQ
    『朝鮮日報』にスゴイ記事が出ています。

    タイトルは「‘미국 추천, 일본 동의’로 한국 G7 회원국 될까（「米国の推薦、日本の同意」で韓国はG7加盟国になれるか）」です。

    (略)

    Money1でも何度もご紹介してきましたが、韓国は「G7に入れる」と思い込んでいます。どこからそんな自信が湧いてくるのか、まったくの意味不明ですが、韓国はなぜだかそのように思い込んでいます。

    「イタリアよりは上だろう」などと思いこんでおり、「イタリアよりふさわしい」「イタリアを落として韓国が入るべき」などという言説を韓国メディアは平気で記事にします。「そういうとこだぞ」なのですが、当然ながら韓国メディアは自覚しておりません。

    また「韓国人がG7に加盟したい」と強烈に思っているのは、「ルールを作る側に回れる」と思い込んでいるからです。

    また次のような箇所もあります。

    （前略）
    結局のところ、合衆国が推薦し、日本が同意するなら、言い換えれば日本が反対しないなら、G7加盟は可能だという見方が多くある。特に少なからぬ外交・安全保障専門家は、

    「韓国のG7加盟の鍵は米国よりも日本だ」

    と語る。

    日本はG7唯一のアジア加盟国という象徴的地位を維持してきた。

    日本の国際的影響力が相対的に弱まっている状況において、「アジア唯一のG7加盟国」というタイトルはさらに重要になっている。特に自民党保守派の一部には、依然として韓国を自分たちと対等な位置に認めることへの抵抗感が存在する。

    ある元駐日大使は、

    「日本が今でも誇ることのできる代表的な国際的地位の一つが、アジア唯一のG7加盟国という点だ。日本の保守政治圏が果たしてその地位を韓国と分かち合おうとするかは未知数だ」

    と語った。

    一部では、日本が韓国のG7加盟を支持する代価として、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに対する韓国の支持を求める可能性も取り沙汰されている。

    韓国のG7加盟は大きく合衆国と日本、この二国の選択にかかっている。果たして合衆国が推薦し、日本が同意するのか。この問いに対する答えが、今後の韓国のG7加盟国入りの可能性を決定することになるだろう。

    トランプ大統領はすでに韓国などを含める方向でG7拡大方針を明らかにしているだけに、高市早苗首相がこれについてどのような立場を取るのか、より注目する必要があるようだ。
    （後略）

    この書き手はいろんな点で大間違いしています。根っこの部分から間違っており、そもそもG7というのは、例えば『国連』や『NATO（北大西洋条約機構）』のような、条約・憲章・加盟規定・事務局を持つ正式な国際機関ではありません。

    もともとは1970年代の先進国首脳会議（サミット）から発展した極めて非制度的な枠組みで、

    会則がない
    憲章がない
    事務局がない
    加盟手続がない

    という「首脳協議の枠組み」です。ですから、そもそも「G7に加盟する」なんていう言い方が間違っています。

    韓国メディアや識者が渇望しているのは「日本のように欧米主要国に認められたい」というだけの話です。日本人の多くが「さもしい国だなあ」――という感想を持つのではないでしょうか。

    韓国は、G7に入りたいなどというさもしい願いを持たず、景気の回復を実現することの方が先です。

    （吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
    https://money1.jp/archives/169148


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    1: ばーど ★ 2026/05/29(金) 12:02:27.14 ID:dwjOnAsB
    【05月29日 KOREA WAVE】韓国政府が初の原子力潜水艦導入プロジェクトである「張保皐Nプロジェクト」で建造する韓国型原潜は、排水量が7000〜8000トン規模の大型潜水艦となる可能性が高いことがわかった。

    韓国政府は韓国型原潜を7000〜8000トン規模で少なくとも3隻以上建造することを目標に進めている。これは米海軍の主力攻撃型原潜であるバージニア級、7800トン級に匹敵する大きさだ。

    韓国政府は2025年10月の韓米首脳会談での合意に基づき、原潜建造を準備する際には5000トン級で進める方針だったが、その後の内部検討を経て排水量を大きく増やしたと伝えられている。最近、合同参謀本部が合同参謀会議を経て、7000〜8000トン級原潜を3隻程度建造する所要決定をしたともされる。

    原潜に搭載する兵器体系としては、通常弾頭を装着した弾道ミサイルや巡航ミサイルが取り沙汰されている。米国のバージニア級原潜は、弾道ミサイル用の12本の垂直発射管と、40発余りの巡航ミサイルであるトマホークミサイルを搭載している。

    韓国政府が原潜の排水量を増やす判断をした背景には、北朝鮮も原潜を建造するなど、緊張が高まる朝鮮半島情勢が考慮されたと伝えられている。

    北朝鮮は2023年、核ミサイル発射が可能な通常動力潜水艦「戦術核攻撃潜水艦」を進水させ、2025年12月には核弾頭を装着した潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射が可能な8700トン級「核動力戦略誘導弾潜水艦」の建造事実を公開するなど、海軍力の強化に力を入れている。

    これに対抗し、韓国型原潜も大型化して、通常弾頭を装着した弾道・巡航ミサイルを多数搭載し、武装体系を強化する構想とみられる。韓国海軍は現在、島山安昌浩艦（3000トン級）、張英実艦（3600トン級）などの潜水艦を運用している。

    さらに、米国の主力原潜であるバージニア級と似た原潜を開発・運用する場合、今後、米国との維持・保守・整備（MRO）事業の拡張も可能になるとの見方もある。

    韓国政府は、核燃料を除く原潜のすべての体系を国内で開発・建造する方針を立てており、2030年代半ばまでに1番艦を進水できるよう拍車をかける。

    5/29(金) 9:33 KOREA WAVE
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5e868b26313e379afe306216357c6c0a0e596e67

    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1780023747/

    【韓国初の原潜、7000～8000トン級の大型建造が有力…米主力原潜に匹敵】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2026/05/27(水) 11:16:23.15 ID:/sxNDehf
    【05月27日 KOREA WAVE】韓国軍の宿願だった原子力潜水艦建造の青写真が26日、確定した。韓国政府は「張保皐N事業」と名付けた原潜導入プロジェクトを本格化させ、韓国型原潜を国内で開発・建造し、2030年代中盤までに進水させ、早ければ2030年代後半に戦力化する。

    政府は6月中旬から米国との実務協議チャンネルを本格稼働させる。韓米実務協議を前に、原潜の国内建造などの争点を基本計画に確定・反映したのは、米国側との事前調整を通じ、韓国型原潜の建造方式について一定の共通認識が形成されたためとみられる。実務協議では大きな争点より、具体的な方法論を協議し、速度を上げる基盤が整ったとの評価が出ている。

    ◇核燃料用低濃縮ウラン供給問題は米側と協議

    アン・ギュベク（安圭伯）国防相はこの日、イ・ジェミョン大統領の主宰で慶尚南道昌原市鎮海で開かれた「未来国防戦略委員会」で「大韓民国原子力潜水艦開発基本計画」を発表した。基本計画には韓国型原潜建造の方式や計画などが盛り込まれており、2025年10月の韓米首脳間の合意で導入が決まって以降、初めて青写真が示された形だ。

    政府は基本計画で、韓国内での原潜開発・建造▽核燃料に濃縮度20％未満の低濃縮ウランを使用▽韓国の原子炉・造船技術を活用▽建造から解体まで全過程の安全管理▽2030年代中盤の1番艦進水――の5大目標を定めた。

    韓国型原潜の導入合意後に浮上した主な争点の一つは、国内で建造するのか、米国で建造するのかだった。これは原潜のエンジンに当たる小型モジュール炉の開発や雇用創出など、経済・産業全般にも大きな影響を及ぼす要因であり、初の韓国型原潜を米国技術で確保するのか、自国技術で確保するのかという「独自性」とも関わる重要な問題だった。

    トランプ米大統領も2025年10月の韓米首脳会談直後、韓国のハンファオーシャンが買収した米フィリー造船所が原潜を建造すると明らかにするなど、関心を示していた。

    国防省とアン国防相によると、政府は原潜の国内建造により、4万余りの雇用創出が可能だと見込んでいる。

    また、小型モジュール炉も国内技術で開発することを決め、原潜の「心臓部」開発に必要な基礎技術を確保できる土台も整えることになった。政府は米国との協議を通じ、軍事用に使える核燃料の提供、または使用済み核燃料の再処理権限を確保するための協定を結んだうえで、原子炉を開発するとみられる。

    特に今回の基本計画は、韓米が先週ワシントンで開かれた外務次官会談で、韓国の原潜導入に向けた政府横断の実務協議を6月中に開くことで合意した直後に発表された。すでに原潜建造や核燃料供給の問題などについて、韓米間で事前調整がなされたとみられる。韓米実務協議が空転せず、速度を上げるための基盤がつくられたと解釈できる。

    ◇「25兆ウォン以上」予算確保も課題

    一方、政府は基本計画で、韓国型原潜の排水量や、導入する総隻数は明らかにしなかった。韓国軍の原潜関連の作戦構想が露出することを避ける狙いもあるとみられるが、在韓米軍や世界各地の米軍運用方式を「戦略的柔軟性」に基づいて変化させている米国との実務協議が残っているためとみられる。

    アン国防相は2025年10月、「5000トン級原潜4隻の保有」を一つの目標として示したが、今回の基本計画にはそうした内容は盛り込まれなかった。ただ、政府が2025年に明らかにした通り、2030年代中・後半に原潜を建造し戦力化するという目標を基本計画でも改めて示したことから、アン国防相が言及した水準の原潜保有が政府の構想だとの見方が出ている。

    政府に残された課題には、巨額の予算を安定的に確保することも含まれる。

    韓国型原潜導入は韓国軍として初めて進める事業であり、具体的な予算を見積もるには早いものの、専門家の間では開発・量産など総事業費が25兆ウォン（約2兆7500億円）以上になるとの見方が大勢だ。パク・ホングン企画予算処長官もこの日の戦略委員会で、総額28兆9000億ウォン（約3兆1790億円）ほどの予算がかかる可能性があると見通した。

    政府は制定を準備している「原潜特別法」を通じ、安定的な財源確保策を設けることを検討しているとされる。原潜関連会計を一般の防衛力改善費とは別に管理する案が取り沙汰されている。

    韓米は原潜導入を議論する初の実務協議を6月中旬に開く方向で検討しているとされる。政府は韓米協議とは別に、国際原子力機関（IAEA）が求める安全措置を整えるため、別途の約定締結も推進する方針だ。

    以下全文はソース先で

    KOREA WAVE/AFPBB News 2026年5月27日 8:10　
    https://www.afpbb.com/articles/-/3636824


    【対北朝鮮・中国の切り札か…韓国「原潜保有」へ、米国の容認とIAEAの“核規制”を突破するシナリオ】の続きを読む
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    1: 少考さん ★ 2026/04/29(水) 10:48:42.20 ID:5ly8OGml9
    「デモなんてやってもしょうがないよ」夫とは意見が違って…夜廻り猫：朝日新聞

    2026年4月29日 6時50分

    写真・図版

    日曜は、デモに行こうと思って――。「ハガネの女」「カンナさーん！」などで知られる漫画家の深谷かほるさんが、SNSで発表してきた「夜廻（まわ）り猫」。今回は、意見が違う夫とケンカ続きの女性のエピソードです。


    戦争「なるわけないじゃん」

    ひとり、パソコンの前で落ち込む女性。夜の街を回っていた猫の遠藤平蔵が声をかけます。

    女性は、最近夫とのケンカが続いているそうです。

    日曜の休みに、映画に誘われましたが、女性は反戦を訴えるデモへ行く予定でした。

    「そんなんやってもしょうがないよ　久々の休みだよ？」

    「戦争になったら休みどころじゃないよ」

    「なるわけないじゃん　あおるような言い方やめなよ」

    どうしても知ってもらいたいと、資料をつくって夫に送った女性。

    帰宅した夫は、「読んだよ」とひと言。

    遠藤は子猫の重郎と「話ができるといいな」と言い合いながら、また夜の街に出ていくのでした。


    「大事な人とは話し合ってほしい」

    作者の深谷かほるさんは、「世の中が大変なことになってきましたね」と語ります。

    アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した石油の問題は先が見通せません。そんななか、高市早苗首相は党大会で憲法改正について「時は来た」と発言しています。

    深谷さんは「日本国憲法ができてから約80年、改憲についてここまで真剣に考える必要に迫られたのは初めてのことではないでしょうか」といいます。

    「賛成・反対・無関心のほかにも、話したい人・話したくない人と、それぞれスタンスが分かれるところだと思います」

    家族や身近な人と、意見が分かれてつらいという話をよく聞くという深谷さん。

    「真剣だからこそ、議論は容易でないかもしれません。でも、人任せにはできない大事なことです。大事な人とはぜひ、話し合ってほしい。お互いに力になるような話ができる国民になりたいと、私は思います」と話しています。

    （略）

    ※全文はソースで
    https://www.asahi.com/articles/ASV4W1P86V4WDIFI00CM.html


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/03/24(火) 08:54:15.61 ID:LbLkfVtA
    (略)

    ■ことを荒立てているのは中国という妄想

    　彼らが、中国が利益などほとんどなくむしろ損ばかりの台湾の武力統合に進む理由をどう考えているのか、何のために日本を武力や威嚇で属国にしたいと考えているのかについてはよくわからない。

    　ただ、彼らの意見を陰謀論だと切り捨てるわけにはいかない。特に一般のビジネスマンや市民から見れば、それなりの説得力はあり、一つのナラティブとしては成立している。周りを見渡せば、これほど詳細な意見として述べることはできないにしても、こうした考えを聞かされれば、頷く人はかなりいるのではないだろうか。

    　そんな会話の中で、私がもう一つ気づいたことがある。レアアースの規制は、米国の100％関税や高市早苗首相の台湾有事をめぐる存立危機事態発言が原因であり、中国側が仕掛けたのではないから、輸出して欲しければ高市首相の発言を撤回すれば良いのではないかと指摘したときのことだ。

    　これに対しては、あの発言は大した問題ではないのに、わざとことを荒立てているのは中国だ。しかも発言を批判するだけでなく、日本が台湾を侵略しようとしているとか軍国主義復活を企てているなどと悪意に満ちた嘘を国際社会に訴えている。とんでもないフェイクニュース、陰謀論だ。そんな嘘八百を言われているのに、おとなしく撤回などできるはずがないという反論を聞くことができた。

    　確かに、日本が軍国主義復活を企てているというのは少し誇張が過ぎる。軍拡を進めているが、それは主観的には、中国の脅威に対抗しようとしているだけだと日本政府は思っているのだろう。

    　しかし、中国からすれば、高市発言と並行して、安保3文書を改定して防衛費GDP比2％から3.5％や5％への引き上げを目指し、非核三原則も見直し、殺傷能力のある武器の輸出も解禁し、敵基地攻撃のための長射程ミサイルの配備もさらに強化し、国家情報局を設置し、スパイ防止法を制定するなどという一連の動きを一度に見せつけられれば、日本が軍国主義に転じたと思い、高市首相の台湾有事発言は台湾侵略につながるのではないかと心配しておいた方が良いという気持ちになるのもわかる気がする。

    　仮に、日中の間で政府高官たちがそれぞれこのような認識を持ち、それが確信になっていくとした場合、どのようにして両国間の緊張を緩和したら良いのかは全くわからない。

    ■エコーチェンバー戦争の時代に入る！

    　日本側は中国との関係をなるべく縮小しようと考え、米国への依存を強める。一方、中国はその動きを見て、日本と話しても仕方ないので、台湾も日本の問題も米国との間で仕切る方向に進む。両国の対立はさらに深まるしかない。

    　米国は、一方で武器を売るために日中間の緊張はある程度高い状態で維持することを望むが、他方で、台湾については、短期的な米国の利益のために中国に譲歩せざるを得ないので、関与を弱める。高市首相は、単独で台湾への関与を深めざるを得ない方向に追い込まれていく。

    　そうした傾向を強めるのが、前出のエコーチェンバーである。日中のトップ同士も当局の関係者も腹を割った直接の対話を行えないままだと、トランプ大統領同様、フェイクも含めた偏った情報の世界に閉じ込められていくおそれがある。

    　たまたま私が見ただけでも、日中ともに、かなり極端な考えに引きずられつつあるのは事実だ。

    　仮に、日中両国がエコーチェンバーに支配されて分断を深めれば、お互いが、相手が先に攻撃してくると思い込み、「やられる前にやるしかない！」という心理に陥って、普通に考えれば、選択肢にはなりようがない不毛な戦争に入っていく可能性がないとは言えなくなっている。米国のイラン攻撃は、我々に教訓を与えてくれた。

    全文はソースで

    AERA DIGITAL
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5117244eee857eecf4ed8314b981eb3c7f8f06ca?page=1


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/03/21(土) 16:15:20.42 ID:hDAwC1jg
    「僕たちは今も韓国から来た田舎者だという事実…」（BTSリーダー、RM）

    　今月17日に動画配信サービス「NETFLIX（ネットフリックス）」で公開されたBTS（防弾少年団）のドキュメンタリー映画『BTS: THE RETURN（ザ・リターン）』の予告編に収められたメンバーたちの声の中で、彼らの出発点が最も集約されている表現だ。全世界で1億人というARMY（アーミー、BTSのファン）を抱え、「K-POPの王」という称号を得るまで、BTSは数え切れないほどの「涙にぬれたパン」をのみ込まなければならなかった。

    　2013年6月13日、BTSのデビューは見栄えのしないものだった。彼らの代表的な形容詞は「中小芸能事務所が作った『泥のスプーン』グループ」。韓国語で泥のスプーンとは低所得層出身者を指す。所属事務所BIGHIT MUSIC（ビッグヒット・ミュージック）は当時、K-POPのヒット作曲家パン・シヒョク氏が設立した芸能事務所で、「一時的な期待」は集めたものの、韓国の3大音楽プロダクション（SMエンターテインメント・JYPエンターテインメント・YGエンターテインメント）に食い込むどころか、2012年のガールズグループGLAM（グラム）をはじめとする同事務所所属のグループはどれも振るわなかった。BTSはデビューアルバム『2 COOL 4 SKOOL』で10代ならではの勢いあるラップと卓越したダンスパフォーマンスで批評家から高い評価を受け、同年末の音楽授賞式で新人賞を受賞したが、韓国での音楽配信の成績は下位にとどまった。「10代への抑圧と偏見を防ぐ少年たち」という意味のグループ名は「今は人気を得るためにこんな名前までつけるんだね」と嘲笑された。

    　翌年、BTSがデビュー1年で米国進出を決めた時も、業界では「前例のない無謀な試み」と評された。2014年、BTSが米ロサンゼルスの観光名所マダム・タッソー館前で自分たちの公演チラシを自ら配っていた様子は、当時「辺境から来た外国人グループ」扱いされていた彼らの知名度をよく表している。ウェスト・ハリウッドのライブ会場「トルバドール」で行われる自分たちの北米初公演をPRするため、全メンバーが客の呼び込みまでしてチケットを無料で配ったが、会場にはわずか200人しか集まらなかった。同年、メンバーが出演したMnetのバラエティー番組『防弾少年団のアメリカンハッスルライフ』には、メンバーが米国で名前を知ってもらうために自らアルバイトをする様子まで収められている。ファンたちはこの番組を『BTS版 人間劇場』と呼んでいる。『人間劇場』は韓国で長年放送されているドキュメンタリー番組のことだ。

    メンバーたちの素晴らしいダンスフォーメーションや交流サイト（SNS）での積極的なコミュニケーションがついに道を切り開いた。「X（旧ツイッター）」などで「実力はあるが注目されていないグループ」という口コミが広がり、韓国はもちろん、北米でもファンが急速に増え始めた。2015年の3rdミニアルバム『花様年華 pt.1』の収録曲のうち、韓国では『I NEED U（アイ・ニード・ユー）』が1位を獲得したが、海外では『DOPE（ドープ）』が先に反響を呼んだ。翌年、北米のARMYたちが直接、全米50州のラジオ局にBTSの曲を数千通もリクエストするキャンペーンを主導した。同年、BTSはBillboard（ビルボード）のメインアルバムチャート「ビルボード200」で堂々の26位にランクインした。K-POPの最高記録だった。

    　それ以降、「2018年K-POP初の『ビルボード200』1位」「2020年K-POP初の『ホット100』1位とホットショット・デビュー」「韓国人歌手初の米国4大音楽授賞式出席」など、BTSはK-POPの歴史に新たなページを書き加え続けている。「K-POPグループが韓国語の曲でアジアの外に出ることができる」という事実に初めて気づかせてくれたのだ。BTSは2018年に韓国最年少の花冠文化勲章受章者となり、韓国人歌手として初めて国連総会で演説した。翌年、米CNNはARMYを伝説的な英国のバンド「ビートルズ」のファンを意味する「Beatlemania（ビートルマニア）」と呼んだ。BTSが巻き起こした旋風を、英国の音楽が米国を席巻した現象「British Invasion（ブリティッシュ・インベイジョン）」に例え、「米国を倒したBTSはビートルズよりも大きな成果を上げた」と報じた。この報道の直後、BTSは実際にビートルズが立った英ロンドンのウェンブリー・スタジアムで、韓国人アーティストとして初めて単独公演を開催した。

    続きはソースで
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/03/21/2026032180028.html


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    1: 仮面ウニダー ★ 2026/03/21(土) 07:16:01.16 ID:EjrpMhOe
    韓国メディア『Chosun Biz』に噴飯物の論説記事が出ており、面白いのでご紹介します。

    （前略）
    「王（李在明（イ・ジェミョン）さんのこと：引用者注）と共に生きる男」姜勳植（カン·フンシク）のリーダーシップが、
    アメリカ合衆国がイランを攻撃する中東情勢の中で、さらに光を放っている。

    姜室長は今月06日、アラブ首長国連邦（UAE）から600万バレルの原油を確保したと発表したのに続き、18日には1,800万バレルの原油を
    緊急導入することを確定したと発表した。

    姜室長は今月15日、イランの攻撃を受けているUAEを直接訪問し、原油の追加導入を約束された。

    海の向こうの日本でも姜室長の動きを注視する様子だ。

    姜室長がUAE訪問の成果を自身の「X（旧ツイッター）」に投稿すると、異例にも日本でカン室長の投稿が何度も「リツイート」された。

    姜室長の投稿をリツイートした人々は、

    「韓国は国民のために外交努力で結果を出している。韓国がうらやましい」
    「韓国の政治家、とても有能でうらやましい」
    「日本は首相が国益を損なっているのに、韓国はまともに外交をしている」

    ――といった文章を残した。

    日本は韓国と同様に中東エネルギー依存度が高い国家だ。

    最近の中東情勢により、日本の国民的お菓子と呼ばれるポテトチップスの生産ラインが止まるなど、日常における不安感が高まると、
    姜室長の外交成果に注目するようになったと見られる。
    （後略）

    ⇒参照・引用元：『Chosun Biz』「キム・オジュンは日本で「次のランナー」であり「羨ましい」とされています...中東での存在感を
    増やしたカン・フンシク」
    https://biz.chosun.com/policy/politics/president_office/2026/03/20/7RJ67SI5GZEWRJ6BOJ4UMWFP2U/?utm_source=chosun.com&utm_medium=referral&utm_campaign=chosun-main

    大笑いなことに、日本で姜勳植（カン·フンシク）大統領秘書室長の働きが注目され、「うらやましい」という声が上がっていると
    いうのです。

    誰がそんなことを言っているかとても不思議ですが、「日本は首相が国益を損なっているのに……」という部分でチョンバレな気が
    しないでもありませんが、韓国というのは「日本は韓国を高く評価している」という妄想を持つ人々が住む国なのです。

    なにせ「韓国に対する愛がなきゃいかんだろ」と意味不明がことを言う人たちですから。

    「ないよ。そんなもん」です。

    （吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
    2026.03.20
    https://money1.jp/archives/164437


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/02/17(火) 08:36:17.54 ID:vWoyZgaP
    　自民党に歴史的大勝利をもたらした高市早苗首相に刃向かえる者は党内にいるのだろうか。石破茂前首相や岩屋毅前外相などに対し離党して新党創設とか中道改革連合への合流などを求める反高市のリベラル市民の声もあるが、今のところ、これらの議員に高市首相を牽制するほどの勢いを与えるものにはなっていない。

    (略)

    ■「反高市」に日本の世論は過剰反応

    　幸い、前述のとおり、新聞は消費税減税に内心ビクビクしている。新聞系列のテレビ局を含め、マスコミは、「ポピュリズムに陥らず英断を下した」と評価するだろう。野党も実は本気でやりたいとは考えていないので、それほどの反対は受けない。推し活層はどうにでもだませる。高市氏はそう考えているだろう。

    　財政規律の問題で足枷になるとしたら、消費税ではなく、防衛費だ。高市首相は、中国の脅威をことさら強調して防衛費拡大を唱えている。反中感情を煽り立てて支持率を上げているために、防衛費拡大のペースを弱めるわけにはいかない。数兆円単位の財源が必要になるが、これを赤字国債に頼ると、それが市場の反乱につながりかねない。ただし、これも数年間なら何とか財源は捻出できる可能性がある。そのやり方は、次回以降に述べたい。

    　もう一つ、高市首相の暴走を止める要因としては、中国がある。こちらは、対立が激化すればするほど、推し活勢力や本来の岩盤支持層の右翼層は燃える。今回の選挙では、それをうまく活用した高市首相だが、逆に今は、対中国で融和策は取れなくなっている。なぜなら、推し活層はだませても、岩盤右翼はだませないからだ。

    　2月3日配信の本コラム「実は『ビビり体質』の高市首相では食料品消費税ゼロは絶対に実現できない！　見せかけの“勇ましい言葉”にだまされてはならない」で紹介したとおり、レアアースの輸出規制などを恐れる高市首相は、裏で関係正常化に向けて中国政府に頭を下げているが、台湾有事と存立危機事態に関する問題発言の撤回を拒んでいるため、今のところ全く効果が現れていない。

    　それどころか、中国の税関では、非常に厳しい措置が実施されているという情報がどんどん入ってきている。今はまだ各企業が在庫や備蓄などで対応できる範囲にとどまっているが、半年くらい後には大変な打撃を与え始める可能性が高い。

    　しかし、今の状況は、高市首相をむしろ対中強硬路線に追い立てるばかりだ。この点についても次回以降詳しく紹介するが、ある時点で株式市場がこの危機を認識し株価の暴落という事態を招くかもしれない。

    　つまり、高市首相を止める最も力のあるものは何かと言えば、それは中国である。ただし、中国は日本と戦争したいと考えているわけではない。高市首相を追い詰めると日本の世論が過剰反応し、高市首相をますます反中行動に駆り立てる悪循環に陥ることを非常に懸念している。

    　そのため、高市発言への反撃にもかなりの手加減を加えている可能性がある。その猶予期間の間に中国との関係正常化のための行動、具体的には最低限、問題発言を撤回し、さらに、何らかの形でそれを行動で示すという勇気が高市首相にあるのか。前述のコラムで紹介した言葉「ビビりのTACO市首相」にそれを期待することは難しいというのが、残念ながら、私の正直な予想である。

    全文はソースでどうぞw
    https://news.yahoo.co.jp/articles/cf18d3f7a60a83a9c8f05be144ec42bef775aa20?page=1

    *関連スレ
    【古賀茂明】 「立憲＆公明」新党の“雪崩現象”で「自民惨敗」？　選挙後に待つ「軍事」派vs.「国民生活」派の戦い ［1/20］ [仮面ウニダー★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1768883089/
    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1771284977/

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    1: 冬月記者 ★ 2026/02/10(火) 23:44:02.60 ID:V1S9uzZ+9
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f5f9ce257a578d9a87e8d5a98378d460ac5977a0

    玉川徹氏「この国の政治は破滅に向かっていくのでは」

    選挙で議論されない問題に言及

    　元テレビ朝日社員の玉川徹氏が3日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。人口減少問題について私見を述べた。

    　番組では、日本の人口減少について特集。日本の総人口は2011年以降14年連続で減少を続けており、約100年後には現在の約4割にまで減るとした推計値を紹介した。

    　玉川氏は「どうもこの国の政治って、このまま行くと本当に破滅に向かっているということが確実に分かっていることを、それでもやめられない。対策を打てないってことが近代化以降ずっと続いてるんじゃないかと思う」と指摘。

    　「古いことで言えば、アメリカと戦争したって絶対勝てないって有識者は分かっていたけど、国民が『行け行け』っていうふうなことで、政治がその方向に行って破滅に向かったと」と振り返った。

    　毎年歳出を赤字国債に頼る状況が続く中、衆院選でほとんどの党が消費税減税や廃止を掲げていることについて　　

    　「ついに世界から日本はいいかげんにしろと。そんな状況の中で本当に消費税減税するのかと。そう言われるようになった」。

    　また「日本発で金融危機が起こったら、周りみんな迷惑受けるんだぞということ。そういう状況になって、それでも今政治は減税合戦をやってる状況」とあきれた。

    　少子化や人口減少問題について「やっとこういう話が少しずつ出てきたけど、選挙の全面的なテーマになってない」とも訴え、

    　「だからやっぱりこの国の政治って、破滅に向かっていくものなんじゃないかっていうふうにしか思えないんです」と落胆。

    　「政治の責任にしてるけど、その政治を選んでいるのは国民ですから。日本国民自体がこういう問題をなるべく見ないようにしていて、先送り先送りする傾向が他の国より強いんじゃないかと思う」と日本の国民性についても私見を述べた。

    引用元:https://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/mnewsplus/1770734642/

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    1: 少考さん ★ 2026/02/10(火) 18:52:06.39 ID:BhVa7wtv9
    「ポピュリズムが台頭し怖い」「戦争に向かう政治に反対」――市民団体が街頭活動、防衛費増大や改憲へ懸念の声上げる　鹿児島市（南日本新聞） - Yahoo!ニュース

    2/10(火) 6:56配信

    防衛費増大や改憲を恐れ、平和を訴える市民＝９日、鹿児島市のＪＲ鹿児島中央駅前

    　８日の衆院選で与党が３５２議席を獲得し、衆院での議案再可決や改憲発議に必要な３分の２を占めたことを受け、市民団体「戦後８１年平和アクション鹿児島」は９日、鹿児島市のＪＲ鹿児島中央駅前で、防衛力強化や改憲の動きが進まないか懸念の声を上げた。

    　団体は戦後８０年の昨年１年間、毎月９日にプラカードを掲げる活動を続けてきた。この日は８人が駅前で通行客にアピール。南さつま市加世田川畑の元教員男性（７９）は「選挙結果にうつうつとしていてもしょうがない」と急ごしらえのプラカードを掲げ、「戦争に向かう政治に反対」と若者に呼びかけた。

    　鹿児島市吉野町の自営業男性（８１）は「ポピュリズムが台頭し怖い。国民が知らないうちに戦争が起きてしまう。小さな声でも上げていかなければ」と話した。


    https://news.yahoo.co.jp/articles/c73ae91479d22e7ea432b615abfe86f70da84a30


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    1: 少考さん ★ 2026/02/09(月) 21:16:45.14 ID:u1i81DNA9
    「戦後かつてない危険な状況が生まれている」共産党・田村智子委員長、憲法９条改正に危機感 - 日刊スポーツ

    2026年2月9日20時16分

    共産党の田村智子委員長は9日の記者会見で、自民党が圧勝した衆院選結果を受け、高市早苗首相が憲法9条の改正を進めかねないと危機感を示した。

    「9条改憲をはじめ、戦争国家づくりを進める点で戦後かつてない危険な状況が生まれている」と述べた。改憲が大きな争点にならなかったにもかかわらず、自民が選挙後、意欲を示し始めたと指摘。「高市政権に白紙委任状を渡したわけではない。9条改憲を許さないという運動に全力で取り組む」と強調した。

    【衆院選】開票速報はこちら
    https://www.nikkansports.com/general/shuinsen2026/


    https://www.nikkansports.com/general/news/202602090001600.html


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    1: 少考さん ★ 2026/02/08(日) 22:14:44.00 ID:F/k4mDCn9
    選挙終盤に響いたママの一言、「戦争の足音」感じた有権者の心情映す | ロイター

    鬼原民幸
    2026年2月8日午後 8:12

    [東京　８日 ロイター] - 「ママ、戦争止めてくるわ」。衆議院選の終盤に差しかかった５日午後６時過ぎ、１人の女性が短い言葉をソーシャルメディア（ＳＮＳ）のＸに投稿した。反響は瞬く間に広がり、「＃（ハッシュタグ）」を付けたポスト数は日本語のトレンド１位にまで駆け上がった。

    投稿主は東京都に住むエッセイストの清繭子（きよし・まゆこ）さん（４３）。これまで特別な政治的発信をした経験はなく、ロイターの取材に「反応の大きさに驚いている」と語った。２人の子どもを育てる母親の何気ない言葉は、国民に広がり始めた一つの心情を浮き彫りにした。
    「子どもたちを安心させたくて、自然に出た言葉だった」と、清さんは取材に語った。５日午後、保育園にいる娘を迎えた足で期日前投票をしようと思い立ち、自宅を出る前に小学生の息子にかけた一言だった。

    当時、報道各社は情勢調査で「自民党大勝」を伝え始めていた。高市早苗首相（党総裁）の人気は全国に広がり、ＳＮＳも熱狂で溢れた。「日本列島を強く豊かに」と訴え、防衛力の抜本的な強化を掲げる高市氏。憲法改正の発議に必要な３分の２の議席獲得も見え始めていたタイミングだ。

    加えて、ある自民候補が選挙期間中、戦争を想起させる発言で物議を醸した。その後謝罪したものの、清さんは「人の命が失われる。子どもたちの命が失われる。そんな戦争に１ミリでも近づくわけにはいかない」との思いを強くした。「自民大勝の情勢を少しでも変えたくて期日前投票に行くことにした。だからとっさに目の前にいた長男に『ママ、戦争止めてくるわ』と言ったのだと思う」
    ２人の子どもを連れて投票所にできた２０人ほどの列に並びながら、何気なくスマートフォンでＸに投稿した。直後から閲覧数は「見たことのない速さ」で増え、多くの著名人や政治家が「＃」を付けて発信したことでさらに拡散した。

    清さんは特定の政党に属しているわけではない。子ども好きで、平和な日々を送りたいと願っている母親の一人だ。「政治的な発言だと思われたくない。日常の中で出てきた言葉だったということを分かって欲しい」と思い、翌６日には自身のブログで投稿の経緯を説明した。

    批判的な意見を寄せる人がいて心細くもなったが、投稿を見て「私も戦争止めてくるね」と言ってくれた「ママ友」の言葉に救われた。

    選挙戦が終わった７日夜の時点で投稿は６５０万回以上閲覧され、「いいね」は４万６０００件、「リポスト」は１万６０００回を超えた。「パパも止めてくる」「５５歳ケアマネも止めてきます」など、それぞれの投稿主が自身に重ねてアレンジしたポストも広がっている。

    高市氏は「自国を守る力のない国を誰も守ってくれない」とし、平和のためにも防衛力の抜本的強化が必要と訴えている。それでも「子どもたちが戦争に行くかもしれない社会は嫌だ」と思う。「戦争をしたくないという声が政府に届かない世の中になってしまうことが怖い。小さな一歩が大きな一歩になって、いつの間にか始まってしまうのが戦争だと思うから」。公園で縄跳びをして遊ぶ２人の子どもを見つめながら、清さんはこう話した。

    今回の衆院選では防衛力強化の是非も有権者の関心を集めた。自民は「新たな時代に対応した防衛体制の構築」を掲げ、安全保障関連３文書の早期改定、自衛隊を憲法に明記するための改憲実現に意欲を示した。防衛装備の輸出を制限する「５類型」の撤廃も公約に盛り込んでいる。野党第１党の中道改革連合は、日米同盟を基軸としつつ積極的な対話外交を強化するべきだと訴えた。

    戦争や安全保障を巡る考え方は人によって異なる。抑止力の強化こそが平和への道だと説く声がある一方で、力の論理がより大きな危険を招くとの指摘も絶えない。そうした中で清さんの率直な言葉がこれほど多くの反響を得た事実は、戦後８０年を経て再び「戦争の足音」を感じ始めた国民の心情を確かに映し出している。

    （鬼原民幸　編集：橋本浩）

    https://jp.reuters.com/markets/japan/Q2TTGCVIPNOSVNYRBUYMYARNRQ-2026-02-08/


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