かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。

    タグ:工作

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    1: ばーど ★ 2026/08/07(金) 08:16:34.60 ID:bjU75WxR
    日本の始祖は女神である天照大神だ。弟との闘争に勝ち、天上界の権力を握った。彼女の孫が日本に降り立ち、5代目の子孫が人間界の闘争で勝利して天皇となった。誰もが女性から生まれるのにもかかわらず、始祖神を女性とする国や民族は多くない。強靭な民族性を求めたためだろう。たとえ神話であっても、日本は皇族の血統が「女系」から始まった珍しい国だ。

    ▶日本には女性天皇が6人いた。「女王」といえば思い浮かぶイギリスに似ている。イギリスの女王のように歴史的な足跡もかなり残している。しかし、大きな違いがある。女系から始まったのにもかかわらず、男性皇族の子孫だけを後継ぎとする、日本の皇室の「男系」原則だ。女性は即位できるが、子に皇位を譲ることはできない。譲るためには男性皇族と近親婚をして血筋を認められなければならなかった。女性の血筋を徹底的に無視したのだ。男系の原則をイギリスに当てはめれば、父親がイギリスの王族ではないチャールズ3世は即位できないことになる。

    ▶明治維新以降、日本はこれにもう一つの事項を加えた。男性の血筋はもちろん、男性だけが即位できる「男系男子」の原則を法律として明記したのだ。しばらくの間は特に問題はなかった。日本は単一王朝であるため皇族が多く、側室も可能だった。明治天皇の後を継いだ大正天皇は側室の息子だ。ところが、敗戦と共に問題があちこちから噴出した。占領した米軍が、遊んで暮らしている皇族を多数追い出したのだ。側室も廃止された。すると、今の天皇をはじめとする残りの皇族たちには、しばらくの間相次いで女の子ばかり生まれた。跡継ぎが途絶える危機に直面したのだ。

    ▶簡単な問題のようだが、そうではない。女性天皇は歴史的な事例があるので受け入れられるかもしれない。しかし、「男系」の問題は複雑だ。女系を認めるヨーロッパでも、女王はヨーロッパの他国の王族と結婚して「華麗なる血統」を維持する。チャールズ3世の父親もギリシャとデンマークの王子だった。だが、日本の皇室はそうはいかない。日本では情緒の上で、混血の天皇は不可能だ。近親者でなければ平民が結婚相手となる。平民男性の子が天皇に? 多くが女性天皇に賛成している日本国民でも、この部分では首を傾げている。

    ▶日本は、米軍によって追い出されたかつての男性皇族を養子に迎え入れ、皇室の後継ぎをつないでいく方式に法改正した。「男系男子」を逆に強化したのだ。38親等まで可能だというのだから、他人同然の遠い親戚を迎え入れるということだ。日本の初の女性首相が法改正を主導したため、世論はなおのこと冷ややかだ。国連も「男女平等の原則に反する」と批判した。退行であることは明らかだ。しかし、すべての事がそうであるように、その国の事情をよく見極めれば、理解できる部分がないわけではない。

    鮮于鉦(ソンウ・ジョン)論説委員

    朝鮮日報 2026/08/06 20:35
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/08/04/2026080480122.html
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    【【朝鮮日報】幻となった「女性天皇」】の続きを読む

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    1: 爆笑ゴリラ ★ 2026/07/21(火) 00:58:01.44 ID:pdNvaFnN9 BE:933233141-DIA(204900)

    6、7年前まで愛子内親王はネットでは批判されていたけどね


    【眞鍋かをり「最近SNSで愛子天皇を推しますっていう声が増えているけど、この流れ、誰か意図的にやってるのかなって」竹田恒泰「鋭い」】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2026/06/12(金) 07:48:14.45 ID:TG/nteRN
    ジンバブエ紙「ニュースデイ(News Day)」はこのほど、「帝国の亡霊の復活 日本の軍備拡張とその影響」と題する長文の評論を掲載した。記事は、日本はいまだ侵略の歴史を徹底的に反省しておらず、むしろ教科書の中で侵略の史実を矮小化し、政治家による靖国神社参拝などの行為を美化し、歴史問題を長年未解決のままにしていると指摘。こうした背景の下、日本の防衛予算は過去最高を更新し続け、軍備拡張の動きも相次いでいる。さらに台湾問題をめぐって危険な発言を繰り返していることから、国際社会は日本が軍国主義の道に戻るリスクに強い警戒を保っていると論じた。中央広播電視総台が伝えた。

    記事は、日本政府の一連の動きの本質は「帝国主義の亡霊の復活」にほかならないと警告する。すなわち、戦後の平和枠組みによる制約を絶えず打破し、軍備拡張を急ぎ、21世紀の世界の安全を脅かす重大な潜在的脅威となっているということだ。

    「中国網日本語版(チャイナネット)」2026年6月11日
    http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2026-06/11/content_118543202.htm

    【【中国メディア】「帝国主義の亡霊の復活」、ジンバブエ紙が日本への警戒を呼びかけ】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/03/07(土) 15:39:54.06 ID:++txvNH1
    高市早苗首相や日本の政策を批判する不自然な投稿群が1月中旬以降、X(旧ツイッター)上で確認されていることが6日、分かった。SNS上の言論空間を分析する「ジャパン・ネクサス・インテリジェンス」(JNI、東京)が検知した。発信元と拡散役のアカウントが連携し、アカウントのユーザー名で共通項もある。同社は組織的な影響工作とみている。外国勢力の関与など背景は判明していない。

    ■ユーザー名「副詞・形容詞・名詞」

    JNIによると、不自然な投稿は衆院選(1月27日公示)を控えた1月19日に開始されたといい、一部は現在も活動を続けている。

    3つのアカウントが、2月2日までに「日本の外交は笑いもの」「武器より食料を優先」といった趣旨のメッセージをXに計10本投稿。それを1000のアカウントが計約1400回拡散した。

    発信元となった3つのアカウントのフォロワー数はゼロ。投稿されたメッセージには、「いいね」やリポスト(転載)の表示数が、閲覧数を上回っているなど不自然な点が確認された。

    元の投稿を拡散した1000のアカウントは、ユーザー名の大半が「副詞+形容詞+名詞」で構成されるなど共通項もあった。

    1月19日に複数のアカウントで突如始まった高市首相に関するハッシュタグ「#TakaichiAdministrationCrisis」(高市内閣がもたらす危機)の発信にも、不自然な点が見つかった。

    2月2日までに約500のアカウントから計約1000件発信されたが、この発信アカウントのフォロワーもゼロ。いずれも1月に開設された。ユーザー名の構成も「副詞+形容詞+名詞」だった。

    ■「増えていく一方」

    SNSと選挙を巡っては、中国やロシアによる虚偽情報の拡散を通じた介入が懸念されている。

    今回の調査では外国勢力による選挙介入については判明していない。ただ、投稿群のアカウントのプロフィール欄には英語のほか、中国の簡体字やロシア語が確認された。

    ハッシュタグ「#Takaichi~」と一緒に拡散された高市首相のイラスト画像の一部は、中国国営メディアや中国内のブログでも使用されたものだという。

    JNI代表取締役の高森雅和氏は、産経新聞の取材に「AI(人工知能)の進展で大量のコンテンツが短時間でつくることができ、今後、自動化される可能性もある」と述べ、SNS上の影響工作について「これから増えていく一方になる。外国の主体が既に行っている可能性も排除できない。小さな段階で学習し、警鐘を鳴らしていくことが大事だ」と語った。(奥原慎平)

    https://news.yahoo.co.jp/articles/a9e6cbcc3cb1f4eb9ffdbcac5d944a5e10935212

    【【産経新聞】首相批判のSNS投稿群…1千規模に不自然さ ユーザー名が近似、中国語も 1月中旬以降】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2025/11/16(日) 18:58:47.30 ID:EElhPBB6
    CRI online 2025年11月16日 05:00
    日本の高市早苗首相の国会答弁での誤った台湾関連発言に対し、日本国内で各方面から批判の声が上がっています。

    日本の斉藤鉄夫公明党代表は11月14日、「高市首相の発言は、重大な事態を引き起こしている。国民の安心のためにも正していかなければならない」と表明しました。

    日本の福島みずほ社民党党首は、「現在、沖縄だけでなく、九州や西日本、さらには日本全体が軍事要塞化の方向に向かっている。
    日本社会は何としても戦争を食い止め、このような危険な政策を阻止しなければならない」と強調しました。

    元日本外務省情報局長で東アジア共同体研究所所長の孫崎享氏は、「高市首相の基本的立場は『米国の要求を実現させる』というものだ」と指摘し、「台湾が中国の一部であり、どうしてそれが日本の『存立危機事態』になるのか。このような言動を煽る狙いは、中国と日本を離反させ、米国に対する協力を打ち出すことにあるのだと思う」と述べました。

    日本の「村山首相談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長は、「台湾問題は中国の内政問題であり、1972年の『日中共同声明』は、台湾が中国に属するという事実を確認したものだ」と表明した上で、「今回の高市首相の暴言は、これまでの歴史経過を踏みにじり、
    国際法の根本原則を無視した極めて問題ある、愚かな発言だ」と述べました。(提供/CRI)

    https://www.recordchina.co.jp/b964227-s12-c10-d0165.html


    【【パヨクばかり】 高市首相の誤った発言に日本国内で批判の声広がる】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/04/10(木) 08:20:01.29 ID:ncYHO4db
    韓国CJグループの李在賢(イ・ジェヒョン)会長が日本を訪問し、韓国の食品、エンターテインメント、コスメなどで新たな収益源発掘を注文した。

    CJグループは9日、李会長が2日から3日間東京を訪問したと明らかにした。キム・ホンギCJ代表、李錫駿(イ・ソクチュン)CJ未来経営研究院長、ユン・サンヒョンCJENM代表らが同行した。

    李会長は日本事業を点検しながら「日本に再び火が付いた韓流ブームは韓国カルチャーの世界的拡散の決定的な機会。ビビゴやコンテンツなど準備された日本事業がこの機会を逃してはならない」と話した。続けて「現地化と世界的インフラ構築にスピードを出し、世界市場で速やかに需要を広げて世界的リーディングカンパニーとして跳躍しなければならない」と強調した。

    李会長は経営陣にオリーブヤングの日本進出など新ビジネスチャンスを積極的に発掘し、現地パートナーと協力して既存事業の競争力を高めることを力説した。李会長はTBSホールディングスの佐々木卓会長、阿部竜二郎社長らTBSグループの主要経営陣と会って協力案も話し合った。伊藤忠商事の岡藤正広会長、みずほフィナンシャルグループの今井誠司会長、みずほ銀行の加藤勝彦頭取らとも会った。日本経済、通貨・金融の最高専門家に選ばれる東京大学の星岳雄教授らと会って事業拡大の機会を模索した。

    CJグループは日本で食品、エンタメ、コスメなど多様な事業をしている。CJ第一製糖は日本で「ビビゴ」のブランドでギョーザとのり巻きなどインスタント製品を積極的に育成しており、CJENMは日本の合弁法人ラポネを通じて「K-POPの現地化」を成し遂げたという評価を受ける。CJオリーブヤングは昨年日本と米国などを海外進出の優先戦略国に選定して現地法人を設立した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/ae058ad788a1e39c312cac7d9d36dd1d5d0fc135

    【【中央日報】韓国CJグループ会長「日本で韓流再点火…決定的機会来た」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/10/07(月) 18:11:21.41 ID:XWHSXmye
    【ソウル聯合ニュース】韓国の社団法人、韓国正しい言葉研究院は7日、ハングルの制定を記念する祝日「ハングルの日」(10月9日)を迎え、韓国語を世界で広く使われる公用語とすることを目指す「世界公用語(韓国語)国際推進委員会」の結成大会をソウル市内で開催した。

     現在、国連をはじめとする主要国際機関では英語、フランス語、中国語、スペイン語、ロシア語、アラビア語の6言語を公用語として使用しているが、これに韓国語を加えて世界で広く使われるようにしようというのが同委員会の目標だ。

     委員会側は「韓流ブームと国力伸長により韓国語の勢いが増しているなか、世界的に多くの学者からハングルの優秀さを認められている」と説明した。

     この日の結成大会を皮切りに米ニューヨーク、シカゴ、ハワイ、中国、日本、フランスの6か所に海外支部を設置し、本格的な活動に乗り出す計画だ。

     韓国正しい言葉研究院の元光鎬(ウォン・グァンホ)院長は、「海外支部を中心にハングルと韓国語の優秀さを伝え、署名活動を行って国連総会と国連教育科学文化機関(ユネスコ)委員会に国際公用語への採択を請願する」と述べた。

     この日の行事には元国会議員で国家報勲処長などを務めた金義在(キム・ウィジェ)自由憲政フォーラム共同代表など各界の関係者約130人が出席した。

     出席者らは「ハングルと韓国語を愛し、世界公用文字・言語としての価値を認められて世界公用語になるよう積極的に参与する」という内容を盛り込んだ決議文を発表した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/1b872811076cbedc5db628e47b631719741c69ec

    【韓国語を「世界公用語」に 推進委員会発足=日本などに支部設け活動へ】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2024/05/12(日) 06:34:06.86 ID:5JE8FkO5
     中国政府と取引関係にあるIT企業(本社・上海)が、X(旧ツイッター)のアカウントを通じて、
    世論工作を仕掛けるシステムを開発した疑いがあることがわかった。
    このシステムを紹介する営業用資料とみられる文書がインターネットに流出していた。
    日本の情報機関も入手して本物とみて分析を進めており、中国の対外世論工作との関連を詳しく調べている。

    no title

    ネットに流出した「世論工作システム」の資料とみられる文書の表紙

     ネットに流出した文書は約20ページで、上海に拠点を置く「安洵信息技術有限公司」のものとみられる。
    2月中旬、同社の別の内部資料とされる約580ファイルとともに、
    IT技術者らがネット上で情報を共有するサービス「ギットハブ」に公開された。

     読売新聞が入手した文書には、表紙に中国語で<ツイッター世論誘導統制システム 製品紹介資料>という題名と、
    2022年の第1版であることが書かれている。システムの目的は中国国外の世論を監視し、工作を仕掛けることとし、
    冒頭には<好ましくない反動的な世論を検知するニーズに応えるためにシステムを構築した>
    <社会の安定には、公安機関が世論をコントロールすることが極めて重要>などと示している。

     文書などによると、このシステムを使って他人のXのアカウントに不正URLを送信し、
    クリックさせることでアカウントを乗っ取ることができる。
    その結果、本来は外部から閲覧できないダイレクトメッセージを盗み見たり、
    中国当局の意に沿った意見を勝手に投稿したりすることが可能になる。

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     日本政府関係者によると、近年、他人に乗っ取られたとみられるXのアカウントが、中国語や日本語で
    中国の反体制派を批判するケースが相次いでいる。こうしたシステムが使われている可能性がある。

     同社のホームページ(現在は閉鎖)によると、同社は2010年に設立され、北京や四川、江蘇、浙江省に拠点がある。
    スパイの摘発などを行う国家安全省にIT製品を納入する業者に選定されたほか、国全体の治安維持にあたる公安省や、
    地方警察の公安当局を「パートナー」として紹介。各機関から贈られた感謝状も掲載していた。

     流出した約580ファイルには同社の契約台帳も含まれ、利用者の多くが地方都市の公安当局だった。
    通信アプリ「テレグラム」向けの工作システムとみられる製品を地方の公安当局に販売した記録も残されていた。

     読売新聞は同社に電話やメールで問い合わせたが、11日夜までに回答はない。

     同社の動向を20年から注視している台湾のサイバーセキュリティー企業「TeamT5」チーフアナリストのチャールズ・リー氏は、
    資料に記載されている工作の手口などから「本物の流出文書と確信している」との見方を示した。
    さらに「中国が世論工作のために西側諸国のSNSを利用する意志と能力を持っていることを示す初の証拠だ」と指摘した。

    2024/05/12 05:00 読売新聞
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20240511-OYT1T50118/

    【【読売新聞】 中国企業が「世論工作システム」開発か、Xアカウントを乗っ取り意見投稿…ネットに資料流出】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/12/23(土) 13:05:59.22 ID:AOqF1moa
    韓国の情報機関である国家情報院は22日「北朝鮮による年末年始の工作に備えるため全職員が非常勤務体制に入る」と明らかにした。

    国家情報院は同日朝から幹部職員全員が出席する「全支部長会議」を開催し、上記の決定を下した。
    国家情報院による対共産主義捜査権が来年1月1日から廃止されることもあり、国家情報院は「北朝鮮は対南工作の最適の時期と考え、
    海外の固定スパイ網からの通信、国内への浸透活動などさまざまな工作を行ってくるだろう」と警戒を示している。
    また公共インフラへの大規模サイバー攻撃や無人機による侵犯など、低強度の挑発が行われる可能性も考えられるという。

     国家情報院はこの期間、信号、映像、サイバー関連など国の情報関連インフラを総動員し、
    24時間体制で北朝鮮に対する監視態勢を維持すると同時に、国の重要セキュリティ施設に対する対テロ点検・安全特別点検などを行う。
    さらに海外の全ての地域を対象とする「国際安保イシュー管理および在外国民保護措置強化」に向けた特別勤務指針を全職員に伝えた。
    国家情報院は「1月から対共捜査権は廃止されるが、共産主義関連の情報収集や現場での活動は一層強化する計画」と明らかにした。

    金隠仲(キム・ウンジュン)記者
    記事入力 : 2023/12/23 11:19 朝鮮日報 
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/12/23/2023122380025.html

    【【朝鮮日報】 韓国国家情報院「年末年始に北朝鮮が工作を仕掛ける可能性」…全職員が非常体制】の続きを読む

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    1: 名無しさん@涙目です。(愛媛県) [ES] 2023/11/14(火) 11:27:55.68 ID:VHFlPLR90● BE:135853815-PLT(13000)

    「中国企業が韓国メディアになりすまして38のサイトを開設、韓国国内向けに親中反米コンテンツ流布」

    中国企業が韓国メディアになりすまして38のウェブサイトを開設し、記事として無断で韓国国内でコンテンツを広めていることが分かった。

     韓国の情報機関である国家情報院が13日に明らかにした。国家情報院はSKシールダース、S2W、ウィンスなどのサイバーセキュリティー社と協力して一連の実態を解明したという。国家情報院は「韓国国内の世論形成に悪用される前に遮断する」とコメントした。

    (略)

    ■数多くの反米コンテンツを確認

     国家情報院は、正体不明の組織がこのサイトとプレスリリース配布サービスのニュースワイヤーを利用し「中国政府によるコロナ対策の成果」「韓国の民主主義首脳会議出席、得よりも失が多い」など親中反米のコンテンツを広めていたことを確認した。国家情報院の報告書によると、このウェブサイトに掲載されたコンテンツの中には「米国の民主主義が私を韓国のX世代につくり上げた」という見出しの記事がある。その内容は在韓米軍による性犯罪を取り扱っており、また生物兵器の実験室が釜山港に設置されたなどとも指摘している。さらに「在韓米軍:韓国男性窮地の根源」「韓国は主権国家か、あるいは米国の植民地なのか」といった反米コンテンツも多数確認されている。

    (略)

    朝鮮日報
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/11/14/2023111480027.html

    【中国が韓国メディアになりすまして韓国国内向けに親中反米コンテンツ流布 韓国の情報機関が明らかに】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2023/10/05(木) 10:21:19.18 ID:PJtfhm3Z
    10/5(木) 9:03配信
    KOREA WAVE

    【10月05日 KOREA WAVE】特定歌手の音源順位を高めるための「ストリーミング総攻撃」が来年からは難しくなりそうだ。「サークルチャート」を運営する韓国音楽コンテンツ協会で、ストリーミング総攻撃のような非正常な音楽鑑賞データはチャートから除外することにしたからだ。来月から国内1位の音源ストリーミングサービスメロンではチャート集計基準を変更することにした。

    韓国音楽コンテンツ協会は今年末から、音の大きさを「0」に設定した無音再生件数はサークルチャート集計から除外することにした。音楽協会の関係者は「無音再生は実際に音楽を鑑賞したと受け止めることが難しく、年末までにチャート提供業者から無音再生件数を除いたデータを受け取ることにした」と話した。

    ストリーミング総攻撃とは、特定歌手の新曲順位を高めるために音楽を無音に設定し、一日中再生することをいう。大規模ファンダムは「総攻撃チーム」を組んで、空気系まで動員するなど組織的に音源順位を撹乱してきた。

    一部ではまた別の「音源買いだめ」という批判も起きた。音楽協会によると、このような無音再生は国内ストリーミング利用量の7%以上で、在来のプラットフォームだけで1週間に1億件以上に達することがわかった。

    サークルチャートは、米ビルボードや日本のオリコンのように、公信力のあるK-POPチャートを作るため、2010年に発足した。

    メロン・ジニーミュージック・フロー・ネイバーバイブ・バックスなど国内音源ストリーミングサイトだけでなく、ユーチューブミュージック・スポーティファイ・アップルミュージックなどグローバルプラットフォームのデータまで毎週収集し、国内放送会社音楽順位プログラムや年末音楽授賞式、国際アルバム産業協会(IFPI)などグローバル音楽産業関連団体にチャートを提供する。人気K-POPバロメーターと見なされるだけに、今回の政策変更の余波も大きい見通しだ。

    国内最大音源ストリーミングサービスであるメロンが10月からトップ100、ホット100など代表チャートで無音再生件数を除外することにした。音の大きさを0に設定した後、機械的に鑑賞することは「非正常的な音楽鑑賞」と見なすという説明だ。音楽協会が他のチャート提供業者にも無音再生件数を除いたデータを要求したため、他のプラットフォームも年内に同様の変更をするものと見られる。

    これに伴い、アイドル、トロット(演歌)など一部ファンダムが占領した国内音源チャートに変化があるか関心が集まる。ただ、音の大きさを少しだけ大きくしても順位集計に含まれるため、実効性が落ちる恐れがあるという懸念も出ている。すでに一部のファンダムカフェでは「ボリュームを2に設定したりイヤホンを挿して音源を再生せよ」という戦略が共有されている。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/8a2ffd9eca19595503347f778ec11d1964af8f59

    【【韓国】ファンダムによる音楽チャートの順位操作を対策へ】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/08/30(水) 14:27:30.86 ID:+G6LYFWQ
    韓国のスパイ捜査当局「北朝鮮から韓国国内の地下組織に指示された」
    no title


    日本による福島汚染水放出の直前、北朝鮮の対南工作組織が韓国国内の地下組織に対し「
    反日、反尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権のデモに一層力を入れよ」とする緊急の指令を出し、
    韓国のスパイ捜査当局がこれら一連の内容を把握し今も捜査を進めていることが29日までに分かった。
    指令には「光化門広場でのキャンドル集会」「日本大使館侵入闘争」など非常に具体的な指針が下されており、
    これを受け一部大学生は放出当日の24日に日本大使館に侵入しようとした。

    【写真】24日午後、在韓日本大使館のあるフロアに乱入 連行される大学生
    no title


     スパイ捜査当局の関係者は同日「日本が汚染水放出を開始した今月24日の直前から北朝鮮は韓国国内の地下組織に
    反日・反政府闘争のレベルを高めるよう緊急の指令を下していた」とした上で「関連する団体への捜査を進めている」などと明らかにした。
    今回北朝鮮が緊急に対政府闘争の指令を下した団体は、かつての運動圏(左派の市民学生運動勢力)構成メンバーらによる組織で、
    これまで国家保安法違反容疑で捜査を受けてきた全国民主労働組合総連盟(民主労総)や
    「昌原スパイ団」自主統一民衆前衛などではない別の新たな団体だという。

     北朝鮮は指令の中で「日本の汚染水放出を反政府闘争の材料にせよ」と指示していた。
    集中的にデモを行う場所についても指針を下しており、具体的にはソウル光化門広場や日本大使館周辺の名前が上がっていた。
    これらを通じて反日感情を広範囲に高めるよう求めていたようだ。
    北朝鮮は指令の中で尹錫悦政権について「屈従外交に染まった逆賊牌党(やから)、親米・親日積弊勢力」とした上で
    「日本の汚染水放出反対闘争を積極的に行い、やつらを断罪する集団行動に乗り出さねばならない」と指示していた。

     とりわけ北朝鮮は「キャンドル抗争のシンボルである光化門広場とソウルの日本大使館周辺を集中的に活動舞台とし、
    キャンドル文化祭や大使館の包囲・侵入闘争を立て続けに行うことで、
    デモ現場で反日・反尹錫悦闘争の強度をより高めねばならない」とも命じていた。
    北朝鮮は日本の汚染水放出について「(韓国)政府が米国や日本に協力するもの」として
    「韓米日三角同盟を強化し、これを通じて韓半島核戦争も辞さないのが保守牌党の狙いだ」とも主張していた。
    北朝鮮は今回の指令でも自分たちを「本社」と呼称していた。

     スパイ捜査当局は北朝鮮の対南工作組織から指令を受けていた韓国国内の複数の団体や個人に対する捜査を進めている。
    捜査当局の関係者は「北朝鮮の指令を受けた団体や個人が複数の市民団体に加わり、
    反政府集会やデモで中心的な役割を果たすケース、またフェイクニュースやデマの流布についても集中的に調べていると聞いた」とコメントした。

     北朝鮮は文在寅(ムン・ジェイン)政権当時の2021年4月に日本が福島汚染水放出を決めた時も、
    韓国国内の地下組織に反日感情を最大限に高めるよう指令を出していた。
    2021年5月に民主労総幹部に下した指令には「汚染水放出問題で反日の民心を最大限刺激し、
    以南(韓国)当局と日本との対立・葛藤をもはや元に戻せないレベルに追い込むようにせよ」との指示もあった。
    この時期に昌原スパイ団には「環境運動家や海洋専門家などを利用したテレビ・ラジオ番組への出演、
    インターネット上でのデマ流布などにより社会不安を高めよ」との指針も下されていた。

    キム・ミンソ記者
    記事入力 : 2023/08/30 11:04
    朝鮮日報
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/08/30/2023083080006.html

    【【朝鮮日報】 北朝鮮、福島原発汚染水海洋放出の直前に韓国国内の地下組織に「日本大使館侵入闘争」指示】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2023/04/12(水) 19:21:46.18 ID:bsMyGdgb
    【ソウル聯合ニュース】韓国の文化体育観光部は12日、日本の4月末からのゴールデンウイークを前に、韓国旅行をPRする「K(韓国)観光ロードショー」を14日から30日にかけて東京と広島、福岡、名古屋、大阪の5都市で開催すると発表した。これに合わせて朴普均(パク・ボギュン)文化体育観光部長官が訪日し、4年ぶりとなる韓日観光担当相会合も開く。

     K観光ロードショーは、14日に東京で開催する「韓国ドラマチックナイト」でスタートする。韓国ドラマの世界とともに韓国旅行の魅力を伝えるコンサートで、定員は1500人。米動画配信大手ネットフリックスで好評のオリジナル韓国ドラマ「ザ・グローリー ~輝かしき復讐~」に主演した俳優イ・ドヒョン、ドラマ「トッケビ~君がくれた愛しい日々~」のオリジナル・サウンドトラック(OST)で知られる歌手Punchが出演する。

     朴長官もコンサート会場を訪れる予定だ。

     広島と福岡では、地理的なメリットを生かして韓国南部の釜山観光を売り込む。名古屋での催しとして、中部国際空港を「Kカルチャーターミナル」に仕立てて公演と体験イベントを開き、大阪では「Kグルメフェスティバル」と題し、韓国南東部・大邱のチメク(チキンとビール)フェスティバルをはじめとするグルメイベントを紹介する。

     また、韓流ブームの火付け役となったドラマ「冬のソナタ」のファンの取り込みも図る。30~50代の高所得者をターゲットに、東京の「六本木 蔦屋書店」で韓国関連書籍と一緒にウエルネスツーリズム、ラグジュアリー旅行を紹介する韓国旅行キャンペーンを実施している。オンラインでも、日本の旅行代理店大手エイチ・アイ・エス(HIS)、楽天トラベルと協力して韓国旅行の特別プロモーションを展開中だ。

     朴氏は訪日中に斉藤鉄夫国土交通相と会い、韓日の観光交流促進に向け意見を交わす計画だ。両国の観光担当相会合は2019年が最後となっている。

     朴氏は、ほかにはないKカルチャーの魅力を日本のZ世代などにアピールし、インバウンド(訪韓客)回復への転機にしたいと語った。

    聯合ニュース 2023.04.12 14:28
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230412001700882
    no title

    no title


    韓動!KOREA 韓国観光公社
    https://vr.visitkorea.or.kr/jpn/event/2023/kandokorea/index.php

    前スレ
    【GWは韓国へ行こう!】日本5都市で韓国観光を集中PRへ 観光担当相会合も計画 [4/12] [ばーど★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1681280223/

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/04/09(日) 14:45:16.08 ID:yqt+tf1D
    no title


    2023年4月7日、韓国メディア・韓国経済は「K-ドラマが世界的ブーム、韓国エンタ産業はアジアのトップ」と題した記事を掲載した。

    米ブルームバーグは現地時間6日、「韓国ドラマの世界的ブームにより、世界のストリーミングサービスが韓国に押し寄せている」と伝えた。

    記事によると、ポン・ジュノ監督の映画「パラサイト 半地下の家族」に続くNetflixドラマ「イカゲーム」の成功で、ソウルは世界の「エンターテインメントの首都」の一つに浮上した。
    昨年はNetflixユーザーの60%以上が韓国コンテンツを視聴しており、Netflixは韓国を「米国を除いて最も多くのヒットシリーズを制作した国」だと評価しているという。
    今年、韓国内でもヒットした「ザ・グローリー ~輝かしき復讐~」は先月、2週連続で「Netflixで最も多く視聴されたプログラム」だと集計されており、アルゼンチン、フランス、インドなど90カ国で人気シリーズトップ10に入った。

    記事によると、こうした人気に後押しされ、K-ドラマ市場にはNetflix、Disney+(ディズニープラス)、Apple TV+(アップルTVプラス)など主要なストリーミングサービスからの投資が殺到しているという。

    Netflixは2021年、韓国に5億ドル(約660億円)を投じたのに続き、今年オリジナル作品を最少でも34本発表することを決めた。
    市場調査のメディアパートナーズアジアによると、韓国への年間投資額は10億ドルに迫るという。
    Disney+とApple TV+は投資拡大に向けた検討を進めており、韓国ではストリーミングサービスを提供していないAmazonも韓国のコンテンツを購入している。

    Netflixはアジア市場に初めて進出した当時、アジアの文化の首都とされていた日本に焦点を当てて事業を進めてきたが、
    「アジアのユーザーを引き込む鍵は日本ではなく韓国にあると気付いた」「ソウルは日本を抑えアジアのエンターテインメントの首都になった」と記事は伝えている。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは
    「すばらしい」
    「いまや立派な一つの産業だね。再評価して政府も積極的に支援すべきだ」
    「アジアのトップ?世界のトップじゃなくて?」
    「Netflixもまだ認識に限界があるようだな。韓国をアジアの枠にはめて『アジアのトップ』とは」
    「それを嫉妬する日本、まねする中国」
    「アジアの文化はもう日本ではなく韓国だ」
    などの声が寄せられている。

    一方で、
    「これからは(日本と)手を取り合って未来に進むことを考えるべきなのにメディアが刺激的な文言で邪魔するようなことをしていいのか」
    「日本と比較するのはいいかげんにやめようよ。恥ずかしい」
    「日本といい競争をしてアジアの力を見せていくべきだ」
    「それでもアニメーションもドラマも日本の感性には追いつけない」
    といったコメントも見られた。(翻訳・編集/麻江)

    Record Korea 2023年4月9日(日) 14時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b912123-s39-c30-d0195.html


    【 「ソウルが日本を抑えアジアエンタメの首都に」海外の評価に韓国ネット「いまや世界のトップ」】の続きを読む

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    1: プイ(京都府) [ニダ] 2023/04/08(土) 09:03:57.73 ID:27TrNm5v0 BE:158879285-PLT(16151)

    「『福島沖に怪魚出現』のデマを流せ」北朝鮮が韓国労組に指令
    2023/4/8 01:00

    韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権が北朝鮮スパイ事件の摘発を強化する中、韓国への「北の指令」に「福島沖に怪魚出現」など日韓関係の悪化を図る
    デマの流布を命じたものがあったことが分かった。
    北朝鮮が操っていたのは韓国最大の労働組合のナショナルセンター「全国民主労働組合総連盟」(民主労総)の現職幹部や地方の左翼団体幹部らで、捜査当局が
    1月末から3月末に続々と逮捕した。
    押収された「指令文」は100件を超え、日本に関しては「フクシマ」を主要な標的としていた。

    https://www.sankei.com/article/20230408-CBPZHP7AQFKULNDGVXCF6FFBQA/


    韓国野党議員、福島を視察 処理水放出に反対
    2023年04月07日19時26分

     【ソウル時事】
    韓国の最大野党「共に民主党」の魏聖坤議員ら4人の国会議員団は7日、福島県で視察を行った。
    議員団は東京電力福島第1原発の処理水放出に反対しており、同じ考えの同県伊達市議会議員から話を聞くなどした。

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040700952&g=int

    【北朝鮮、「福島のデマを流せ」と韓国団体に指示 韓国野党議員団が福島の中核派訪問  あっ 】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/03/15(水) 06:52:13.78 ID:ClhU7/BH
    no title

    写真は原宿

    2023年3月14日、韓国・ハンギョレは「日本で進化し続ける韓流文化」について報じた。

    記事は「日本で韓流が本格化したきっかけは20年前の2003年に放送されたドラマ『冬のソナタ』で、中年女性の間で大ブームとなった」
    「韓流は一時的なブームにとどまらずその後も進化を続け、2000年代後半~10年代前半には東方神起や少女時代、KARAなどのK‐POP人気が、中年女性中心だった韓流の領域を10~20代の若い層にまで拡大させた」
    「さらにNetflixなどOTTサービスの登場により、韓国ドラマが20年~22年にさらに大きな人気を得た。
    『過去最悪の日韓関係』とされていた状況でも、『愛の不時着』や『梨泰院クラス』などの韓国作品が日本のNetflixで長期間にわたりランキング1位を獲得し、第4次韓流ブームを牽引した」
    「韓流は文学の分野まで広がり、18年にはチョ・ナムジュ氏の『82年生まれ、キム・ジヨン』が日本で23万部以上を売り上げ、
    『韓国書籍コーナー』を設ける書店も見られるようになった」などと説明している。

    その上で、記事は「今や韓流は、第1~4次などの数字が必要ないほどに日本に定着した」と評価。「最近では、規模の大きいスーパーに行くとキムチだけでなく多様な韓国食品が購入できる。
    ファッション・ショッピングの中心地である東京・原宿にも韓国関連の店が続々とオープンしており、グルメ・カフェ・ファッション・コスメなどジャンルも多様で、韓国の高校の制服がレンタルできる店まである。
    韓国の10代女性アイドルの通学スタイルがSNSで話題になったことから始まったサービスで、韓国の高校の制服を着て写真を撮ったり、原宿を散策するのがはやりだ」
    「韓国語の普及も目立ち、第2外国語科目に韓国語を導入する高校の数は1999年の131校から2018年には342校に大幅に増加した。
    若者の間では『チンチャ(韓国語で本当の意)おいしい』『チンチャそれな』などの日韓合成語も流行している」などと伝えている。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは「韓流は素晴らしい」「健全な日韓関係の発展と文化交流、経済交流の増加は望ましい現象」
    「文化やスポーツ、芸術、グルメなどで交流するのはとても良いこと」など喜ぶ声が上がっている。

    また「韓国の日本ブームはそれ以上だ」「韓国の映画館は日本の作品が占領しているよ」などの声も見られた。(翻訳・編集/堂本)

    Record Korea 2023年3月15日(水) 6時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b910738-s39-c30-d0191.html

    【【レコチャイ】 今やブームを超えて定着?日本で進化し続ける韓流文化=韓国ネット「韓国の日本ブームはそれ以上」】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/01/12(木) 07:53:10.14 ID:/VqSBppL
    昨年末、東京の韓流地域である新大久保で、最近日本で最も人気があるという「チュクミポックム(イイダコの甘辛炒め)」と韓国チキンをチーズにつけて食べる「UFOチキン」を食べてきた。その発端はこうだ。

    我が社でデータをベースに毎年発表している「2022年K-POP世界地図」によると、3年前にK-POP消費国家6位だった日本が再び急浮上して韓国に次いで2位になったというのだ。その結果を見て事務室でじっと座っているわけにはいかなかった。

    上記のデータを証明するように、新大久保は平日午後にもかかわらず若い日本人でごった返していた。韓国式制服を借りて着て韓国式化粧をして街を闊歩する女子学生が多く、コインを入れて商品を選ぶゲームマシーンもK-POPアーティストの写真やグッズに変わっていた。韓国では高速道路のサービスエリアなどでよく見かけるストリートフードを食べるための列も随所で目にすることができた。都内の大型レコード店のワンフロア全体はK-POP専用空間だったが、支払いを待つ列もかなり長かった。店の一角に用意されたK-POP図書コーナーには「ドクチル(オタ活)」用語を通じて韓国語を勉強する本が飛ぶように売れていた。

    「2022K-POP世界地図」によると、グローバル市場で9割が消費されるK-POPはパンデミック3年間で2.5倍増加した。BTS(防弾少年団)やBLACKPINKなど数組に集中していた市場だったが、コロナ期間中にデビューした第4世代のアイドルまで一様に成功軌道に乗り、今では多くのチームがそれぞれ人気を集める新たな全盛期を迎えている。オフライン市場が重要だったK-POP業界がIT技術を組み合わさり、各種オンライン公演およびファンミーティング、自己オンラインコンテンツIPを開発してこの期間を「モメンタム(成長動力)」にしたのだ。

    大企業を飛び出して中年創業を経て5年、今集中しているモバイルアプリサービスを世に送りだして2年が過ぎた。グーグルプレーと中小企業ベンチャー部が主催する「窓口プログラム」で1等も取ったが、絶望的だった時間のほうが明らかに長かった。予想できなかったコロナにも耐えなければならず、今は投資酷寒期も耐えなければならない。

    今回の日本出張中に我が社のファンダムサービスを使う日本のK-POPファンに会った。彼らは私たちの真心に感動し、自分たちのソーシャルメディアに私たちのサービスを紹介してくれたが、最近1年間に見たことのなかったダウンロード数を年初から作った。ちょうど今週は年末まで集中して開発していた重要な機能リリースを控えている。うまくいくように願っているが、うまくいかないからといってすぐに絶望してやめることはないだろう。いつかは必ず今年の「モメンタム」という、このような過程になるということを学んでいるから。

    キム・ホンギ/Space Oddity代表
    中央日報日本語版2023.01.12 07:21
    https://japanese.joins.com/JArticle/299821

    【【韓国は数が数えられないのか】日本は今「第2韓流」ブーム…機会を逃さないためには】の続きを読む

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    1: Ikh ★ 2022/06/09(木) 15:41:43.69 ID:CAP_USER
     日本と韓国のポップカルチャー、どちらが世界で評価されている?――。日韓両国で同時期に行った世論調査で、こんな趣旨の質問をぶつけてみた。その結果、映画や音楽、ドラマなどの分野で世界を席巻する「韓流」の勢いを、韓国人だけでなく、多くの日本人が実感していることが分かった。

    「韓流」の影響は幅広い年代に…日本
     調査では、日本と韓国のポップカルチャーについて「どちらが世界で人気が高いと思うか」を聞いた。
    no title

    ※読売新聞社・韓国日報社の日韓共同世論調査に基づく。調査ではポップカルチャーについて、「映画や音楽、漫画やアニメといったポップカルチャー」と説明した上で質問した。

     韓国人の回答は「韓国」が86%と圧倒。「日本」を選んだのは、わずか11%だった。日本人も「韓国」46%、「日本」39%と韓国に軍配を上げた。

     日本人の回答を年代別にみると、ポップカルチャーに敏感な若年層だけでなく、幅広い年代が、「韓流」の影響力の大きさを感じていた。18~29歳では「韓国」54%が「日本」42%を12ポイント上回ったほか、40~60歳代の各年代でも、半数以上が「韓国」を選んだ。

    「ソフトパワー」の高まりに自信…韓国
    no title

    ※ネットフリックスのHPをもとに作成。今回の世論調査の実施時期と重なる5月16~22日に、日本国内での視聴時間が長かったネットフリックスのTVコンテンツ上位10本

     一方の韓国では、自国を選んだ人が全ての年代で7割を超え、40歳代では93%に達した。「ソフトパワー」の高まりに自信を深めている様子がうかがえる。

     近年、世界でヒットする韓流コンテンツは枚挙にいとまがない。人気グループ「BTS」のシングルやアルバムは米ビルボードで次々と1位を獲得。2020年の米アカデミー賞では、映画「パラサイト 半地下の家族」が英語以外の映画として初の作品賞に輝いた。動画配信サービス・ネットフリックスでも、「イカゲーム」など韓国ドラマが人気だ。日本のアニメや漫画も世界で根強い人気を誇るが、韓流の勢いに押されているという意識が浸透しているようだ。

    日本人に相当数いる「意図的な無回答」
    ※単位は億回。韓国紙・中央日報が動画投稿サイト「ユーチューブ」のデータ(2021~22年)を分析した結果として今年3月に報じた内容に基づく
    no title


     興味深いのは、どちらの方が人気だと思うかと聞かれて、「日本」とも「韓国」とも言わずに「答えない」人が、日本人の15%を占め、70歳以上では実に32%に上ったことだ。韓国人の「答えない」は、全体で3%、70歳以上でも6%にとどまった。この違いは、何を意味するのだろうか……。

     「心の中では『韓国の方が人気が高い』と思っていても、口に出して言いたくない。そんな『意図的な無回答』が、相当数、含まれているのではないか」。日韓関係に詳しい木村幹・神戸大教授(朝鮮半島地域研究)はこう分析する。

     日本人の「答えない」15%のうち、韓国に親しみを感じるかどうかの質問で「感じない」と答えた人は65%。全体平均の54%を11ポイント上回った。韓国に好感を持たない人が、「答えない」層の中に多くなっている。この傾向は、木村氏の「見立て」と合致している。

    「韓国の発展を認めたくない」複雑な感情?

     近年、韓国の1人あたりGDP(購買力平価、世界銀行統計)が日本を追い抜くなど、日韓の経済水準は 拮抗きっこう するようになった。木村氏は、「韓国の発展を認めたくないという複雑な感情が生まれている。高齢層の無回答の多さもその表れではないか」と話す。日本人にとって韓国の存在感が大きくなっていることの一端を示したと言えそうだ。

    読売新聞オンライン 2022/06/09 07:25
    https://www.yomiuri.co.jp/culture/music/20220603-OYT1T50196/

    【【日韓世論調査】「JポップよりKポップ」日韓両国とも多数派、日本の70歳以上は「認めたくない」?】の続きを読む

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    1: Ikh ★ 2022/06/05(日) 13:30:50.88 ID:CAP_USER
    cn250
     個人を装い、中国政府寄りの主張を英語などで不正に拡散させていたとして昨年、米ツイッター社が2160のアカウントを凍結し、その中の少なくとも45アカウントから日本語で発信されていたことが、読売新聞の調査でわかった。中国による新疆ウイグル自治区の少数民族弾圧を「デマ」だとする内容だった。同社は組織的な情報工作を指摘しており、日本が標的になっていることがうかがえる。

     欧米諸国などは自治区でウイグル族が労働や不妊手術を強制されるなど、人権侵害を受けていると指摘しており、米国は昨年以降、「ジェノサイド(集団殺害)」と非難。これに対し、中国は「完全にデマだ」と主張している。

     米ツイッター社は、複数のアカウントや偽のアカウントを使って情報を増幅する行為などを利用規約で禁止している。ウイグル問題に関する中国寄りの投稿について昨年12月、「国家的関与が疑われる」として規約違反でアカウントを凍結したと発表していた。

    多言語で

     読売新聞は、2160アカウントの凍結後、閲覧が停止された投稿とリツイート(転載)の計約6万7200件のデータの一部を同社から取得。内容を調べた結果、大半は英語で中国語やフランス語もあったが、日本語のものが少なくとも52件確認された。

     発信元は45アカウントで、架空とみられる英語や中国語の個人名だった。

     最も多かったのは、ウイグル族を名乗る人が出演し、人権侵害を否定する動画が添付された投稿のリツイート。投稿には動画の中での発言の日本語訳が記され、人権侵害を指摘した米CNNの報道について「記者が偽ニュースを作り出した」などとしていた。

     中国政府系のメディアの日本語記事のリツイートも確認された。自治区の発展をアピールするシンポジウムで、出席者が「一部の勢力が事実を無視し、自治区の人々が美しい生活を享受する権利を中傷し、破壊しようとしている」などと発言する内容だった。

    内容と日付同じ

     こうした発信は内容と日付がほぼ同一で、31アカウントが4時間以内に同じような投稿をリツイートしたケースもあった。

    読売新聞オンライン  2022/06/05 11:40
    https://www.yomiuri.co.jp/world/20220605-OYT1T50064/

    【【中国】「ウイグル族弾圧はデマ」、個人装い「中国寄り」投稿拡散…日本標的に組織的情報工作か】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/05/23(月) 14:07:39.21 ID:CAP_USER
    cn250
    (略)

    8割程度の国民が中国に親しみを感じないという傾向は、尖閣領有権問題が本格化し、中国脅威論が高まったこの10年間で大きく変化していない。多くの国民が日中関係の重要性を理解しているにもかかわらず、そのことが中国への親近感に結びつかないのである。対中政策をめぐる世論の分裂がなく、日本人の対中好感度が低水準にとどまっていることは、裏を返せば中国側の影響力工作が行われていないか、またはほとんど機能していないことを意味する。それでは、なぜ中国の影響力工作は日本に対して無力なのであろうか。

     歴史をさかのぼると、第2次世界大戦後の日本は、中国の影響力工作につねにさらされ続けてきた。中国による日本社会を対象にした影響力工作は1950年代中頃にまでさかのぼる。スターリン死後の東西冷戦の緊張緩和のなかで、中国政府は対日政策を新たに策定する。それは民間交流を通じて日本国内の世論を味方に取り込み、アメリカと協調して中国非承認政策をとる日本政府に政策変更を迫る「以民促官」と呼ばれる方針であった。

    ■中国は国家間外交でなく「人民外交」を重視

     中国側は国家間外交ではなく、日中両国の国民が自発的に交流する「人民外交」を重視していた。具体的には、日本の各界関係者を積極的に中国に招いて、さまざまな民間協定を締結し、民間レベルでの関係を発展させようとした。こうした「人民外交」は革新勢力のみならず、多くの一般の日本人を惹きつけたことは事実である。だが、これらの民間交流は自発的に起こったものではない。中国側の民間団体の関係者は政府に厳しく統制されていた。その意味でこの「人民外交」は、日本とアメリカを離間させることを目指した中国政府による影響力工作の一環であった。

     日米離間を目指した中国政府が、最も期待をかけたのが1960年の日米安全保障条約改定をめぐる反対闘争(安保闘争)であった。この頃、中国政府は、日本国内で反米運動が高揚していることに着目し、岸信介政権への対決姿勢を打ち出した。中国側は、野党第一党の日本社会党による安保闘争を全面支援しただけでなく、保守勢力の分断を図るべく、自民党内の反主流派に積極的な訪中を働きかけた。

     安保闘争以後も中国側は、日本の国内政治に対する影響力行使を続けた。1978年に日中平和友好条約の締結交渉に臨む際、当時の福田赳夫首相が「本件条約が締結される以上、日中関係は相互に内政干渉に渉る行為を絶対に行わないことを確保する必要がある」という原則を示したのは、当時の空気を如実に物語っている。

    今日と違って中国側が大きな影響力を行使できた背景は2つ拳げられる。

     第1に、日本国内に中国に対する同情的な世論が広く存在したためである。それは「進歩的」とされた共産主義イデオロギーへの魅力と、中国大陸における過去の戦争で、中国人に甚大な被害をもたらしたことに対する日本人の贖罪意識が入り交じるものであったといえよう。国交正常化前の中国の対日影響力の源泉は、今日でいうところのソフト・パワーに近いものであったといえる。

     第2に、日本の政治制度も中国の影響力工作に有利に作用した。1950年代後半から1970年代後半まで、自民党の派閥全盛時代であった。中国と台湾(中華民国)の「2つの中国」問題が自民党内の権力闘争に連動する形で、親中国派と親台湾派との対立が先鋭化した。この時期、中国だけではなく台湾も、自民党に対する影響力工作を行っており、冷戦によって生じた分断国家が、それぞれ自民党の派閥と結びつくクロス・ナショナルな構図が見られたのである。

    ■最終的には目的を達成できなかった

     中国の影響力工作は効果的であり、日本国内の世論を分断し、保革対立を激化させることに成功した。しかし、彼らは最終的に目的を達成できなかった。中国側は自民党の1党優位体制を崩すことができず、日本をアメリカから離間させるという目標を達成できなかったのである。

    (略)

    冷戦期から中国政府は日本に影響力工作を実施していたが、中国側の手法について多くの日本人が知識や経験を持っていた。さらに1990年代以降、中国政府が日本に影響力を行使するためのチャネルが失われた。冷戦終結による革新勢力の弱体化に加えて、自民党や財界の親中国派も力を失い、中国側が日本に対する働きかけが難しくなったのである。日本が1950年代から中国の影響力工作を受け続けてきた経験は、皮肉にも今日の中国のシャープ・パワーに対する抵抗力になっているといえよう。

     (井上正也/慶應義塾大学法学部教授)

    ヤフーニュース(東洋経済)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/45648e7e115bf6415556cc3977f21c77606e9b27?page=1

    【日本に中国の影響力工作が及ばなくなった理由、戦後の日中経済史を振り返って見える変化】の続きを読む

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