かたすみ速報

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    タグ：宮古島

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    1: ぐれ ★ 2023/07/23(日) 12:22:12.74 ID:p2tXDH629

    　政府は台湾有事を念頭に、沖縄県の宮古島（宮古島市）に住民が避難するシェルターを整備する方針を固めた。来年度予算に関連費用を盛り込む方向だ。シェルターの性能に関する指針を年内に策定するため、夏にも有識者から意見聴取を始める。

    　政府は昨年１２月に改定した国家安全保障戦略で国民保護体制の強化を掲げ、宮古島を含む南西諸島を中心に「様々な種類の避難施設」を確保すると明記した。事前避難が難しい自治体職員らの安全を確保する狙いがある。

    　南西諸島は日本最西端の与那国島（与那国町）が台湾と約１１０キロ・メートルの位置にあり、中国が台湾を侵攻した場合に影響を受ける恐れが指摘されている。

    　宮古島市は６月、防衛省に、建設を予定する体育館の地下をシェルターとして活用するための財政支援を求めた。市は約４５００人が３日間過ごすことを想定し、備蓄倉庫や自家発電機を備えることを計画しており、政府は支援額などを検討する。政府は与那国島や石垣島（石垣市）へのシェルター整備も急ぐ。

    （略）

    2023/07/23 05:00
    読売新聞
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230722-OYT1T50297/


    【宮古島に住民避難用のシェルター整備へ、台湾有事念頭に政府方針…与那国島や石垣島にも】の続きを読む
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    1: すりみ ★ 2023/04/22(土) 19:28:31.12 ID:G0TuQVdT
    防衛省統合幕僚監部は22日、中国軍のH6爆撃機2機が沖縄本島と宮古島の間を抜け、東シナ海と太平洋を往復したと発表した。
    中国爆撃機は21日午後にも同様のルートで2機が飛行しており、2日連続となった。同省は中国の意図を分析している。

    防衛省によると、爆撃機2機は22日午前から午後にかけて飛行。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して対応した。

    共同通信　2023/04/22 18時32分
    https://www.47news.jp/world/9233064.html


    【中国爆撃機が沖縄付近を連日通過　東シナ海と太平洋を往復】の続きを読む
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    1: 怪獣君(和歌山県) [ﾆﾀﾞ] 2023/04/12(水) 20:09:13.09 ID:6qQJ3wm10● BE:253246518-PLT(16000)

    陸自ヘリ事故 “中国軍攻撃の臆測 明確に否定を” 自民会合

    陸上自衛隊のヘリコプターが消息を絶った事故について、SNS上で「中国軍の攻撃を受けたのではないか」との臆測が飛び交っていることをめぐり、自民党の会合では「ありえない」として、政府に対し、引き続き明確に否定するよう求める意見が相次ぎました。

    今月6日、陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄県の宮古島の周辺で消息を絶った事故では、原因がはっきりしないことから、事故の直後からSNS上では「中国軍の攻撃を受けて墜落したのではないか」といった臆測が飛び交っています。

    これについて、12日に開かれた自民党の安全保障関連の合同会議で、出席した議員から「中国の軍事演習の時間軸に照らし合わせてもありえない」とか「外交問題に発展しかねず、自衛隊に対する権威を損なうもので、もっと明確に打ち消すべきだ」として、政府に対し、 引き続き明確に否定するよう求める意見が相次ぎました。

    防衛省はこれまでも、中国軍の活動との関連は現時点で確認されていないとしていて、12日の会合でも「防衛省・自衛隊としては24時間体制で警戒監視にあたっており、関連性は確認されていない」と改めて説明しました。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230412/k10014036591000.html


    【自民党、陸自ヘリ事故の中国軍攻撃説の明確な否定を政府に要望「外交問題に発展しかねない」】の続きを読む
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    1: 少考さん ★ 2022/07/19(火) 20:59:21.11 ID:4SCdGV8R9
    日本　海上保安庁の巡視船が実弾誤射　陸地向け8発 - 2022年7月19日

    スプートニク
    https://jp.sputniknews.com/20220719/8-12069211.html

    2022年7月19日, 20:43

    shimoji

    CC BY-SA 4.0/IikaJzuchiN/公試に向かう巡視船しもじ（PS31・引き渡し前）(cropped photo)

    日本の沖縄県宮古島市で19日、海上保安庁の巡視船が点検中に誤って機関砲を発射していたことが分かった。現在、宮古島海上保安部が原因を調査している。日本のメディアが報じた。

    宮古島海上保安部によると19日午前11時10分ごろ、宮古島市の伊良部島にある長山港に停泊していた巡視船「しもじ」の船上で、乗組員らが20ミリ機関砲の点検中に誤って実弾8発を陸に向けて発射した。

    日テレnews24
    https://news.ntv.co.jp/category/society/39ae69fdaf0e4e01adc3d51a389ec852

    砲口は奥行き約80メートルの藪の方向へ向いていて、その先には県道や畑などがあった。誤射によるけが人や民間施設への被害などは確認されていないという。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220719/k10013726131000.html



    これについて同日、松野博一官房長官は記者会見で「大変遺憾だ」と指摘。そのうえで、今後、海上保安庁で徹底した事実関係の調査および原因究明が実施されると説明した。
    https://www.sankei.com/article/20220719-WADGF4E2MZPH5EGYH2L4MKWJ7M/

    （略）


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    1: 右大臣・大ちゃん之弼  2021/11/16(火) 05:06:14.25 ID:CAP_USER
    　自衛隊は、宮古島市城辺保良の陸上自衛隊保良訓練場に地対艦、地対空ミサイルなどの弾薬を搬入した。

    　防衛当局は、輸送経路など住民に対する丁寧な説明を欠いたまま弾薬搬入に踏み切った。あまりにも不誠実である。

    　弾薬搬入によって住民の安全は保障されるだろうか。むしろ逆だ。海洋進出を強める中国に対抗するためにミサイルを配備すれば、相手も対抗措置を取り、緊張を高めてしまう。その結果、島は攻撃対象になり住民の生命財産が危険にさらされる可能性が飛躍的に高まる。

    　76年前の沖縄戦の教訓は「軍隊は住民を守らない」である。日本は米軍と軍事的に一体化するのではなく、外交力を発揮して東アジアの安定に貢献しなければならない。

    　政府は当初、宮古島駐屯地内の保管庫について、ミサイルの弾薬は置かないと説明していた。しかし、それは虚偽説明だった。実際は、駐屯地に中距離多目的ミサイルや迫撃砲が保管されていた。地元への説明と食い違っていたとして、弾薬を島外に持ち出す事態となった。

    　陸自はミサイル改良も進める。現在の射程百数十キロから約900キロに伸ばし相手の射程圏外から攻撃できるようになる。改良ミサイルは中国大陸まで届く能力を持ち、「敵基地攻撃」に転用可能とされる。「敵基地攻撃」は憲法の原則によって掲げてきた専守防衛を逸脱する。

    　宮古島に搬入された弾薬は、いずれ「敵基地攻撃」が可能な改良型地対艦ミサイルに置き換わるだろう。その結果、有事の際に島が攻撃目標にされる可能性が高まる。
    　今回弾薬が搬入された保良訓練場は、保良集落に隣接している。陸自の部隊運用などに関する「教範」で、地対艦ミサイルが火災に巻き込まれた場合の対応として、約2分で1キロ以上離れることなどを指示している。

    　専門家によると、弾薬庫は安全性の観点から地中に造られるが、保良訓練場は地上に造って土で覆う地上覆土式である。有事ではすぐ破壊されてしまうとも指摘している。

    　このように自然災害や人的事故、有事の際の住民の安全確保を巡り疑問は尽きない。しかし政府は住民の避難について「自治体が示すもの」などとして明示していない。

    　住民保護を置き去りにしたまま、与那国から石垣、宮古、沖縄本島、奄美で自衛隊のミサイル配備が進む。琉球弧全体が軍拡の渦中にある。
    　1944年に沖縄に配備された第32軍司令部の神直道航空参謀は、かつて軍と住民との関係をこう語った。

    　「軍隊は敵のせん滅が役目。住民を守ることは作戦に入っていなかった。住民は大事だが作戦にとっては足かせになる。純粋に軍事的立場からは住民を守るゆとりはない」

    　軍にとって住民は眼中になかった。かつての惨劇の再来を許してはならない。

    琉球新報 2021年11月16日 05:00
    https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1423949.html


    【【パヨク】宮古島に弾薬搬入　住民の安全を置き去り　相手(中国)も対抗措置を取り、緊張を高めてしまう】の続きを読む
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    1: すらいむ ★ 2021/11/13(土) 16:01:52.12 ID:CAP_USER
    no title
    宮古島先史の人々「北側の沖縄諸島から」　「南から」説を覆す　人骨DNA分析で100％縄文人

    　宮古島市にある「南嶺の長墓遺跡」の先史時代の人骨をＤＮＡ分析したところ「１００％縄文人」だったことが、マックス・プランク人類史科学研究所（ドイツ）や県内研究者などの学際的チームの研究で分かった。
    　従来、先史時代の先島の人々は台湾やフィリピンなどの南方に由来するとされてきた（南方説）が、北側の沖縄諸島から来たことを示す研究成果。先史時代の先島は奄美・沖縄諸島と接点がないとされてきた説も覆す。英科学誌ネイチャーに掲載され、日本時間１１日に発表された。

    同研究所のマーク・ハドソン氏が長墓遺跡で発掘した先史時代（先島では約４千～千年前）と近世（１７～１９世紀）の人骨を分析した。近世の人骨は現代沖縄人とほぼ同じ約２０％の縄文ＤＮＡを持つが、先史時代は１００％だった。先史時代の宮古島では縄文文化を示す土器などは確認されていないが、縄文ゲノムが存在したことは大きな発見だとしている。

    　今回の学際的研究では日本語や韓国語、モンゴル語などの「トランスユーラシア言語」の起源は新石器時代の中国・西遼河地域の農耕民までさかのぼり、農耕民の移動により言語と農耕が拡散したことを示した。

    　また、言語学や考古学の観点を合わせると、中世（グスク時代、１１～１５世紀）に九州から「本土日本人」が琉球列島に移住してきたことが推定できるという。

    　共同研究者の高宮広土鹿児島大教授は「結果として、琉球方言の元となる言語を有した農耕民が本土から植民した。著名な『日本人二重構造論』を否定するという点で大変貴重だ」と解説した。

    　研究に協力した宮古島市教育委員会の久貝弥嗣氏は「ＤＮＡを使って人の移動を分析したのは貴重。通説は南との関係性が考えられていたので、インパクトがある。ＤＮＡと遺跡から出ている資料をリンクさせて研究する必要がある」と話した。

    　研究チームは先史時代の八重山の人々がどこから来たのかは今後の分析が必要だとしている。久貝氏は「宮古、八重山、沖縄の人骨などの資料を総合的に調べていけば、琉球列島全体の人の移動が見えてくるのではないか」と話した。

    沖縄タイムス　2021年11月12日 09:30
    https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/862140


    【【人類学】宮古島先史の人々「北側の沖縄諸島から」来た“100％縄文人”だった　人骨DNA分析で「南から」説を覆す(Nature)】の続きを読む
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    1: スターダストプレス(愛知県) [CN] 2021/11/06(土) 21:33:50.69 ID:k3s3S1IV0● BE:156193805-PLT(16500)
    senkaku

    航空自衛隊が尖閣諸島（沖縄県石垣市）など南西諸島での中国との有事をにらみ、戦闘機などの展開能力を強化し壊滅的な被害を防ぐため、運用拠点の拡充を検討していることが６日、分かった。平素は民間航空機だけが運航している離島の空港に有事には戦闘機を展開させ、輸送機も送り込んで住民避難に充てる。それに向け、離着陸を支援する整備員や管制官を現地に急派する態勢を整える。

    現状では沖縄県で空自の戦闘機などの運用拠点となっているのは那覇空港だけで、那覇空港の滑走路が中国のミサイルによる攻撃で破壊されれば、南西諸島で戦闘機などの運用拠点が失われてしまう。運用拠点の拡充は沖縄県の離島にある空港を那覇空港の代替拠点として活用する構想の一環でもある。

    那覇空港に戦闘機を集中させていると攻撃で壊滅する恐れもあり、有事には別の拠点にも分散配置して壊滅を免れる狙いもある。

    （略）

    産経新聞
    https://www.sankei.com/article/20211106-HFUQ22KR7ZPJRHX3DCCU5OR2KM/


    【尖閣防衛　戦闘機拠点を離島へ拡充　空自検討】の続きを読む
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    1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [SY] 2021/08/26(木) 07:27:54.71 ID:dM8xC1mJ0● BE:844481327-PLT(13345)
    no title

    【宮古島】陸上自衛隊が２８日にも予定する陸自保良訓練場（宮古島市城辺）へのミサイルなど弾薬搬入について、同市の座喜味一幸市長は平良港の使用を「不許可」とした。
    ２５日までに文書で沖縄防衛局と陸自西部方面隊に通達した。陸自は１２日付で平良港の使用許可を市に申請していたが、搬入時期や方法を再検討する見通し。

    陸自は海自輸送艦を使って海路で九州から宮古島へ弾薬輸送を計画していた。
    宮古島市の条例で港の使用には市長の許可が必要と規定されており、今回の計画は見直さざるを得ない形だ。計画を管轄する陸自西部方面隊は今後の対応について「詳細は差し控える」とした。

    座喜味市長は本紙の取材に「緊急事態宣言中であり、市内の新型コロナウイルスの感染状況は大変厳しい。現状では受け入れられない」と説明した。
    市は複数回にわたって対策本部会議を開き許可申請について協議した。新型コロナの感染拡大が続く市内の状況を鑑みて「搬入延期」を求めることを決め、２３日には文書で防衛局に申し入れた。

    座喜味市長によると、２５日までに防衛局からは「延期」ではなく、輸送に関わる隊員のＰＣＲ検査やワクチン接種などコロナ対策を徹底する旨の回答があった。
    座喜味市長は「対策うんぬんではない。市は感染防止のために観光や仕事も含めて島外から来ないでほしいと強く求めている。この状況での搬入は市民感情として受け入れがたい」と語った。

    琉球新報
    https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1381769.html

    引用元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1629930474/

    【【パヨク】沖縄の宮古島市長、コロナ対策を理由に自衛隊駐屯地への弾薬輸送を妨害】の続きを読む
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    1: ニライカナイφ ★ 2021/06/02(水) 12:37:52.26 ID:bEw3OaGB9
    no title
    防衛省は沖縄県宮古島市の陸上自衛隊施設内に地対艦、地対空のミサイルを含む弾薬の搬入を２日にも始める方針を固めた。複数の同省関係者が明らかにした。地元には自衛隊配備に根強い反対があり、十分な理解を得られていない段階での搬入は反発を広げそうだ。

    弾薬は宮古島駐屯地のミサイル部隊に配備される。現在まで九州の自衛隊施設内にあり、陸自のヘリコプターが天候を見極めながら、沖縄本島の那覇市を経由して宮古島まで空輸する。

    宮古島駐屯地は、中国の進出を受けた南西諸島防衛強化の一環として２０１９年３月に新設された。ミサイル部隊の配置は２０年３月で、沖縄本島・宮古島間を通過する中国軍の艦艇や航空機をけん制する狙いがある。

    １９年４月には、住民に説明しないまま駐屯地の弾薬庫に中距離多目的誘導弾などを保管していたことが発覚。当時の岩屋毅防衛相が謝罪し、島外に搬出された。その後、新たに造った弾薬庫に運び込む方針が決まった。

    沖縄防衛局は５月１３日、ミサイルなどの搬入を同１７日以降に開始すると市に伝えた。これを受け、自衛隊関連の業務も担ってきた県内外の海運など５社が同局に対し、連名で「（搬送に当たっての危険性など）一切情報がないまま不安を払拭（ふっしょく）するのは困難」として輸送の拒否を申し入れていた。

    時事通信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060101223

    引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1622605072/

    【【防衛省】陸自、宮古島にミサイル搬入開始　地元民の反発必至か】の続きを読む
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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/02/10(月) 20:58:09.44 ID:LOjDBDOu9
    47B611FD-FA8B-48A9-B0C5-E08A7E1092C6
     
    https://anonymous-post.mobi/archives/19543


    ２月９日、中国軍用機Ｈ－６爆撃機４機がバシー海峡方面から飛来、沖縄本島と宮古島の間を通過して東シナ海へ飛行したことを確認、 #航空自衛隊 の #南西航空方面隊 の戦闘機を #緊急発進 させ対応しました。 pic.twitter.com/PUdHGZ8gto

    — 防衛省統合幕僚監部 (@jointstaffpa) February 9, 2020

    日本全国からマスクを何千万枚も、防護服を山ほど送った返礼が爆撃機飛来と尖閣界隈での領海侵入。これでもあちらの首領を国賓で招くのかしら。 https://t.co/2C4PdIrnn6

    — 有本 香 Kaori Arimoto (@arimoto_kaori) February 10, 2020



    （略）

    【【パヨクだんまり】日本からマスク・防護服を山ほど送った返礼に、中国から爆撃機飛来 沖縄本島と宮古島の間を通過 ネット「日本のメディアもっと報道しろよ】の続きを読む
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    1: クロ ★ 2019/06/11(火) 15:08:43.53 ID:yp9+Ory59
    E48759AC-F242-4D60-A692-A2FA02F86B72
     
    防衛省関係者によりますと、中国海軍の空母「遼寧」が11日朝、沖縄本島と宮古島の間の海域を通過して東シナ海から太平洋に出たということです。

    日本の領海への侵入はないということですが、中国の空母がこの海域を通過して太平洋に出たのが確認されたのは３年前の2016年12月以来で、防衛省は航行の目的を分析するとともに警戒と監視を続けています。

    NHK
    2019年6月11日 14時53分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190611/k10011948681000.html

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    1: （＾ェ＾） ★ 2019/05/28(火) 17:52:43.87 ID:lxMdAwx19
    ＜金口木舌＞切り捨てられる「端っこ」

    「宮古島は何かがあれば切り捨てられる『端っこ』なんだ」。
    宮古島市で自衛隊配備に反対する「てぃだぬふぁ　島の子の平和な未来をつくる会」の楚南有香子共同代表の言葉だ

    ▼琉球民族独立総合研究学会のシンポジウムで、楚南さんは１８８０年に政府が宮古、八重山を清（中国）に割譲する提案をしたことに触れた。
    先島が実際に分割されることはなかったが、日本が欧米諸国並みの中国内地通商権などを得るための代償にされるところだった

    ▼楚南さんはその経緯から沖縄戦、現在の自衛隊配備までの流れを挙げて「ミサイルが配備され、標的になれば住民に逃げ場はない。沖縄本島も同じだ」と訴えた

    ▼沖縄戦を前に配備された日本軍（第32軍）は県民を守るためではなく、米軍を引き留めておく目的で配備された。
    住民保護の視点は欠落し、地上戦での犠牲者は日米合わせて20万人を超えた

    ▼防衛省が２０１２年、石垣島での戦闘を想定して島しょ奪回のため必要となる自衛隊の戦力などを検討していたことが分かっている。
    沖縄本島への地対艦ミサイル部隊の配備も検討されている

    ▼楚南さんは「『日本は戦争しないんだよね』と子どもたちに聞かれても、すぐに『そうだよ』と答えられないのがつらい」と語った。
    子どもたちの未来は切り捨て可能な「端っこ」ではない。県民全体で議論すべき課題だ。

    琉球新報
    https://ryukyushimpo.jp/column/entry-923709.html

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    1: ガーディス ★ 2019/05/12(日) 13:03:01.65 ID:a1YW4UWE9
     8503A462-8D47-492F-BCB2-22ECF2C0FA65
    2019年5月11日 08:45
    「自衛官が来る。機体を戻そう」。沖縄タイムス写真部の伊禮健部長（当時）が耳打ちした。金城健太記者は小型無人機ドローンの操縦に集中していて気付いていなかった。

    　２０１７年４月、航空自衛隊宮古島分屯基地（沖縄県宮古島市）の隣にある公園の駐車場。２人は、資料写真の撮影のためドローンを飛ばしていた。

    　若い自衛官が近づき、尋ねる。「ドローンを飛ばしていますね」「写真を見せてください」。伊禮部長が「データは渡せませんよ」と念を押した上で何枚か見せると、「ばっちり写っていますね」と驚いた表情を浮かべる。無線で上官とやりとりし、自衛官は告げた。「警察を呼んでいます」

    　基地上空のドローン飛行に許可はいらない。自衛官の言動は権限を越えていた。実際、パトカーで来た警察官は記者の所属を確認し、「飛ばす時は気をつけてくださいね」とだけ言って立ち去った。

    　国会審議中のドローン規制法改正案が成立すれば、この空撮のケースで基地司令の同意が必要になる。さらに、警官と同じ取り締まり権限が自衛官にも与えられる。宮古島の例を見ても、現場でさらに拡大解釈される恐れは拭えない。

    　■　　　　■

    　「水陸の形状または施設物の状況につき撮影、模写、模造もしくは録取（中略）をなすことを得ず」。戦前の要塞（ようさい）地帯法は要塞の周辺区域を定め、司令官の許可がない撮影などを全面禁止した。沖縄本島では中城湾を囲む地域が「中城湾要塞」だった。

    　法が成立した時、区域は最大約４千メートル。それが４１年後の法改正で１万５千メートルと３倍以上に拡大した。貴族院審議で、政府側は住民による撮影について「なるべくこれを許可いたす方針」と答弁し、改正案は成立した。

    　沖縄戦研究者の津多則光さん（７６）は「議員をだましている。今の国会とそっくりだ」と指摘する。

    　ドローン規制法改正案を巡り、政府側は「国民の知る権利に配慮する」と答弁する。一方、内閣官房の担当者は本紙取材に対し、現在対象施設の周辺約３００メートルとなっている飛行禁止区域の拡大も「将来の検討課題」と語った。

    　「法律は成立するまでは大変だが、後からどのようにも改正できる」と津多さん。軍事機密を守る法体系が、住民をスパイ視した虐殺など、日本軍の暴虐の根拠となった。その上に現場の拡大解釈が重なった。

    　「法律の怖さを知らなければ、またいつの間にか国民の権利が奪われる」。津多さんは警告した。（編集委員・阿部岳）

    沖縄タイムス
    https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/417963

    【【パヨク犯罪】沖縄タイムス記者「自衛隊の基地にドローン飛ばして撮影したら警察呼ばれたわ」「国民の知る権利が奪われる」 】の続きを読む
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    1: （＾ェ＾） ★ 2019/04/19(金) 07:10:32.35 ID:JUMTYa9o9
    https://snjpn.net/archives/125554
    ボギーてどこんさんのツイート

    宮古島で起きている現実。

    自衛官は命を賭して国土と国民を守っています。

    その自衛官にまとわりつく基地反対派。

    自身の思想がさも地域住民の声のように話していますが
    どうもウチナーンチュのイントネーションではありません。

    絶対に反論してこない相手への付きまとい言葉で攻撃する。
    余りにも卑怯
    no title



    （略）

    ▼ネット上のコメント

    ・始めの方だけで腹が立って全部聞けなかったです！

    ・ニコニコやYoutubeにもぜひ投稿を

    ・出た！電磁波💦撮影に使っているスマホ(?)も電磁波出していると思いますがね😅しかしまぁ一方的に話かけて「また話に来る」じゃないでしょうに😥

    ・この女性は、ただの嫌がらせ！！　この女性は、ただの嫌がらせ！！意見があるのなら、自衛官でなく、住所氏名を明らかにして、駐屯地に言えばいい。受け付けてくれないはずだけど・・ ・反対運動するくらいなら放置されてるお馬さん保護してあげてほしいな。

    ・これは関西人のイントネーションですね。自衛官に向かって「宮古島のことよく知らないで来たんですね」と言ってるけど、この人自身が元からの住民ではないでしょ。

    ・出た、電磁波・・・

    【【中国、北朝鮮の工作員】宮古島。自衛官は命を賭して国土と国民を守っています。 その自衛官にまとわりつく基地反対派…　ネット「反基地活動にもハングルが… 】の続きを読む
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    1: ガーディス ★ 2019/04/08(月) 16:29:28.99 ID:Rf5YytfN9
    no title
     
    　【宮古島】宮古警備隊の隊旗授与式が沖縄県宮古島市上野野原の宮古島駐屯地で開かれたことを受け、自衛隊配備に反対する市民らが7日、式典に対して抗議した。約40人の市民らが集まり、プラカードを掲げながら同駐屯地に向け「住民をだますな」「宮古を戦場にするな」などとシュプレヒコールを上げた。

    　市民らは式典中も会場付近で「ミサイル配備は許さない」「岩屋防衛大臣は謝罪しろ」などと抗議の声を上げ、岩屋毅防衛相の訓示の音声がかき消される場面もあった。

    　岩屋防衛相が弾薬を既に搬出したと述べたことを受け、「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」の仲里成繁代表は「立ち会いを要望していたのに、住民への納得いく説明なしに持ち出した形だ」と批判。今回の事態については「謝罪だけで済まそうとしている態度が不誠実で、本当に国のやることなのか」と怒りを込めた。

    　一方、宮古島への自衛隊配備を推進してきた自衛隊配備促進協議会の野津武彦会長は、弾薬保管の問題について「明確な情報がないのでコメントはできない」と述べるにとどめた。参加した式典に関しては「配備促進を主張してきた身からすれば感無量。基本的に防衛省に信頼を置いているので、今後の展開についてもスムーズに進行してほしい」と話した。

    琉球新報
    https://ryukyushimpo.jp/news/entry-900345.html

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    1: クロ ★ 2019/04/02(火) 10:27:47.81 ID:AYn9Ab+59
    　南西諸島防衛強化の一環で宮古島（沖縄県宮古島市）に新設された陸上自衛隊（陸自）駐屯地に弾薬庫が設けられ、同駐屯地の警備部隊が使用する中距離多目的誘導弾と迫撃砲が配備されることが分かった。防衛省は「弾薬庫ではなく、小銃などの保管庫」と地元に説明していたが、本紙の取材に「説明が不十分だった」と認めた。島民からは「完全なだまし討ちだ」と批判が噴き出している。　（望月衣塑子）

    　宮古島駐屯地は三月二十六日に開設した。敷地面積は約二十二ヘクタールで、警備部隊三百八十人が配置された。

    　同省整備計画局は取材に対し、弾薬庫の設置を認めた上で「中距離多目的誘導弾や迫撃砲は具体的に名前を出して説明しておらず、不十分だった。住民から要望があれば説明し、理解を促していきたい」とした。

    同省によると、弾薬庫の面積は約二千五百平方メートル。配備される中距離多目的誘導弾は、同省技術研究本部（現防衛装備庁）と川崎重工業が開発した対舟艇・対戦車ミサイルで、全長一・四メートル、胴体直径〇・一四メートル、重さ二十六キロ。高機動車の荷台に六発の誘導弾を収めた発射器とレーダーなどの誘導システムが搭載され、同時多目的交戦や夜間交戦能力を持つ。

    　宮古島駐屯地を巡っては二〇一五年五月、左藤章防衛副大臣（当時）が下地敏彦市長を訪問し、陸自の警備部隊とミサイル部隊の配備を打診。候補地のゴルフ場「千代田カントリークラブ」周辺の野原（のばる）自治会（五十六世帯）は一六年三月、千代田自治会（二十九世帯）は同八月に配備反対を決議した。

    　同九月に若宮健嗣防衛副大臣（当時）が「ヘリパッドや地対艦・地対空誘導弾を保管する火薬庫を整備する計画はない」と伝えると、下地市長は「弾薬庫が一切ないと説明を受けて一安心している」と応じた。沖縄防衛局はその後、地元自治会への三回の説明会で「弾薬庫とヘリパッドは造らない。小銃などの小火器を入れる保管庫を置くだけだ」などと繰り返した。

    　一七年十一月の駐屯地着工後、一八年二月には、千代田自治会が自衛隊員の自治会への加入や公民館の建て替えなどを求める陳情書を防衛局と市に提出し、事実上の容認に転じた。野原自治会も同三月に反対決議を撤回した。

    　地元の市民グループ「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」の仲里成繁（せいはん）さん（６５）は「『小火器』『小銃』『保管庫』と聞こえのいい言葉を並べて島民に基地建設を容認させた。しかし実態は、迫撃砲や中距離多目的誘導弾を入れる弾薬庫そのものだった。政府はミサイル基地を造るためにうそをつき、住民をだました」と話している。

    ＜南西諸島防衛の強化＞　沖縄・尖閣諸島周辺の東シナ海などへの海洋進出を活発化させる中国などを念頭に、２０１３年１２月の防衛計画大綱と中期防衛力整備計画（中期防）で打ち出された。陸上自衛隊は１６年３月、日本最西端の与那国島（沖縄県）に１６０人規模の沿岸監視隊を新設。宮古、石垣両島（同）、奄美大島（鹿児島県）に計約２０００人規模の警備部隊とミサイル部隊の配置を計画している。

    東京新聞
    2019年4月1日 朝刊
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201904/CK2019040102000140.html

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    1: マカダミア ★ 2019/04/02(火) 07:47:35.70 ID:6expiZfo9 
    AE4AC4A6-A0F0-4FDF-8907-1B739A72559C
     
    　防衛省統合幕僚監部は１日、中国のＨ６爆撃機とＹ９情報収集機が東シナ海から沖縄本島と宮古島間を通過して太平洋を飛行したと発表した。３月３０日にもＨ６爆撃機や戦闘機が同じようなルートを飛行しており、同省は警戒している。

    防衛省によると、２機のＨ６と１機のＹ９が４月１日午前から午後にかけて　東シナ海方面から飛来し、沖縄本島と宮古島間を通過。太平洋を飛行した後反転し、再び沖縄本島と宮古島間を通過した。那覇基地（沖縄県）のＦ１５戦闘機を緊急発進（スクランブル）させたが、領空侵犯や挑発などの危険な行為はなかった。

    　３月３０日には４機のＨ６と１機のＴＵ１５４情報収集機、２機の戦闘機（推定）が沖縄本島と宮古島間を飛行。空自機が緊急発進していた（時事通信社編集委員　不動尚史）。

    時事通信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019040101447&g=soc

    【中国爆撃機、飛来相次ぐ＝沖縄本島・宮古島間　防衛省警戒 】の続きを読む
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    1: 記憶たどり。 ★ 2019/03/10(日) 07:46:18.68 ID:TIbF6UOl9
    有事に備え鹿児島県・奄美大島と沖縄県・宮古島に新設される陸上自衛隊駐屯地。防衛省の計画では、
    尖閣諸島など離島侵攻の兆候があれば、先遣隊や増援部隊が北海道～九州の陸自師団・旅団から派遣され、 南西諸島の駐屯地を中継地や拠点にして侵攻が予想される島に展開する。
    　
    陸自は機動性を高めるために全国の師団と旅団の改編を進めており、これまでに第８師団の北熊本駐屯地（熊本市）、第１４旅団の善通寺駐屯地（香川県善通寺市）に有事に管轄地域を越えて展開する即応機動連隊（８００人規模）を編成した。
    　
    同連隊には戦車並みの火力を備え、最高時速１００キロで走行できる機動戦闘車が配備されている。
    南西諸島有事には空自Ｃ２輸送機などで派遣される。
    　
    同省によると、即応機動連隊は今月、第１１旅団の滝川駐屯地（北海道滝川市）、第６師団の多賀城駐屯地（宮城県多賀城市）にも編成される。
    　
    離島が侵攻された場合には、相浦駐屯地（長崎県）などの水陸機動団が水陸両用車（ＡＡＶ７）とともに投入される。
    水機団の装備を運ぶのは呉基地（広島県）配備の海自「おおすみ」型輸送艦で、ＡＡＶ７を発艦・収容できるように３隻のうち２隻を改修した。
    　
    陸自は輸送艦に水機団を乗せ、東シナ海の離島海域に平時から展開させることも検討している。
    防衛省幹部は「島しょ防衛専門部隊の存在を示すことで、抑止力につなげたい」と話している。
    　
    一方、空自は２０２０年度に最新鋭の早期警戒機Ｅ２Ｄを那覇基地（沖縄県）に配備する方針。

    時事通信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019030900471&g=soc

    米海兵隊との訓練を実施した陸上自衛隊「水陸機動団」の水陸両用車（ＡＡＶ７）
    ＝１月、米カリフォルニア州のキャンプ・ペンデルトン（海兵隊提供）
    no title

    【【国防】北海道～九州の部隊派遣。水機団、東シナ海に平時から展開も。防衛省計画 】の続きを読む
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    1: （＾ェ＾） ★ 2018/12/19(水) 17:51:34.46 ID:CAP_USER9

    269456D2-1C74-4FB4-B63F-AF7575F983AD

    　玉城デニー知事は18日、宮古島市で県民投票実施の予算が否決されたことについて「住んでいる地域によって県民の投票の機会が失われることがあってはならない」と述べ、引き続き全市町村で投票が円滑に実施できるよう取り組む考えを示した。県庁で記者団の取材に応じた。

    　今後の対応については、同市に池田竹州知事公室長を派遣し、詳細を確認した上で「早急に検討していきたい」とした。

    　仮に宮古島市が予算を執行しなかった場合、地方自治法で規定する是正の要求などの対応を取るかと問われ、池田公室長は「宮古島市にお伺いし、状況を聞いてから対応方針を決めていきたい」と述べるにとどめた。

    　県内では一部の市町村で県民投票に反対する動きが出ている。こうした動きがある中、同市が予算を否決したことで、県関係者は「他の市町村にも波及していくことを懸念している」と先行きを心配した。

    ヤフーニュース（沖縄タイムス）
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181219-00361150-okinawat-oki


    【【民意でしょ】宮古島市で県民投票実施の予算が否決　玉城デニー知事「あってはならない」 】の続きを読む
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    1: （＾ェ＾） ★ 2018/12/19(水) 07:34:08.19 ID:CAP_USER9
    【宮古島】米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票について、宮古島市の下地敏彦市長は18日、県民投票実施のための予算を執行せず、県民投票を実施しない意向を明らかにした。
    同市議会（佐久本洋介議長）は18日の最終本議会で、県民投票に関する補正予算を削除した修正案を賛成多数（賛成17人、反対５人）で可決。
    下地市長が再議に付したが、修正案が同様に可決された。

    下地市長は「議会の議決は、住民から選ばれた議員が判断したもので、大変重い」と述べ、市議会の判断を尊重する意向を表明した。

    これに対し玉城デニー知事は同日夕、県庁で記者団に「県民投票条例に基づき、県および市町村は県民投票を実施する責務を有している」と述べ、全市町村での実施に向けて対応していく姿勢を示した。

    県内で県民投票への不参加を表明した市町村は初めて。今後、他の市町村でも同様の動きが波及する可能性がある。
    一方で、投票権の侵害として住民訴訟で市町村長が損害賠償請求される事態も想定される。

    議会終了後に会見を開いた下地市長は「普天間飛行場の今後の方向性を示さない今回の県民投票は、宜野湾市民の生命の安全と財産の保全が置き去りになる」などと指摘。
    辺野古への移設についても「国全体に関わる問題は国会の場において議論をし、国全体としての意思を決定すべき」として、今回の県民投票は「そぐわない」と強調した。

    最終本会議で否決されたのは県民投票実施のための１３８２万３千円を計上した予算案。討論で、予算案に反対する議員から「賛否のみの二者択一では、多様な意見をすくい上げることはできない」などと意見が上がった。

    一方、県民投票に賛成する議員は「知事選で既に民意が示されているというが、政府はそれを認めず土砂投入に踏み切った」などと主張した。

    琉球新報
    https://ryukyushimpo.jp/news/entry-850690.html
    no title


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