小泉進次郎防衛相は10日の衆院予算委員会で、台湾有事に関する高市早苗首相の答弁を巡る立憲民主党の追及に対し、「何を求めているのか、よく分からない」と反論した。

首相は7日の予算委で、同党の岡田克也常任顧問の質問に答える形で、台湾有事で中国の軍艦による武力行使があった場合、集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」にあたる可能性があるとの認識を示した。

■小泉氏、岡田氏の指摘に「妥当でない」

10日の予算委で立民の大串博志氏は答弁の撤回や修正を求めた。首相が撤回しない考えを示すと、「防衛相としていいか」と、矛先を小泉氏に向けた。

小泉氏は「岡田氏は、今年ではなく去年の総裁選の発言を引いて議論した。私の記憶が確かであれば、テレビ番組の中で、個別具体的なケースを挙げて、これは存立危機事態になり得るかどうかというのを各候補者に見解を問うような番組の作り方をしていた。こうした中での議論の一部を引いて指摘を受けるというのは、妥当ではない」と述べた。「首相が申し上げていることは、個別具体的なケースを挙げるのではなくて、最終的に政府として、全ての情報を駆使しながら総合的な判断をする。それに尽きる」と説明した。

これに対し、大串氏は「はぐらかさないでストレートに答えてほしい。戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースである。これを撤回しない、取り消さないという政府の姿勢でいいのか」とただした。

■大串氏「戦争に入るという判断。撤回を」

これに対し、小泉氏は「立憲民主党の皆さんが何を求めているのかは、私にはよく分からない。岡田氏は外相、副総理も務めた。『個別具体的な事例について、より詳細な基準などを設けて事態認定などをすべきではないか』と言っているのか、『軽々に言うべきではない』。一体どちらを求めているのか」と反論した。そのうえで「現実を見れば、いざというときに備えて、わが方として、最終的に全ての総合的な情報を駆使した上で全てを判断をすることに尽きるというのは、安全保障の現実を考えた場合に、私はそれが政府として当然のことではないかと思っている」と強調した。

大串氏は「存立危機事態認定されれば防衛出動だ。すなわち、日本の国として戦争に入るということだ。戦争に入るという判断をこれまでの内閣は、公式には極めて慎重に判断して、発言も慎んできた。それを、いとも易々と乗り越えて発言をしたから、撤回、取り消しをしたほうがいいと思った」と重ねていた。

産経新聞　2025/11/10 11:58
https://www.sankei.com/article/20251110-3LOTH7TYFFC75LDH2UJYZQGIPY/