「イユルハさんが大統領に送った手紙全文」

ユン・ソギョル大統領閣下へ

こんにちは。大統領閣下。私はイ・ユルハと申します。海に汚染水を放出するとおっしゃるので、このような手紙を書いています。

先日、チキン店に行ってニュースを見ていたところ、この出来事が報じられました。
私は何よりも海産物と清涼な渓谷が好きです。海も本当に好きな子供です。

しかし、大統領閣下は許可しないと思っていました。でも、許可されたようですね。私はすぐにでも泣きそうでした。

人間、いや生物にとって環境と生態系は本当に重要だと思います。
しかし、環境がここまで悪化しているのに、次の世代はどうなるのでしょうか？
私はそのことを考えて毎晩あまり眠れません。

大人になったら、クジラを写真でしか見ないかもしれません。何よりも重要なのは塩です。
塩がなくなることは許されないと思います。大統領閣下、もし私が未来を見ることができるなら、
その未来は本当に恐ろしいものになるだろうと思います。

世界がここまで楽になったのは、私たちがそうしたからです。私たちが作り上げた以上に、
環境にも責任を持たなければなりません。私たちが楽をしている間、地球は苦しんでいます。

海は世界中の公共の場所でしょう。公共の場所は一緒に使うのではありませんか？
地球を健康で幸福な場所にしましょう。
これは人間が間違ったことです。

ユン・ソギョル大統領閣下がすぐに考えを変えてくださることを願っています。
私の話を聞いてくださって、ありがとうございます。さようなら。

環境と地球を愛するイユルハより。




最高 126
暖かい 4
いいえ 129
シクシク 2060
怒り 387

NATE（韓国語）
https://news-nate-com.translate.goog/view/20230824n04919?mid=n1006&_x_tr_sl=ko&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja

※Google翻訳

◀アンカー▶
このように最後の日程であるKポップコンサートが行われていますが、今回のジャンベリーに関してもう一つの問題点が明らかになりました。

韓国スカウト連盟が韓国隊員たちのジャンベリー参加が低調になると、参加規定を破って小学生を参加させたことが確認されました。

実績を埋めるために、資格条件にならない小学生を動員したんですけど。

パク・ヘジン記者が単独取材しました。

◀レポート▶
連日続く猛暑と汚れたトイレ、足りないシャワー室。

物議を醸すジャムベリーの4日間の車に厳しいキャンプに耐えることができず、韓国の乗組員はずっと退去し始めました。

【ジャンベリー参加小学生の両親（音声変調）】
「私は暑いのも大変で、私たちの子供が教会でも通ったら教会でキャンプでもやってみたはずなのに、そんなこともしてみた子じゃなくて…」

この時セマングムを去った乗組員はみんな小学生でした。

【00小学校関係者（音声変調）】
「4人だったが2人退所したと言ったのに昨日もう一人が退所して…」

ところで知ってみると当初から小学生隊員たちはジャンベリーに参加できませんでした。

今回のジャンベリー規定には、1年以上活動した中・高校生のみジャンベリーに参加できると釘付けになっています。

それでも韓国隊員参加が低調で大会前に緩和した規定でした。

緑緑のない2週間のキャンプを支えるために、「キャンプ場」や「屋外炊事場」といった必須能力を備えてこそ参加できました。

[韓国スカウト連盟関係者（音声変調）]
「ジャムバリーはある程度訓練にならなければならないが、これを支えることができるという、
1級コースを修了した隊員だけが来られる状況です。小学生は給水がありません。」

しかし、参加費を支援し、資格条件に満たない小学生の多くを参加させた事実が確認されました。

韓国スカウト連盟が今年1月に各小学校に送った公文には小学校6年生から受付でき、
参加費も支援してくれると参加を促したことが明らかになりました。

なんと6回にわたって募集を進めましたが、国内の申請者は3千8百人に過ぎませんでした。

海外申請者4万人の10分の1に過ぎず、非難が去ると、年齢も無視し、
参加費100万ウォンを払い戻してくれるというコムスも動員されました。

このように集まった小学生のほとんどは、規定の14歳を超えず、安全保険すら加入できませんでした。

[韓国スカウト連盟関係者（音声変調）]
「地域隊長同士の話をしながら「とても多い、小学生が（参加者の）10％を超えている」ということですか？」

しかし、韓国スカウト連盟側は小学生を参加させたことがないと指摘して一貫しています。

[韓国スカウト連盟関係者（音声変調）]
「生年月日が全部出ているのに、中・高校生のみ受け取るのに小学生はいられません。
もともと最初から規定が中・高（学生）対象だったから」

MBCニュースパク・ヘジン。
入力2023.08.11。 午後7時58分修正2023.08.11。 午後8時13分
NAVER（韓国語）
https://n.news.naver.com/mnews/article/214/0001292671?sid=102

2023年2月3日 06時00分

　岸田首相、なぜ防衛費をあげるのですか—。政府の安全保障政策などに疑問を持った東京都世田谷区の小学6年生36人が、10項目の質問をまとめ、岸田文雄首相に手紙を出した。1年間、総合学習で平和について考え、「日本が戦争の準備をしているような気がする」と不安になったという。手紙には有志6人が個人で書いた意見が同封されており、児童は首相の返事を待っている。

◆戦争の歴史や現在の安全保障問題を学習

　10項目には、防衛費増額についての質問など、児童らの疑問が並ぶ。

　なぜ基地をつくるのですか？

　辺野古に基地を移すのですか？沖縄の人の声を聞いてますか？

　日本に米軍基地があることについて、どう考えてますか？

　なぜ平和憲法があるのに、日本に軍隊があるのですか？

　戦争についてどう考えてますか？

　なぜ自衛隊が、国を守る以外に攻めてもいいというルールになったのですか？

　国債はどうやって返していくつもりですか？

　児童たちは、総合学習で第2次世界大戦の沖縄戦や、米軍普天間飛行場の辺野古移設について学び、昨年10月には沖縄へ4日間の学習旅行に行った。沖縄では「死ぬのは怖くなかった。苦しまず、楽に死にたいと思った」という戦争経験者の話を聞いた。地元の児童とも交流し「授業中、訓練による騒音が聞こえてくる」という悩みも聞いた。

　旅行後、クラスで「戦争は遠い昔のことだと思っていたが、今に続く問題だ」と問題意識を持ち、「今後何をするか」と話し合った。ちょうど政府が国家安全保障戦略など安保関連3文書を改定するというニュースを知り、「首相に理由を聞いてみたい」と手紙を送ることを決めた。36人の質問を担任の教諭が10項目にまとめたが、さらにそのうち6人は「もっと思いを伝えたい」と追加で手紙を書いた。

　そのうちの一人は手紙で、敵基地攻撃能力の保有を可能にする安保戦略の転換に触れ「ミサイルをミサイルで反撃することが戦争の発端だと思っていて、戦争に向かう準備をしているように思えます」と心配。「選挙権はありませんが、政府の方々に気持ちを伝えられてうれしいです。日本中、世界にまで広がる大規模なことだと分かっていますが、大人より未来を生きる私たちの意見を聞いてくれ、信じてくれると期待しています」とつづった。

　手紙は首相官邸宛て。各政党やメディアにもコピーを郵送した。首相官邸事務所は「一般的に手紙が来た場合は仕分けして、担当部局や内閣官房で適切に対応する」と話した。

◆有志の子どもたちが書いた手紙の内容（抜粋）

　・自分だけの意見ではなく、人の意見もちゃんと聞き、いろいろな意見があることを理解しないと、平和にはならないと思います。なので、沖縄の声も聞いてください。

　・沖縄へ行き、戦争を体験した方々の話を聞くのは辛つらかったです。今じえいたいがこうげき出来できる様になってしまって、もしかしたら戦争が起きてしまうかもしれないと思い毎日しんぱいです…。

　・日本を守るっといってまた、ひさんなことになるのがしんぱいです。なんのためにするのかをおしえてほしいです。

　・基地についてどう思いますか？沖縄のことどう思いますか？アメリカのことどう思いますか？おへんじをもらえたら、うれしいです。

　・戦争の事をどう思っていますか。米軍基地を辺野古に移せつすることについてどう思いますか？海に移せつすることによって生物が死んでしまいます。もう一度考え直してほしいと思っています。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/229015

「クラスの子どもたちがおかしくなったようです。休み時間に『助けて』と言いながら梨泰院（イテウォン）ごっこをしているのです」「梨泰院圧死ごっこをしているのは私たちの学校だけでしょうか」－－。

１０代に人気というソーシャルメディア「ＴｉｋＴｏｋ」には最近「梨泰院ごっこ」「梨泰院惨事ごっこ」などのようなハッシュタグ（＃）を付けてこのような投稿が次々と登場している。梨泰院ごっこはかつて「ハンバーガーゲーム（遊び）」と呼ばれていたもので、少ないときは数人から多い場合は数十人が段々に折り重なり下にいる人を体重で圧迫する行動を意味する。１５８人が亡くなった「梨泰院惨事」以降、小中高の男子学生の間で危険な「梨泰院ごっこ」が拡散している。

◇惨事の後…「梨泰院遊び」が拡散している学校現場

ソウルのある中学校１年生のイム君は「ＳＮＳに乗って惨事の映像が広がり、梨泰院惨事をまねるようなハンバーガー遊びが学年全体に拡散している雰囲気」と伝えた。

「教室の机・椅子を片づけて１０人余りの子どもが折り重なって圧迫することが休み時間のたびに繰り返されている」というのがイム君の説明だ。

ソウルＡ高校２年生のパクさん（１８）も「学校で生徒が『梨泰院圧死ごっこ』と呼んでハンバーガーゲームをするのを見て大きな衝撃を受けた」と話した。

ＴｉｋＴｏｋなどＳＮＳでは「給食を食べる時、『押せ、押せ』と言いながら梨泰院（惨事）をまねている」「特定の生徒が主導して友人をハンバーガー遊びで困らせる」などのような目撃談も次々に投稿されている。下になるほど圧迫の強度が大きなハンバーガーゲームが「校内暴力」の手段として広まる恐れがあるということだ。

実際、２０１１年には該当の行為で校内暴力を受けた中学生が死亡したという遺族の主張が出てきて警察が捜査を行ったこともあった。

◇「いたずらか、死か」…関連教育、皆無？

保護者の心配も大きくなっている。小学校５学年の息子を育ててている４０代のイさんは「息子がハロウィンの時にいう「トリック・オア・トリート（ｔｒｉｃｋ　ｏｒ　ｔｒｅａｔ、いたずらかお菓子か）」を「トリック・オア・ダイ（ｔｒｉｃｋ　ｏｒ　ｄｉｅ、いたずらか死か）」に言い替えるのを聞いて、惨事がデフォルメされたような感じがして心配だった」と話した。

高校２年生の息子がいる主婦イさん（４４）も「ハンバーガー遊びをするなという担任の先生の注意があったが、ケガ人がいないため学校レベルでの対策はないようだ」として表情を曇らせた。地域の母親でつくるオンライン掲示板では「子どもたちにハンバーガー遊びは絶対だめだという認識を持たせなければならない」という反応も出ている。

社会的トラウマに対する懸念が叫ばれているが、学校では社会的惨事を受け入れる姿勢や感受性を育てる教育や指導が事実上皆無なのが現実だ。ソウル市教育庁は最近、ソウル内の小中高に「圧死事故予防・対処のための行動要領」を公文書のように伝達したが、文字通り類似事故発生時の行動要領にすぎない。

京畿道（キョンギド）教育庁関係者は「教育部から別途下された指針がなく（ハンバーガー遊びなど）学校生活関連の注意事項は配布しなかった」と話した。教育部関係者も「『学校安全教育７大標準案』（標準案）に安全規則順守の他にもＳＮＳ・言語使用など児童生徒が注意しなければならないさまざまな内容を含む方針」という程度の反応だ。それさえも教育部が改正中の「標準案」は来年３月の新学期から現場に適用される予定だ。

専門家は学生たちが惨事をデフォルメして消費しないようにする教育が急務だと説明する。西江（ソガン）大学コミュニケーション学科のユ・ヒョンジェ教授は「前後の脈絡なく編集された惨事の映像などがＳＮＳに乗って拡散していることから、学生たちが歪んだ認識を持ってしまうことが憂慮される」とし「集団的トラウマがすでに確認されているにもかかわらず、学生たちが惨事をどのように受け入れて認識しなければならないのかに対する教育が行われないというのは大きな問題」と話した。

(以下略)

11/16(水) 8:05配信
中央日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/6acd63cbb932b8fd883d3144e69364319477cc5d

小学生に「死ぬのは怖くない」　ロシア、新学期から愛国教育を過激化
9月の新学期から始まる新しい課外授業では、侵攻を正当化し、「愛国者は祖国のために武器をとる覚悟がある」などと教えるよう教師に求めている。

有料記事　（略）

朝日新聞　2022/8/30
https://www.asahi.com/articles/ASQ8Z3T1DQ8YUHBI032.html

イメージ図

子どもが「日本は核で仕返しを」　ネット動画の影響を考える


　「小学5年の長男が『日本は核兵器を開発できるし、原爆を落とされた国として仕返しする権利がある』と言い出して衝撃を受けています。親子で原爆資料館に行っているのに…」。広島市内の40代会社員男性から、こんな声が編集局に届いた。核兵器廃絶を願う被爆地で平和教育を受けているはずの子どもたちは、どんな情報に囲まれているのか、調べてみた。

造る・使う、いいのか　「もってのほか」

　その子どもによると、学校で友達から教えられた動画投稿サイト「ユーチューブ」が情報源だという。

　動画は6分間で、「米国は日本を恐れている」などと若い男性ユーチューバーたちが軽妙に語る。「国際法上、日本は（原爆を落とした）米国へ核で報復することが許されている」「日本は核兵器の材料になる約46トンのプルトニウムを持っている」。漫才のような掛け合いを楽しむ人は多そうだ。再生回数は約150万回に上っていた。これだけ多く見られている被爆証言動画はあるだろうか、と複雑な気持ちになる。

　でも、巧みな語りと情報の真偽は別物だ。長崎大核兵器廃絶研究センター（RECNA）の鈴木達治郎副センター長に見てもらった。内閣府の原子力委員会で委員長代理を務めた、原子力工学の専門家。法律と技術の両面から、核兵器の問題にとても詳しい。

　鈴木さんは「核攻撃は、市民に無差別でとてつもない被害をもたらす。国際人道法違反です。報復に使うなど、もってのほか」と顔をしかめた。今年1月には、核兵器を造ることも使うことも全面的に違法とする核兵器禁止条約が発効している。

　一方、日本は原発で使った核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する政策を掲げており、46トン近くを「在庫」としてため込んでいること自体は本当だ。

　原発用の材料でも、核兵器は造れるのか。鈴木さんは「8キロあればできます」と断言する。技術的にも「北朝鮮にできて、日本にはできないと思いますか」。実際には、プルトニウムが悪用されないようにしっかり監視されている。万が一核兵器を造れば、核拡散防止条約（NPT）という条約に違反し、国際的に孤立してしまう。簡単には考えられないケースだ。

　ただ、大量の核物質を減らす見通しは立たないままで、国際的に批判されている。「周辺国が『ならばわが国も持ちたい』となれば核拡散を招きかねず、地域の緊張を高める」。プルトニウムが「潜在的な核抑止力」になると考えている日本の政治家もいる。警戒しなければならない。

ネットと教育　視聴行動の把握難しく

　編集局に声を寄せた男性は、長男にスマホもパソコンも持たせていない。ところが家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」で動画を見ていたと後で知った。

　広島大大学院の匹田篤准教授（メディア論）に聞くと「家族でテレビを見るのとは違い、一緒にいてもわが子が何を見ているのか把握しにくい。しかも、ネットメディアだとアクセス数を増やそうと、極端で大げさな語り方をされがちです」と指摘した。

　幼少期から動画になじみ、1人で自由に見る環境にある子どもは多いはず。効果的な解決策は―。「難しいが、家庭のコミュニケーションの減少は、ネットメディアの影響を受ける原因になりやすいと言えます」。情報が本当なのか、事実がゆがめられていないか判断する力も不可欠だ。

　広島県教委の義務教育指導課によると、全国の小中学校で情報モラル指導が行われており、インターネットや会員制交流サイト（SNS）の危険性について教えているという。でも、学校だけで実態をつぶさにつかむことは大変そうだ。「各家庭でルールを決めて、端末の機能を制限するフィルタリングを行うなど工夫してほしい」

（略）

ヤフーニュース（中国新聞）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210906-00010003-chugoku-soci