【北京共同】中国の何立峰副首相らとの会談を終えた岩屋毅前外相は29日「日本との経済交流、民間交流に中国側は決して後ろ向きでない。前向きで肯定的だ」と記者団に語った。

9/29(火) 21:50 共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/22a7f08fa30f5c7e02041b28c63ba4b995b4b7dd

記念写真に納まる岩屋前外相ら
https://www.jiji.com/jc/p?id=20260929204131-0093369435

「新党は詰んだ」中道、出だしでつまずき　石破・岸田両氏引き込めず ：朝日新聞

2026年8月21日 17時00分　有料記事

大久保貴裕 森岡航平 菅原普 国吉美香

　永田町に「解散風」が吹き荒れていた1月13日。立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表は、都内の和食店を訪れた。

　同じテーブルには、自民党の石破茂前首相と岩屋毅前外相。野田、斉藤両氏は新党構想を胸に秘めつつ、連携の感触を探った。自民の一部を引き込めるかが、政界再編を見据えた新党の成否を分けると考えていた。

　望みはあった。自民内の「石破おろし」の末に高市早苗政権が誕生した昨年10月以降、4人は定期会合を重ねてきた。1994～97年に非自民政権を目指した新進党で政治行動をともにした旧知の面々だ。

　野田氏らは並行して、自民の岸田文雄元首相にも接触した。石破、岸田両氏は、強硬保守の色合いが濃い高市氏と距離を置く。首相経験者と連携できれば（略）


※全文はソースで
https://www.asahi.com/articles/ASV8P05RPV8PUTFK01MM.html

　日中間の経済交流を目的とする民間団体「日本国際貿易促進協会（国貿促）」は29日、東京都内で臨時総会を開き、河野洋平元衆院議長の死去で空席になっていた会長に、岩屋毅前外相を選出した。
延期していた代表団の訪中は秋ごろの実施を目指し、調整する。

　関係者によると、河野氏は生前、後任として岩屋氏を推しており、国貿促は岩屋氏の外相経験などを踏まえ、新会長に選んだ。

　昨年11月の高市早苗首相の台湾有事を巡る答弁以降、日中関係は急速に冷え込んだ。岩屋氏は総会終了後、記者団に「日中関係が良好で、建設的、安定的であることが両国のみならず、地域全体にとっても大切だ」と強調。
その上で「日中関係は非常に厳しい状況だが、経済的にはまさに不可分の関係だ。まずは経済交流、協力を再活性化させ、政府間ハイレベルの対話が実現するように微力を尽くしたい」と述べた。

　河野氏の死去を受け、国貿促会長代行の橋本岳衆院議員（自民党）は6月下旬に訪中し、中国外務省の華春瑩次官と面会。
代表団として再訪中する意向を伝え、華氏は歓迎する意向を示していた。【野間口陽】

7/29(水) 17:31配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/bdf7385ef16dd39c01931656f04cf2ff7983c216

前外務大臣で自民党の岩屋毅氏は25日、地元の大分県別府市で講演し、「本音・本当の話をしなければならない」と述べ、高市政権が進める政策や法案に対し、強い懸念を示した。

■国旗損壊罪で採決棄権

岩屋氏は、高市総理の執務姿勢について「頑張っておられると思う。まだ頑張ってもらわなければ困るが、もうちょっと寝てもらわなければ困る」と気遣いを見せつつも、「正直、これまで進めてきた政策や法案の中には、心配なものがいくつかある」と切り出した。

国旗損壊罪をめぐっては、「私は国旗を尊重しており、祝祭日には自宅の玄関に必ず掲揚している。ただ、赤い部分が薄れてきて、新しいのに変えなければと思ったが、古いのを清算したら国旗損壊罪になるんじゃないかと一瞬心配をした。そういう心配しなくていいことを心配させる法律は必要ない」

「国旗を尊重する国民の意識は自然な形で広がり、共有されている。刑罰によって強制されるべきではない。党で決めた以上、反対するわけにはいかないが、賛成することもしない。だから採決の際、棄権をした」と述べた。

■副首都法・皇室典範・消費減税への疑問

深夜まで及んだ副首都法案の議論にも言及し、「災害への備えというが、ただでさえ人が集まっている大都市をさらに大きくするのではなく、人口が減っている地方の防災・減災、国土強靱化をしっかりやるのが筋ではないか」と首をかしげた。

さらに皇室典範の改正に関しては、皇族数の確保の必要性を認めつつ「憲法には象徴天皇の地位は国民の総意に基づくとある。もっと丁寧に時間をかけ、国民の総意を作り上げていく進め方が必要だった。なぜこの国会でと急ぐ必要があったのか」と疑問を呈した。

消費税をめぐっては、「円が40年ぶりの安さになり、金利も上がっている。マーケットは日本の財政運営を厳しく見ている。消費税の減税は慎重に考えた方がいいし、できれば考え直した方がいい。それよりも今困っている国民にすぐ届く『給付』という形にして乗り切るのが適切だ」と主張した。

■「右へならえの自民党では国を誤る」

また、対中国外交について、「アメリカとは、いろいろあってもうまくやっていかなければならない。中国とも喧嘩をするわけにはいかない。両大国の狭間でいかに国益を守るかが日本外交の最大課題だ。現在、中国との関係は非常に悪化しているが、粘り強い対話で改善に向かわせなければならない。微力ながらハイレベルな交渉が再開できるよう汗をかきたい」と意欲を示した。

党の現状については、「これまで重要な課題について党内で侃々諤々の議論を行い、正しい方向へ向かうよう遠慮なく意見を戦わせ、信頼を得てきた。右へならえと言って物を言わなくなった自民党では、国を誤る恐れがある。党が正しく物事を判断できるよう、これからも言うべきことはしっかりと言っていく」と語った。

7/29(水) 14:47 OBS大分放送
https://news.yahoo.co.jp/articles/489aa367511afc976a4bc15543d58b4404d91ac1

　衆院選大分3区で辛勝した自民党の岩屋毅元外相（68）が14日放送されたTBS系「報道特集」にVTR出演。衆院選期間中などに、自身に向けられた誹謗中傷についてコメントした。

　この日の同番組では、SNSが大きな影響を与えた今回の衆院選の問題点などを分析し、振り返った。

　番組では衆院選期間の前から、岩屋氏に対するデマや誹謗中傷がネット上で向けられていたことを報道。岩屋氏は9日の取材で「今まで経験したことがないような異質な選挙戦だった。背景には、ネットの中での、事実に基づかない誹謗中傷が繰り返された、と」などと話した。

　番組では岩屋氏に対し「媚中売国政治」「日本を中国に売り渡す」「国賊」などとデマや誹謗中傷がネット上に書き込まれていた実態を伝えた。中国を絡めた、こうした岩屋氏に対する誹謗中傷は、外務大臣になった24年から激しくなっていったという。中国人に対する観光ビザ緩和を打ち出したことがきっかけだったといい、あくまで、中国政府が日本人に対する短期滞在ビザを免除したことに伴う措置だったが、ネット上では「中国寄り」などと批判されたと報じた。誹謗中傷の矛先は家族にまで向かうひどさだったという。

　そのため岩屋氏は、衆院選投開票日の4日前には、公式サイトを通じて「誹謗中傷行為に対する声明」を出し、「事実に基づかない誹謗中傷や、人格を否定する表現が確認されています。これらの行為は、候補者個人の名誉を著しく傷つけるものであり、民主主義の健全な議論を損なうものです」などとし、「『虚偽や悪質な投稿』については、記録・保存のうえ、法的措置を含めた対応を検討しております」などと警告した。

　岩屋氏は同番組の取材に対し「SNSの発達は民主主義の成熟、進化につながっていくのでは…とずっと期待をしておりました。言論の自由というのはできるだけ確保されなければいけない、と思っていますので、包括的に規制をかけるべきだとは私は思いません。ただしせめて選挙期間中は、“選挙の公正を確保する”という観点から、合理的な一定の規制はあってもいいのかなと思っております」などと見解を話していた。

日刊スポーツ
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b60b13003f3e2e7a0676cb2233b7ffe41dc3e50

「高市首相は中国の誤解を解くために説明すべき」「右傾化すれば政権を問わずアラートを出す」前外相・岩屋毅氏がピシャリ《“存立危機事態”発言を中学生記者が直撃》｜NEWSポストセブン

2025.12.28 15:58

　高市政権の発足から2か月。首相の「存立危機事態」発言は、日中関係にも大きな影響を及ぼしている。

　中学生記者・川中だいじさん（15）は衆院議員・岩屋毅氏にこの話題を投げかけた。前外相は日中関係を揺るがした首相の発言をどう評価するのか。岩屋氏は話題になっている“台湾有事発言”に触れつつ、「正しい保守のあり方」「政権の右傾化への憂慮」についても自身の見方を示した。【全4回の第2回。第1回目を読む】

首相の存立危機事態発言は「中国に真意を説明して誤解を解くべき」

川中：高市政権の発足以降、大きな問題となったのが、台湾有事をめぐる首相の「存立危機事態」発言です。これについてはどうお考えですか。

岩屋：私は予算委員でもあるので、首相と岡田（克也）さんのやりとりをあの場で聞いていたのですよ。正直、ハッとしたことは事実です。

　安倍政権時代だった2015年、安全保障に関する体系的な「平和安全法制」という法律ができたんです。存立危機事態はこれに含まれる概念で「日本と密接な関係の国が攻撃され、その攻撃がわが国の存立を根底から脅かす危険があるとき、日本が攻撃されていなくても限定的に集団的自衛権を行使できる」という内容です。要は、日本も一定の条件下で武力行使できる事態だと位置付けるものですね。

　安倍政権以来、歴代首相は「どういう場合に存立危機事態になるか」という問いには一貫して答えていません。これまでの首相答弁は、「個別具体的な状況に即して、全ての情報を総合して判断する」というもので、「こうなったら存立危機事態とみなし、日本が武力行使をします」などとは、何を聞かれても言わないというのがこれまでの一貫した政府の姿勢です。

川中：しかし、高市首相は台湾有事を念頭におき、「戦艦を使って武力の行使を伴うのであれば、どう考えても存立危機事態になりうる」と発言しましたよね。

岩屋：高市首相の真意はもちろん、そこにはなかったと思いますよ。ただ、答弁準備には不十分な点があったののではないかと思います。誤解されても仕方がない表現になってしまったことが、さまざまな波紋を生んでいる状況ですね。

　だから首相は、発言の真意を説明したほうがいいでしょうね。「存立危機事態についての日本の基本姿勢は、あくまでもそのときの個別具体的な状況に即して判断する。この考えに変わりはない」と丁寧に説明して中国の“誤解”を解き、関係改善を図ることが大切だと思います。

川中：首相は発言を撤回すべきではないでしょうか。中国側は高市首相を名指しで批判するなど「発言撤回するまで許さない」という姿勢をとっています。

岩屋：いやしくも内閣総理大臣の国会答弁なので、軽々に撤回はできないと思います。だから首相はその後「そういう意味で言ったのではない」「日本の基本方針に変わりはない」という主旨の追加答弁を繰り返していると思います。決して感情的にならずに、冷静沈着に対応しつつ、戦略的互恵関係のもとに安定的な日中関係を管理していくことが大事ですね。

台湾は有事でなく“無事”が大事

川中：安倍元首相は「台湾有事は日本有事」という発言をしていました。これについては？

岩屋：その発言は、安倍さんが首相を辞めた2021年のものだったと記憶しています。現職時は、台湾有事についてひと言も触れていないはずです。

　私は、外交を担う立場にある人が声高に「台湾有事、有事」と言って、いたずらに緊張を高めるべきではないと思っています。台湾は有事ではなく、“無事”であることが何よりも大事だからです。だから台湾海峡は現状が維持され、両岸が対話によって平和裏に解決することが最も望ましい。そう期待しているし、それに向けて環境整備に努めるのがわが国の役割だと思います。

　私は防衛大臣も務めましたが、防衛の観点からいえば、当局はこの問題に限らず「あらゆる最悪のケース」を想定して、どういう対応ができるか内々にシミュレーションしておくことはすごく大事なことです。その備えをしつつ、台湾海峡の現状維持と対話の促進に注力すべきでしょうね。

「保守は攻撃的、排外的であってはならない」
（略）

※全文はソースで↓
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