かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。

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    1: muffin ★ 2026/09/29(火) 16:41:01.45 ID:uVDQELuY9
    https://news.yahoo.co.jp/articles/bbdb511ea5bb85bef0733a8c5ef596a374f1b6fc
    9/29(火) 16:00

    元テレビ朝日社員の玉川徹氏が9月29日、コメンテーターを務める情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」（同局系）に出演。開催中の愛知・名古屋アジア競技大会（アジア大会）について私見を述べた。

    この日の放送では、9月28日に行われたアジア大会の陸上・男子3000メートル障害決勝で日本勢が金・銀メダルを獲得するなど、日本勢のメダルラッシュを報じた。

    日本選手の活躍について、玉川氏は「今、関心が高いらしい、アジア大会」と切り出し、「なぜ関心が高いのか。いろいろ考えてみたが、これは世界大会ではなく、アジア大会。世界大会になれば、もっと上の人たちがいるけど、（それでも）金メダルを日本人がすごく欲しているというか、別の言い方をすると、飢えているという状況もあるのではないかと思う」とコメント。

    続けて「アジアの中のトップでも、日本人はそれに狂喜する状況にある。例えばアジアの中の日本と考えれば、かつては経済的には1位だった。1人あたりのGDPもアジアの中では1位だった。ところが、今は韓国とか台湾にも1人あたりのGDPで負けている。だから世界全体ではなくても、アジアの中でもトップになれたら嬉しいと思う状況にあるのではないかと僕は思っている」と分析した。

    玉川氏の意見について、ネット上では《日本の経済力低下とアジア各国の経済力向上を踏まえて日本人がアジア大会の金メダルを欲しているって持論、ガチで意味わからなくて困っている》《アジア大会、メダルラッシュ、飢えている？》などと疑問の声も上がっている。


    【【アホパヨク】玉川徹氏、アジア大会の金メダルに喜ぶ日本人を分析「GDPで負けている。だからトップになれたら嬉しいと思う状況にあるのではないか」】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2026/09/22(火) 08:19:20.85 ID:c1JMVmZq
    ロックバンドLUNA SEAのギタリストSUGIZOが21日夜、Xを更新。改めて平和や戦争への思いを長文でつづった。

    【写真】平和への思いをつづったミュージシャン
    https://www.nikkansports.com/entertainment/news/img/202609220000031-w500_0.jpg

    SUGIZOは「今日9／21は国連が定めた世界平和の日。この戦乱の世の中で、せめてこの1日だけでも世界が戦争を止めてほしいと願った日。しかし、2026年の今日はその思いとは全く逆の状況にあるかもしれない」と切り出した。

    そして「米国もイスラエルもロシアも中国も北朝鮮も、世界の大国や好戦的国家は主義主張と意見の相違を武力暴力で解決しようとし、威嚇、侵略、奪略を良しとし、他国の尊厳、人権を踏みにじり続けている。罪無き一般人を殺害し続けている。それって立派な犯罪ではないか。一刻も早くその在り方をやめていただけないか。日本の現政府はそこに追従し、憎しみと怒りの連鎖に巻き込まれるべきではない。今だからこそ、戦後堅持し続けてきた平和を、そして人権を最重要視する日本国憲法を護るべきだ」と日本政府にも注文をつけた。

    さらに「間違いなく人類の本能は好戦的であり、怒り、憎しみをぶつけ合い殺し合うもの。文明の歴史は殺し合いの歴史だ。現在はまだ、ある程度の防衛力を保持する必要があることは理解できる。けれど、その極めて負の資質に今後、未来永劫身を任せるのではなく、野蛮な本能と血生臭い歴史を乗り超えて、平和的で協調的な共存を創造するべきだ。好戦的な国、好戦的な民族の意識に引っ張られてはいけない。翻弄されてはいけない。恩師坂本龍一氏は言っていた。『戦争は外交が失敗した結果だ』と。政府は臨戦体制で防衛力強化＆武装力強化に力を注ぎ、血税を湯水のように使用する前に、必死で外交して相互理解を求めるべきではないか。それこそが政治責任ではないか。それを怠って再び軍事国家へ突き進むことはまさに本末転倒で、政治家としての責務を放棄していると同義ではないか」と問いかけ、「我々の血税を軍事力強化という人を殺めるためではなく、福士、教育、医療など人を救う＆育むために使うべきだ。そして日本各地の被災地の復興に、被災者の方々の支援に使うべきだ。僕らにはそれを主張できる権利があるはずだ。この国の民主主義がまだ機能しているのであれば。僕ら国民は今まで以上に権力や周囲の同調圧力に流されず、政府、権力者を監視し、物申して、暴力ではなく平和を創造することに全力で舵を向けさせるべきだ。憲法9条を護り抜き、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の日本国憲法の三大原理を掲げた前文を決して破棄させてはならない」と持論を述べた。

    その上で「2026年、今だからこそ暴力的な本能に服従するのではなく、心をしずめ、我に帰り、平和を創造すること、好戦的な相手に対して倫理を持って冷静に対応すること、穏やかな社会を育むことを選ぶべきだ。日本は絶対に戦争に巻き込まれてはならない。2026.9.21 SGZ」としめくくった。

    この投稿に対し「本当にそう思います！」「SUGIZOさん！兵器ビジネスを止めて下さい！武器を楽器に！」「勇気ある発信に心から感謝します」などとさまざまな声や意見が寄せられている。

    9/22(火) 7:12 日刊スポーツ
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7de8b8fe1e6dfb835801201d9a1931a0f3ffac52
    no title
    引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1790032760/

    【【アホパヨク】大物ミュージシャン、政府に長文呼びかけ「日本は絶対に戦争に巻き込まれてはならない」】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2026/09/20(日) 12:43:52.29 ID:voCZhVuw
    no title

    BYDの李柯執行副社長＝2026年9月15日提供(c)CGTN Japanese

    【9月19日 CGTN Japanese】中国の大手電気自動車（EV）メーカー、比亚迪（BYD）の李柯執行副社長は、このほど取材に応じた際、「中国でわが社の超急速充電技術が普及するにつれ、ガソリン車に未来はないと考えている。これは非常に明確だ」と述べました。
    また、「世界の他の地域では、電動化への移行に数年かかる可能性があるが、最終的な結末は同じだ」との考えを示しました。

    李氏は、BYDが2027年までに固体電池を搭載した車種を発売する計画であることも明らかにしました。
    固体電池とは、従来のリチウムイオン電池で使われている液体電解質を、すべて固体に置き換えた次世代の二次電池を指します。

    欧州など海外におけるEVの発展動向について、李氏は、「世界の他の地域では発展スピードが（中国より）数年遅れるかもしれないが、（ガソリン車の）最終的な行き着く先は同じだと思う」と述べました。李氏はまた、「ブラジルでは、わが社の『ドルフィンサーフ』モデルが最も売れ、総販売台数の約50%を占めている。多くの人が（ライドシェアの）Uberやタクシーの運転に使っている」と紹介
    しました。李氏はさらに、「この車により、ライドシェアやタクシー運転手は月収が倍増し、他の運転手よりもはるかに多くなった。
    なぜならば充電コストがガソリン代の20%しかかからず、走行距離が増えるほど節約できるからだ」と述べました。

    2026年9月19日 15:00
    https://www.afpbb.com/articles/-/3653061

    引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1789875832/

    【【CGTN】 ガソリン車には未来がない＝BYD幹部】の続きを読む
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    1: Hitzeschleier ★ 2026/09/14(月) 07:00:38.21 ID:VIMwpK2u9
    共産党の田村智子委員長は13日夜、沖縄県知事選で自民党などが推薦した古謝玄太氏の当選が確実となったことを受け、党本部で記者団の取材に応じた。玉城デニー知事が3選を逃したことについて「大変悔しい結果だ」と述べたうえで「玉城デニー県政を転覆するためにはどんな手でも使うという姿勢で、官邸と自民党がこの選挙に介入した。高市早苗政権が異常な介入をした」と批判した。

    【写真】松井一郎氏「言論の自由を奪うおそろしい政党」

    ■6党支援の選挙は「異常」

    田村氏は、改めて自民や日本維新の会、国民民主党、公明党など6政党が古謝氏を支援した選挙戦を「異常」と表現。「そのもとで、玉城氏に対し、誹謗中傷、デマという卑劣な攻撃がSNSを通じて大量に繰り返し行われた」との見方を主張した。

    一方、玉城氏が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設反対を争点に掲げて敗れたことで、移設を巡る民意が示されたとの見方については「私はそうは受け止めていない」と語った。

    田村氏は、辺野古移設を巡り沖縄県民が「『仕方がない』というふうに強権的政治によって諦めさせられてきた」と主張。「一番は普天間基地の閉鎖撤去であり、県内への移設反対が原点だ」と述べ、辺野古移設によって普天間飛行場が返還されないことになれば「今後、新しい局面を作ることは十分にできる」などと語った。

    ■「大義の旗はこちら」

    敗因については「よく分析したい」と述べるにとどめつつ、「大義の旗がどちらにあったかは、選挙の論戦を通じて明らかだ」と強調した。

    玉城氏を支える政治勢力「オール沖縄」の今後を巡っては、「原点は普天間基地を巡る戦いだ。選挙戦でのデニー知事の訴えは、その核心を突くもので、立場の違いを超えた沖縄の皆さんの結集を図りうる訴えをやり抜いた」と評価。「ここで戦いをどう起こしていくかにかかっている。日本共産党も頑張りたい」と語った。（奥原慎平）

    https://news.yahoo.co.jp/articles/b8db04b290d4d8f18c4ef0a473e6fa1942c1aa1b


    【【アホパヨク】共産・田村智子氏「玉城デニー県政を転覆するために、官邸と自民党が選挙に介入した。高市早苗政権が異常な介入をした」】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2026/09/05(土) 07:02:52.44 ID:FFZgUMun
    ー前略ー
    同記事の冒頭部分を以下に引いていみます。

    04日に配信された『朝鮮日報』経済部のYouTube「朝鮮日報マネー」の「マネーが出会った人」のコーナーには、保坂祐二（ホサカ・ユジ）『高麗大学』特任教授が出演し、最近の日本経済の現状と高市早苗内閣の経済政策について分析を示した。

    no title

    ↑保坂センセーの名前は知っていても一度も顔を見たことがないという方がいらっしゃるかもしれません。
    保坂祐二センセーのご尊顔です。

    最近、日本企業の労働組合による強硬な交渉姿勢によって、コロナ禍以降、賃金が4～5％ほど上昇するケースが出ているものの、物価上昇率が高いため、実質賃金はほとんど横ばいとなっている。

    保坂祐二（ホサカ・ユジ）教授は、「私が日本で大学を卒業した頃から現在まで、初任給がほとんど同じというほど、想像し難い低賃金体制が続いている」とし、「給料が少し上がっても、買い物かごに入れる食料品の価格がはるかに速いペースで上昇し、主婦たちが毎日のように家計負担を訴えるほどだ」と、現地で体感されている景気について伝えた。

    こうした状況の中、日本では高市早苗首相が率いる内閣がAIと半導体分野に370兆円以上を投入し、予算要求額の上限まで撤廃するなど、攻撃的な財政拡張に乗り出している。
    保坂氏は、「高市内閣は人工知能（AI）や半導体などに莫大な予算を注ぎ込み、『強い日本』を再建しようとしている」と述べた。
    （後略）

    ⇒参照・引用元：『朝鮮日報』「”요즘 日국민들, 한국 경제에 초조해 하면서 실시간 이것 체크해”」
    https://www.chosun.com/economy/money/2026/09/04/X7W7UFDD6NBWDMGXFMM3ZB2RME/

    ド頭からウソばかり言っています。
    「私が日本で大学を卒業した頃から現在まで、初任給がほとんど同じ」と述べたことになっていますが、大ウソです。

    保坂センセーは1956年02月26日、東京都生まれ。東京大学工学部金属工学科卒業ですが、卒業年は1979年。
    厚生労働省の公式統計を確認すると、1979年（昭和54年）の大卒初任給は、産業計・企業規模計で男性10万9,500円、
    女性10万3,700円でした。
    ー中略ー

    傑作なのは、以下です。

    （前略）
    保坂教授は、「日本人は翻訳された韓国ニュースを通じて、『サムスン電子』と『SKハイニックス』が主導する韓国経済の状況を詳しく把握している」とし、「これに肩を並べるような自国企業が存在しないという事実に、ひそかな焦りを感じている」と診断した。

    過去のIT競争で後れを取った日本が、半導体連合企業『ラピダス』を設立し、台湾『TSMC』の工場を誘致したのに続き、今後10年後には韓国と台湾に追いつくという明確な目標を掲げている、との分析である。
    （後略）

    日本政府が「今後10年で韓国と台湾に追いつく」なんていう目標を掲げたことなどありません。

    経済産業省の最新の「半導体・デジタル産業戦略」（2026年06月改訂）と、その検討会資料、AI・半導体産業基盤強化フレーム、ラピダス関連資料を確認しましたが、政府が掲げているのは、

    「2030年に、国内で半導体を生産する企業の合計売上高を15兆円超にする」

    です。これは経産省の正式な目標として明記されています。

    さらに2026年の最新資料では、世界の半導体市場の拡大を踏まえて、

    2030年：国内半導体生産売上高15兆円
    2040年：40兆円

    を目指す――とされています。

    つまり「日本が、……今後10年後には韓国と台湾に追いつくという明確な目標を掲げている」もウソです。
    「日本が韓国を羨んでいる」「日本は韓国を目標としている」――と言いたいだけです。もちろんウソで、そんな事実はありません。

    『高麗大学』も、よくまあ、こんなウソばかりつく人物を特任教授で雇用しているものです。
    韓国もそろそろ「まともに科学的な研究を行う人」を教授にした方がいいでしょう。「センセー」ではなく。
    （吉田ハンチング＠ｄｃｐ）

    全文はソースから
    2026.09.04
    https://money1.jp/archives/172993


    【【Money1】 ホサカ・ユジ 「最近の日本人は、韓国経済に焦りを感じながらリアルタイムで韓国をチェックしている」】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2026/09/03(木) 12:19:16.49 ID:CcLfRfwO
    「国連憲章」の「敵国条項」は失効し、実際的な意味がないとの見方があることについて、外交部（外務省）の郭嘉昆報道官は2日の定例記者会見で、「日本の『新型軍国主義』という『灰色のサイ』が襲来し、再びアジア太平洋の平和と安定に脅威を与えている。このような状況下では、『国連憲章』を全面的に遵守し、『敵国条項』について改めて言明することが必要だ。中国は日本の執政当局に対し、『日本の降伏文書』で確認された国際的義務を確実に厳守し、歴史を直視し、歴史を鑑とし、軍国主義と完全に決別し、実際の行動によってアジア近隣諸国と国際社会の信頼を得るよう促す」とした。（編集LX）

    「人民網日本語版」2026年9月2日
    http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2026-09/02/content_118677251.htm


    【【中国外務省】日本の軍国主義が再びアジア太平洋に脅威を与えている。国連の「敵国条項」をて改めて言明することが必要】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/03/26(木) 16:54:52.93 ID:YfZSkgyf

    町山智浩氏「石破総理だったら中国のレアアース輸出規制もなかったし、石油タンカーだってイランに交渉して通せてたし、パンダもいた」  

    https://sn-jp.com/archives/271059


    【【アホパヨクの妄言】町山智浩氏「石破総理だったら中国のレアアース輸出規制もなかったし、石油タンカーだってイランに交渉して通せてたし、パンダもいた」】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/02/24(火) 10:46:57.44 ID:lXttSh3a
    (略)

    　まず、私に連絡をくれたある友人で日本人女性の話だ。2月8日の選挙当日、ある在日外国人（韓国籍または北朝鮮籍）の友人男性Aさんから連絡があった。Aさんは、選挙の結果にとても関心があったが、「自民大勝」という予想報道が連日流れるのを見て、その結果を一人で受け止めるのが怖くて選挙特番を見られないという。そこで私の友人宅で一緒に見ても良いかと言ってきた。私の友人が、ぜひ来てと言うと、Aさんはたくさんのおでんを作ってきてくれた。

    　二人で選挙特番を見ていると、午後8時の投票終了とともに、自民大勝のニュースが流れた。Aさんは椅子から落ちそうになりながら、「手が震えてきた」と自分の動揺ぶりに驚いていたという。大勢が判明してからも、残りの議席で野党候補が当選するのではないかと期待しながら諦めずに見て、最後は落胆して帰った。最後に残したのが、「俺たちホントにヤバいかも」という言葉だった。

    　私の友人は、高市自民大勝が、在日の人々にどれだけ深刻な意味を持つのかをあらためて知ったと話してくれた。私たち日本人は、「高市首相を排外主義だ」などと批判しているが、それでもどこか他人事だと思っていないだろうか。どこまで切羽詰まった話だと思っていたのかと問われると私自身恥じ入りたくなる思いでこの話を聞いた。

    　日本での生活が長いある在日の方に話を聞くと、在日の人でも近くに頼る人がいる人は良いが、日本に来て日が浅い人や、一人暮らしで心細い思いをしている人にとって、高市首相の登場は、絶望的なニュースだと感じられるのではないかとのことだった。

    　少し想像してみてほしい。「在日」で「一人暮らし」をしていて、日頃からヘイトのニュースを身近に聞いている「女性」だったらどう感じるか。いつ自分が彼らの標的になるかもしれないと思えば、言い知れぬ不安感に襲われるのではないだろうか。

    ■高市自民党の圧勝を見てパニックになる外国人

    　もう一つ悲しい話を聞いた。日本生まれで日本の学校教育を受け、韓国語よりも日本語のほうがうまいという在日韓国人が、就職を機に実家を出てアパートを借りようとしたら、在日だというだけで断られ、新居を見つけるのに苦労したという話だ。

    　そうした行為は人種差別で憲法14条に反し、違法だという2007年大阪高裁の裁判の判決（そのまま確定）も出ているが、現場でそんなことは通用しない。

    　こうした差別はかなり減ってきたと言われていたが、もしかすると、高市政権誕生で、排外主義が「流行」しているのではないか、そうだとすれば、大家は下手にトラブルに巻き込まれたくないので、在日の人を敬遠するという流れが広がってきたのではないかと心配になった。

    (略)

    　これは全国的に流行している、「多くの」外国人が健康保険を悪用するために日本に移住しているとか留学生が「不当に」優遇されているというフェイクを拡散する「外国人利権」バッシングと共通だ。在日の朝鮮人、韓国人、中国人、クルド人などは、すでに深刻な差別やヘイトに苦しめられている。

    　高市氏は、首相になってからは、あえて排外主義的な主張を抑える姿勢を示しているようだが、過去の彼女の言動を見てきた人からは、高市氏は排外主義者だという声も強く、だからこそ、高市自民党の圧勝を見てパニックになる外国人の方がいたり、外国人への賃貸契約を敬遠する風潮などが広がったりしているのだろう。

    ■ヘイトとフェイクを結びつけて自分の利益に直結

    　高市首相がいくら笑顔で「外国人との共生」などと言ったとしても、具体的な行動が伴わなければ、逆に薄気味悪く、不信感を増幅させるだけだ。

    　日本人は、どう考えても外国人と仲良く生きるしかない。外国人に見放されたら、あらゆる産業を支える人材が不足し、本当に貧しい経済になってしまう。建設工事は遅滞し、飲食業界は崩壊、介護サービスをはじめとしたエッセンシャルサービスも受けられない悲惨な社会になってしまうのだ。

    (略)

    　SNSとフェイクが合体した外国人排斥のうねりと高市大勝利を生んだSNSサナ活による「高市無敵現象」には共通の構造があり、今後同様の構造によって、政治も社会も動かされていく可能性が高いと考えた時、それを放置して良いとはとても思えない。

    　言論の自由の問題があるため、安易な規制ができないとしても、少なくとも、選挙の公正性を歪めるSNSの利用には規制をかける必要がある。そのための議論を一日も早く始めるべきだ。

    　遅くとも2年半後の参議院選挙までに規制を実施しておかないと、同じような現象が起きて取り返しのつかないことになるかもしれない。

    全文はソースで
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f3723c8f946242980771e066df4d6cc72f85fd20?page=1


    【【アホパヨク】本当は「外国人との共生」など考えてもいない高市首相　選挙を歪めるSNS利用は規制すべきだ】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2026/02/21(土) 19:34:46.02 ID:k7LGPM3R
    現地時間2月18日、国連憲章および国連の役割強化に関する特別委員会の2026年会期全体会議が開催されました。中国国連常駐代表の傅聡大使は会議で発言しました。

    傅大使は、近年、日本の指導者が歴史の流れに逆行し、台湾を日本のいわゆる「存立危機事態」と公然と結びつけていると指摘しました。そのうえで、日米同盟関係を根拠に対応を想定し、「集団的自衛権」を口実に武力介入を図ろうとしていると述べました。

    また、日本側のこうした主張は法的根拠を欠き、敗戦国として履行すべき国際義務に背くものであり、国連憲章の基本原則にも違反すると強調しました。さらに、こうした誤った論調は、平和を愛するすべての国々の警戒と反対を招くものだと述べました。

    傅大使は「日本がいかなる口実を用いようとも、いわゆる『集団的自衛権』を行使して台湾問題に介入するならば、それは中国に対する侵略行為であり、中国は必ず断固として反撃する」と強調しました。（まげつ、謙）

    「中国国際放送局日本語版」より　2026年2月19日
    http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2026-02/19/content_118339007.htm


    【【大朝鮮】国連会議で中国代表「日本が“集団的自衛権”を行使し台湾問題に介入すれば中国は必ず反撃する」】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/02/13(金) 10:23:07.55 ID:9aU5JkUa
    　フジテレビ系「ホンマでっか!?TV」のコメンテーターとしても知られる生物学者で早大名誉教授の池田清彦氏（78）が13日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。衆院選で大勝した自民党の今後について予言した。

    　自民は今回、118議席増の316議席にまで勢力を伸ばした。池田氏は今まで一貫してれいわ新選組の支持を表明してきた。「偉そうにしている知識人が悔しがっているのを見て、ザマーと思って溜飲を下げている人が多いのはわかりますが、高市を支持していると、暫くすると日本は北朝鮮に次ぐアジアの最貧国に凋落するよ」と書き出した。

    　続けて「知識人は賢いからなんとか生き延びる手段を見出しますが、勢いだけで支持した多くの人は貧困に沈んでいくと思う」と推察。その上で「私は余命幾許もないけれど、そうならないことを祈っています。とにかく憲法改悪は阻止しましょう」と投げかけた。

    　池田氏は11日にも高市政権に言及。「高市政権の支持率は確実に下がっていくと思う」とした上で「粘り強く憲法改悪を阻止しよう」とつづっていた。

    　10日には「口先だけの食料品の消費税減税、本当はやりたくなかったのだけどここまで勝つとやらざるを得ないかもね。それでもやっぱり、食料品の減税もしないで、消費税を上げるということもあり得るね」と予言。

    　続けて「それで支持率が下がらなかったら、支持者は凄いわ。木口小平は死んでも高市を離しませんってことになるのか(若い人は意味わからないか)」とポスト。木口小平とは日清戦争で戦死した大日本帝国陸軍兵士で、ラッパ手として死しても口からラッパを離さなかったとされた逸話が残っている。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/b02acd7d7866f3808eb2b8b1830967121853657b

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/02/05(木) 20:45:38.10 ID:2/Q6ENxI
    中国メディアの観察者網は3日、「中国がもし本気で日本への供給をストップした場合、日本からニンニクやタマネギ、棺おけの板材までがなくなるかもしれない」との記事を掲載した。

    記事は、衆議院選挙を控える中、日本の新聞社の世論調査で高市早苗首相の支持率が急落していると指摘した上で、日本の政治的な動きや背後にある戦略などについて、グローバル化シンクタンク（CCG）の高志凱（ガオ・ジーカイ）副主任の見解を紹介した。

    高氏は高市政権について「1945年の日本の無条件降伏という歴史的確定事項を根本から覆そうと試みている」と批判。「現在の日本は高市氏の元で中身が空洞化している」とし、「名目為替レートで見た日本の経済規模は中国の4分の1にすぎず、中国経済がなお成長を続けているのに対し、日本は行き詰まりの瀬戸際にある」と主張した。

    また、「日中関係を悪化させれば日本経済が良くなるという考え方は完全な誤りだということをここで強調したい」とし、「対中関係を適切に処理できなければ日本経済は詰む」と言及。「日本には、中国との間で衝突が起きれば米国を巻き込んで反中路線を推進できるという妄想もあるがこれも誤り。1945年に中国と米国は同盟国として日本軍国主義を打ち破り、われわれは力を合わせて日本のファシズムに勝利したのである」と強調した。

    さらに、「私は国連事務総長室に連絡を取ったが、国連憲章にある『敵国条項』は現在も有効であると確認した。高市氏はこの条項を発動させ、日本を『敵国』と位置付けさせたいのか。日本の国土の隅々までを血で染め、日本民族を破滅へと突き落としたいのか。現代戦争がもたらす甚大な破壊に日本は到底耐えられない。細長い島国である日本は、そのような衝撃に耐えうる構造を持っていない」などと主張した。

    高氏は「レアアースの供給が途絶えれば、日本のあらゆるハイエンド産業は停止する。中国は現在、日本にとって最大の貿易相手国である。日本が電子産業、インターネット、人工知能（AI）といった分野で発展するためには、中国が提供するレアアース資源が不可欠である。たとえ日本が数千メートルの深海でレアアース採掘を試みたとしても、中国からの供給断絶の危機を解決することはできない」と述べた。

    また、高市氏がこの時期に解散総選挙を強行した理由について、「当然与党が勝利することを期待している」としつつ、もう一方では「自民党内部からの強い退陣要求にさらされながらも自ら辞任することができず、体面を保った形で身を引くための言い訳を必要としていた可能性がある」と指摘。「高市氏が過半数を得られなければ退陣すると公言している点が、それを裏付けている」とし、「勝てばさらに（中国への）強硬姿勢を続ける。負ければそれを口実に辞任し、面子を保って政権を去るという算段なのだ」と語った。

    さらに、「日本国民に率直な言葉を投げ掛けたい」とし、「対中関係を損なえば日本経済は必ず行き詰まる。中国が本気で供給を断てば、（日本では）ニンニクやタマネギといった基本的な食料品、さらには棺桶の板材に至るまでが不足する可能性がある。そうなった時にどのように生活を維持するのか、冷静に考える必要がある」と訴えた。レアアースの禁輸についても「一定量の備蓄があり、1～2カ月であれば持ちこたえられるが、半年や1年ともなれば到底不可能。その影響を過小評価してはならない」と主張した。

    高氏は「台湾からわずか110キロの距離にある与那国島に地対空ミサイルや地対艦ミサイルを配備するのも完全に違法であり、中国に対する直接的な脅威である。与那国島は日本の領土ではない。台湾の2300万人すべての住民は、与那国島が日本に属していないこと、同島が琉球諸島の一部であることを明確に認識すべきである。日本には、同島にいかなる攻撃的なミサイルを配備する権利も存在しない」などと持論を展開した。（翻訳・編集/北田）

    https://www.recordchina.co.jp/b965499-s25-c10-d0052.html

    引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1770291938/

    【中国が本気になったら日本からニンニク、タマネギ、棺桶がなくなる可能性―中国人専門家】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2026/02/05(木) 11:00:05.13 ID:mbdyeC7M
    ロシアのショイグ安全保障会議書記がこのほど、日本の「再軍事化」加速に断固反対するというロシアの立場を表明したことについて、外交部（外務省）の林剣報道官は3日の定例記者会見で、「日本関連の問題における中露の立場は高度に一致している。日本の『再軍事化』加速は地域の平和と安定にとって脅威となり、国際社会及び地域諸国はこれに強く警戒している。中国は平和を愛するすべての国々と手を携えて、日本右翼勢力の『再軍事化』を抑止し、第二次世界大戦の勝利の成果と苦労して勝ち取った世界の平和を共に守らなければならない」とした。（編集LX）

    「人民網日本語版」2026年2月4日
    http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2026-02/04/content_118317340.htm


    【中国外務省「中国は平和を愛するすべての国と共に、日本右翼勢力の『再軍事化』を抑止しなければならない」】の続きを読む
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    1: ♪♪♪ ★ 2026/01/16(金) 10:44:51.43 ID:gSHzqDRQ9
    　続いて発言した斉藤氏は、「中国に対して、最も厳しいことを言ってきたのは、実は公明党です」と強調。「公明党は60年にわたる関係がございます。日中国交正常化の下準備をしたのも公明党です。ですから、最も厳しいことも言ってきました。今回、私は公明党を離党して新党に参加しますが、その財産は引き継いでいきたいと思っています」と述べた。

    　また、「我々は今、野党ですから、政党間外交をフルに使って日中関係を改善したいと思うし、逆に厳しいことを言うことで、支持率を上げていくという手法、分断と対立を利用して政治的エネルギーを得るというやり方は、特に近隣外交の間では（やっても）いいのかなと思いもある」と、高市首相のスタイルをチクリ。現在の日中関係をめぐり「信頼関係をしっかり築いていくことが大事だと思います」と、繰り返した。

    1/16(金) 10:31配信　日刊スポーツ

    全文は
    https://news.yahoo.co.jp/articles/2b78f258074f529bbbb6e55669cf33946c16b605


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    1: ばーど ★ 2025/11/15(土) 18:05:29.28 ID:xA7EWnXQ
    昨年10月からおよそ1年間、内閣総理大臣を務めた石破茂氏の退任から1ヶ月。物価高対策、選択的夫婦別姓、戦後80年談話など在任中の取り組みと残された課題、そして退任後に急浮上した「議員定数削減」の議論や高市総理の「台湾有事」をめぐる発言など、石破前総理に在任1年と現政権の動きついて聞きました。

    （全2回の後編：石破氏「選択的夫婦別姓は『絶対ダメ』と言う人がいた。話がそこから先に進まない」いま振り返る在任1年と現政権の動き【インタビュー前編 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2291053 】から続く）

    聞き手：荻上チキ（評論家・ラジオパーソナリティー）、南部広美（フリーランスアナウンサー）、澤田大樹（TBSラジオ国会担当記者）

    （略）

    ■「保守はイデオロギーではない。保守の本質は寛容」

    ――参院選中に社会に排外主義的な主張が広がったことについて、どう感じていますか？（リスナーからの質問）

    排外主義になっていくということは、寛容性が失われているということだと思います。「対立と分断」よりも「協調と寛容」って、選挙のスローガンみたいだけど、世界中「対立と分断」になってしまっている。

    保守の本質は寛容だと思っているんですよ。他者の意見に謙虚に耳を傾けないと、それを保守とは言わない。保守ってイデオロギーじゃないんで。保守って一種の感覚だからね。

    自分と違う他者や他国を排除して優越感に浸る社会に、寛容性も発展性もないのではないでしょうか。私はそういうのは全く受け入れられません。

    ――戦後80年の所感は、談話にすることは難しかったのでしょうか？

    戦後50年の村山談話、60年の小泉談話、70年の安倍談話は、それぞれ閣議決定を経ています。今回はかなり早い時点から「もういらない」「70年談話で済んでいる」「これ以上何を上書きするんだ」という意見がありました。出すこと自体がけしからん、と。

    談話にすると閣議決定が必要で、全ての閣僚と与党の了解がいる。そうなると、各段階で「これはダメだ」「あれはダメだ」という話になるだろうと。形式とか時期ではなくて、中身なんだろうなと私は思いました。「なんで閣議決定を経なかった」ということになるんだけれど、参院選もあり、その後の政治の流れを見ていくと、そのことに議論が収斂していくのはあまり生産的ではないと思ったので、所感という形にしました。

    （略）

    ■高市氏の台湾有事めぐる発言「政府が断定することは歴代政権は避けてきた」

    ――高市総理が台湾有事をめぐって「存立危機事態」と発言しました。これは歴代総理の見解を逸脱しているとの指摘もありますが、どう思われますか？（リスナーからの質問）

    それは「台湾有事は日本有事だ」と言っているのにかなり近い話になります。個々のケースを想定して、「この場合は存立危機事態だ」「この場合は防衛出動だ」というのはその時々の状況によって違います。歴代政権は「こういう場合は日本有事である」と限定してきませんでした。

    たとえでいえば、私が（防衛庁）長官時代にイラクに自衛隊を派遣しました。もちろん武力行使で出たわけじゃなく、戦闘が終わっているのだから、そこでやったのは人道支援です。ただ、そこに出た日本の自衛隊の部隊そのものを狙って、国または国に準ずる組織が武力攻撃をかけてきたら、それは法的には日本有事ということがありえますよねという話はするんだけど。

    じゃあ朝鮮半島において、あるいは中国は内政問題だと言っている台湾の問題について、政府が「この場合はこうだ」と断定することは、歴代政権は避けてきたことだと思っています。

    抑止力を高めるために何ができるかを全部言っちゃったら、抑止力にも何もなりません。我々の政権のときに自衛官の処遇改善しましょうねと言ったのは、今、定数が1割足りず、募集しても半分しか来ない。どんなに立派な船や飛行機を持っても、人がいなかったらどうにもならない。抑止力の高め方というのは、一つ一つ地道にやっていくことで、「こういう事態はこうです」と決めつけることは、あまり抑止力の向上にはつながらないのではないでしょうか。

    ■生活保護「本来持っている機能を十分に果たせているか」

    以下全文はソース先で

    TBS　　2025年11月15日(土) 15:01
    https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2291054?display=1
    no title
    引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1763197529/

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    1: 少考さん ★ 2025/10/05(日) 09:49:28.82 ID:E8aNLMmJ9
    前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民）
    @brahmslover

    高市政権=第3次安倍政権=大惨事安倍政権。國體思想、国家神道、教育勅語が復権して教育の右傾化が猛烈に進み、自衛隊が政治権力と軍需産業と結び付いて軍閥化し、突出する軍事予算が福祉・教育予算をさらに圧迫し、物価高騰が拍車をかけて実質賃金はさらに下がり、不満を溜めた民衆がヘイトに走る。

    午後5:26 · 2025年10月4日
    https://twitter.com/brahmslover/status/1974390542764212286



    前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民）
    @brahmslover

    高市早苗が穏健保守だとか中道右派だとか、どんな眼鏡をかけたらそう見えるのだ？

    午前5:28 · 2025年10月5日


    【【アホパヨク】前川喜平氏、高市政権=第3次安倍政権と指摘…高市早苗氏が穏健保守・中道右派との声に異議を唱える】の続きを読む
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    1: ぐれ ★ 2025/07/26(土) 10:43:55.86 ID:7AbqRhtD9
    ※デイリー新潮
    2025年07月26日

    【前後編の後編/前編からの続き】

    　SNSをあまり利用しない人にとっては、怪談のような結果だったのではあるまいか。7月20日に投開票を迎えた参院選で、破竹の勢いだった参政党。“日本人ファースト”を掲げ、過激な発言で話題を振りまく彼らに熱狂した日本人の、異常なひと夏の光景に迫る。

    　＊＊＊

    　前編【「〈大東亜戦争のように戦い抜く〉発言で保守層にアピール」　参政党が人々を熱狂させた“本当の理由”　「玉木型と石丸型のハイブリッド」】では、参政党が人々の心をつかんだ理由について報じた。

    　今回の参院選では、参政党に応援団も現れた。新宿・歌舞伎町のホストたちである。

    「ある有名ホストのグループが、SNSで“参政党支持”を高らかに宣言したのです。神谷代表は街頭演説でこのことに満足そうに触れていました。さらに、参政党を支持するホストが“投票済証明書が初回無料引換券に”とSNSに投稿すると、さや氏は“感謝でいっぱいです!!”とリアクション。さすがに公選法に抵触すると思ったのか、すぐに謝罪していました」（政治部デスク）

    　ホストたちの意外な政治参加だが、

    「参政党を支持しているホストに共通するのは、長年の政治不信に加え、コロナ禍で夜の街を封鎖した自民党と、風営法改正を主導した立憲民主党に絶望している点です」

    　とは、歌舞伎町に詳しいライターの佐々木チワワ氏である。

    「“神谷さんの動画を見て、熱量が心に響いた！”と言うホストもいました。“周りが参政党推しだから、自分も”という人も多いですね。神谷さんや候補者が自分たちのSNSに反応してくれたことで、承認欲求が満たされもしたのでしょう」（同）

    「政治の知識がない人が投票すれば……」
    　SNSを通じて突如政治に目覚めた層が投票所に赴いたからだろう。今回の投票率は58.51％と、参院選では15年ぶりに50％台後半に達した。が、果たして喜ぶべきことなのか。

    「普通に考えれば、お金の知識のない人が株などのうまい投資話に手を出すと失敗します。同様に、政治の知識のない人が投票すれば、失敗するのが当然ではないでしょうか」

    　そう指摘するのは、『みんな政治でバカになる』の著者で文筆家の綿野恵太氏。

    続きは↓
    https://www.dailyshincho.jp/article/2025/07260559/
    引用元: https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1753494235/

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    1: ばーど ★ 2025/01/11(土) 10:21:47.83 ID:cLzzx1sY
    最近、多くの外資系企業が対中投資を拡大していることについて、外交部（外務省）の郭嘉昆報道官は9日、「中国経済の着実な成長と高水準の開放の不断の拡大が、外資の対中投資拡大意欲を最も大きく支えている。各国が中国のもたらすチャンスを掴み、それによるメリットを共有し、互恵・ウィンウィンを実現することを歓迎する」と表明した。

    郭報道官は「外資系企業による対中投資の拡大は、中国と他国との経済・貿易協力の本質が互恵・ウィンウィンであることを改めて証明している。2024年1～11月に中国で新設された外資系企業は5万社以上で、前年同期比で8.9％増加した。この5年間で、外資系企業による対中直接投資の収益率は約9％に達しており、これは世界トップクラスだ」と説明。

    「2024年以降、我々は外資の参入を制限する全国的なネガティブリストを29項目にまで削減し、製造業における外資参入規制を撤廃し、外資系企業への内国民待遇を全面的に実施し、ビジネス環境を不断に改善してきた。中央経済政策会議は、制度的開放の着実な拡大や外資参入促進体制・制度改革の深化など一連の方針を打ち出し、外資系企業の中国における成長空間をさらに広げ、信頼感を高めた。2025年の世界投資見通しでは、複数の外国投資機関が引き続き中国市場を評価し、成長を予測している」と指摘した。（編集NA）

    「人民網日本語版」2025年1月10日
    http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2025-01/10/content_117657379.htm


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/10/15(火) 18:52:14.58 ID:g7c5tDnQ
    「日本も米国も、韓国の被害者に対して謝罪したことは一度もない」

    広島県朝鮮人被爆者協会のキム・ジンホ会長(78)は、7月15日のハンギョレとの電話会談で、今年のノーベル平和賞の授与先として「原爆被害者団体協議会」(日本鉄団協・ピダニョウ)が選ばれたことについて、複雑な感情を抱いていた。「原爆を爆発させたのはアメリカだけではなく、植民地時代の朝鮮から無数の朝鮮人を連れ去り、最終的に原爆被害を被らせた日本政府にも責任がある」と述べた。

    ノルウェーのノーベル委員会は3月11日、今年のノーベル平和賞の受賞者としてフィダンヒョップ氏を選出し、過去70年間にわたり反核活動に取り組んできた同団体に対して、「肉体的な痛みやつらい記憶を希望と平和への参加のために利用することを決意した生存者を称えたい」と発表しました。

    しかし、韓国の原爆被害者は「苦しい生存者」とは触れられていない。アメリカの首相も、日本の石破茂首相とジョー・バイデン大統領のノーベル平和賞受賞祝賀メッセージも、戦争の当事者である日本を除いて、原爆投下の最大の犠牲者である韓国人については触れられなかった。

    「対日戦争強制動員被害者調査委員会」と「海外強制動員被害者支援委員会」が2010年に発表したデータによると、被爆した朝鮮人の数は広島で5万人、長崎で2万人と推計されている。死者数は約4万人と推計されていますが、データが失われているため、正確な被害範囲は不明です。

    このようなことが起こったのは、これが初めてではありません。2016年、バラク・オバマ大統領(当時)は、現職の米国大統領として初めて原爆投下地である広島を訪問し、ピトダン協同組合の関係者と会談したが、朝鮮半島の関係者は出席できなかった。その際、オバマ大統領は広島平和記念公園の「原爆死没者追悼碑」に献花しましたが、同じ方向にある「朝鮮人原爆死没者追悼碑」には訪れませんでした。

    韓国の被爆者が日本の被爆者のような医療や生活支援を受けることができたのは、被爆者と日本の市民団体による何十年にもわたる苦闘の末に達成された偉業です。1957年に日本政府は「原爆被害者医療法」、1968年には「原爆被害者特別措置法」を制定し、被爆者に対する医療費や福祉給付を行なったが、対象は日本国内に居住する者に限られ、実質的には朝鮮人を除くものであった。2008年になってようやく、日本は「被爆者等援護法」を改正し、両法を統合して、国外に住む被爆者が在外公館を通じて支援を申請できるようになった。

    しかし、その後も、日本と国交のない北朝鮮の被爆者は、援助隊の資格すらありません。金委員長は、「北朝鮮については、2008年に調査を完了し、1900人以上の被害者と380人以上の生存者を特定した」と述べ、「これらの被害者に対する医療と補償は国籍の問題ではなく、人道問題である」と強調した。

    広島と長崎に朝鮮人の被爆者が多かったのは、軍需工場が多かった両市に多くの朝鮮人が強制的に動員されたり、徴兵されたりしたからだ。2重爆弾と3連装爆弾の韓国人被害者は、日本の裁判所に補償を求めて訴訟を起こしたが、日本の裁判所は1965年の日韓請求権協定を理由にこれを受け入れなかった。

    彼らに残された時間はあまりありません。特に「原爆第一世代」の生存者はほぼ残っていません。2005年、国家人権委員会は、生存した原爆犠牲者の数を7,500人と推定していたが、韓国赤十字社の統計によると、昨年は1,834人しか残っていなかった。被害者たちは、加害者に対する謝罪と補償、そして「核のない未来」を求めている。

    金委員長は、「遅ればせながらも、日本政府は被害者の家族に補償すべきであり、米国も加害者として必要な措置を取るべきだ」と述べ、「特に、日本は核兵器禁止条約(TPNW)に参加し、原爆の被害者として、また戦争の加害者として、『核のない世界』の実現を主導すべきだ」と述べた。

    東京/ホン・ソクジェ特派員
    https://v.daum.net/v/20241015170513032


    【ノーベル平和賞から「韓国の原爆被害者」除外...「日米は謝るべき」】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/08/13(火) 16:17:56.97 ID:ry/QAo68
    【東京聯合ニュース】韓国の朴喆熙（パク・チョルヒ）駐日大使は１３日、東京の韓国大使館で開いた記者会見で、「韓国と日本は互いに（力を）合わせると利益を得て、離れると損をするため、より広い舞台で協力しなければならない」として、「韓国と日本が北東アジアだけでなく、世界で共に戦略を練り行動する協力パートナーとして確実に位置付けられることを望む」と述べた。

    　朴氏は「韓日関係を２国間関係として見るのではなく、より広い観点で見るべきだ」と述べ、韓日関係をこれまでとは異なるレベルに引き上げなければならないと強調した。また、「韓日関係は韓国にとって重要な戦略資産であるという認識を明確にすること、来年の国交正常化６０周年を前に両国の友好関係をアップグレードすることが私の使命」とし、「重要な時期に就任し、非常に重い責任を感じている」と述べた。

    　朴氏は９日、日本に着任した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権初期から対日政策に関与してきた韓国の代表的な日本研究者として知られる。学者時代には東京に滞在し、自民党の選挙戦略や政治組織などを研究。日本の政治に詳しく、人脈も広いとされる。

    　朴氏は「これまで培ってきた専門性やネットワークを生かし、新しい韓日関係をつくりたい」と表明。「両国の国民が体感できる成果を多く出せるよう努力する」として、「画期的に改善した韓日関係の実状を多くの国民が実感できるようにすることが、韓国大使館がやるべきこと」と述べた。

    聯合ニュース

    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/08/13/2024081380150.html


    【韓国の新駐日大使「韓日は離れると損」＝世界での協力パートナーを志向】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2024/01/12(金) 12:00:05.73 ID:h4ROIN79
    【ソウル聯合ニュース】韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官は１２日、
    就任式で「在任期間中、『主要７カ国（Ｇ７）プラス』候補国としての位置を確固たるものにしたい」と述べた。

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    就任式で宣誓をする韓国の趙兌烈・外交部長官＝１２日、ソウル（聯合ニュース）

    　趙氏は「遠くない将来に韓国のＧ７プラス加入の可能性を念頭に置き、『グローバル中枢国家』ビジョンの実現に向け、目に見える成果を蓄積していく」と表明。
    「韓国はすでに国際社会で名実ともに先進国として認識されており、それに見合う役割と寄与を求められている」と強調し、「韓国の外交政策が自由民主主義と市場経済の模範国であるＧ７の水準に合致しているのか、国際の安全保障と平和の守護者であり報道官である（国連）安全保障理事会の理事国の水準に合っているのかを点検していく」と述べた。
    韓国は今年、安保理の非常任理事国の活動を開始した。

    　また、「経済と安保を別とする外交はこれ以上機能しにくくなり、このため価値を排除した実利の追求も構造的に困難な時代になった」
    とし、「どこに向かってどう進むべきか深く考えなければならない」と述べ、
    いわゆる「安米経中（安保は米国、経済は中国）」の外交は有効ではないとの考えを示した。

    聯合ニュース
    2024.01.12 11:45
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240112001400882?section=news


    【【韓国】 チョ・テヨル新外相が就任　「Ｇ７プラス」入りに意欲】の続きを読む
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