かたすみ速報

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    1: 朝一から閉店までφ ★ 2025/04/29(火) 05:43:33.33 ID:SDthiW1m
    2025年04月28日 経済 #時事ジャーナル

    まさに”Kカルチャー”の時代だ。韓国の映画やドラマを鑑賞し、韓国料理を食べ、韓国文化を楽しむことは、もはや一過性のブームを超え、世界中の人々の日常となった。

    【注目】激辛ラーメンソースで娘を虐待死させた韓国夫婦

    ”Kカルチャー”という用語が世界的に通用するようになった背景には、企業の努力が大きく貢献している。最前線で韓国製品を紹介し、触れるきっかけを提供しながら、韓国文化のブームを牽引しているのだ。
    最近では、押し寄せる需要に積極的に応えるべく、オンライン展開にとどまらず現地生産にも力を入れている。

    “Kカルチャー”を先頭に立って広めているのはCJグループだ。CJは食、映像、エンターテインメントなど多様なアプローチで、世界中に韓国文化の魅力を発信している。

    中でもオリーブヤングは”Kビューティー”の代名詞として定着した。オリーブヤングは韓国を訪れる外国人観光客にとって「Kビューティーの聖地」と呼ばれ、必ず立ち寄るべき場所とされている。

    オリーブヤングによれば、2024年にオリーブヤングの実店舗を訪れた外国人客の国籍は189カ国に上るという。国連加盟国が193カ国であることを考慮すれば、ほぼ全ての国から訪問があったことになる。これにより外国人顧客の売上は前年比140％増加した。

    https://searchkoreanews.jp/opinion_topic/id=35097

    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1745873013/

    【「全世界が韓国を食べて・飲んで・楽しんでいる」Kシンドロームに沸く韓国企業たち】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/04/26(土) 16:48:41.34 ID:OglezVZD
    2025年4月24日、韓国・MBCは「K-POPが世界の音楽の中心に立っているにもかかわらず、K-POP歌手は海外公演に力を入れ、海外の有名アーティストのワールドツアーでは韓国が除外されることが多い」とし、その理由を報じた。

    英ロックバンド・コールドプレイは16日、韓国の高陽総合運動場で8年ぶりとなる公演を行った。コールドプレイは8年もかかった理由について「韓国のアーティストが上手なので練習していた」と冗談交じりに話したが、記事は「本当の理由は別にある」と指摘。「23年のアジア5カ国ツアーで韓国公演がなかった理由は、適切な会場がなかったため」「世界的アーティストは通常、5万人以上収容可能な大型施設で公演を行うが、韓国で唯一5万人以上入るソウルオリンピック主競技場が2年前に改修工事に入った」「4万5000人収容可能なソウルワールドカップ競技場は芝生保護の問題で使用が難しく、最近公演誘致に積極的な高陽総合運動場（4万3000人収容可能）は周辺施設と交通の面で不便だ」などと説明している。

    一方、日本については「東京だけでも3万人以上収容できる会場が5カ所あり、そのうち2カ所は6万人以上収容可能。スポーツ競技と共有しない音楽専門の会場も4カ所ある」とし、「日本が会場拡充に力を入れているのは、経済的効果が大きいため」と指摘している。

    シンガポールもアーティストの公演と観光を連携させた「ツアーツーリズム」に積極的で、1年間の公演観客数は人口の2倍に達するとされている。

    記事は「シンガポールのナショナルスタジアムではBLACKPINKやコールドプレイの公演が行われ、公演前にシンガポールの宿泊施設の検索数は普段の8倍以上増加した」とし、「皮肉なことに、今年こうした会場で公演を行うアーティストの多くがBLACKPINKやTWICEなどのK-POPグループだ」「韓国が頑張って育てたK-POPの利益を海外の都市が享受しているとまで言われている」と指摘。「韓国の音楽の輝かしい地位を支えるための基盤設備が必要だ」と訴えている。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは「今に始まったことじゃない。呉世勲（オ・セフン）氏のような人物を市長に選んだ時点で結果は見えていた」「東大門デザインプラザを建てて周囲の商圏を潰した呉世勲氏を二度も選んだソウル市民に責任がある」「供給があってこそ需要が生まれる。まともな公演会場がないから公演文化が活性化しない。『公演文化が活性化してから会場を建設する』というのは『生徒が勉強する姿を見せたら学校を建てる』と言っているようなもの」「まともな公演会場を1つ造れば、韓国アイドルだけで年間スケジュールが埋まるはず。韓国のアイドルを海外に送り出すのではなく、外国人が韓国に公演を見に来るようにするべき」「韓国国民は韓国を『先進国』と言っているが、脳や行動は後進国だな」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）

    https://www.recordchina.co.jp/b952164-s39-c30-d0191.html

    引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1745653721/

    【韓国が育てたK-POPの利益を日本など海外が享受？＝韓国ネット「今に始まったことじゃない」】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/04/14(月) 08:37:22.23 ID:UjvTAeAH
    　日本のネットフリックスで、韓国ドラマ『おつかれさま』（原題：『ポクサク ソガッスダ』＝「すっかりだまされた」という意味の済州島方言）が1カ月以上トップ10にランクインしている。韓国色が非常に強いこのドラマが人気を得ているおかげで、日本の知人たちはたびたび、済州島出身の記者に「済州島の方言を一つ学んだよ」と連絡してくる。

    　島国に住む日本人たちは、青く輝く海に潜水病（減圧症）の危険が潜んでいることには共感できるかもしれないが、「南山に行けと言ったらみんな南山に行くの？（南山＝軍事政権時代に拷問が行われていた場所）」「北朝鮮がオリンピックをぶち壊すといって（漢江の上流にある）金剛山ダムを開放したら（ソウルの）63ビルディングが沈んじゃうって？」というセリフの意味は理解できないだろう。韓国が国際通貨基金（IMF）の救済を受けた通貨危機（1997年）当時、韓国で失業が増えたり国民が金（きん）集めに奔走したりしていたことを知らない日本人たちにとって、『おつかれさま』は、軍部独裁、南北分断、国家破綻といった波乱万丈の韓国現代史というよりは、田舎の村を舞台にしたロマンスドラマに近いかもしれない。

    　平凡な日本人にとって、韓国大統領の弾劾・罷免という歴史の一場面も、ドラマ『おつかれさま』と同じような感覚で捉えられているのではないだろうか。隣国で起きた興味深い事件、という程度にすぎないのだろう。しかし、トランプ大統領発の関税戦争や中国による台湾挑発という国際情勢の中で、韓日関係は韓国人だけでなく日本人の生活にも大いに直結する問題だ。

    　韓国の憲法裁判所が尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の罷免を決定した直後、日本の石破茂首相が即座に「日韓の協力は安全保障という側面だけでなく、わが国（日本）の独立と平和、地域の平和と安定にとって極めて重要」と述べたのは、そのような理由があるからだ。「いかなる状況になっても、日韓の緊密な連携は最優先課題」という石破首相の発言には、緊張感すら感じられる。読売新聞は「尹前大統領は徴用工（『強制徴用被害者』の日本式表現）問題を解決し、劇的に日韓関係を改善した人物」だとした上で「韓国の次期大統領が誰になるかによって日韓関係も影響を受けるだろう」と懸念を示した。

    　ドラマのタイトル「ポクサク　ソガッスダ（すっかりだまされた）」を「おつかれさま」と翻訳するのは、半分は正しいといえる。済州島には、良い事であれ悪い事であれ誰かの家で何か大きな出来事が起きれば、呼ばれなくても近所の人々が集まってその家を手助けする風習がある。親戚でもないのに朝から晩まで手伝い続ける隣人たちに対し、家に帰っていく時に掛ける言葉が「ポクサク　ソガッスダ」なのだ。もともと「ポクサク」は「完全に」、「ソガッスダ」は「だまされた」という意味だが、「ソガッスダ」は済州島では「苦労した」「疲れた」という意味にもなる。「私のせいで今回（あなた方が）苦労してくれたのだから、今度近所で何かあったら私が必ず力を尽くしましょう」というのが済州島の生き方だ。近所の住民を「サムチョン（親戚のおじさんという意味）」と呼ぶ文化は、水田すらない厳しい環境の中で、隣の家の自発的な助けがなければ生きることさえ難しかったことから生まれた島の風習だ。

    　「日韓関係が最優先の課題」という発言が心から出たものならば、今回は日本が「だまされてやる（力を尽くす）」番ではないのか。2年前、先に「すっかりだまされてやった（すっかり力を尽くした）」韓国の尹前大統領のように。次期大統領が誰になったとしても、良好な韓日関係が安保・経済にとって互いの利益になるという真実が変わることはない。

    成好哲（ソン・ホチョル）東京支局長

    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/14/2025041480004.html
    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1744587442/

    【【朝鮮日報】日韓関係、今度は日本が全力を尽くしてほしい【東京支局長コラム】】の続きを読む
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    1: ＠仮面ウニダー ★ 2025/04/08(火) 07:00:27.57 ID:11m5Pinf
    　右足首を痛めたフリーマンらケガ人が続出しているドジャースは6日（日本時間7日）、エース格左腕ブレーク・スネル投手（32）の15日間の負傷者リスト入りを発表。「野戦病院化」は収まる気配を見せないが、そんななか3Aで調整中のキム・ヘソン内野手（26＝金慧成）に〝昇格確定〟演出が行われ韓国メディアが沸いた。

    　米誌「スポーツイラストレーテッド」はドジャース傘下3Aオクラホマの試合中の動画を掲載。
    キム・ヘソンがベンチでナインから抱擁され祝福されているもので、同誌は「ドジャースファンの関心は外野手アンディ・パヘスの不振の中に誰がメジャーに昇格するかに集まっている」との記事を配信した。

    　開幕メジャーを手にしたパヘスだが打率1割1分8厘と不振に陥っている。一方、キム・ヘソンは3Aで打率2割9分6厘と好調を維持している。
    続いて「もしキム・ヘソンがメジャー昇格機会を得ることになればトミー・エドマンがパヘスの代わりに中堅に入り、キム・ヘソンが二塁を引き受けることになるだろう」と〝韓国の至宝〟のスタメン起用を予想した。

    　同誌によればキム・ヘソンはこの日のスタメンを外れており、昇格へ向け大事をとったものと見られる。
    これに韓国メディア「OSEN」が即座に反応。同誌の記事を引用すると、
    「いよいよキム・ヘソンの番だ」「エドマンがセンター、キム・ヘソンが二塁」と米国内の報道を歓迎した。

    4/7(月) 14:36配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/4620238f1dda95ecb7e9e30eefcc5875ef730a9d

    引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1744063227/

    【【東スポ】 キム・ヘソンに３Ａナインから”昇格確定”演出「キム・ヘソンの出番だ」韓国メディア沸く】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/04/08(火) 08:30:26.93 ID:AsDhgKC9
    　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が罷免された。2022年5月10日の就任からわずか2年11カ月。昨年12月3日の内乱失敗以降、事実上国政が麻痺していたことを考慮すると、5年の任期の半分だけを終えて追い出されたわけだ。8年前に弾劾された朴槿恵（パク・クネ）大統領（任期を11カ月残して退任）と比較しても、あまりにも早い退場だ。あらゆる人の想像を超えた非常戒厳が直接のきっかけになったが、根本的な理由は別のところにある。すなわち、国政運営の惨憺たる失敗だ。

    　尹前大統領が政権に就いた3年近い時間、大韓民国は立ち止まっていた。現状維持どころか、むしろ墜落した。経済は沈滞し、国民生活は困窮するようになり、朝鮮半島の平和と安定は崖っぷちの状況に追い込まれた。進歩・保守を問わず歴代すべての政権は、社会福祉を拡大し、成長のための研究開発投資に力を入れた。尹前大統領はそのような基本的な任務にあっさり目をつぶった。今年の韓国の経済成長率は0％台に低下する可能性があると、ある世界的な投資銀行は予測した。ウクライナ戦争をはじめとする外的変数が作用したとはいえ、状況に機敏に対応できない政府の責任が大きい。

    　大統領は国民には関心を持たず、ひたすら「左派清算」ばかりを叫んだ。「破廉恥な従北反国家勢力を一挙に清算するために」非常戒厳を宣布すると述べた。国政運営の最高責任者が理念戦争に没頭するのだから、政権が正常に回るわけがない。セマングム世界ジャンボリー大会での惨事や、釜山（プサン）博覧会誘致の失敗は端的な事例だ。「目覚めてみれば後進国」というハンギョレのコラムの題名は誇張ではない。

    　大統領制のもとで大統領ひとりを間違って選んだ結果がいかに重いのかを、われわれは尹前大統領を通じて実感した。法執行機関に抵抗して「最後まで戦おう」と支持者を扇動する姿は、国民が抱いてきた「大統領の望ましい像」とはかけ離れていた。憲法裁の罷免決定はだからこそ幸いだ。戒厳と弾劾という無残な過程を経たが、無能のみならず邪悪ですらあった統治者に、さらに2年間を任せることなく新政権発足の機会を得ることになったのは、逆説的に機会だと考えられる。

    　これからは弾劾を越えて新たな跳躍を始めなければならないときだ。憲法裁の尹大統領弾劾で意義があるのは、韓国の驚くべき民主主義の回復力を全世界に示したことだけでなく、流血の事態なしに平和に民主主義をよみがえらせたことだ。昨年12月3日夜に尹大統領が非常戒厳を宣布したとき、欧米は「最も躍動的に発展する国の一つ」である韓国で、どうしてこのようなことが繰り広げられるのかと驚いた。しかし、韓国国民がみせた民主主義の情熱と回復の過程は、全世界に響きを与えるのに十分だった。

    　「尹錫悦逮捕」を求め、ソウルの漢南洞（ハンナムドン）にある大統領官邸の前で、大雪のなかでも夜を徹したデモ隊の写真は象徴的だ。憲法裁の決定が遅れ、心配と怒りが強まったが、最後まで既存の制度を信じて平和的手段で待ち続けたことも、評価に値する。憲法裁は、誰も反論できないよう、「大統領尹錫悦を罷免しなければならない理由」を一つひとつ説得力をもって提示することで、国民が長く待ち望んでいたことに応えた。

    　世界的に反動の時代だ。1990年代の東欧民主化後、オレンジ革命、ジャスミン革命、アラブの春につながり、民主主義は逆らうことができない流れとして地位を確立した。韓国はいつも先鋒だった。1987年の6月抗争で軍事独裁政権を終わらせ、10年後に憲政史上初めて平和的な政権交替を実現した。2017年には数百万人が広場でろうそくを灯し、権威主義統治を復活させた大統領を退陣させた。しかし最近になり、アジアや南米だけでなく欧州や米国でも、選挙で政権に就いた後に民主主義に逆行する権威主義的な指導者がますます増加している。米国のドナルド・トランプ大統領やハンガリーのビクトル・オルバン首相がそうだ。

    　尹錫悦前大統領も同じだ。選挙でかろうじて勝利したにもかかわらず。民主主義の手続きを無視し、国会との妥協を拒否し、検察権を乱用した。最後には、歴史の裏側に消えたと信じられていた非常戒厳を持ち出し、軍を動員して国会を制圧しようとした。アジアや南米では、民主主義が崩壊したとき、いかなる流血事態もなしに平和な方法で再び完璧に回復した事例は容易に見いだすことができない。長期間の軍事独裁時代を経て、誰よりも権力の退行に敏感である韓国国民の感受性と情熱が、今の時代に「生きている民主主義の見本」として世界の多くの人々にインスピレーションを与えている理由だ。

    続きはソースで
    https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/52869.html
    引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1744068626/

    【【ハンギョレ新聞コラム】世界が驚いた韓国の「民主主義の情熱」「生きている民主主義の見本」】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/03/29(土) 16:31:31.36 ID:e+gNlfGi
    (略)

    韓国の集会・デモ文化は、世界中から「K-政治」と称賛されたこともある。K-政治の最も重要な特徴は「非暴力」だ。アメリカでさえ、2021年大統領選の際に敗北したトランプ支持者が連邦議会を占拠し、警官120人余りが負傷、少なくとも700人以上が逮捕され、警官1人と暴徒4人が死亡した。

    2023年1月、ブラジル大統領選でも、ボルソナロ前大統領は敗北を認めず、過激な支持者を扇動して銃や刃物、バットが飛び交い、多数の死傷者が出た。同年のペルーでは、ペドロ前大統領の弾劾に反発するデモが発生し、非常事態が宣言され、少なくとも27人が死亡、600人以上が負傷した。

    これに比べて、かつては世界的水準のK-政治と呼ばれた韓国の街頭状況は、12・3戒厳令以降は悪化の一途をたどり、ついにはマッチ1本で火の海に包まれそうな一触即発の雰囲気に陥っている。

    憲法裁判所の最終決定後、大韓民国は民主主義の水準について、再び国際社会の評価を受けることになるだろう。

    韓国政治が一日も早く正常化するための道は、言うまでもなく憲法裁判所の決定を受け入れることだ。現在の憲法裁は、大統領の職務停止、政府機能の麻痺、国会による弾劾への執着、与野党の死に物狂いの争いの中で、唯一信頼し頼れる支えであり、最後の砦だ。

    憲法裁が完璧でないのは事実だが、国論と陣営が鋭く対立している中では、他の選択肢はない。今ここで憲法裁を否定すれば、それは国家の存立そのものを否定することに等しい。

    準内戦状態にある韓国人こそ、「国家とは国民が共同の利益のために約束して作ったもの」というルソーの社会契約論を固く信じるべきだ。そして、その約束の核心の一つが、共同体の非暴力性だ。

    ソクラテスが毒杯を飲んだ理由を胸に
    政治指導者たちは、一刻も早く憲法裁の結果を受け入れるというメッセージを出すべきではないだろうか。

    今のままでは、弾劾賛否勢力間で流血の衝突が起きかねず、その責任は政治家に跳ね返ってくることになる。国家の対外的な信頼失墜と国際的な恥さらしはいうまでもない。

    戒厳令を発令した張本人である尹錫悦大統領は、なぜいまだに一言も発していないのか。このまま沈黙を続けるならば、今後起こる不幸な出来事に対して責任を負うことになりかねない。

    あわせて、ハン・ドクス大統領権限代行は、ソウル西部地裁での暴動のような不幸な出来事が二度と起きないよう、治安の確保に万全を期さねばならない。

    公職選挙法の控訴審で無罪を言い渡され、大統領への道に羽を得た「共に民主党」の李在明代表もまた、憲法裁の決定を受け入れる意志を真摯かつ明確に表明すべきだ。それは中道層への支持拡大戦略にも有効だろう。

    幸いなことに、これまで左派寄りと批判されてきた憲法裁が、ハン・ドクス代行をはじめとする「共に民主党」の相次ぐ弾劾申請をことごとく棄却したことで、一定の自律性を確保することになった。

    つまり、保守陣営から「左派カルテル」と批判されていた憲法裁とムン・ヒョンベ裁判官らが今後どのような決定を下しても、色眼鏡で見られる可能性が低くなったという意味だ。

    弾劾後の責任問題は、尹錫悦大統領とハン・ドクス代行、そして李在明代表の三者に集中せざるを得ない。弾劾賛否の最前線に立ってきた政治家たちや熱狂的支持者たちも、批判から逃れることはできない。意図せずして国を壊すような両極端の政治の先頭に立ってしまったからだ。

    古代ギリシアの哲学者ソクラテスが「悪法も法なり」として毒杯を飲んだのは、個人の命よりも法の遵守を重んじたからである。政治家や過激な支持者たちが、検察や裁判所を自分の都合で評価してきたのは昨日今日に始まったことではないが、憲法裁の最終判決だけは涙を飲んででも受け入れねばならない。

    それこそが真の愛国心ではないだろうか。

    全文はソースで

    ●チェ・ジン大統領リーダーシップ研究院長

    （記事提供＝時事ジャーナル）
    https://searchkoreanews.jp/opinion_topic/id=34953
    引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1743233491/

    【世界で称賛された韓国の「K-政治」は消え去ってしまうのか、一触即発の危機…憲法裁の判決を受け入れるべき】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/02/06(木) 19:44:19.59 ID:nhnOBswO
    日韓のスタートアップエコシステムは統合すべきではないか

    東京からソウルまでのフライト時間は3時間弱で、東京から沖縄までとほぼ同じです。そして、この「近さ」は地理的なものだけにとどまりません。日本では総人口の約30％が首都圏に住んでいますが、韓国ではなんと約50％がソウル首都圏に集中しています。これらの大都市は、それぞれの国における「シリコンバレー」であるだけでなく、「ワシントンD.C.」や「ハリウッド」、さらには「ニューヨーク」の機能も併せ持っているのです。

    また、どちらの大都市も「同質性」が高く、シンプルなマーケティング戦略が有効である点が共通しています。何百万人もの住民が同じようなコンテンツを消費し、似たようなライフスタイルを送り、価値観を共有しているからです。これは、米国や中国、インドのように多様な人口構成や複数の言語が存在する地域とは対照的です。

    さらに、日本と韓国ではほとんどすべての大企業や有力な投資家が、それぞれ東京とソウルを主要な活動拠点としています。つまり、スタートアップ企業は東京やソウルを中心に活動することで、国内のほぼすべての産業にアクセスできるのです。このような日韓の地理的・文化的・構造的な近さは、両国のスタートアップにとって非常に大きなチャンスになり得ます。

    このように驚くほどの類似点があるにもかかわらず、主に歴史的な緊張関係の影響で、日本と韓国のスタートアップ・エコシステムは依然として概ね切り離されたままです。しかし、世代交代に伴い、変化の兆しが見えはじめています。エコノミスト誌の最近の報道でも、韓国と日本の若者の意識に変化が現れてきていることが指摘されています。調査によれば、日本に好感を持っている韓国人の割合は50歳以上では20％強に留まる一方、18～29歳では45％以上に上昇しています。同様に、日本でも年配者は35％が韓国を肯定的に見ているのに対し、若者ではその割合が45％に改善しています。

    この日韓の関係改善は、単なる統計上の数字にとどまりません。昨年、日本を訪れた外国人観光客の中で最も多かったのは韓国人であり、韓国でも日本人観光客がトップを占めています。日韓の文化交流が活発になっているのは明らかで、多くの日本人がK-POPや韓国ドラマ、韓国料理を楽しみ、韓国でもアニメや漫画、日本食の人気が高まっています。

    「日本・韓国経済圏」として米国と中国に次ぐ世界第3位の経済規模となり得る
    グローバルな事業拡大を目指すスタートアップにとって、アメリカやインド、中国といった巨大市場の魅力は言うまでもありません。しかし、これらの国々は距離が遠いだけでなく、ビジネス文化や規制環境、消費者行動が大きく異なるため、高いハードルが存在します。一方で、日本や韓国のスタートアップが互いの国に進出する場合は、比較的ハードルが低いと言えるでしょう。まず、時差がほとんどないため、シームレスなコミュニケーションが可能です。日本語を話せる韓国人や、韓国語を話せる日本人が多いことも利点です。また、文化的な「常識」も互いが思っている以上に似ているため、文化が大きく異なる地域と比べて相互調整の負担も少なく、より迅速な成果が期待できます。

    実際、日韓のより密接な協力には非常に大きな潜在的メリットがあります。近年、両国では政府の積極的な支援や既存企業とのコラボレーションの奨励により、活気あるスタートアップ・エコシステムが育まれています。スタートアップ企業が日本と韓国の両国に進出できれば、合わせて1億7500万人を超える市場を基盤とした成長戦略を描けるでしょう。両国のGDPも合計すると約6兆ドルとなり、「日本・韓国経済圏」として米国と中国に次ぐ世界第3位の経済規模となり得ます。

    東京とソウルの起業家にとって、次の大きなチャンスは、すぐ近くにあるのかもしれません。

    James Riney

    https://news.yahoo.co.jp/articles/4f995dea241eefbfdc0c69041a436a2ab1573b80?page=1


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/02/01(土) 08:11:12.14 ID:8vGqV04m
    韓国メディアでは「グローバル中枢国家」という言葉がよく登場します。韓国自身のその一員だ――としているのですが、自分でそんなことをわざわざ言う国はあまりないでしょう。

    他国から認められたグローバル中枢国家ではないから、自称しないと仕方ないのです。

    そのため、韓国は「G7」という呼称に執着します。

    「G7のメンバーである」ことは「グローバル中枢国家であること」を示す――と考えるからです。

    韓国メディア『KBS』がおっかしな記事を出しています。「外交部はG7+に入るのを諦めたのか？」という内容です。面白いので、以下に記事の一部を引用します。

    まず冒頭部分です。

    「近い将来、韓国のG7プラス加入の可能性を念頭に置き、グローバル中枢国家ビジョンの実現に具体的な成果を積み重ねていくことで、在任期間中にG7プラス候補国の地位を確固たるものにしたいと考えています」

    昨年01月、趙泰烈(チョ・テヨル)外交部長官は就任演説でG7プラスへの加入についてこのように語った。

    主要7カ国（G7）はアメリカ、イギリス、フランス、カナダ、ドイツ、イタリア、日本です。しかし、先進国を代表してきたこれらの国にはもはや代表性がないという指摘が絶えず提起されてた。

    特に、昨年からワシントン政界を中心に、経済成長と国格成長を成し遂げた韓国をG7グループに含めて外延を拡大すべきだという声が本格的に出てきた。

    このような流れに合わせ、趙兌烈（チョ・テヨル）長官は「G7プラス加入」を任期中に必ず成し遂げたい政策1番に挙げたのだ。
    （後略）

    ⇒参照・引用元：『KBS』「G7+ 가입 꿈꿨지만 결국 ‘장기과제’로…‘코리아 패싱’부터 막아야」

    いきなりこれです。

    一万歩譲って「G7の各国にはもはや代表性がないという指摘が絶えず提起されてきた」はまだしも、「経済成長と国格成長を成し遂げた韓国をG7グループに含めて外延を拡大すべきだという声が本格的に出てきた」はおかしな言説です。

    この後もおかしな主張をしています。以下に引きます。

    （前略）
    しかし、12月03日の戒厳令宣言により、このような計画は事実上水泡に帰した。

    国内政治が極度の混乱を起こし、全世界に生中継される状況で、韓国が先進国グループに加入することは不可能だからだ。

    外交部は今日（16日）、政府ソウル庁舎で崔相穆（チェ・サンモク）大統領代行主催で開催された「主要懸案解決会議」で、外交部の主要推進計画を報告した。

    趙兌烈（チョ・テヨル）長官が成し遂げたい政策1番目、G7プラス加入に関しては、「韓国の対外政策の一貫性を維持するため、G7との協力強化を持続的に推進する」とだけ記した。

    外交部当局者は「国内政治状況もあるので、この部分（G7プラス加入）は長期的な課題という認識の下、主要国の共感を得る努力が重要」と説明した。

    この当局者は、「変わったのは国内情勢、政治状況であって、G7プラスの必要性が変わったわけではないので、そのような部分はもっと長期的な観点から持続的な努力が必要な課題ではないかと思う」と付け加えた。

    わずか2カ月前までは現実性のある課題だったが、政治的な不確実性の波の中で、「先進国グループ」への編入は現時点では不可能になったという政府レベルの判断が出たのだ。
    （後略）

    ⇒参照・引用元：『KBS』「G7+ 가입 꿈꿨지만 결국 ‘장기과제’로…‘코리아 패싱’부터 막아야」

    「どこもかしこもツッコミどころ」という、韓国メディアならではの文章です。

    「韓国のG7プラス入り」は、わずか2カ月前までは現実性のある課題だった――そうですよ。

    「非常戒厳宣布」がなければ「G7プラス」とやらに成りおおせていた――といわんばかりです。そんなことを信じているのは、韓国メディアだけでしょう。

    （吉田ハンチング＠ｄｃｐ）

    https://money1.jp/archives/142772


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/01/26(日) 18:55:13.09 ID:qkKPcCuG
    　FIFAワールドカップ26アジア最終予選（3次予選）を戦うサッカー日本代表。同じくサッカー韓国代表もアジア最終予選を戦っており、両国ともにグループ首位を走っている。韓国メディア『スポーツ京郷』は、仮に現在日韓戦が行われた場合の試合展開について予想していた。　

    　同メディアは、「黄金世代と呼ばれる韓国と戦術的柔軟性が際立つ日本の対決はアジアサッカーの現在地を示す戦いになるだろう。両チームともに歴代最高の戦力を保有しているがその特徴と構成は著しく異なる」と述べた上で、韓国代表と日本代表の現在について次のように分析している。

    「韓国はソン・フンミン（トッテナム）、キム・ミンジェ（バイエルン・ミュンヘン）、イ・ガンイン（パリ・サンジェルマン）などの選手たちによる卓越した技量を中心とした11人が強みだ。一方の日本は、ヨーロッパで活躍する水準の選手たちが韓国よりもはるかに多い。2つのチームを構成できるほど厚い選手層が強みである。長期的な国際大会の場合は日本に有利に働くかもしれないが、一発勝負であれば韓国の勝率が高まるだろう」

    　そして、「黄金世代vs戦術的柔軟性」と題して、「対決した際の最大の勝負ポイントは中盤だ。日本の組織的なプレスを効果的にかわすことができれば序盤から主導権を握ることができる。韓国は黄金世代を中心とした組織的な守備と鋭いカウンター、日本は選手層と戦術的柔軟性を土台にした持続的な攻撃を繰り広げるだろう。両チームの戦術的完成度と選手たちの集中力が勝敗を分けるに違いない」と、仮に現在日韓戦が行われた場合、どのような試合展開になるのか予想していた。

    フットボールチャンネル編集部

    https://news.yahoo.co.jp/articles/11d2896dce8236b9c7c473bd4dde60afd6d57418


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    1: ばーど ★ 2025/01/26(日) 09:14:52.06 ID:ZpM25UUZ
    「ラピダスは結局失敗に終わるのではないでしょうか。業界では『ラピダスは詐欺』といった言葉も出回っています」。1年前、私的な席で出会ったある日本人記者は「国家安保に重要な半導体部門で日本は後れを取った」とし「2ナノメートル（nm、1nmは10億分の1メートル）半導体の技術確保までは険しい道のり」と話した。そこで「そんな状況に置かれているラピダスに日本政府が膨大な税金を注ぎ込むのだとすれば、批判する記事を書かなければならないのではないか」と聞いたところ、彼は言葉なく話題を変えた。

    　12月18日、北海道千歳市の氷点下10度の凍土に建設中のラピダスの2ナノ工場を訪れた。3－4メートルの高い遮断幕に沿って建設現場を見て回り、正門の外から内側の様子を写真に撮ろうとしたところ、近づいてきた警備員に止められた。「軍事施設でもないのに、仮に私有地だとしても、外から撮影する写真まで取り締まる権利はないのではないか」と言うと、警備員は「私は指示に従うだけ」と答えた。

    　まるで軍事施設のような工場を建てるラピダスは、トヨタやNTT、ソニーなど日本の最高技術を誇る企業が2年ほど前に共同で立ち上げた会社だ。出資額はわずか73億円だが、日本政府は補助金として9200億円を投入した。日本人から1人当たり8000円ずつ集めたことになる。再びラピダスに金が必要になると、日本政府は最近1000億円を追加で支援するとともに「今年法律を改正してでもラピダスに債務、および利子支給を保証する」と明らかにした。中国の官製半導体企業を批判しているが、ラピダスはこれに劣らない。

    　実際、日本のマスコミや半導体の専門家たちも、ラピダスの失敗の可能性について明確に理解している。何といっても金、技術、そして人材が足りない。2027年度をめどに2ナノ量産設備を完成させるためには、資金として5兆円が必要だが、日本政府の補助金以外には大金が入ってくるめどがない。米国IBMの2ナノ技術を導入したものの、研究室水準の技術に過ぎない。大量生産ラインで検証された技術ではないのだ。日本には2ナノどころか、10ナノ、20ナノの生産ラインを運営したことのある人材もほぼ存在しないのが現実だ。

    　だが、日本の新聞やテレビで「特恵論争」や「税金の浪費」といった鋭い批判は見当たらない。背筋が寒くなる理由は、ラピダスではなく、日本の切実さのためだ。日本の半導体戦略の舞台裏である半導体戦略推進議員連盟の甘利明会長は2年前、本紙とのインタビューで「40ナノしか作れない日本にとって、2ナノへの挑戦は『夢のまた夢』」とし「日本には最後のチャンス」と話した。成功の可能性が高くて挑戦するのではなく、日本の未来の国家安保にとって必ず必要だから手に入れるというわけだ。一度方向性が決まれば、最後まで推し進める日本は半導体を諦めないだろう。

    　補助金どころか、週52時間勤務制の例外も認めるよう求めた「半導体特別法」も白紙化に追い込んだ韓国の政治家たちはそうではないようだが、諦めない日本に対して感じるこの不安は、何も記者だけが感じているものとは思えない。

    東京＝成好哲（ソン・ホチョル）支局長

    朝鮮日報 2025/01/26 09:00
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/01/21/2025012180142.html

    引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1737850492/

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    1: ＠仮面ウニダー ★ 2025/01/18(土) 06:57:41.78 ID:ZZpX9bEL
    「ピークジャパン」著者　グロッサーマン氏インタビュー
    ー中略ー

    ■日本には変化すべきとの危機感すらなし
    －日本はなぜ変化を止めたのか。

    　「日本は『失われた30年』という長い停滞を経ても変化できなかった。世界は急速に変化しているのに、日本はただ既存の軌道に
    留まったままで結局後れを取った。日本の最大の問題は、変化が必要だという危機感そのものがないことだ。東京に住んでいると分かる。
    日本には（高い評価を受けた）ミシュランの星付きレストランが数え切れないほどあり、効率的で暮らしやすく安全な国だ。
    そんな現実が『このままで満足』という日本人の考え方と態度をつくり出した面がある。
    この本を出した後も、『私たち（日本人）はなぜ変わらなければならないのか』という質問をたくさん受けた」

    －日本が失敗した最大の理由は何か。

    　「まず日本を『失敗した国』と呼ぶことには慎重でありたい。間違いなく（一時は）成功はしたものの、頂点を極めて下降した国と表現したい。過去の成功は実は簡単だった。1980年代までは米国を見て、自動車・鉄鋼のような産業を模倣するだけでよかったからだ。韓国も似ていたのではないか。『やるべきこと』に対する明確な指標があった。自動車・鉄鋼分野は米国に勝ったこともある。ところが、その次に何をすべきか道を見つけられなかった。しっかりと考えず、『20世紀の方式』を続けた」

    　グロッサーマン氏は「20世紀の成功以後、日本は難しい変化よりも安住を選んだ。成功するという保障がなければ挑戦しなかった」と指摘した。世界経済がデジタル中心に再編されている時に日本が危機感さえ感じずに後れを取り、『ガラパゴス』の境遇に陥ったことを例として挙げた。グロッサーマン氏は「21世紀のデジタル経済と20世紀のアナログシステムの間には大きなギャップが存在する。
    日本はこれにきちんと対処するのではなく、現状を受け入れてしまった」と述べた。
    その原因の一つを「政治・経済が全て過去の既得検疫にとらわれてしまったため」と診断した。

    －政治も日本衰退の原因という意味か。

    　「近年、日本の政治はずっと自民党が掌握してきた。 私がインタビューした人々は『自民党が教訓を得ずに傲慢になること』を最悪の状況だと語ったが、実際にそれが起きた。「（日本経済の復興を夢見たが、既得権益の政治家だった）安倍晋三元首相の退任後、新しいビジョンを提示するリーダーシップが登場するどころか、古い政治が再来した。日本は人口減少と政府債務の増加、防衛費負担、高齢者問題など実質的な危機に同時多発的に直面した。こうした危機を突破するための強い政治的リーダーシップが必要だが、それが見えてこない状態が続いている」

    －高齢者の増加、人口減少などの問題は今に始まったことではない。日本はなぜそれを解決できなかったのか。
    ー中略ー

    国内総生産（GDP）に占める政府債務の割合が200％を超え、今も増加を続けている。日本の経済学者たちに尋ねたところ、『借金を返せなくなるまで国の債務を増やし続けても構わない』と言われたが、ある時、日本が借金を返せなくなる「倒産」の日がやってくる可能性があると考えている。それはあすかもしれない」

    ■日本株の好況、実体経済との乖離
    ー中略ー

    －韓国も日本のように「頂点」を過ぎて衰退する可能性があるのか。

    　「韓国は孤立していた日本よりもはるかに国際化した。韓国人は依然として世界市場で競争し、先を見据え、他国のモデルから学ぼうとしている。特に韓国の若者たちははるかに国際的だ。韓国には政治スキャンダルが多いかもしれないが、中国や日本と違い、頻繁に政権が交代し、権力の傲慢が少ないという点も相対的な強みだ」

    ■人口が減少する韓国、潜在的な解決法は統一
    ー後略ー

    全文はソースから
    東京＝成好哲（ソン・ホチョル）支局長
    記事入力 : 2025/01/17 07:05
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/01/04/2025010480007.html
    引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1737151061/

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    1: ＠仮面ウニダー ★ 2025/01/03(金) 12:47:58.40 ID:CIV1PYqQ
    　世界市場で韓国を代表するコンテンツ産業がドラマやK-POPだとすれば、日本を代表するコンテンツ産業は、誰がなんと言ってもアニメだ。日本の商業アニメーションの歴史は何と100年を超える。1917年に『芋川椋三玄関番の巻』という作品が製作されて以来、日本は世界市場で商業アニメーション大国と認識され続けてきた。

    　日本アニメの市場規模は全世界の市場の60％で、世界1位だ。年間2兆7000億円の規模は韓国のゲーム産業に匹敵する。
    しかし、日本のコンテンツ市場の核心的な産業に位置するアニメ産業は、徐々に老いつつある。
    業界従事者だけでなく、中核となる消費層も一緒に老いている。
    ー中略ー

    ■過去の光栄にだけ期待する現実
    　さらに大きな問題は新鮮さの枯渇だ。2023年の日本国内での興行上位のアニメ10作品のうち7作品が、1980～1990年代の作品のリメイクだった。制作されてから数十年が経過した『スラムダンク』や『名探偵コナン』『ドラえもん』のような作品の興行が、喜ばしいながらも苦々しい理由だ。現在の日本アニメ業界には、新しい試みよりも検証済みのIPのリサイクルが蔓延している。
    30年前の作品のノスタルジーを売ることが最も安全な選択になったのだ。

    　なぜこのような選択をしたのだろうか。答えは意外なことに単純だ。過去のファンたちが現在の最強の消費者になったためだ。
    1980～1990年代にアニメをみて育ったX世代とオールド・ミレニアム世代は、今では安定した購買力を持つ40～50代になった。
    業界のこのような選択は、一見すると合理的に思える。実際、2023年に公開された『THE FIRST SLAM DUNK』は全世界での興行収入が2億7000万ドル（約430億円）を記録し、『ONE PIECE FILM RED』は1億8000万ドル（約280億円）の収益を上げた。
    このように製作費の回収が確実な検証済みのIPに寄り添うことは、不確実性が高いコンテンツ産業としては、当然の選択であるかのようにみえる。

    　しかし、これは結果的には創作の悪循環を生んだ。新たなIP開発に対する投資は徐々に減り、若い創作者の挑戦の機会も減少した。
    日本アニメーション協会の資料によると、2023年の日本のアニメ業界の新規IPへの開発投資額は、10年前の半分の水準にまで低下した。

    　特に懸念されるのは、リメイクや続編が原作のオーラにだけ依存する傾向だ。一部の専門家は、過去の作品の外皮を借用するだけで、当時の作品が持っていた時代精神や挑戦精神は消えたと、乱立するリメイクの問題点を指摘する。

    　実際、1980～1990年代に日本アニメの黄金期を牽引した作品は、当時としては破格的な試みだった。『AKIRA』はサイバーパンクという新ジャンルを切り開き、『新世紀エヴァンゲリオン』は既存のロボットアニメの文法を完全にひっくり返した。
    日本アニメ界の巨匠宮崎駿が率いる「スタジオジブリ」の作品は、環境、戦争、成長という普遍的なテーマをアニメに昇華させた。

    　反面、最近のリメイク作品は過度に安全な選択に固執する。原作の人気シーンを派手なグラフィックで再現し、ノスタルジーを刺激することに重点を置くだけで、新たな解釈や挑戦は見出しがたい。さらに大きな問題は、このような戦略が新世代の共感を得ることができないという点だ。Z世代（1990年代半ばから2010年代初めに生まれた世代）の観客にとって1980～1990年代の作品は「両親の世代の文化」と認識されている。いくら優れた作品であっても、30年前の社会的な流れや雰囲気を知らない人たちには共感の壁が存在する。

    　こうしたことは、日本アニメが直面する本質的なジレンマを示している。安定した収益のために既存のファン層を捉えようとすればするほど、未来の潜在的な消費者からますます遠ざかることになる。結局のところ、これは産業の持続可能性を脅かす要因にならざるをえない。

    ■新世代との断絶
    ー後略ー

    全文はソースから
    登録:2025-01-03 08:39
    https://japan.hani.co.kr/arti/economy/52059.html


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    1: 朝一から閉店までφ ★ 2024/11/26(火) 18:59:35.50 ID:0SGKrCfG
    中央日報/中央日報日本語版

    2024.11.26 17:56
    　
    韓国のフライドチキンの世界的な領土拡張が加速化している。現地でうわさが広がり海外店舗が持続的に増える傾向だ。
    １０年前には海外事業は主にチキン加盟店本社が直営で運営し在住韓国人を相手に商売をしたが、現在は雰囲気ががらりと変わった。
    韓国のフライドチキンに対する現地消費者の関心が高まり、合わせてフランチャイズ事業への問い合わせも増加しているという。

    ジェネシスＢＢＱグループによると、米ニューヨークのマンハッタンにあるデモクラシーハーレム高校で２１日、「韓国の味」をテーマにした給食行事が行われた。
    ＢＢＱがニューヨークの公立学校で韓国の外食ブランドで初めて１日給食イベントを行ったものだ。この日の行事は生徒と教職員の事前投票を通じて「最も味わいたい韓国食品」でＢＢＱチキンが１位となり企画された。
    ＢＢＱは「黄金オリーブ骨なしチキン」と「ソトクソトク」、サンドイッチなどで構成されたＢＢＱチキン弁当セットと「ＢＢＱレモンプーアールドリンク」５００人分を支援した。行事に必要な費用も全額後援した。

    米国の若者がＢＢＱチキンを韓国食品の代名詞と認識したことに対し

    https://s.japanese.joins.com/Jarticle/326689


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/11/26(火) 16:33:25.60 ID:RldKjoSW
    韓国のユ・スンミン（劉承旼）元与党“国民の力”議員は25日「佐渡金山追悼式で、韓国はまたもや日本の詐欺劇にだまされ足元をすくわれた」として、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領の謝罪と外相など責任者の問責を求めた。

    ユ元議員はこの日、フェイスブックを通じて「こんなことなら、尹大統領は何を信じてことし7月の佐渡金山ユネスコ世界文化遺産登録に賛成したのか」とし「1500人以上の朝鮮人が佐渡金山に強制的に連れてこられ強制労働させられた辛い歴史を、日本がはっきり認め記録しないのなら、当然登録に反対しなければならなかった」と指摘した。

    つづけて「いくら大統領が日本と親しくなろうとしても、国と国の外交においてわれわれの国益と国民の自尊心のため、最小限の相互主義は守らなければならないのではないか」とし「特に歴史・主権・領土の問題においては、妥協できない原則があるのではないか」と強調した。

    また「尹政権になってから元徴用工第3者賠償・福島原発汚染水（処理水）放出・佐渡金山ユネスコ登録など、われわれは日本の望む通りにしてあげたのに、日本はわれわれにいったい何をしてくれたのか」と嘆いた。

    Copyrights(C) Herald wowkorea.jp　96

    https://www.wowkorea.jp/news/read/472298.html

    引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1732606405/

    【韓国元与党議員「尹大統領は日本の望む通りにしてきたのに」「日本はわれわれに何をしてくれたのか」】の続きを読む
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    1: ＠仮面ウニダー ★ 2024/11/23(土) 13:04:28.41 ID:DnKsPY4I
    2024年11月21日の「韓国外交部の定例記者ブリーフィング」で興味深い質疑応答があったのでご紹介します。

    ＜質問＞
    佐渡鉱山に関連して、私たちの政府が遺族を招待して別途の行事を計画していると聞きましたが、
    日本も別途の行事を準備しているのではないか、新潟県知事の発言がそのように解釈される余地があるのか気になります。

    また、冒頭発言で「G7外相会議に韓国が招待された」とありましたが、その背景について説明していただけますか？
    （『SPN』パク・セリム記者）

    no title

    ＜回答＞
    2つ目の質問に関連して、まずお答えします。

    韓国は「G7プラス」の一員として、同じような立場を持つG7諸国との協力を積極的に進めています。

    今回のG7外相会議への韓国の招待は、私たちの地位と役割が評価された結果と考えています。

    今後もこのような協力を継続的かつ広範囲に推進していく予定です。

    日本側の行事に関しては、日本側にお問い合わせいただくのが良いと思います。

    ⇒参照・引用元：『韓国 外交部』公式サイト「??? ????? (11.21)」
    https://www.mofa.go.kr/www/brd/m_4078/view.do?seq=368695&page=1

    韓国では、G7サミットに招待されないと、すぐに「韓国の国格が落ちた」などとメディアが騒ぎます。

    これに付随するのが「文在寅大統領時代に上がった国格が落ちた」という「ばっかじゃなかろか」な言葉。

    韓国の皆さんは「韓国はG8に入るべき」と本当に思っているのです。

    とりあえず招待されて、尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領また大統領室は、ひと安心したでしょう。

    no title

    ↑G20首脳会談セッションで発言する尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領。隣が日本の誇らない石破茂首相
    （なぜ顔面がこんなに焦げ茶色なのか）。後ろでめちゃ楽しそうに話している男女がいて面白い写真です。

    （吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
    2024.11.22
    https://money1.jp/archives/138453


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/11/20(水) 17:01:32.02 ID:0iET6AFn
    　1次リーグ敗退に終わった韓国で金倒永（キム・ドヨン＝21）のフィーバーが止まらない。超新星として注目された金倒永は5試合で17打数7安打、打率4割1分2厘、3本塁打と韓国ファンの期待にこたえた。

    　世界の壁は厚かったが、帰国後は「残念な気持ちが大きいが、この大会をきっかけにもっと成長できると思った。いい方に考えている。直すべき点や補完すべき点など宿題をもらい、いい機会でした」と今後の成長につなげたいとし「WBCに参加したい。出場できるならチームに貢献したい」と2026年の大舞台に意欲を見せた。

    　超新星の活躍に地元メディアの興奮は収まらず「MBC」は「グローバルスターがアメリカや日本など世界の視線を引き付けた。日本メディアは〝ネクスト大谷〟と呼んだ」と伝え、他のメディアも「恐ろしい存在感を示した。ワンマンショーをWBCでもう一度」「日本メディアも韓国の大谷と賛辞を惜しまなかった」などと日本でも大人気だと報じている。

    　さらに「スポーツ京郷」は「21歳の天才打者に熱狂する日本のファンたち」と題し「日本のファンは自分が応援するチームに来てほしい。KIAタイガースより阪神タイガースに登録されたらいいな」などとSNSでの声も紹介した。

    　将来的にはMLBも視野に入れ「海外進出の夢はいつも持っている。どれくらい通じるか気になっていたけど、調べるきっかけになった。でもまだまだ足りない」と金倒永。今後はKBOの表彰式ラッシュが待っており、オフもフィーバーが続きそうだ。

    東スポWEB

    https://news.yahoo.co.jp/articles/36db5c8db48f8c514b6f136578c1574f1108b723


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    1: ＠仮面ウニダー ★ 2024/11/17(日) 13:36:38.69 ID:QDxcfUbT
    過去2年間閉ざされていた北神門、ついに市民に開放される 小さな門に過ぎないが、韓国現代史の奇跡が詰まっている

    no title

    ▲10月9日から開放が始まった宗廟（そうびょう）北神門。写真は10月19日、北神門を訪れた市民が門を通って宗廟や昌慶宮を見て回ったり、門の前で記念写真を撮ったりしている様子。／金泰勲記者

    朝鮮王朝時代に「東闕（けつ）」と呼ばれていた昌慶宮と昌徳宮は、もともと塀一つ隔てただけで宗廟と隣り合っていた。
    1932年に日帝がこの塀を取り壊し、昌慶宮と宗廟の間に道路（現在の栗谷路）を通した。
    総督府は、交通の便を良くするためだと言ったが、宮殿を壊して植民地朝鮮人の誇りを傷つけようというのが本心だった。
    そういう意味から、昌慶宮と宗廟を再び連結する復元事業は、植民残滓（ざんし）を振り払って文化・経済大国へと跳躍する韓国が当然やるべきことだった。ソウル市が2010年にその第一歩を踏み出した。栗谷路を地下道化してその上に再び塀を作った。
    塀沿いに、徳寿宮の石垣の道（トルダムキル）と同じ散策路も造成した。

    【Photo】1904年当時の敦義門の様子
    no title


    　12年かかったこの事業の画竜点睛は、国王が東闕と宗廟を行き来する際に通過していた北神門の復元だった。
    ところが、せっかく復元したこの門は、残念なことに過去2年間閉ざされていた。復元のニュースを聞いて現場を訪れた市民は「東闕と宗廟が連結されたというから来たのに門を通れないのだから、だまされた気分」とあきれていた。
    筆者も当時の文化財庁（現在の国家遺産庁）に「北神門を市民に返してこそ、復元の趣旨が生かされる」と何度も建議した。
    昨年から国家遺産庁が変化の動きを見せ始めた。「北神門開放を推進している」とし「昌慶宮側の入り口が険しくて事故の危険があるので、スロープを作った後に開放したい」と約束した。
    全ての準備プロセスを終え、10月9日の「ハングルの日」に合わせて遂に北神門が開かれた。
    ー中略ー

    一部では、滅んだ王朝の愚かな過去をなぜカネをかけてよみがえらせるのか、と言う。そんな人々は、文化遺産が単なる過去の痕跡ではなく、われわれのこんにちの姿を照らし出す鏡であることを見逃している。豊かに暮らしながら、祖先が残してくれた遺産を放置する国はない。逆に国の具合が悪いと、輝かしい過去も捨てられて光を失う。
    第2次大戦当時、弱小国だったポーランドはナチス・ドイツに徹底して破壊された。首都ワルシャワの美しい王宮も廃虚となった。
    戦争が終わった後、ポーランドは長い復元の努力の末に、王宮のかつての姿をよみがえらせた。
    東欧の富国へと飛躍した国力がそれを可能にした。現在では、ポーランド人は伝統と現代がよく調和したワルシャワを誇りに思っている。

    　北神門を訪れる市民を見ながら、遺跡復元の真の意味を考えてみた。かつて、遺跡や遺物は遠くにあって、目で見るだけの存在だった。
    しかし最近の大勢は、国民が立ち寄り、感じて体験する方式へと変わりつつある。北神門の開放は、その流れを反映した文化行政だ。
    ただし、公休日や「文化がある日」（毎月最終水曜日）にのみ開放するというのは惜しい。
    いつ訪れても常に門が開いていて、迎え入れられるようにすべきだ。北神門は小さな門だ。だが、日帝は決意を込めてその小さな門を壊し、われわれはその門をついによみがえらせた。
    国民の元に戻ってきた北神門を通過するとき、植民と戦争・貧困から立ち直った奇跡の韓国現代史が体に入ってくるかのようだった。

    金泰勲（キム・テフン）論説委員

    全文はソースから
    記事入力 : 2024/11/17 11:55
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/11/11/2024111180008.html

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/11/10(日) 12:55:27.04 ID:k//t68Z2
    記者が2009年に米ワシントンに留学していた当時、最も聞きたくなかった言葉は「中国から来たのか」という言葉だった。その当時、現地の人々は、顔が東洋人だと思うと皆中国人だと臆測し、そうでなければ「ひょっとして日本人か」と質問してくるのが常だった。悔しい思いを胸に「韓国から来た」と言うと、真面目な面持ちで「南？、それとも北？」と聞いてきた。2009年はスーパージュニアの「Sorry Sorry」と少女時代の「Gee」がアジアの主要チャートを席巻し、ドラマ『善徳女王』『IRIS－アイリス』などの大作が海外輸出で大きな成果を挙げた年だった。にもかかわらず、米国人にとって韓国というと思い浮かぶのは、韓国戦争と分断というイメージが先だったというわけだ。韓国は十分誇らしい国になったのに、これをどう説明すればいいのだろうか。幼心に言葉にはできない悲しみが襲ってきたのを今でも覚えている。

    　実に15年前のことをふと思い出したのは10月11日。ニューヨーク・マンハッタンの中心街にある「マンハッタン・モール」に造成された大型「イカゲーム」体験コーナーを取材してからだ。同日は、作家のハン・ガンさんがノーベル文学賞を受賞した翌日だった。「初の韓国人ノーベル文学賞受賞」という感動の響きが冷めやらぬ中、イカゲームのファンだと言っては韓国伝統ノリ（遊具）を楽しむ外国人の姿を見ていると、胸の中から熱い感動が湧き起こってきた。外国人にとっては、韓国がどこにあるのかもよく知らなかった時期があったが、ニューヨークから、ドイツから、英国から来たという人たちは、なぜ「ヨンヒ」や「タクチ」といった韓国語を知っているのか。

    　隔世の感（世の中が著しく変化したという感じ）とはこういうものだ。今は韓国から来たと言えば「私はあのアイドルグループが好き」「あのドラマは面白かった」という返事が返ってこなければ、むしろ不思議にさえ思える。韓国作品がネットフリックスの非英語圏コンテンツで1位を占めるのはもはやニュースではないのと同様に、誰かがビルボードで1位を占めたという話も、今では当たり前のようにさえ感じられる。アカデミー賞のポン・ジュノ、ショパン・コンクールのチョ・ソンジン、英グラモフォン賞受賞のイム・ユンチャン。思い付く限りの全ての文化領域で韓国人がトロフィーを受け取るたびに、次のような思いが湧く。「おかげさまで、国籍だけで『クールな人』と思ってもらえるぜいたくな時代になったんだ」

    　最近、いわゆる「Z世代（1990年代半ばから2010年ごろ生まれ）」と呼ばれる若いテック業界従事者の米国人と夕食を共にする機会が与えられた。何も考えずに入った洋食レストランにはステーキ、チキン・アルフレッド・パスタのような食べ物と一緒に「コリアン・コチュジャン・チキン・ウイング」を人気メニューとして扱っていた。記者が彼に「韓国戦争が終わってわずか70年なのに、飲食業ですら韓国文化が人気トレンドになるなんて本当に不思議」と切り出すと、その友人からは「本当？　私にとって韓国はもともとヒップな国だったよ！」という答えが返ってきた。韓国の音楽、映画、さらには食べ物に至るまで、幼い頃から自然と接してきたこの世代の外国人に対し、私はこれ以上自分の国について説明する必要がないのだろう。このような確信を持った瞬間、私は悟らされた。誰が何と言っても、韓国は今一種の全盛期を享受しているということを。

    米シリコンバレー＝オ・ロラ特派員

    朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/11/05/2024110580168.html


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    1: ＠仮面ウニダー ★ 2024/09/10(火) 07:14:41.07 ID:wqaRIOQZ
    中国のGDPはすでに日本の約5倍。2040年には約10倍になる。防衛費の規模では、とても競争できない相手になってしまった。
    「日本は守る価値がある国」だと、自由主義諸国に認めさせることが必要だ。では、日本はそうしたものを持っているか？

    ・選挙の争点は政治資金問題だけでない

    秋に総選挙が行なわれる可能性がある。争点としては、まず政治資金。さらに、物価・ 賃金・ 円安も議論されるだろう。
    また、高齢化に対処するための社会保障負担の問題もある。

    これらはいずれも重要な問題だ。ただし、解決のおおよその方向付けは明らかだ。政治資金の流れの透明化と適切な課税。
    物価の安定と実質賃金の引き上げ、そして、負担能力に応じた高齢者負担の拡大など。

    しかし、これら以外に、日本が直面している極めて重大で深刻な問題がある。それは、強大化する中国の軍事力だ。
    これはあまりに大きな問題であるために、かえって、総選挙の争点として取り上げられることはないだろう。
    以下では、この問題について考えることとする。

    ・中国が世界最大の経済大国になる

    1980年代まで、中国の経済的影響力は、国際社会においてほとんど無視しうるものだった。中国は産業革命以前の状態にあったからだ。
    一方、日本はこの期間に急速な経済成長を遂げ、1980年代には世界第二位の経済大国としての地位を確立した。

    しかし、1990年代に入ると状況は大きく変わった。まず、日本の経済成長が停滞した。他方、中国は経済改革を本格化させ、
    急速な経済成長を始めた。改革開放政策によって市場経済を導入し、製造業を中心に経済が急成長した。
    そして、中国は世界経済における重要なプレーヤーとして台頭することになった。

    現在、中国のGDPは日本の約4.5倍に達している。2040年にはその差がさらに拡大し、中国のGDPは日本のほぼ10倍に達すると予測されている
    (図表1には示していない)。中国の経済規模はアメリカを超え、世界最大の経済大国としての地位を確立することになる。

    中国は、その経済的な影響力を駆使して、国際社会における位置づけをさらに強化し、国際的なルールや規範の形成に影響を与える
    だろう。国際機関や貿易協定の枠組みの中で、中国の意向が強く反映されることとなり、グローバルな規制や政策の方向性にも変化が
    生じる可能性がある。さまざまな国際的取り決めにおいて、中国の視点や利害がより多く取り入れられるようになるかもしれない。

    ーここから後略ー
    ・中国の軍事力は日本の10倍に
    ・同盟関係を実際に機能させるためには条件が必要
    ・日本の戦略的な価値は高いといえるか？
    野口 悠紀雄(一橋大学名誉教授)

    全文はソースから
    現代ビジネス　9/10(火) 6:04配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f1658396fd6dec79fa52e0cc733203f876f57b63

    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1725920081/

    【【パヨクの妄言】2040年、中国のGDPは「日本の10倍」に…！多くの日本人がまだ気付いていない、その時起こる「重大で深刻な問題」】の続きを読む
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    1: ごまカンパチ ★ 2024/09/09(月) 20:16:11.64 ID:1HgP1QJ49
    https://news.yahoo.co.jp/articles/abf5293f7981387d9b5b2715191bac0180b0f813
    　原発不明がんと診断されながらも、積極的な発信を続ける獨協大教授で経済アナリストの森永卓郎氏。
    そんな森永氏は、「日経平均株価は3000円まで暴落する」と予測する。
    森永氏が考える“株式市場の正しい捉え方”について聞いた。

    ■日経平均は必ずまた暴落する
    私はずっと、「今の日経平均株価はバブルだ。絶対に下落する」と言い続けてきました。
    そして案の定、8月頭に大暴落したわけです。
    私自身は、日経平均が4万2000円を付けた7月11日、自分の持ち株を全部処分していました。われながら、本当にいいタイミングだったと思います。

    ただ8月の暴落時には、「一旦は切り返すだろう」ということもわかっていました。
    それはなぜかというと、過去の暴落すべてにおいて、一度は切り返しているからです。
    1929年の世界恐慌のときも、バブル崩壊のときも、一旦は切り返しました。
    そしてその後また、真っ逆さまに落ちていったわけです。

    だからいま投資をしている日本人の取るべき選択肢は、「いまのうちに全面撤退する」しかないんです。
    9月初旬現在、7月の高値から見て半値以上は戻したわけですが、これは経済が回復したのではなくて、ただの小康状態です。
    いま売れば、日経平均が最高値を更新したタイミングで買った以外のほとんどの人は、利益があるか、せいぜいチャラの状態で売り抜けられるはずです。

    小康状態は、決して長くは続きません。必ずいつか暴落します。
    日経平均は3000円まで下落します。

    ■昭和恐慌とまったく同じ構図
    ただ私も、「このタイミングで暴落が始まる」とまで正確に予測することはできません。
    8月の暴落が示したように、暴落の瞬間を予測するようなことは、誰にだってできないのです。

    私は7月に持ち株をすべて売却しましたが、これも正直に言ってしまえば、原発不明がんだと診断されたので、生前整理を進める中での一環として処分しただけのこと。
    暴落のタイミングがわかっていたわけではありません。

    もちろん、8月の急落は日銀が追加利上げを発表したことに端を発するものですから、日銀が今後さらなる追加利上げをすれば、それが暴落のきっかけになるでしょう。
    ただ、日銀の様子を見ていると、現時点ではこれ以上の利上げを強行するとは思えません。

    1929年の世界恐慌は、日本にも波及しました。しかし世界の中央銀行は財政緩和の方向に向かっていたのに、ときの首相であった浜口雄幸の指示のもと、日本だけが財政緊縮と金融引き締め政策を取ったのです。
    結果としてその政策が昭和恐慌を引き起こしてしまいました。
    今回も、アメリカが利下げを表明する中、日本は利上げを表明。「あのときと同じことが起きている」と感じています。

    ※続きはソースで

    引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1725880571/

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