韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が「韓国版NASA」を作りたいとして推進している、宇宙航空庁設立のための下絵が出来上がった。従来の政府組織運営や公務員の待遇と違って報酬上限を廃止し、組織を迅速かつ柔軟に運営できるようにするのが中心的な内容だ。韓国政府は、今月末の立法予告を経て今年上半期中の国会通過を目標にしている。

　17日に大統領室と科学技術情報通信部（に相当。科技部）など関係部処（省庁に相当）が暫定的に確定させた「宇宙航空庁の設置および運営に関する特別法案」によると、中央行政機関として設置される宇宙航空庁は、宇宙航空関連の研究開発、政策樹立、産業育成、民軍・国際協力、人材育成、宇宙関連の国民安全確保機能を担当することになる。組織は庁長（1人）、次長（1人）、その下に1本部（1級相当の本部長）という体制でまずは発足する。

　法案は「専門性に基づいた組織を立ち上げ、柔軟かつ自律的に運営しなければならない」という原則を盛り込んだ。これにより、宇宙航空庁長が本部所属のプロジェクト組織を迅速に構成・変更・解体できるようにした。政府組織の改編に数カ月かかるのとは違い、1週間以内にプロジェクト組織の改編ができるように、専門性中心の柔軟な組織として構成・運営するというわけだ。科技部は「未来の公務員組織の革新モデルを提示することにも重点を置いた」とコメントした。

　最高の専門家を迎え入れるため国籍など各種の規制もなくし、報酬上限も廃止して破格の年俸を予告した。特別法案では、チーム長以上の全ての補職に民間の専門家を任期制公務員として採用できるようにしている。政府組織法が20％以下に制限している民間人比率を適用しないことで、特例を設けたのだ。

　既存の公務員報酬システムとは無関係に、年俸上限を置いていない。海外の人材を迎え入れるため、外国人や複数国籍者の任用も許容している。1級以上の任期制公務員の財産登録や公開は維持されたが、株式の白紙信託義務については例外を設けることとした。さらに、宇宙航空庁で勤務した民間専門家が退職後、関連分野で仕事ができるように、再就業特例も設けた。

　ただし一部では、宇宙航空庁長や所属公務員の多くが外国人や複数国籍者で占められた場合、国の安全保障の上で問題になりかねないと懸念している。政府出資研究機関のある関係者は「海外の専門家を迎え入れるという趣旨は十分に理解できるが、国家戦略分野の宇宙航空庁のトップを外国人や複数国籍者に任せたら、国家安全保障の上で問題が生じかねない」と語った。韓国政府は、今回の法案が今年6月に国会を通過すれば11月までに施行令を整備し、12月に航空宇宙庁を発足させる計画だ。

2/18(土) 11:16配信
朝鮮日報日本語版
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