【ソウル聯合ニュース】韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官は１２日、
就任式で「在任期間中、『主要７カ国（Ｇ７）プラス』候補国としての位置を確固たるものにしたい」と述べた。



就任式で宣誓をする韓国の趙兌烈・外交部長官＝１２日、ソウル（聯合ニュース）

　趙氏は「遠くない将来に韓国のＧ７プラス加入の可能性を念頭に置き、『グローバル中枢国家』ビジョンの実現に向け、目に見える成果を蓄積していく」と表明。
「韓国はすでに国際社会で名実ともに先進国として認識されており、それに見合う役割と寄与を求められている」と強調し、「韓国の外交政策が自由民主主義と市場経済の模範国であるＧ７の水準に合致しているのか、国際の安全保障と平和の守護者であり報道官である（国連）安全保障理事会の理事国の水準に合っているのかを点検していく」と述べた。
韓国は今年、安保理の非常任理事国の活動を開始した。

　また、「経済と安保を別とする外交はこれ以上機能しにくくなり、このため価値を排除した実利の追求も構造的に困難な時代になった」
とし、「どこに向かってどう進むべきか深く考えなければならない」と述べ、
いわゆる「安米経中（安保は米国、経済は中国）」の外交は有効ではないとの考えを示した。

聯合ニュース
2024.01.12 11:45
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240112001400882?section=news

日本の福島処理水の放出に対して、中国の非科学的な主張が止まりません。また、在中国日本人に対する攻撃を野放しにしています。

中国共産党の英語版御用新聞『Global Times』は、2023年08月30日、「日本に圧力を掛けるために全力を結集せよ」
（Unite all the forces that can be united to put pressure on Japan）という記事を出す始末です。

記事の一部を以下に引用すると、こんな具合です。

核汚染された廃水（原文ママ：引用者注）を海に投棄するという日本の決定は、世界の海洋安全と人類の生存にとって重大な懸念である。

ここ数日、特に日本が08月24日に排水を開始して以来、国内外からの反対や批判が強まっている。

しかし、日本は注意をそらすために、加害者としての責任を認めるのではなく、
中国による意図的な標的の被害者であるかのように見せかけようとしている。

日本の大胆さを前にして、私たちは日本のダンピング行為に断固反対し続けなければならない。
さらに、日本が海洋に壊滅的な被害を与えることを阻止するために、世界中のあらゆる力を結集することが極めて重要である。
（中略）

第1に、日本の核汚染水投棄の影響を受けている国々の漁業組合、環境保護団体、一般市民とのコミュニケーションを強化することである。
（中略）

第2に、原子力の安全性と海洋環境保護に力を注いできた世界的な環境学者や環境保護団体を招き、
カメラの前で核汚染水投棄について科学的根拠に基づく真剣な分析を行うべきだと、
復旦大学のShen Yi教授はグローバル・タイムズ紙に語った。

第3に、世界中のジャーナリストが福島を訪れ、自由に取材できるようにすることだ。
（中略）

経済的には、核汚染水の投棄によって引き起こされた潜在的な越境被害について、
国際法に基づいて日本政府や『東京電力』に賠償を求めることができる。

これによって日本は、汚染水排出のコストが日本の利己的な利益を上回っていることに気づくだろう。
（中略）

私たちのターゲットは常に日本の無責任な投棄行為だからだ。

私たちがしているのは、世代を超えた人類共通の利益のために海を守るため、
日本が不正行為をやめ、海洋投棄計画を中止するよう促すことだ。

今度、一部の政治家たち、特に欧米の政治家たちが「デリスキング」を口にしたがるときには、
現在の世界における最大のリスクは、日本がもたらした放射能汚染であることを肝に銘じるべきだ。

それこそが、デリスキングが緊急に必要な唯一無二のものなのだ。

⇒参照・引用元：『Global Times』「Unite all the forces that can be united to put pressure on Japan」
https://www.globaltimes.cn/page/202308/1297231.shtml

さすが中国共産党の御用新聞です。どうすればいいか？と3つ挙げていますが、特に「2」の
「原子力の安全性と海洋環境保護に力を注いできた世界的な環境学者や環境保護団体を招き、
カメラの前で核汚染水投棄について科学的根拠に基づく真剣な分析を行うべきだ」は噴飯物です。

それは『IAEA』（国際原子力機関）がもう行っています。加えてリアルタイムのモニタリングも行っているのです。

『IAEA』のレビューは「科学的根拠に基づく真剣な分析」でないとでも言うのでしょうか。

これは「言いがかり」に過ぎません。

ご注目いただきたいのは「国際法に基づいて日本政府や『東京電力』に賠償を求めることができる」です。
日本から金を取るという話になっています。

日本は、このような強請ゆすりたかりに断固として立ち向かうべきです。日本産の海産物の禁輸措置に対し、
直ちにWTO提訴などの対抗措置を取る必要があります。

記事末の「デカップリング」は何をかいわんやという言及です。
中国がデカップリングの対象となっているので、「日本こそ対象になるべき」と自身から目をそらそうとしています。

「日本は注意をそらすため」ではなく、「中国共産党は注意をそらすため」にこのような記事を出しているのです。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
2023.08.30
https://money1.jp/archives/111969

イ・ジェミョンと共に民主党代表が来る30日木浦を訪れる。現地で最高委員会議を開き、日本の福島原発汚染水海洋放流を糾弾する予定だ。党では汚染水放流関連の与野党公開討論会を開くべきという要求も出た。

同代表は会議での発言で「汚染水投機に対する国民怒りが爆発中だ。国民の誰もが世界の井戸である太平洋に毒をまく日本の環境犯罪を決して容認しないだろう」とし「時代錯誤的な反共扇動には常に先頭に立っていたユン大統領が、核汚染水投棄問題では参謀の後ろに隠れている。国民の命をおろそかにする権力は必ず審判を受けた」と指摘した。

NATE（韓国語）
https://news-nate-com.translate.goog/view/20230828n16456?mid=n1006&_x_tr_sl=ko&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja

共に民主党と全国民主労働組合総連盟（民主労総）など野党系市民団体は先週末、ソウル都心部で福島原発汚染水放出を糾弾する大規模デモを行い総攻勢に出た。

民主党をはじめとする野党4党と2008年の米国産牛肉輸入反対集会を主導した野党団体が街頭に出て、抗日歌曲の「竹槍歌」を歌い、野党支持層はインターネット上で「ノージャパン（日本不買）」運動を展開した。野党議員4人は27日、福島県で開かれた汚染水放出反対集会に参加した。

民主党、正義党、基本所得党、進歩党の野党4党と「日本放射性汚染水海洋投棄阻止共同行動」は26日、ソウル市中区のプレスセンター前で汚染水放出反対集会を開いた。警察の推定で約7000人が集まった。

集会を主催した「共同行動」には民主労総、民主社会のための弁護士会（民弁）、韓国進歩連帯、環境運動連合など90余りの市民団体が参加している。彼らの中には2008年に米国産牛肉輸入反対集会と在韓米軍の終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備反対デモを行った団体がかなり含まれている。

集会は市民運動勢力の歌である「竹槍歌」合唱公演で始まった。竹槍歌は2019年の日本による半導体輸出規制当時、チョ・グク元法務部長官がフェイスブックで広め、野党勢力の間で「反日歌」として定着した。

李在明（イ・ジェミョン）代表は演説で「核汚染水の放出は太平洋沿岸国家に対する戦争を宣言したものだ」とし「日本が銃と刀で全世界人類を侵犯し殺戮（さつりく）した太平洋戦争をもう一度環境犯罪で起こそうとしている」と指摘。

さらに「日本が隣国の顔色をうかがいながら放出をためらっていた際、その悪事を最も合理化し支持した人物が尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領だ」とし、「尹大統領は自分が日本の小間使いではなく大韓民国国民の代理人であることを肝に銘じるべきだ」と批判した。

一部の参加者は「尹錫悦弾劾」を連呼した。閔炯培（ミン・ヒョンベ）議員はフェイスブックに「再び光化門、『アスファルト政治』をよりもっと熱く」と述べ、全面的な場外闘争を示唆した。

27日には民主党の禹元植（ウ・ウォンシク）、梁李媛瑛（ヤンイ・ウォンヨン）、正義党の姜恩美（カン・ウンミ）、無所属の梁敬淑（ヤン・ギョンスク）の各議員が福島県で開かれた「海洋放出反対全国行動」の集会に参加した。

彼らは出国前の記者会見で「今回の戦いは反日のための戦いではなく、地球環境と未来世代を守るための正義の戦いだ。韓日の議員だけでなく、市民社会が共同行動を通じ、互いに連帯する必要がある」と主張した。

しかし、彼らが参加した集会は日本の野党である社民党が主導したもので、社民党代表の福島瑞穂参院議員と共産党の岩渕友、小池晃参院議員、立憲民主党の石垣のりこ参院議員ら日本の議員4人が参加した。

日本の議員4人が参加した集会に韓国の議員4人が参加したのだ。韓国の議員らは「汚染水放出を撤回せよ」「命の海を殺すな」などと書かれた日本語のプラカードを持ち、集会の途中に韓国語で「漁民との約束を守れ」「安全な汚染水対策を立てろ」などと叫んだ。

民主党の一部では「ノージャパン（NO JAPAN）」を叫び、日本製品不買運動をあおる動きも拡大している。

鄭清来（チョン・チョンレ）議員がフェイスブックに「NO JAPAN!」と題する投稿を行うと、民主党支持者たちは「きょうから日本は主敵だ」と応じ、 「共に不買運動を行う」「日本が降伏するまで今回はしっかりやる」というコメントを付けた。野党系コミュニティーでは「独立運動はできなくても不買運動はやる」というポスターが広まった。

2023/08/28 11:00 朝鮮日報
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/08/28/2023082880055.html

2023年08月24日 11:03 社会

岸田首相が東京電力福島第一原発の放射能汚染水を24日から海洋放出するという決定を公表（22日）したことをめぐり、南朝鮮で非難の声が噴出している。23日には平和大田ナビ行動が国民の力大田広域市党の建物の前で記者会見を行い、「岸田政権の決定は人類の未来を絶望に陥れる反人道的な犯罪であり、国民の生命安全を脅かし、海洋生態を破壊する行為」と糾弾した（写真、統一ニュース）。

https://chosonsinbo.com/jp/files/2023/08/208770_97082_358.jpeg

平和大田ナビ行動のパク・キュヨン共同代表は記者会見で、放射能汚染水の海洋放出によって海水や海洋生物が汚染され「最終的には人も死ぬだろう」と強い懸念を示しながら、「日本政府はあらゆる虚偽の策動をやめ、汚染水の海洋投棄を撤回し、自国に保管することを強く要求する」と訴えた。参加者たちは、国民の生命と安全には目もくれず日本政府に同調する尹錫悦政権の姿勢も強く批判した。

平和ナビ大田行動は日本の汚染水放出を非難するキャンドル集会を24日に開催。31日にもキャンドル集会を行う開催する予定だ。また、日本製品の不買運動を南朝鮮各地で行うことを計画している。

朝鮮新報
https://chosonsinbo.com/jp/2023/08/24-126/

韓国与党・国民の力の朴大出（パク・デチュル）政策委員会議長が７日、「２０２３セマングム世界スカウトジャンボリー」をめぐる論争に関連し、「危機の国を生かした（１９９７年の通貨危機当時の）金の指輪精神に戻ればできないことはない」と強調した。

朴議長はこの日の党最高委員会議で「世界的な祭りに猛暑という大きな試練が訪れたが、すべての国が力を合わせて克服する姿を世界の人たちに見せなければいけない」とし、このように明らかにした。

続いて「大会に参加した青少年が韓国で良い思い出を作って事故なく健康な状態で帰国してこそ、それが大韓民国の底力となり、もう一つの克服の歴史になるだろう」と話した。

朴議長は「今は誰も恨む時ではない。一部から無分別な疑惑が提起され、フェイクニュースまで出ている」とし「いま最も重要なのはジャンボリー参加者の安全と大会の良い形の締めくくり」と話した。

そして「関連部処は国民の安全はもちろん大会に参加したすべての人の安全のために万全を期してほしい」と呼びかけた。

金起炫（キム・ギヒョン）国民の力代表はこの日、最大野党・共に民主党がセマングム世界スカウトジャンボリー大会の問題に対する尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の責任論を提起したことについて「国益は影も形もなくて、ただ自党の人たちの不徳な行為と党代表・議員の司法リスクを伏せるために局面転換用として国際大会を悪用している」と批判した。

また「国益がかかる大規模な国際行事中に問題の解決を助けるどころか、問題を拡大して政争の道具とする民主党が情けない」と主張した。

ただ、「たとえこれまで経験したことがない猛暑であっても、現政権・与党がジャンボリーの準備を徹底的にできなかった点は申し訳なく思う」と述べた。


中央日報日本語版　2023.08.08 14:06
https://japanese.joins.com/JArticle/307553

ＳＫグループは、韓国で２番目に大きな財閥（企業グループ）だ。
しかし、その中核企業であるＳＫハイニックスは半導体不況の中で喘（あえ）いでいる。
バッテリー製造部門であるＳＫオンは設備拡張の資金に窮している。

ＳＫグループの業績、資金繰りに関して、「良い話」はおよそ聞こえてこない。ところが、総帥の崔泰源氏の口は、とても軽快だ。

業績が思わしからぬ企業のトップがいろいろと話す…日本では「危ない会社・危ない経営者」と見られてしまうところだ。

崔氏は大韓商工会議所の会長も務めている。それで発言の機会も多いはずだが、普段は記事になることもない。
だが、大韓商議が主催した夏季イベントでは、思い切った発言が出た。

記者の質問に答えるかたちで、「中国の代替市場は見つけられない」「だから、中国市場を放棄できない」と。

今年１～３月期、ＳＫハイニックスの売上高は前年同期比５８・１％減の５兆８８１億ウォン（約５５８２億円）、純損失は２兆５８５５億ウォン（約２８３５億円）だった。
悲惨な数字だが、対中依存度は前年も今年も３０％強だった。

設備能力の３割も、売り上げの３割も中国だ。だから、米中の葛藤が高まっても、ＳＫは中国市場に固執するというのだ。

中国・大連に建設中の第２工場も計画通りに進めるという。
しかし、日本やオランダは、米国の対中制裁に同調しており、半導体製造のための先端設備の対中輸出を行わない。

すると、第２工場は何を製造することになるのだろうか。

夏季イベントの目玉企画は、崔氏と経済人のよるトークだった。ここで崔氏は、韓国、中国、北朝鮮による経済共同体構想を打ち上げた。

「日本も１国だけでは大変だから、ここに加わってくるだろう。すると、規模の面では欧州連合（ＥＵ）を上回ることになり…」

気宇壮大な夢想だ。

現実に立ち返れば、今年５月、国策銀行である韓国産業銀行がＳＫオンからの融資要請を拒絶したとの報道があった
（ソウル経済４月３０日）。

無理もない。産業銀行は文在寅（ムン・ジェイン）政権の「負の遺産」をたくさん抱えている。
最大のそれは「売れば売るほど赤字が増える」構造になっている韓国電力だ。

バッテリー製造は「金食い虫」という。ＳＫオンの黒字化計画は実現したことがない。
そこに、さらなる巨額投資をしては、産業銀行そのものの不良債権比率が顕現化する。

ＳＫオンの最大の納入先は米フォード自動車だが、ここでも電気自動車の火災の原因究明をめぐり問題が起きた。

ＳＫオンはその後、フォードと協調して、１２兆ウォン（約１兆３１６５億円）の投資資金を「暫定的に確保」
（東亜日報６月２４日）したとも伝えられた。

半導体では「中国様々」、バッテリーでは「米国様々」というわけだ。こんな芸当がうまくいくものだろうか。

韓国経済がどうなるか。家計負債と政府債務が大きな問題だが、対外関係では中国との貿易収支が確実な先行指標になる。
ＳＫの動きは、先行指標の先行ニュースになり得る。（室谷克実）

夕刊フジ　2023.7/20 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20230720-HWPYK4E3DZL6XMJF757HOT46W4/

中国共産党機関紙、人民日報傘下の雑誌「国家人文歴史」は18日までに、琉球の文化や沖縄の米軍基地問題に関する特集を掲載した。冒頭で沖縄の帰属を巡り「現在の琉球は日本の実効支配下にあるが、歴史上、琉球の主権が日本に属すと定めた国際条約はない」と指摘した。

沖縄県の玉城デニー知事が今月訪中したのをきっかけに一部中国メディアによる琉球関連報道が増えている。日本が台湾問題への関与を強めるのをけん制するため、中国が沖縄の帰属を問題視しようとしているとの見方もある。

特集は「琉球往事」と題し、冒頭で「日本政府は米軍基地を維持するために次々と琉球の民衆の意志に背く決定を下している」と批判。「琉球の民衆の大きな失望と反感を招いており、独立を求める声も強まっている」と分析した。（共同）

日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/general/news/202307180001261.html

　9月24日夜、韓国メディア「聯合ニュース」が報じた記事が注目を集めている。記事のタイトルは「鳩山元首相が韓国で講演『日本が無限責任の姿勢持てば問題解決』」というものだ。

　24日、韓国を訪れた鳩山由紀夫元首相が講演し、「日韓関係改善のためには『日本の態度が重要』で、日本が『無限責任』の姿勢を持てば問題解決は可能」「日本の十分な謝罪が行わなければ解決は難しい」などと話したという。

　このニュースが流れると、Twitterでは「無限責任の姿勢」「鳩山元首相」「聯合ニュース」「問題解決」などがトレンド入りした。

　SNSには鳩山発言に対し、憤る声があふれている。

《なんだよ、『無限責任』って。日本が無限に謝罪と賠償をしろってこと?！ふざけるなよ鳩山》

《無限の責任を負うって事は問題解決はないって言ってるようなもの。何を言ってんだこの男は》

《こんな人物を首相に押し上げた民主党支持者たちは猛省して頂きたい》

《永久に日本に帰ってくるな！》

「鳩山氏が『無限責任』を持ち出すのは、今回が初めてではありません。

　2019年に韓国で開催されたフォーラムでの演説でも『戦争で敗れた国は相手がこれ以上謝る必要がないと言うくらい、相手に気持ちが伝わるまで繰り返し申し訳ないという気持ちで「無限責任論」を持たなければならない』と話し、物議を醸しています。

　また2022年5月、韓国・尹錫悦大統領の就任式に招かれた際も『無限責任』を口にするなど、これまで何度も同様の話を繰り返しています。

　無限責任とは、被害者が『もう大丈夫です、謝らなくてけっこうです』と言うまで、加害者が永久に謝罪を続けなければいけないということ。慰安婦問題にしても徴用工問題にしても、国としてはすでに賠償が済んでいる話ですから、大きな批判が出るのもやむを得ないでしょう」（社会部記者）

　鳩山氏の韓国寄りの言動はこれにとどまらない。2015年には、韓国で日本統治時代を象徴する場とされているソウルの刑務所跡地でひざまづいて謝罪。元首相の「土下座」姿に対し、SNSではさまざまな声が寄せられた。

「鳩山氏は何度も韓国に招待され、そのたびに日本を悪者扱いする発言を繰り返しています。韓国にとって、この上なく『都合がいい』日本人なのは間違いないでしょう」（同）

　SNSでは《逆に仲良くなる未来を潰してるぞ》といった声も。たしかに、やりすぎは逆効果かも……。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1fba699e9222d00f23bcb45956ce6d764cb7888b

韓国の有名ラジオパーソナリティのキム・オジュン氏が日本で新型コロナ感染者が急減していることに対して「日本は韓国の診断キットを輸入していないほぼ唯一の国」とし「日本にある診断キットでは検査をしてもデルタ株を感知できない」と主張した。

日本は最近、新型コロナ感染者が減少している。今月２２日には今年に入って最も少ない感染者数（５０人）を記録した。２３日には１１３人、２４日には７７人を記録した。

キム氏は「日本で新型コロナ感染者数が減少したことに関してさまざまな話が出ている。日本が新型コロナ検査を有料化したことに伴い検査量が減少し、死亡すれば日本では新型コロナ検査を特に行わない」と話した。

続いて「専門家に聞いたが、ここにもう一つ理由がある」とし「日本は韓国よりもデルタ株がいち早く絶対優勢株になったはずだが、デルタ株はスパイクタンパク質の変異株が激しいという。米食品医薬品局（ＦＤＡ）がこのスパイクタンパク質を検出部位として選択したＰＣＲ（遺伝子増幅）診断キットがある場合、デルタ株を検出できない確率が非常に高いという警告メッセージを出したことがある」と話した。

キム氏は「少なくとも３カ所以上、別々のところから検出してみなければならない。そうしてこそ新型コロナに感染しているかどうか分かると警告している。３カ所以上検出する診断キットのほとんどが韓国製」と話した。

一方、韓国の一日感染者数は２４日、４１１６人で初めて４０００人台を超えた。２５日も３９３８人で４０００人に肉迫した。韓国は１日から「段階的日常回復」（ウィズコロナ）を実施し、全国的に飲食店などの営業制限を解除した。

中央日報　2021.11.26 15:55
https://japanese.joins.com/JArticle/285173

▲ 9日、東京オリンピックの聖火到着イベントが行われた東京の駒沢オリンピック公園体育館前で、ある女性がプラカードを手にしてオリンピック開催反対のデモをしている。
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幼い頃、日本はまさに『越えられない壁』の国だった。友だちが使う筆記用具のうち一番の高級品は『日本製』で、ウォークマンやCDプレイヤー、ゲーム機、コンピュータなど、最も欲しい物も『日本製』だったからである。学校では三々五々（3～5人）が集まっては、昨日見た日本の映画やドラマに関する話題で花を咲かせ、彼らの音楽を口ずさむのがオシャレの表現だった。夏休みに日本旅行に行って来た友だちが、憧れと羨望に満ちた表情で友だちに自慢しながら説明していた姿も忘れられない。

中でも最も印象的なのは彼らの『本音』だった。当時の大人は日本について「恐ろしい国」、「緻密な国」、「我々が絶対に追いつけない国」という表現を頻繁に使った。その基盤には深さが計り知れず、彼方を見つめる彼らの『本音』に対する羨望が込められていた。

だがしかし、ここ数年間でこのような固定観念が大きく崩れている。代表的なものが彼らの外交政策だ。安倍政権以降、日本の政治家は国内的に劣勢になる度に、伝家の宝刀のように露骨に『韓国叩き』を行っている。以前とは異なり、本音が見え透いた手口を繰り返すのである。

数日後に迫りくる、東京オリンピックの文在寅（ムン・ヂェイン）大統領の訪日問題もそれだ。日本のメディアは去る11日、東京オリンピックの期間中に韓日首脳会談が開かれるとし、日本が韓国側の首脳会談開催の提案を概ね『容認』したという報道をした。また、日本政府は文大統領に対して略式会談レベルのみで、特別待偶はしないという立場を伝えた。すなわち、韓国政府が日本に首脳会談を懇願しているという意味だ。我が（韓国）政府は直ちに抗議に乗り出した。「協議が維持できない」とし、いざとなれば場を壊すという警告まで出た。

日本はどうしてこうなったのか。自身がそれほど不利ではないと思っているからだろう。韓国の大統領が東京オリンピックに来て首脳会談が行われた場合、韓国政府が頭を下げたと大々的に報道することは明らかだ。仮に文大統領が東京オリンピックに行かなければ？ それはそれで「世界的な祭典に韓国が狭量で参加しなかった」、「韓国のせいでオリンピックが台無しだ」と言いながら韓国責任論を持ち出すのは明らかだ。安倍から菅へと続く日本政府は、オリンピックに死活を懸けている。オリンピックが成功してこそ自身らの政権の理由を強調することができ、国内世論を結束することができる。だがしかし、現状況から見てオリンピックが成功する可能性は低いため、あらかじめ言い訳を探しているのだ。

このようなシナリオもある。首脳会談を行うと言った後に文大統領が東京オリンピックに参加して、一方的に首脳会談を開催しない手口である。韓国が首脳会談を物乞いしに来たが、もっと『痛い目に合わせる』ために受けなかったと内部的に広報するのである。

このような状況で必ずしも文大統領が東京オリンピックに参加し、場を輝かせる必要があるのだろうか。日本でコロナ19の状況が深刻で、他国の首脳らは不参加を次々と宣言している状況なのニダ。もちろん一介の記者でも容易に分かる日本の意図を、ウリナラ（我が国）の青瓦台（大統領府）と外交部が知らないわけがないだろう。ここ数年間、我が国の外交は日本よりも『おとなびて』行動してきた。我が政府は適切な方法を見出し、対立の溝が深まる両国関係について肯定的な解決策を出すものと信じている。だがしかし、現在の日本が憎らしいのは仕方ない。両国の協力より、嫌韓で支持率を得る本音が見え透いた行動を繰り返しているからだ。大人が言った『懐の深い』日本はもう見当たらないようだ。

ソン・ギホ記者

アジア経済（韓国語）
https://view.asiae.co.kr/article/2021071411182143058

【平壌５月２１日発朝鮮中央通信】地域の平和と安定の雰囲気に挑戦する日本反動層の策動が極に達した。 

憲法改悪策動が本格化される中、史上初めて陸上「自衛隊」と海上「自衛隊」の共同訓練が行われているという。 

陸上「自衛隊」所属の水陸機動団と第１ヘリ団、そして海上「自衛隊」武力の参加の下で強行されている水陸両用車発進訓練、上陸訓練、空中輸送訓練などは明白に「自衛」ではない大陸侵略の性格を帯びている。 

これは、日ごとに露骨になる軍国主義復活策動の一環である。 

日本の反動層が敗北直後から敗戦に対する復しゅうと「大東亜共栄圏」の昔の夢を実現するための策動を系統的に、全面的にしてきたということは秘密ではない。 

日本社会の全般に再侵略と報復主義の狂気を吹き込む目的の下で過去犯罪の否定と歴史わい曲策動に執着する一方、軍国主義復活を狙った法的・制度的装置づくりにも狂奔した。 

陸・海・空軍武力とその他の戦争能力の不保有、交戦権放棄を規制した現行憲法を改正して、日本を戦争を行える国につくるための憲法改悪策動はさらに執ようになっている。 

特に、軍国主義戦争遂行の基本力量である「自衛隊」の関連法整備と機構改編、物的強化策動は周辺諸国の深刻な懸念をかき立てている。 

２０１６年３月、米国の庇護の下で「自衛隊」法、武力攻撃事態法、周辺事態法などが盛り込まれた「安全保障」関連法を発効させることによって、「自衛隊」武力はすでに「集団的自衛権」行使の美名の下、自分の活動範囲を海外へ大幅に拡大した。 

離島奪還専門部隊である水陸機動団を創設し、陸上「自衛隊」武力の指揮を受け持った陸上総隊を発足させるなど、旧日本軍の軍種、兵種および指揮体系をそのまま復活させている。 

莫大な軍費支出によってアジア太平洋地域で米国に次ぐ海上武力を、英国の陸軍と海兵隊兵力数を合わせたものより多い陸上武力を保有することによって、表現上「自衛隊」であって直ちにも戦争を行える正規軍同様である。 

このような土台の下、これまで部隊別、軍種別にのみ行われていた軍事演習がこんにちになっては各軍種、兵種の合同訓練、共同訓練に強行されていることに今回の訓練の危険性と重大さがある。 

日本の軍国主義馬車は今、戦争を視野に入れた最終のラインにたどり着いた。 

日本の反動層は、誤算している。 

２０世紀に、日本軍国主義によって多大な苦痛と不幸をなめた朝鮮民族とアジア諸国の人民は再侵略の機会をうかがう日本の反動層を鋭く注視しており、それを絶対に袖手傍観しないであろう。 

朝鮮半島と地域の情勢緩和の流れに背ちする日本反動層の軍国化策動が自国民と国際社会の反対、排撃に直面したのも決して理由なきことではない。 

狂ったように疾走する日本軍国主義馬車の終着点は明白である。それはただ滅亡の奈落だけである。－－－ 

朝鮮中央通信（北朝鮮語）
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf