かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/02/17(火) 08:36:17.54 ID:vWoyZgaP
    　自民党に歴史的大勝利をもたらした高市早苗首相に刃向かえる者は党内にいるのだろうか。石破茂前首相や岩屋毅前外相などに対し離党して新党創設とか中道改革連合への合流などを求める反高市のリベラル市民の声もあるが、今のところ、これらの議員に高市首相を牽制するほどの勢いを与えるものにはなっていない。

    (略)

    ■「反高市」に日本の世論は過剰反応

    　幸い、前述のとおり、新聞は消費税減税に内心ビクビクしている。新聞系列のテレビ局を含め、マスコミは、「ポピュリズムに陥らず英断を下した」と評価するだろう。野党も実は本気でやりたいとは考えていないので、それほどの反対は受けない。推し活層はどうにでもだませる。高市氏はそう考えているだろう。

    　財政規律の問題で足枷になるとしたら、消費税ではなく、防衛費だ。高市首相は、中国の脅威をことさら強調して防衛費拡大を唱えている。反中感情を煽り立てて支持率を上げているために、防衛費拡大のペースを弱めるわけにはいかない。数兆円単位の財源が必要になるが、これを赤字国債に頼ると、それが市場の反乱につながりかねない。ただし、これも数年間なら何とか財源は捻出できる可能性がある。そのやり方は、次回以降に述べたい。

    　もう一つ、高市首相の暴走を止める要因としては、中国がある。こちらは、対立が激化すればするほど、推し活勢力や本来の岩盤支持層の右翼層は燃える。今回の選挙では、それをうまく活用した高市首相だが、逆に今は、対中国で融和策は取れなくなっている。なぜなら、推し活層はだませても、岩盤右翼はだませないからだ。

    　2月3日配信の本コラム「実は『ビビり体質』の高市首相では食料品消費税ゼロは絶対に実現できない！　見せかけの“勇ましい言葉”にだまされてはならない」で紹介したとおり、レアアースの輸出規制などを恐れる高市首相は、裏で関係正常化に向けて中国政府に頭を下げているが、台湾有事と存立危機事態に関する問題発言の撤回を拒んでいるため、今のところ全く効果が現れていない。

    　それどころか、中国の税関では、非常に厳しい措置が実施されているという情報がどんどん入ってきている。今はまだ各企業が在庫や備蓄などで対応できる範囲にとどまっているが、半年くらい後には大変な打撃を与え始める可能性が高い。

    　しかし、今の状況は、高市首相をむしろ対中強硬路線に追い立てるばかりだ。この点についても次回以降詳しく紹介するが、ある時点で株式市場がこの危機を認識し株価の暴落という事態を招くかもしれない。

    　つまり、高市首相を止める最も力のあるものは何かと言えば、それは中国である。ただし、中国は日本と戦争したいと考えているわけではない。高市首相を追い詰めると日本の世論が過剰反応し、高市首相をますます反中行動に駆り立てる悪循環に陥ることを非常に懸念している。

    　そのため、高市発言への反撃にもかなりの手加減を加えている可能性がある。その猶予期間の間に中国との関係正常化のための行動、具体的には最低限、問題発言を撤回し、さらに、何らかの形でそれを行動で示すという勇気が高市首相にあるのか。前述のコラムで紹介した言葉「ビビりのTACO市首相」にそれを期待することは難しいというのが、残念ながら、私の正直な予想である。

    全文はソースでどうぞw
    https://news.yahoo.co.jp/articles/cf18d3f7a60a83a9c8f05be144ec42bef775aa20?page=1

    *関連スレ
    【古賀茂明】 「立憲＆公明」新党の“雪崩現象”で「自民惨敗」？　選挙後に待つ「軍事」派vs.「国民生活」派の戦い ［1/20］ [仮面ウニダー★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1768883089/
    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1771284977/

    【【アホパヨク】マスコミ・警察・裁判所を抑え込む「高市政権」の恐怖　暴走を止める力があるのは「中国」だけという現実】の続きを読む
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    1: 冬月記者 ★ 2026/02/10(火) 23:44:02.60 ID:V1S9uzZ+9
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f5f9ce257a578d9a87e8d5a98378d460ac5977a0

    玉川徹氏「この国の政治は破滅に向かっていくのでは」

    選挙で議論されない問題に言及

    　元テレビ朝日社員の玉川徹氏が3日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。人口減少問題について私見を述べた。

    　番組では、日本の人口減少について特集。日本の総人口は2011年以降14年連続で減少を続けており、約100年後には現在の約4割にまで減るとした推計値を紹介した。

    　玉川氏は「どうもこの国の政治って、このまま行くと本当に破滅に向かっているということが確実に分かっていることを、それでもやめられない。対策を打てないってことが近代化以降ずっと続いてるんじゃないかと思う」と指摘。

    　「古いことで言えば、アメリカと戦争したって絶対勝てないって有識者は分かっていたけど、国民が『行け行け』っていうふうなことで、政治がその方向に行って破滅に向かったと」と振り返った。

    　毎年歳出を赤字国債に頼る状況が続く中、衆院選でほとんどの党が消費税減税や廃止を掲げていることについて　　

    　「ついに世界から日本はいいかげんにしろと。そんな状況の中で本当に消費税減税するのかと。そう言われるようになった」。

    　また「日本発で金融危機が起こったら、周りみんな迷惑受けるんだぞということ。そういう状況になって、それでも今政治は減税合戦をやってる状況」とあきれた。

    　少子化や人口減少問題について「やっとこういう話が少しずつ出てきたけど、選挙の全面的なテーマになってない」とも訴え、

    　「だからやっぱりこの国の政治って、破滅に向かっていくものなんじゃないかっていうふうにしか思えないんです」と落胆。

    　「政治の責任にしてるけど、その政治を選んでいるのは国民ですから。日本国民自体がこういう問題をなるべく見ないようにしていて、先送り先送りする傾向が他の国より強いんじゃないかと思う」と日本の国民性についても私見を述べた。

    引用元:https://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/mnewsplus/1770734642/

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    1: 少考さん ★ 2026/02/10(火) 18:52:06.39 ID:BhVa7wtv9
    「ポピュリズムが台頭し怖い」「戦争に向かう政治に反対」――市民団体が街頭活動、防衛費増大や改憲へ懸念の声上げる　鹿児島市（南日本新聞） - Yahoo!ニュース

    2/10(火) 6:56配信

    防衛費増大や改憲を恐れ、平和を訴える市民＝９日、鹿児島市のＪＲ鹿児島中央駅前

    　８日の衆院選で与党が３５２議席を獲得し、衆院での議案再可決や改憲発議に必要な３分の２を占めたことを受け、市民団体「戦後８１年平和アクション鹿児島」は９日、鹿児島市のＪＲ鹿児島中央駅前で、防衛力強化や改憲の動きが進まないか懸念の声を上げた。

    　団体は戦後８０年の昨年１年間、毎月９日にプラカードを掲げる活動を続けてきた。この日は８人が駅前で通行客にアピール。南さつま市加世田川畑の元教員男性（７９）は「選挙結果にうつうつとしていてもしょうがない」と急ごしらえのプラカードを掲げ、「戦争に向かう政治に反対」と若者に呼びかけた。

    　鹿児島市吉野町の自営業男性（８１）は「ポピュリズムが台頭し怖い。国民が知らないうちに戦争が起きてしまう。小さな声でも上げていかなければ」と話した。


    https://news.yahoo.co.jp/articles/c73ae91479d22e7ea432b615abfe86f70da84a30


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    1: 少考さん ★ 2026/02/09(月) 21:16:45.14 ID:u1i81DNA9
    「戦後かつてない危険な状況が生まれている」共産党・田村智子委員長、憲法９条改正に危機感 - 日刊スポーツ

    2026年2月9日20時16分

    共産党の田村智子委員長は9日の記者会見で、自民党が圧勝した衆院選結果を受け、高市早苗首相が憲法9条の改正を進めかねないと危機感を示した。

    「9条改憲をはじめ、戦争国家づくりを進める点で戦後かつてない危険な状況が生まれている」と述べた。改憲が大きな争点にならなかったにもかかわらず、自民が選挙後、意欲を示し始めたと指摘。「高市政権に白紙委任状を渡したわけではない。9条改憲を許さないという運動に全力で取り組む」と強調した。

    【衆院選】開票速報はこちら
    https://www.nikkansports.com/general/shuinsen2026/


    https://www.nikkansports.com/general/news/202602090001600.html


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    1: 少考さん ★ 2026/02/08(日) 22:14:44.00 ID:F/k4mDCn9
    選挙終盤に響いたママの一言、「戦争の足音」感じた有権者の心情映す | ロイター

    鬼原民幸
    2026年2月8日午後 8:12

    [東京　８日 ロイター] - 「ママ、戦争止めてくるわ」。衆議院選の終盤に差しかかった５日午後６時過ぎ、１人の女性が短い言葉をソーシャルメディア（ＳＮＳ）のＸに投稿した。反響は瞬く間に広がり、「＃（ハッシュタグ）」を付けたポスト数は日本語のトレンド１位にまで駆け上がった。

    投稿主は東京都に住むエッセイストの清繭子（きよし・まゆこ）さん（４３）。これまで特別な政治的発信をした経験はなく、ロイターの取材に「反応の大きさに驚いている」と語った。２人の子どもを育てる母親の何気ない言葉は、国民に広がり始めた一つの心情を浮き彫りにした。
    「子どもたちを安心させたくて、自然に出た言葉だった」と、清さんは取材に語った。５日午後、保育園にいる娘を迎えた足で期日前投票をしようと思い立ち、自宅を出る前に小学生の息子にかけた一言だった。

    当時、報道各社は情勢調査で「自民党大勝」を伝え始めていた。高市早苗首相（党総裁）の人気は全国に広がり、ＳＮＳも熱狂で溢れた。「日本列島を強く豊かに」と訴え、防衛力の抜本的な強化を掲げる高市氏。憲法改正の発議に必要な３分の２の議席獲得も見え始めていたタイミングだ。

    加えて、ある自民候補が選挙期間中、戦争を想起させる発言で物議を醸した。その後謝罪したものの、清さんは「人の命が失われる。子どもたちの命が失われる。そんな戦争に１ミリでも近づくわけにはいかない」との思いを強くした。「自民大勝の情勢を少しでも変えたくて期日前投票に行くことにした。だからとっさに目の前にいた長男に『ママ、戦争止めてくるわ』と言ったのだと思う」
    ２人の子どもを連れて投票所にできた２０人ほどの列に並びながら、何気なくスマートフォンでＸに投稿した。直後から閲覧数は「見たことのない速さ」で増え、多くの著名人や政治家が「＃」を付けて発信したことでさらに拡散した。

    清さんは特定の政党に属しているわけではない。子ども好きで、平和な日々を送りたいと願っている母親の一人だ。「政治的な発言だと思われたくない。日常の中で出てきた言葉だったということを分かって欲しい」と思い、翌６日には自身のブログで投稿の経緯を説明した。

    批判的な意見を寄せる人がいて心細くもなったが、投稿を見て「私も戦争止めてくるね」と言ってくれた「ママ友」の言葉に救われた。

    選挙戦が終わった７日夜の時点で投稿は６５０万回以上閲覧され、「いいね」は４万６０００件、「リポスト」は１万６０００回を超えた。「パパも止めてくる」「５５歳ケアマネも止めてきます」など、それぞれの投稿主が自身に重ねてアレンジしたポストも広がっている。

    高市氏は「自国を守る力のない国を誰も守ってくれない」とし、平和のためにも防衛力の抜本的強化が必要と訴えている。それでも「子どもたちが戦争に行くかもしれない社会は嫌だ」と思う。「戦争をしたくないという声が政府に届かない世の中になってしまうことが怖い。小さな一歩が大きな一歩になって、いつの間にか始まってしまうのが戦争だと思うから」。公園で縄跳びをして遊ぶ２人の子どもを見つめながら、清さんはこう話した。

    今回の衆院選では防衛力強化の是非も有権者の関心を集めた。自民は「新たな時代に対応した防衛体制の構築」を掲げ、安全保障関連３文書の早期改定、自衛隊を憲法に明記するための改憲実現に意欲を示した。防衛装備の輸出を制限する「５類型」の撤廃も公約に盛り込んでいる。野党第１党の中道改革連合は、日米同盟を基軸としつつ積極的な対話外交を強化するべきだと訴えた。

    戦争や安全保障を巡る考え方は人によって異なる。抑止力の強化こそが平和への道だと説く声がある一方で、力の論理がより大きな危険を招くとの指摘も絶えない。そうした中で清さんの率直な言葉がこれほど多くの反響を得た事実は、戦後８０年を経て再び「戦争の足音」を感じ始めた国民の心情を確かに映し出している。

    （鬼原民幸　編集：橋本浩）

    https://jp.reuters.com/markets/japan/Q2TTGCVIPNOSVNYRBUYMYARNRQ-2026-02-08/


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/02/04(水) 08:37:42.40 ID:IxsjdKX1
    　哲学者の内田樹さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。

    ＊　　＊　　＊

    　韓国から3人の日本研究者が訪ねて来た。シンポジウムがあって来日したついでに私のところに来たそうである。「日韓連携」について意見を訊きたいと言う。本来なら政治家や政治学者が扱う論件であり、私のような門外漢に持ち込まれる話ではない。それなのに、先日も同じ論件で韓国メディアの取材を受けた。去年の韓国講演でも先方から求められた演題は「日韓連携」だった。私の講演については韓国の六つの新聞が報じてくれた。

    「日韓連携」は韓国ではそれほどのホットイシューなのである。だが、日本では違う。まったく話題にならない。この非対称が気になる。なぜ日本人はこの論件にかくも無関心なのか。

    　たぶん政治家もアナリストたちも「日米同盟基軸」以外の外交・安保構想を思量することを自らに禁じているからだと思う。そのような思考実験をすることにさえ怯えているように見える。別に思想警察があって、監視しているわけではないだろうが、「日米同盟基軸」以外の外交・安保構想を口にする人間は今のシステムでは決して出世できない。大手メディアからもお声がかからない。だから、人々は「生計のために」思考停止を選んでいるのだと思う。

    　仕方がないので、私はメディアで発信する機会があるごとに「日韓連携」が喫緊の外交課題であると訴えている。世の中には「単純接触効果」というものがある。「日韓連携」という文字列を繰り返し目にするようになれば、人々も「世の中にはそんな考え方もあるのか」と思ってくれるかもしれない。

    　韓国では「日韓連携」は机上の空論ではなく、現実的な選択肢として吟味されている。「米軍は東アジアから退くかもしれない」と韓国の人々は真剣に考えているからである。韓国は主権国家であるから安全保障構想を自力で考えるしかない。「米韓同盟基軸」と呪文のように唱えていれば済むわけにはゆかない。「在韓米軍が退去した後」にどうやって国を守るかについて考えた時、現実性の高い選択肢は「核武装」と「日韓連携」である。そして、少なからぬ韓国の人たちはより豊かで穏やかな未来を「連携」に託そうとしているのだと思う。

    ※AERA　2026年2月9日号

    https://news.yahoo.co.jp/articles/ab461175a8c2150d5d5151d8b78172fff2b6fc0c


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    1: ばーど ★ 2026/02/02(月) 08:34:08.25 ID:4C0fMLiM
    　れいわ新選組の大石晃子共同代表は1日、衆院選（2月8日投開票）を前に与野党11党の党首が生出演したNHK「日曜討論」（日曜午前9時）に出演。消費税への対応をめぐり、各党党首に質問が振られた際、高市早苗首相（自民党総裁）が代表を務める自民党支部が19年に開いた政治資金パーティーをめぐる疑惑報道にまず言及し、司会者に「討論（の流れ）に沿っていただきたい」と注意を受ける場面があった。

    【写真】左右を囲まれ「強制降壇」させられる大石晃子氏　首相指名

    　大石氏は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体の地方組織が、パーティー券を購入していた疑いを報じた「週刊文春」報道の内容を、番組の冒頭発言で取り上げた。高市首相は、遊説中に痛めたとする腕の治療で病院に向かうため、番組を急きょ欠席。大石氏は、代理で出演した田村憲久政調会長代行に事実関係をただしたが、田村氏は「（高市首相は）明確に、そういうことはないというふうに申しているので、ないと思います」と否定し、「あまり、公共放送の中でそういうことを言われるのは、選挙期間中ですから、お気をつけいただきたい」とくぎを刺していた。

    　各党党首が冒頭で発言した後、消費税に関する議論に移り、参政党の神谷宗幣代表に続いて党の消費税に関する見解について発言を求められた大石氏は、「財源はあります。消費税はさっさと廃止できます」と、長年、山本太郎代表とともに党が訴えてきた消費税廃止の持論に言及した。

    　その後、「そのことは説明しますが、その前にここまでのやりとりの中で、自民党の田村さん。高市早苗さんの政治団体のパーティー券を（旧）統一教会が買っていたのかという私の質問に、買っていないと思う、そういうことを言わない方がいいですよと、私に『弾圧』してきたんですけど」とけん制し、「これは国民の一大関心事。高市早苗総理でいいかどうかの解散なんですから、きっちり説明しないと。『思います』では、全然だめなんじゃないですか」と、あらためて田村氏に見解表明を要求。維新の地方議員に指摘された「国保逃れ」問題にも再び触れながら、「この連立政権は、国民の質問に全然答えていない」と訴えた。

    　ここで、司会の伊藤雅之解説委員が「大石さん、大石さん、討論に沿っていただいて」とやんわり注意すると、大石氏は「財源の話ですよね」と話題を変え、「国債発行をすべき。国債を発行したら経済成長しますから税収が上がります。そして、大金持ちから（税金を）取るのが当たり前」などと、持論を訴えた。

    　大石氏の主張後、伊藤氏は「分かりました」とだけ応じ、田村氏に見解を求めることはしなかった。

    　番組にはほかに、日本維新の会の吉村洋文代表、中道改革連合の斉藤鉄夫共同代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、共産党の田村智子委員長、日本保守党の百田尚樹代表、社民党の福島瑞穂党首、チームみらいの安野貴博党首、減税日本・ゆうこく連合の原口一博共同代表が出演した。

    2/1(日) 17:16　　日刊スポーツ
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b1de3c0068bccb80309802aa8218600c4cc6ab23


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    1: 仮面ウニダー ★ 2026/01/14(水) 07:20:42.05 ID:7+Q/5DP1
    ー前略ー
    　韓国では一寸先も見えない国際情勢の中で日韓両国の経済、外交協力を強化すべきだという主張が出ている反面、
    李大統領の支持層を中心に、これを機会に日韓の歴史問題に対する日本政府の前向きな態度を要求すべきだという注文も出ている。

    ・韓国の「CPTPP加入」に立ちはだかる難題
    　9日、韓国大統領室が発表した日韓首脳会談の主要議題は、①シャトル外交による首脳間の絆強化、
    ②経済、社会、民間交流などの分野における実質的な協力強化案の模索、③歴史に対する人道的次元の協力強化、
    ④地域およびグローバル安保懸案に対する協力などだ。このうち、韓国メディアが最も関心を示しているテーマは、
    韓国の「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」加入と歴史問題に対する議論だ。

    　日本が主導するCPTPPはオーストラリア、カナダ、メキシコなどの12カ国が加入した多国間貿易協定で、会員国間の関税撤廃はもちろん
    サプライチェーン・デジタル・知的財産権規範まで包括している。保護貿易主義の波が世界を覆っている状況で、韓国経済界は早くから
    韓国政府に向けてCPTPP加入の必要性を強く提起してきたが、日本との関係がギクシャクしていた文在寅政権は支持層の激しい反対で
    加入に積極的ではなかった。

    　二国間FTAを多く締結している韓国としては、米国も中国も参加しておらず、しかも「犬猿の仲」の日本が主導するCPTPP加入の
    メリットは思ったより大きくない。むしろ、CPTPP加入が農水産物分野に対する開放につながれば、関連産業に対する副作用がさらに
    大きいという論理だった。

    　政権末期になってようやく加入意思を明らかにしたが、日本側が加入に反対し、最近までこれといった進展がなかった。

    　ところがメキシコが今年からFTAを締結していない国家を相手に50%関税を賦課したことで韓国政府は切羽詰ってしまった。メキシコと
    FTAを締結していない韓国も、自動車、鉄鋼、繊維などが直撃弾を受けるようになったのだ。韓国政府はCPTPP加入がメキシコ関税に
    対する「迂回路」になりうるという判断の下、昨年12月の外交部の業務報告で「加入再推進」を公式表明している。

    　ただし、文在寅政権と同様に李在明政権も支持層の反発が大きな難題として浮上している。過去、野党党首として福島第一原発処理水を
    「事実上の核廃棄物」と罵り、その海洋放出に抗議する「断食」パフォーマンスまで行った李在明大統領の過去の行状も相当な負担と
    して作用するものと見られる。

    ・歴史問題がどう扱われるか、に大きな関心
    ー中略ー

    ・韓国メディア、こぞって歴史問題の提起を強調
    　大統領府は、「他に強制徴用（徴用工問題）、慰安婦問題など幅広く歴史問題について議論されることができるか？」という記者の質問に、「色々なイシューが議論されるかもしれない」と答え、徴用工問題や慰安婦問題などの歴史懸案が議論される可能性も残した。

    　韓国メディアは日韓首脳間で歴史問題が正式議題として取り上げられているだけに、この機会に韓国政府が問題提起を確実にしなければならないという立場だ。
    ー中略ー

    ・習近平主席の「抗日の同志」に賛同してきたばかりの李在明大統領
    　韓国の外交専門家たちは、中国の強力な圧迫により東アジアで孤立している日本の状況が、韓国としては歴史問題を扱うのに好都合だという分析も出ている。
    ー中略ー

    　また、「韓国の外交界で日本が過去史に対して消極的だという世論が広がっている」「国内の対日世論を管理しながら、未来志向的な
    韓日関係の連続性を確保するために、李大統領が（歴史問題に対する）適切なメッセージを出さなければならないという声もある」と
    伝えた。

    　どうも韓国にとっては、現在の日中の対立が「外交の黄金期」として認識されつつあるようだ。

    李 正宣

    全文はソースから
    2026.1.13
    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/92695


    【【アホ】 韓国では「日本が東アジアで孤立している今こそ慰安婦や徴用工問題を前進させる好機」との世論大勢】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2026/01/09(金) 13:27:07.50 ID:EG+OABS6
    　高市早苗首相の台湾発言に対する中国の猛反発が年明け以降も続いている中、高市批判を展開している中国の呉江浩・駐日大使がＸ（ツイッター）に７日付で投稿。高市首相に発言撤回を要求した。在東京の中国大使館もリポストしている。

    【写真】もはや日課になりつつある中国大使の批判投稿　「蟷螂の斧の如く」

    　呉江浩大使は７日に行われ、中国大使の参加が慣例となっている日中経済協会と日本国際貿易促進協会による新年賀詞交歓会を異例欠席していた。

    　呉江浩大使は７日夜の日付でＸに「中国外交部報道官」の発言として、「高市早苗首相の台湾に関する誤った言論は中国の主権と領土保全を侵害しており、公然と中国の内政に干渉し、中国に対して武力による威嚇を行った」と記載。
    中国側の動きを「完全に正当かつ合理的であり、合法的」とし「われわれは日本側に対し、問題の根源を直視し、反省して誤りを修正し、高市早苗首相の誤った言論を撤回するよう求める」と投稿した。

    　約３００件のコメントが相次いでおり
    「内政干渉はやめて」
    「誤って撤回しても今以上に経済面軍事面で圧力かけそう」
    「何も間違っていない」
    「話が長い」
    「高市首相は『可能性がある』と言っただけなのに、なぜ『武力による威嚇』になるのか？」
    「大使館閉じて帰れ！」
    「正論で何ら誤っておりません」
    「中国大使って…」「まだそんなこと言ってるのか」
    「大阪総領事が勘違いしたせいで話がこじれてますけど、彼に謝罪させたらどうですか？」
    「早く国に帰れば？」
    との投稿が続き、荒れ模様となっている。

    デイリー　1/9(金) 11:13配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/fc402392391c7eb29ce840b9e8edc5a66ced4b64


    【【中国大使って…】 「国に帰れ」日中行事欠席の中共駐日大使→欠席日もＸで高市批判】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2026/01/08(木) 07:18:12.23 ID:igoGI9QN
    794年から1869年まで、京都は1000年以上にわたって日本の都であり続けた。作家の康熙奉さんは「渡来系の秦氏一族は高い技術力を持ち、
    原野だった京都の農地開拓に貢献した。『千年の都』の誕生には、秦氏のような渡来系の人々の力が欠かせなかった」という――。
    (第1回)

    　※本稿は、康熙奉『日韓の古代史にはどんな謎があるのか』(星海社新書)の一部を再編集したものです。

    ■「日本の国宝第1号」と朝鮮半島の深い関係
    　京都の太秦(うずまさ)にある広隆寺。南大門は、時の風をまといながら堂々たる風格を備えていた。門をくぐると、静寂の中に
    ひときわ輝く存在が待っていた。あの名高い弥勒菩薩半跏思惟像(みろくぼさつはんかしゆいぞう)である。

    　実物を見ると、右足をそっと左足の膝に乗せ、右手は頬に触れるように寄せられている。
    薄暗い空間の中で、柔らかく、どこか憂いを帯びたまなざしが浮かび上がっていた。

    　実は、弥勒菩薩半跏思惟像が日本の国宝第1号になっているが、韓国のソウルにある国立中央博物館に所蔵されている半跏思惟像と
    類似している。制作年次はソウルのほうが古いという。

    　2つがあまりに似ているので、広隆寺の弥勒菩薩半跏思惟像は新羅から贈られたものに違いない、という学術結果もある。
    あるいは、渡来してきた仏師が本国と同じ仏像をつくったという仮説もある。

    　いずれにしても、弥勒菩薩半跏思惟像は仏教が盛んだった朝鮮半島の影響を色濃く反映している。

    ■広隆寺は渡来系氏族が建立した
    　広隆寺が発行している小冊子を手にとる。そこには広隆寺の歴史が、簡素でありながら丁寧に記されていた。

    　「広隆寺は、推古天皇十一年(六〇三)に建立された山城最古の寺院であり、四天王寺、法隆寺等と共に聖徳太子建立の日本七大寺の
    一つである。この寺の名称は、古くは蜂岡寺と云い、また秦寺、秦公寺、葛野寺、太秦寺などと云われたが、今日では一般に広隆寺と
    呼ばれている。広隆寺の成立に就いて、日本書紀に次のように載っている。十一年十一月己亥朔。皇太子謂諸大夫日。我有尊仏像。
    誰得是像以恭拝。時秦造河勝進日。臣拝之。便受仏像。因以造蜂岡寺。以上のように秦河勝が聖徳太子から仏像を賜わり、
    それを御本尊として建立した事がわかり、この御本尊が現存する弥勒菩薩であることも広隆寺資財交替実録帳を見ると明らかである」

    　広隆寺は、これまで度々火災にあっている。それでも、国宝級の多くの仏像が残り、よく保存されている。
    そのおかげで、こうして弥勒菩薩半跏思惟像を見ることができるのである。

    ーここから後略ー
    ■「千年の都」成立の立役者は日本人ではない
    ■首都が奈良から京都に移ったワケ
    ■太秦に「蛇」の名がつく古墳があるワケ
    ■渡来人が嵐山の基礎をつくった
    ■秦氏の起源は中国の「秦」という説も
    康 熙奉（カン・ヒボン）作家 1954年東京生まれ。在日韓国人二世。

    全文はソースから
    1/7(水) 17:15配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/3ee4fdfc971c37c8f7fb03b7dfed2fbce1580f5f


    【【韓国人の妄想】日本の中心「京都」は朝鮮半島から来た渡来人がつくった…ただの盆地を千年の都につくりかえた最強集団の正体】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/12/29(月) 07:10:27.18 ID:Pwff7J1H
    no title


    ー前略ー
    当初朝鮮併合を図る過程で宋秉畯（ソン・ビョンジュン）が1億円なら国を譲り渡すと提案した時、内心で3000万円を考えていた伊藤は値を下げた李完用（イ・ワンニョン）に船を乗り換えた。高宗（コジョン）が開明な君主だとか国の滅亡を阻止しようと努めたとかいうが空虚な話だ。彼が真に亡国を心配したとすれば闘争どころか伊藤が送った30万円と厳妃（オムビ）に行った1万円、皇太子夫婦に行った
    1万円の第一銀行の小切手を受け取るべきでなかった。（『日本外交文書』、37/297ページ）さらにそうしてうろたえるうちに起きた配達事故（？）を口実にして全額を受け取れなかったと愚痴るのは君主のやることではない。買収金の伝達を引き受けた戸田頼毛はそんなにルーズな人ではなかった。そうした状況で辞典にもない造語で乙巳条約を乙巳保護条約と呼ぶといって何が変わるのか。
    （当時と今の物価指数は1円＝約700ウォン）

    1965年の乙巳年には反日デモで時間を送った。同年締結された韓日協定をめぐり政権の核心でなければだれもが売国だと非難し街頭に出てきた。分別がなかった若い時期、私たちは本当に国を売り飛ばしたと思って街に飛び出したが、いまになって振り返ってみればその時受け取った3億ドルの補償金と借款2億ドルが近代化の呼び水になったことを悪いと責めるわけにはいかない。その資金がなかったならポスコや京釜（キョンブ）高速道路は不可能だった。取引は少し損しそうな時に売り少し高そうな時に買うものだ。

    そのころ韓日関係が少し静かになるかと思われたが、独島（ドクト、日本名・竹島）と東海の問題がふくらんだ。多分この問題は日本の内政と重なり今後千年は続くだろう。したがって韓日問題は知謀と「勉強」そして長い呼吸と「一定のあきらめ」が必要だ。
    私が日本の学者と会って独島問題を提起したところ、彼の返事は「韓国の人たちは独島が韓国の領土であることを証明する日本の歴史的資料を持っていると話すが、私たちも竹島が日本の領土であることを証明する韓国の資料を持っている」と話した。
    その話を聞いて本当に恥ずかしかった。この問題に関して韓国側が悲憤慷慨で血書を書く間に日本の歴史学者は勉強していた。
    彼らは私の論理に反論する証拠として閔泳煥（ミン・ヨンファン）全権大使がロシアのニコライ2世の戴冠式に参加しウラジオストクから船で帰国する際に独島を通過しながら「あの松島は日本の領土」と記録していた事実（「海天秋帆」1905年10月17日付）を指摘した。

    歴史には心で生きた人間が頭で生きた人間に勝った事例は少ない。韓国人としてだれであろうとも憤怒がないわけではないが、憤怒はこの問題の正解ではなく、先に激怒する人が負けるというのが世の常だ。東側の海の名前が東海というが日本から見れば西海なのにしきりに東海とか朝鮮海だと言い張るのは合理的妥協案ではない。すでに中国では黄海という用語がなくなって久しい。
    中国はこの数年間に南シナ海、東シナ海、中国海、黄海という用語をなくし、すべて中国海と呼ぶ。東海という論理の沼に落ちている間に
    私たちは黄海（西海）を失った。それに対し私たちはなぜ沈黙するのか。東海でもそのような惨事が起きないだろうか。すでに西海を黄海と呼んでいるのだがから東海を青海と呼ぶことで韓日間の対立を解決するのはどうだろうかと何度も考えた。

    このような論理が土着倭寇を探しハイエナのように通りを走る自称愛国主義者の攻撃にどれだけ容易で危険に自身を露出するかを私はよく知っている。しかしいまはだれかが立ち上がって話さなければならない。オックスフォード大学の歴史学教授セオドア・ゼルディンが指摘したように、当代の知識人は民衆の白内障を除去する眼科医になりその時代の誤った偏見を正さなければならない。
    ー後略ー
    申福竜（シン・ボクリョン）／元建国大学碩座教授

    全文はソースから
    2025.12.28 12:30
    https://japanese.joins.com/JArticle/342692?servcode=100§code=120


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/12/25(木) 08:44:43.64 ID:GJwS+HLb
    メジャーリーグは、すべての野球選手にとって「夢」の舞台だ。

    韓国プロ野球KBOリーグや日本のNPBでプレーする選手たちもビッグリーグを目指し、実際に進出を果たしている。

    絶対数では日本が圧倒的に優位だが、その一方で韓国が日本より際立っている分野もある。

    日本が韓国に後れを取っている点とは？
    2025シーズンのメジャーリーグで活躍した日本人選手は10人に上る。

    「二刀流」の大谷翔平は別格としても、山本由伸、佐々木朗希、菊池雄星、千賀滉大、松井裕樹、今永昇太らが名を連ね、いずれもチームの主力として存在感を放っている。

    野手では鈴木誠也と吉田正尚がいる。鈴木は2025シーズンに32本塁打103打点を記録し、大活躍を見せた。さらに最近では、NPB通算246本塁打の強打者・村上宗隆がシカゴ・ホワイトソックスと2年3400万ドルで契約し、新たに1人が加わった。

    一方で、「欠けているもの」もある。それがショートとセカンドだ。

    鈴木と吉田はいずれも外野手で、村上はサードやファーストを守る。投手陣は勢いがあるが、野手は物足りず、特にショートとセカンドは「壊滅的」と言っていい状況だ。これまで、そのポジションの日本屈指の内野手たちがアメリカに渡ったものの、「成功例」と呼べる存在は見当たらない。

    韓国は事情が異なる。

    まず挙げられるのがカン・ジョンホの例だ。不祥事により事実上の強制引退となったが、ピッツバーグ・パイレーツ時代には攻撃型ショートとして存在感を示し、KBOリーグ出身野手でも成功できることを証明した。

    そのバトンを受け継いだのがキム・ハソン（アトランタ・ブレーブス）だ。本職はショートだがセカンドもこなし、サードまで守れる万能型だ。守備力はすでに折り紙付きで、ゴールドグラブ賞も受賞した。

    これは韓国人のみならず、アジア出身内野手としても初の快挙であり、日本にも前例がない。攻撃面でも打率2割中盤から後半に加え、20本塁打近いパワーを備え、2023年には38盗塁を記録した実績もある。

    次にキム・ヘソン（ロサンゼルス・ドジャース）が続く。2025シーズンはレギュラーではなかったが、71試合に出場し、打率0.280、3本塁打、17打点、13盗塁、OPS0.699をマークした。ポストシーズンのロースターにも入り、ワールドシリーズ制覇も経験している。

    さらにソン・ソンムンもアメリカへ渡った。サンディエゴ・パドレスと4年総額1500万ドル保証の契約を結んだ。

    ショートとサードはすでに固まっているチーム事情から、セカンドを狙うことになるが、他のポジションもこなせるユーティリティ性が評価されている。ソン・ソンムンまで成功すれば、KBOリーグ出身のショート・セカンドの価値はさらに高まる可能性がある。

    これまで数多くの選手がメジャーリーグに進出し、イチローは殿堂入りも果たした。しかし、ショートとセカンドに限っていえば、日本は韓国に後れを取っている構図だ。日本には韓国をうらやむ声もあり、「すべてがうまくいけばいい」という思いに近いが、少なくとも数の上では劣っているのが事実である。

    一方、韓国も日本をうらやましく思っている。現在、メジャーリーグでプレーする韓国人投手は1人もいない。KBOリーグ経由でも、アマチュア契約でも同様だ。「パワーヒッター」も同じで、KBOリーグ自体で希少になりつつあり、海外に送り出せる人材がいないのが現状だ。

    野球のレベル自体は、日本が韓国より高いことは明らかで、メジャーリーグ進出人数がそれを物語っている。ただ、韓国が優位を示す分野も確かに存在する。だからこそ、互いに「自分たちももっと活躍したい」とうらやみ合う構図が生まれている。どこか不思議な関係だ。

    https://sportsseoulweb.jp/sports_topic/id=139141


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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/12/19(金) 07:10:04.22 ID:sEtwzsF6
    【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は１８日、大統領への業務報告で、先の韓米首脳会談で米側が承認した原子力潜水艦建造の推進計画を報告し、燃料として使われる濃縮ウランなどの確保に向けた米国との交渉を２年以内に完了するとの目標を示した。

    no title

    業務報告する安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官＝１８日、ソウル（聯合ニュース）

    　濃縮ウランを確保するためには、原子力の平和的な利用に限定している現行の韓米原子力協定とは別途の協定を結ぶ必要があるとみられている。

    　国防部は来年中に原子力潜水艦に関する韓国の原則や建造計画、核不拡散に対する立場などを盛り込んだ基本計画を策定すると報告した。
    国家戦略事業として推進するため、全政府的な事業団も発足させる計画だ。

    　米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国への移管に関しては、先月の韓米定例安保協議（ＳＣＭ）での合意に基づき、韓米連合軍司令部に代わる新たな軍司令部となる未来連合軍司令部の完全運用能力（ＦＯＣ）検証を来年１１月に開かれる次回のＳＣＭで完了するとの目標を示した。

    　有事作戦統制権の移管には初期作戦運用能力（ＩＯＣ）、完全運用能力（ＦＯＣ）、完全任務遂行能力（ＦＭＣ）の３段階の検証を経る必要があり、現在は第２段階のＦＯＣ検証が進められている。ＦＯＣの検証が来年中に終われば、最終段階のＦＭＣに移行できる。


    2025.12.18 19:52
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20251218003500882

    引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1766095804/

    【【聯合ニュース】 原潜の燃料確保　「２年内に米との交渉完了」＝韓国国防部が目標】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2025/12/18(木) 12:11:35.84 ID:IzlrM1MW
    2025年11月、日本政府が運営する「領土・主権展示館」に、いわゆる3つの「新証拠」が追加された。しかし、これらの「証拠」は、筆者が2016年に発表した著書『釣魚島列島帰属考：事実と法理』および関連論文において、すでに詳細に分析し、論理的に反駁したものである。このことから、日本側はもはや学術的価値のある実証的資料を提示することができないことが分かる。（文：劉江永・清華大学国際関係学部教授）

    3つの「新証拠」の1つは、1950年5月の中国外交部（外務省）の文書に記録されている『対日講和条約における領土関連問題と主張に関する要綱草案』（署名なし）である。日本側は展示パネルで、「同資料では、尖閣諸島（筆者注：釣魚島列島、以下同）は『尖頭諸嶼』という名称で琉球、特に八重山の一部とされている。同じ文書の『琉球の境界画定問題』と称する節で距離を理由に尖閣諸島を台湾に組み込むか検討すべきとしている。これは、中国側が尖閣諸島がこれまで琉球（沖縄）に属してきたと認識してきたことを前提とした記述である。したがって、現在の中国の主張とは異なり、中国は、1950年当時、尖閣諸島が古来から台湾に属してきた島々であるとは考えていなかったことを示す証拠になる」と解説している。しかし、これは完全に日本側の一方的で断片的な解釈で、事実を歪曲した虚偽の内容であり、徹底的に正さなければならない。

    中華人民共和国成立初期において、『対日講和条約における領土関連問題と主張に関する要綱草案』では、中国が「サンフランシスコ講和会議」に出席した場合を想定し、領土分割問題において採り得る二つの研究案が示された。

    第一の案は、1879年に日本が琉球を強制併合する際、中国側の同意を得るために、日本が八重山および宮古群島を中国に帰属させることを提案したことを基に、これらの島々を台湾に編入して中国に返還することを検討すべきであるというものである。第二の案は、清朝の冊封使である張学礼などの記録に基づき、琉球の範囲が三十六の島（釣魚島を含まない）として画定されていることから、当時の日本の概況に記載された「尖閣諸島」（すなわち釣魚島、黄尾島、南小島、北小島）および赤尾島を台湾と共に中国に返還することを検討すべきであるというものである。

    この草案の全文から見ると、主に第二次世界大戦終了前の日本の領土概況を基に、戦後の日本領土分割案を策定することを中国政府に提案するものである。その中には、赤尾島以西の釣魚島および附属島嶼を台湾の一部として中国に返還する提案が含まれている。したがって、この草案の起草者は、釣魚島及び付属諸島が日本または古代琉球国に属さないことを明確に認識しており、戦後に釣魚島およびその附属島嶼を台湾と共に中国に返還すべきと主張していたことは明白である。

    また、この草案では、八重山列島が台湾に含まれるべきかどうかを研究すべきだとも提案している。これは、1879年に日本の明治政府が「琉球藩」を「沖縄県」に改編した際、中国から反対を受けたためである。当時、日本の外務省は中国側に対して「琉球二分割案」を提案した。すなわち、日本は八重山群島と宮古群島を中国に帰属させることに同意し（この中に釣魚島は含まれておらず、日本側は釣魚島が中国に属し、琉球に属さないことを認識していたことを示す）、その代わりに那覇およびその北方区域は日本に帰属させるという取引提案であった。しかし、中国政府は日本の力による非合法な琉球併合を認めなかったものの、是正する力はなく、後に甲午戦争（日清戦争）が勃発したため、この問題はうやむやになった。

    この草案資料には、当時の琉球の「概況」の部分に「八重山（尖頭諸島）」または「尖閣諸島」という記載があるものの、これは1930年代の日本統治下の琉球の概況および島々の呼称を引用したものにすぎない。したがって、これをもって中国が釣魚島を「琉球（沖縄）の一部」と認めた、または中国政府が釣魚島を琉球または日本に属すると認めたと解釈するのは無理がある。同様に、1943年12月に発表された『カイロ宣言』においても「満州」という日本による占領時の中国東北地域の呼称が使用されたが、これをもって米国、英国、中国の三国政府が中国東北部を「満州国」と認めたと解釈することはできない。もし誰かが断片的な解釈により『カイロ宣言』が「満州国」を認めたと虚偽の主張をするのであれば、まさに荒唐無稽なことであり、笑い者にされるのは避けられないだろう。

    以下全文はソース先で

    「人民網日本語版」2025年12月17日
    http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2025-12/17/content_118233389.htm


    【【尖閣諸島】日本側の新証拠は歪曲と詭弁の繰り返し　全ての領土を中国に返還しなければならない－中国メディア】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/12/16(火) 18:17:29.53 ID:IDF7FyMm
    　16日の参議院予算委員会において、れいわ新選組の奥田ふみよ議員が持論を述べた。

    　奥田議員は「子どもたちを守るのが政治。私は今回の参院選で初めて国会議員になったピアノの先生をしとった３人の子どものお母さんです。こういう普通のお母さんが国会議員にならんとこのままほったらかしとったら『子どもを守る』と言って子どもを殺す暴力政治がそう遠くない将来に来るかもしれんと危機感しかないので、高市総理に物申しに来ました」と宣言。

    　さらに「母親はね、子どもを戦争に行かせるために産んだんじゃないんだよ。どこの子どももみんな笑って暮らしてほしいと願うこの国のお母さん代表として質問させていただきます。総理、政治家ってこの国に暮らすすべての子どもたちの命を守るために存在していますよね？ 今日傍聴に来ている一人ひとりの子どもの命を守るために総理大臣になっていますよね？ 子どもたちを絶対に戦争に行かせない、そして絶対に戦争に巻き込ませない。今ここで約束してください。時間ないので『はい』か『いいえ』のみ10秒以内でお願いいたします」と迫った。

    　これに高市早苗総理は「大切な子どもさんの命を守るために私は闘います」と回答。

    　奥田議員は「小泉防衛大臣が10日の予算委員会で『経済の中心はこれからは防衛産業だ』と、とんでも発言をしてらっしゃいますが、こんな発言、前代未聞ではないのでしょうか？ これって人殺しの武器を日本で作って他国に売り、その武器で子どもを殺しまくるという理解でいいですか？ 子どもの命より金優先ですか？ 80年前の富国強兵に逆戻りするんですか？ これってとんでもない憲法違反になりませんか？ その発言のとおりに今回の補正予算、防衛費という名の軍事費が11兆円となりました。本当の防衛は子どもたちを守るために早急に徹底した平和外交を中国やロシア・北朝鮮とすぐにでもせんといかんのに。そしてアメリカにはこれから80兆円ものお金を巻き上げられるわけですが、それに対してガチンコの徹底外交するのが本当の防衛じゃないんでしょうか？」と述べた。

    　奥田議員の発言は続く。

    「そして何よりも真の防衛というのは未来世代の子どもへの投資です。軍事費なんかじゃない。一刻も早く農家を増やして自給率を上げる。飢えさせないために。そして学校の先生を増やして教育費を完全無償化にする。だって少子化なんでしょう？ 日本の教育費はOECDでずっと最下位レベルです。先進国で30年間唯一日本だけが衰退、子どもに全く金をかけないドケチンボ国家それが日本。何度でも言います。子どもへの投資こそが本当の防衛です。奥田のところに全国の子どもたちから１万件を超える相談がき続けています。『校則おかしいのに黙って言うこと聞けと脅されまくって怖い』『学校に行くと刑務所みたいで頭がおかしくなる』。とんでも校則の一例『靴や靴下・下着は白のみ。授業中水飲み禁止。身だしなみチェックという名の廊下に並ばせての身体検査』。やってること戦時中ですよ。とんでも校則のせいで学校がいじめという名の傷害や暴行をたくさん生んでいる。こんな異常な空間だから学校に行けなくなった子がたくさんいるんです。学校問題が子どもを人間と認めない腐った政治と直結していることがはっきりしましたよ」

    　質問をすることなく、奥田議員の主張は続く。

    「総理、日本の学校は本当に生徒の人権を守ることができているとお考えでしょうか？ 子どもの自殺者数過去最多をまた更新。戦後で今一番政府が子どもを殺しています。政治の大失敗だということこの実害を認めてほしいです。学校の人権侵害校則はどんなに理不尽でもお上には逆らわず、言うことを聞くロボット人間を大量生産しちゃうんです。戦争ビジネスで儲けようとする国が『戦争なんだから国のために死んでこい』と言われても諦めて黙って戦争に行ってしまう市民を増やしかねない戦争の道へとつながっているんです。主権者の皆さん、女性初の総理だからといって絶対にだまされないでください。それが自民党高市政治です。6割の市民が生活苦しいのに市民には、たったおこめ券3000円だけ配ってとことん市民に金を出ししぶり、その一方アメリカには桁違いの投資。そして野党も野党ですよ皆さん。ここに来て４カ月私見てきましたけどね、緊張感もないですよ。野党も与党もみんな仲良しですよ。飲み会の誘いや質疑の褒め合い、議場では抗うふりして最終最後は市民の暮らしや命を切り捨てる売国棄民採決にみんなで仲良く賛成ですよ」

    続きはソースで
    （ABEMA NEWS）
    https://news.yahoo.co.jp/articles/77ce16a6edf27879e039aa9c7e590bcd43bddf22


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/12/16(火) 09:12:06.23 ID:IDF7FyMm
    韓国大統領室の魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長が15日、「トランプ米大統領発の新たな通商秩序に対処する韓日の協力空間は環太平洋連携協定（TPP）」と話した。

    魏室長はこの日、「先進外交に向けた超党派的フォーラム」の懇談会である参加者が日本の高市早苗首相就任後に韓日関係冷え込みの懸念が出ていることに対する立場を聞かれ、「高市首相就任後に緊張があるかもしれないが、しかし大きな枠組みでは良い方向で関係を維持する必要性がある」とし、こうしたTPP加盟の必要性に言及したという。李在明（イ・ジェミョン）政権が多国間貿易協議体加入という「経済実利」を通じて日本と友好的関係を継続しなければならないという趣旨だ。

    これまで韓国が米中の間で戦略的曖昧さを維持するためTPPに加盟しなかったことに対して魏室長は「それにともなう費用を払っており、もうやらなければならない」と話したという。韓国政府はこれと関連し9月から加盟再検討を公式化した。魏室長もやはり11日にあるメディアとのインタビューで「TPP加盟を推進中」と話した。

    政界では来月の李大統領訪日の主要案件がTPP加盟と関係しているとの見方が出ている。この日の懇談会に参加した国会外交統一委員会所属の与党議員は「魏室長が訪日趣旨を説明する過程でTPP加盟問題も取り上げた。今回李大統領が日本に行くことになれば自然にその話題を投げかけることができないだろうか」と話した。また別の関係者も「TPPは日本が主導した協定であるだけに当然議論を念頭に置いているだろう」との見方を示した。

    加盟国の満場一致で加盟が可能なTPPは中でも主導国である日本の同意がカギだ。もし加盟すれば世界の国内総生産（GDP）の15％を占める加盟国市場に対するアクセス性が改善する利点があるが、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、ベトナムなど農畜産物強国と日本など水産国が加盟国として布陣しており、農水産物市場開放に対する懸念も大きい。

    一方、魏室長はこの日、ホワイトハウスが5日に発表した国家安全保障戦略（NSS）報告書で「北朝鮮非核化」の表現が抜けていたことに対し「われわれに悪いことだけではない」との評価を出した。また、韓米原子力協定改正と関連し米国が韓国の核開発の可能性を懸念しているという点を伝えながら国会レベルの超党派的対応を求めたりもした。

    魏室長は16日に米ワシントンDCを訪れルビオ国務長官らと会い、先月慶州（キョンジュ）で合意した「韓米ジョイントファクトシート」の後続措置を話し合う予定だ。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/204b753b650a426480a9d2c8c83ee700c58f04df

    引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1765843926/

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/12/11(木) 08:44:55.97 ID:BqnoIT8E
    2025年12月7日、香港メディア・香港01は、日本のアニメ・特撮文化がかつて日本が植民化を進めたアジア諸国への「二次植民」を助長すると主張する文章を掲載した。

    文章は、世界で大きな影響力を持つ日本のアニメ・特撮文化に高市早苗首相のいわゆる台湾有事に関する国会答弁の問題と終戦80年と絡めた上で「危険なもの」と見なしている。

    まず、7月に台北で行われた漫画博覧会や、夏休みに香港で行われたアニメ・ゲーム祭りにおいて、若者が熱狂していたのは旧日本軍の象徴である「大和号」や「零式艦上戦闘機」を「メカ化」「萌（も）え化」し、侵略者の面影を剥ぎ取った「救世主」としての日本アニメの図像だったとし、「これは単なる商業的成功ではなく、恐ろしい文化的な置き換えである」と主張した。

    そして、昭和時代の特撮映像作品について「力は修行ではなく、変身器やコックピットといった外部の技術から得られる」という共通の「洗脳公式」を持ち、「科学技術＝正義」という神話を確立させることでアジアの子どもたちに日本の技術や組織への依存構造を自発的に受け入れさせているとの持論を展開した。

    また、日本の歴史的記憶を巧妙に書き換えた象徴として、1974年に発表されたアニメ「宇宙戦艦ヤマト」に言及。敗戦の象徴である沈没した「大和号」が宇宙戦艦として復活し、人類の「守護者」として飛び立つというストーリーは、日本が「侵略者」から「外敵に脅かされた被害者」へとイメージを転換し、歴史の道徳的負担を免れた「清潔な戦争」の美学を提示していると主張した。

    さらに、アニメや知的財産（IP）キャラクターに見られる「かわいい」の美学についても、「無害」という免罪符となり、歴史への批判を停止させる役割を持っているとし、同じアジアの若者が政治的には反日感情を持ちながら、文化的・精神的には日本のポップカルチャーに熱狂するという認知的不協和を生み出すと論じている。

    文章は、日本の漫画やアニメの芸術的価値事態を否定するのではないと断った上で、特定の世代における「英雄」や「未来」の想像力が日本という単一の文化工業（日本）によってほぼ完全に独占され、批判能力が形成される前の幼少期に絶対的な影響を与えることが「想像力の貧困」を助長する問題になっていると強調した。

    その上で、戦後80年を迎える現在取り組むべき真のチャレンジとして、当然のことと見なしている「子どもの幻想」が、実は巧妙に構築された歴史的産物であると意識することを挙げ、「巨大な装甲」や「変身」に依存しないヒーロー像づくりに取り組むべきだと締めくくっている。（編集・翻訳/川尻）

    https://www.recordchina.co.jp/b965685-s25-c30-d0193.html


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    1: ばーど ★ 2025/12/02(火) 08:07:56.46 ID:VlocpG07
    台湾有事に関する発言で大失態を演じた後も高市早苗首相は、いつまで経っても発言撤回ができない。なぜ撤回すべきかは、11月18日配信の本コラム「起きないはずの『台湾有事』を自ら起こそうとする高市首相　『どう考えても存立危機事態』は中国に宣戦布告したような大失言！」で解説したとおりだ。今回の発言は誰がどう考えても正当化できない。しかも、日中関係の最重要基盤である1972年の日中共同声明を覆すような話だから、言い訳などしている場合ではない。直ちに撤回すべきだった。しかし、高市首相はどうしても撤回できない。なぜなのだろうか。

    まず、思いつくのは、自分の間違いがどれくらい大きなものかを理解できなかった可能性だ。今でも、論理的な話としては、その重大性がわかっていないのではないか。中国が態度を非常に硬化させているのを見て、さらに国内のまともな論客が大問題だと指摘しているのを見て、論理的な理由は理解できないが、なんだか結構大変なことなのかなと思っているという程度なのかもしれない。そう思うと、中国側の過剰反応だから、しばらく放っておけばそのうち沈静化するだろうというような対応になる。

    もう一つの理由は、高市首相が、非常に意固地だと思われることだ。以前、高市氏が総務相の時に行われた放送法の解釈に関する大臣レクの議事録が暴露された際、そんなレクを受けたことはない、文書は捏造だとまで言ったことがある。しかし、総務省が文書は捏造ではないと公式に答弁して追い詰められると、いろいろと言葉を変えながら言い訳を続け、最後まで自分の嘘（あるいは思い違い）を認めなかった。その時に高市氏が間違いを認められない人間だという評価が定着した。

    （略）

    ■米中首脳会談で議題にならなかった台湾問題

    こうなると、誰も高市首相を止められなくなるのではないかと心配になってくる。

    しかし、最近、状況が明らかに変わってきた。高市首相にとって極めて都合の悪いことが起きているのだ。

    それは、トランプ米大統領の態度がはっきりと変わってしまったことだ。

    （略）

    ■トランプ大統領は高市首相を諌めた？

    （略）

    ■梯子を外された高市首相

    高市氏は、台湾有事に米国が介入すると勝手に決めつけ、日本も一緒に軍事介入するぞと叫んだのだが、肝心のトランプ氏にその気は全くないどころか、高市首相の失言をうまく取引に利用している可能性が高いのだ。

    （略）

    ■中国の脅威を強調し「徴兵制」復活か

    隊員補充のために自衛隊はあの手この手で募集をかけているが、人手不足で民間との競争は以前より厳しさを増している。最初は、隊員の処遇改善や退役後の生活保障、さらに各種の特典を「思い切り」拡大して、自由意思での入隊を増やそうとするだろうが、それにも限界がある。

    その場合、真面目に戦争する体制を整えようとすれば、当然徴兵制が視野に入る。高市氏が、いつそれを国民に提示するのか。

    憲法改正が必要だ（意思に反して無理やり戦争に駆り出すのは苦役の禁止を定める憲法18条に反する）というのが通説で、政府の見解でもあるが、国家を守る仕事は崇高なもので、これは苦役には当たらないとか西欧の民主主義国家でも徴兵制が認められているのは苦役に当たらないからだなどという議論を出して、集団的自衛権の時と同じように「解釈改憲」による徴兵制の法律制定を目指すのではないか。

    その時、自分自身、あるいは、パートナー、子供、孫、兄弟姉妹、親戚、友人などの命を国家に捧げる義務を課すという制度に国民が何と言うのか。

    欧州では、ロシアの脅威を強調し、徴兵制を再導入あるいは強化する動きがドイツ、デンマーク、フランスなどで広がっている。国民の間にこれを受け入れる雰囲気が出てきたのだ。中国の脅威を強調し徴兵制に向かう日本、という事態になっても決して驚く話ではない。

    その時、日本の国民がこれに本気で抵抗できるのか。集団的自衛権の時は、ものすごい反対運動が起きた。しかし、それが法制化されて5年が経っただけで、台湾に集団的自衛権の行使で自衛隊が出ていく、すなわち、日本が攻撃されていないのに、台湾のために日本人が血を流すという、高市首相の発言を国民が支持する事態にまでなっている。

    その延長線で、徴兵制も「日本を守るためには当然だ！」と声高に叫ばれることになれば、異論が封殺され、「徴兵制賛成」という声が多数になる可能性も十分にある。

    高市政権が続くことのリスクを過小評価すべきではない。

    AERA　2025/12/02/ 06:00
    https://dot.asahi.com/articles/-/270705


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/11/06(木) 18:01:45.51 ID:Ph0gBIDq
    　元テレビ朝日社員でジャーナリストの玉川徹氏が6日、コメンテーターを務める同局の「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演。現代用語の基礎知識選「2025　T&D保険グループ新語・流行語大賞」でノミネートされた30語の中で注目した言葉を明かした。

    　番組では、トップニュースとして「新語・流行語大賞」のノミネートについて紹介。コメンテーターの弁護士・結城東輝氏が気になる候補として生成AI・ChatGPTの愛称「チャッピー」を挙げ、「これがやっぱり日本らしいなと思っていて。海外だと絶対こんなふうに呼ばれない。AIっていうのはターミネーター的世界観があって、敵になっていくかもしれない。一方で、ドラえもんっていうのが日本にはいて、友達・パートナーとしてのAIみたいなところを捉えるって意味でChatGPTとかAIをこんな家族とか友達のように扱うのっていうのはとっても日本らしいなと」とコメントした。

    　一方、玉川氏は「『国宝』と迷ったんですよ」としつつ「だけどね、ちょっと『戦後80年』にしました、僕としては」と見解。「やっぱり『戦後80年』が『戦後50年』『（戦後）60年』と何が違うかっていうと、やっぱり戦争を経験した人の声を聞けなくなるんですよ、だから、我々はこれから歴史として戦争を学ばなければいけないっていうんで、それで、石破前総理も見解を発表したってことなんですけど」とした。

    　「その見解の中に、歴史って繰り返さないけど韻を踏むって言葉があるんですよ。同じことは起きないけど、似たようなことは起きる。例えば、なんで無謀な戦争に突っ込んでったかっていうと、アメリカが大恐慌を基に、国内経済保護を理由に高関税政策とったっていうのと（現状が）似てるでしょ？韻を踏んでるでしょ。で、その結果として日本が不況になったと。で、その結果としてナショナリズムが高揚したっていう。今、外国人問題って来てるじゃないですか。まさにこれナショナリズムが高まってるわけですね。そういう状況の中で、メディアが戦争を煽ったっていう状況があって、突っ込んでったって話なんですよ」と説明した。

    　そのうえで「今、メディアって言うとテレビじゃなくて、SNSを中心としたソーシャルメディア。これがまた増幅する力ってもっと強い。で、そういうふうなことで韻を踏んで、もしかして無謀な戦争に日本が突っ込んでいくんじゃないかっていう危機感を僕は持っているんですよね」と玉川氏。「きっと石破前総理も同じ危機感でこういう談話を出した、談話というか見解を出したんだと思うんです」と私見を述べた。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/437ae48eb4dcdb1ae99a2bd2ee01faee95357a31

    引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1762419705/

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    1: ばーど ★ 2025/11/05(水) 07:09:31.12 ID:aqCc7qA4
    トランプ米大統領の側近に分類される米国第一研究所（AFPI）のフレッド・フライツ副所長が3日、「トランプ大統領はもし韓国が核兵器を望む場合これを支持するという立場」と話した。フライツ副所長は第1次トランプ政権で国家安全保障会議（NSC）秘書室長を務めた人物だ。

    フライツ副所長はこの日米シンクタンクの韓米研究所（ICAS）が主催したオンラインセミナーで、「韓国の原子力潜水艦建造要請を承認したのをはじめとする最近のトランプ大統領の核関連発言の意味」を問う中央日報の質問に「（韓国の核保有は）途轍もない跳躍で、北朝鮮には非常に挑発的状況になるだろう」としながらこのように明らかにした。

    フライツ副所長は韓国の核保有の可能性に対してバイデン政権と異なる状況を具体的に説明した。

    彼は「尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が韓国の核開発または米国の戦術核配備を通じた核兵器再導入を提案したことはバイデン政権を激怒させた。これは尹前大統領の訪米と韓米日3カ国協定を通じこのアイデア（核保有）を撤回することで合意に至った」と指摘した。

    フライツ副所長は続けて「トランプ政権は（まず）韓国と日本に米国の核の傘が保障される点を確信させるだろう。（韓国の核保有に対して）バイデン政権が見せた強力な反対はないだろう」と主張した。

    彼はただ「トランプ大統領の対北朝鮮対話の根本的な目標は依然として非核化にあるか」という中央日報の質問には具体的な回答をしなかった。その上で何回も「トランプ大統領の目標はレジームチェンジ（政権交代）ではない」と述べた。

    フライツ副所長は日本の核武装の可能性に対しトランプ大統領が支持する可能性に対しても完全に否定してはいない。ただ「日本国内の反対世論のため日本が核兵器を保有する可能性は極めて低いだろう」とした。その上で「まだ進む道は遠いが、韓国が望めば（核武装を）支持するだろう」と再度強調した。

    先月末のトランプ大統領訪韓時に北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長とのサプライズ会談が実現しなかったことに対しては「トランプ大統領がまだ金委員長との会談を望んでいないようだ」と話した。

    彼は「現在トランプ大統領の優先順位はガザ戦争を止めウクライナ戦争を処理すること。（ウクライナ戦争終息で）ロシアと北朝鮮の関係を不必要にさせてこそ北朝鮮が米国と交渉する意向が大きくなるだろうからトランプ大統領が（ウクライナ戦争終息に向け）努力をしている」と説明した。

    フライツ副所長は続けて「早急な終戦」に自信を持つトランプ大統領の立場と違い、「ロシアのプーチン大統領を協議に出させるためには最小1年以上の強力な（対ロシア）圧力が必要だろう。ウクライナ戦争の即時停戦は難しそうだ」と予想した。

    フライツ副所長はその上で、「韓国にも（米国の）大使がいない状況で、トランプ大統領はまだ北朝鮮特使を指名していない。（本格的な北朝鮮との対話の前に）この事案が早く処理されなければならないだろう」と付け加えた。彼は特に駐韓米国大使が早く赴任しなければならないと強調した。現在駐韓米国大使は空席だ。先月26日にジョセフ・ユン大使代理が帰国した後、ケビン・キム大使代理が赴任してトランプ大統領の訪韓を補佐した。

    これに対しフライツ副所長は「さまざまな候補が議論されたが何人かが固辞し、いまホワイトハウスと国務省で政治的人事とキャリア外交官を置いて論争が続いていると聞いた。トランプ大統領は駐韓大使をとても重要な職責と考えているため自分がよく知り信頼できる人物を任命することになるだろう」と話した。

    彼は「ジョージ・グラス駐日大使はフロリダに住みマールアラーゴ会員でいつでもトランプ大統領に電話をかけることができる。韓国にもこうした人物が指名されるだろう」と予想した。

    韓国が優先的に管理すべき韓半島政策と関連した核心人物としてはルビオ国務長官を挙げた。

    フライツ副所長は「さまざまな高官の話を聞いた第1次政権当時と違い第2次政権ではルビオ長官、ヘグセス国防長官、ラトクリフ中央情報局（CIA）長官、ワイルズ秘書室長ら少数とだけ疎通し意思決定を下している。特にルビオ長官が孤立主義者らの主張で（外交路線を）本来の位置に保とうとして影響力が拡大している」と説明した。

    フライツ副所長はまた、2度にわたる李在明（イ・ジェミョン）大統領とトランプ大統領の会談に対し、「李大統領がホームランを打った」と評価した。彼は「米国内では李大統領が反米・親中・親北朝鮮性向と考える人が多い。訪米前に日本を先に訪問したのとフィラデルフィアで原子力潜水艦を建造することにしたのは驚くべき発展」と話した。

    中央日報日本語版 2025.11.04 17:26
    https://japanese.joins.com/JArticle/340613
    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1762294171/

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