かたすみ速報

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    1: お断り ★ 2022/12/04(日) 08:19:17.82 ID:op7FimpA9
    スイス、ロシアの金融資産１兆円超を凍結
    ＳＥＣＯは１日付の報道発表によると、金融資産のほか、制裁対象のロシア人がスイスに所有する不動産１５物件が差し押さえられた。
    連邦会議（内閣に相当）が中立の伝統を破り、欧州連合（ＥＵ）の対ロシア制裁を採択した。

    （略）

    2022/12/2 ヤフーニュース（CNN）
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b5ddf427964eb06ab046d61ff336a348ec9cffcf


    【スイス、中立を破り　ロシア制裁を採択　ロシアの資産1兆円を差し押さえ】の続きを読む
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    1: 荒波φ ★ 2022/08/29(月) 13:37:16.19 ID:CAP_USER
    kr250

    強制動員被害賠償を拒否してきた日本戦犯企業に対する韓国最高裁の決定が迫っている。

    法的手続き速度が最も速い三菱重工業強制動員被害者の商標権・特許権特別現金化命令事件を審理している最高裁３部主審の金哉衡（キム・ジェヒョン）最高裁判事が来月４日に退任する予定だ。

    １９日までだった「審理不続行」決定期限を越えて正式決定することになったが、長時間審理した事件であるだけに金最高裁判事の退任前に決定が出る可能性が高いとする見方が多い。

    最高裁判所２部〔主審＝李東遠（イ・ドンウォン）最高裁判事〕に係留中の事件も争点が同じであるため、同時期に結論が出る可能性も言及されている。

    最高裁が原告の三菱重工業の再抗告を棄却すれば、韓国内の資産売却による現金化手続きが開始される。日本の激しい反発を鑑み、両国関係は破局に突き進む可能性もある。

    このような雰囲気をそのまま反映し、両国政府は緊迫した動きを見せた。２６日、東京で李相烈（イ・サンヨル）外交部アジア太平洋局長と日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長と韓日局長協議を行った。

    ２時間ほど続いた協議で、韓国政府は日本企業の謝罪問題など官民協議会の議論事項を日本側に詳しく説明した。ただし、日本側は「傾聴」する水準の態度を固守したという。

    政府は先月から３度にわたり官民協議会を開き、被害者側の関係者や学界、法曹界などの関係者の意見を集めた。その後は、一部の被害者側の関係者らが協議会を拒否し、協議は開かれていない。

    外交部当局者は「意見収集・傾聴と説得・説明する努力が続くだろう」と述べた。同時に、政府は日本側に官民協議会の意見収集など政府の努力を説明し、韓日外相会談などでは日本側の「誠意ある対応」を求めてきた。


    中央日報日本語版　2022.08.29 11:35
    https://japanese.joins.com/JArticle/294902


    【【韓国外交部】日本企業の韓国内資産現金化、運命の１週間……裁判所決定後への備え】の続きを読む
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    1: LingLing ★ 2022/08/22(月) 21:48:17.67 ID:CAP_USER
    強制徴用賠償訴訟の韓国最高裁判事が来月４日退任…「三菱の現金化」今月内にも決定か

    ２０１８年、韓国大法院は日本による植民地時代における三菱重工業の強制徴用と朝鮮女子勤労挺身隊に動員された被害者と遺族に三菱重工業が損害賠償しなければならないと言い渡した。朝鮮女子勤労挺身隊の被害者であるキム・ソンジュさん。キム・サンソン記者
    no title


    韓国大法院（最高裁判所）が日本戦犯企業の韓国国内資産を強制売却（現金化）し、強制徴用被害者に損害賠償金を支払う決定を先送りした。三菱の国内特許権・商標権を売却して強制動員被害者に支給する申請事件を審理不続行（略式）棄却できる期限が１９日までだったが、ディーデーを超えたわけだ。韓日関係の最大の雷管とされる強制徴用賠償の解決法を苦心していた尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府としては時間を稼いだわけだが、長くはない。特許権売却事件の主審であるキム・ジェヒョン最高裁判事の任期が２週間後の９月４日に満了するためだ。

    #【写真】来月４日退任を控えたキム・ジェヒョン最高裁判事
    no title


    大法院第３部（主審キム・ジェヒョン判事）は１９日、業務時間である午後６時まで三菱が特許権２件に対する特別現金化の命令に従わなかった再抗告事件に対して「審理不続行」の可否を判断しなかった。審理不続行は最高裁が事件結論が審理する必要もなく明白な場合、原審を維持するという決定だ。審理不続行の棄却が決定されれば、三菱の再抗告が棄却され、資産売却の命令（現金化）が確定するという意味だ。

    今回の事件は三菱が強制動員被害者に対する賠償責任を認めた２０１８年最高裁確定判決に従わなかったために浮上した。被害者のキム・ソンジュさん（９３）とヤン・クムドクさん（９３）ら５人は三菱が運営していた工場で働いたが、賃金を受けることができず損害賠償訴訟を請求した。２０１８年１１月、最高裁は三菱の賠償責任を認め、１人当たり１億～１億５０００万ウォンの賠償金を支給するように言い渡した。

    しかし、三菱側がこれに従わず、ヤン・クムドクさんとキム・ソンジュさんはそれぞれ三菱重工業が国内に保有している商標権２件と特許権２件に対する差し押さえの命令および売却命令を裁判所にそれぞれ申請した。昨年９月、最高裁は商標権と特許権に対する差し押さえ命令を確定し、同月大田（テジョン）地裁も売却命令申請を受け入れた。その結果、三菱は現金化に反発して控訴に乗り出したが、今年１・２月の２審裁判所も同じ判断を下した。これを受け、４月三菱は再抗告し事件は最高裁に渡された。

    法曹界では最高裁が最終現金化に対する判断を覆す可能性は非常に低いと見ている。ただし審理不続行棄却の代わりに本案審理に入ることになったのは外交部が最高裁に「外交的に努力している」として事実上決定を見送ってほしいという趣旨の意見書を送ったことなどが影響を及ぼしたものと分析される。このため、キム・ジェヒョン最高裁判事が来月４日に退任する予定だが、今月末に裁判所の決定が出る可能性もあるという観測も提起されている。

    ただし、最高裁側は「最高裁がこの事件を決める期限と方針を定めたり、最高裁判事の間に合意したりしていない」とし、「キム・ジェヒョン最高裁判事の退任前までに決定することにしたわけではない」と説明した。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/294584


    【【韓国最高裁】 強制徴用賠償訴訟の判事が来月４日退任…「三菱の現金化」今月内にも決定か】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/08/18(木) 19:59:37.28 ID:CAP_USER
    kr250
    【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の崔泳杉（チェ・ヨンサム）報道官は１８日の定例会見で、大法院（最高裁）が日本企業に徴用被害者への賠償を命じた判決を巡り、１９日にも日本企業の韓国内資産売却命令が確定する可能性があるとの見通しについて、「司法部の決定や判断についてその時期や内容を含め、行政部が予断することは控えたい」と述べた。

    　三菱重工業の商標権や特許権の現金化を審理中の大法院は、受理から４カ月となる１９日までに、「審理不続行」の是非を決定しなければならない。審理不続行となり、三菱重工業の再抗告を棄却すれば現金化が実行される。日本政府は現金化が実行されれば両国関係は後戻りできない事態に陥ると主張してきた。

    　崔氏は「大法院が下す結果と関係なく、外交部は政府を代表し、被害者側をはじめとする当事者や各界各層の意見を傾聴し、取りまとめる努力を今後も継続していく」と表明。「日本と加速する外交的な意思疎通を通じ、合理的な解決策が模索されるよう努力していきたい」と述べた。

    　一方、外交部の当局者は記者団に、徴用問題の解決策を探るため設置された官民協議会について、「協議会以外もさまざまな方法を通じて協議会に参加していない被害者側の意見を傾聴し、まとめる努力を行っている」と強調した。ただ、被害者側が日本企業と直接対話できる場を設けるよう求めたことに関しては詳しい言及を避けた。

    　外交部の長官や次官らが被害者側と面会する場を設ける可能性については、「個別的な面会や直接的な意見聴取も考えられる」と述べた。

    聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220818003700882?section=news

    引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1660820377/

    【【韓国】日本企業資産の現金化　１９日にも確定の可能性＝韓国外交部「予断控える」】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/08/17(水) 08:21:24.87 ID:CAP_USER
    尹大統領
    　韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は16日、日韓関係の懸案となっている戦時中の元徴用工をめぐる問題などの解決策で「様々な案について深く悩んでいる」と述べた。

    　尹氏は、日本の植民地支配からの解放を記念する15日の「光復節」の式典で、日本を「普遍的な価値」を共有する国として「歴史問題もきちんと解決することができる」と演説。関係改善への意欲を強く印象づけたものの、解決への道筋が見えない徴用工の問題には直接、言及しなかった。

    　16日に記者団から、演説で徴用工や慰安婦の問題に直接ふれなかったことを問われ、尹氏は演説が「対日関係の基本的な考え方」との趣旨で、「細かい話は入っていないが、その趣旨にすべて含まれると考えればいい」とした。

    　また、慰安婦問題について「人権と普遍的価値と関連した問題ではないか」とも述べた。（ソウル=鈴木拓也）

    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASQ8J71P4Q8JUHBI012.html


    【【朝日新聞】韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領　日韓懸案の徴用工問題で吐露「深く悩んでいる」】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/08/15(月) 13:53:25.41 ID:CAP_USER
    　日本と韓国の間で最大の懸案となっている元徴用工問題がヤマ場を迎えそうだ。

    　早ければ週内にも韓国最高裁で日本企業の資産売却命令が確定するとの見方が出ており、日本側が回避を求めてきた「現金化」が現実味を帯びている。韓国の朴振外相は現金化前に「望ましい解決策」を探る考えを示すが、今のところ具体案は出ておらず、日本側は韓国国内の動向を注視している。

    　林芳正外相は10日の記者会見で、「国と国の約束を守ることは国家間の基本だ」と強調した。1965年の日韓請求権協定で戦時中の請求権問題は解決済みとの立場を改めて示したものだ。

    　徴用工をめぐっては、日本企業に賠償を命じる韓国最高裁判決が2018年に確定。昨年9月以降、日本企業の韓国内資産の売却命令が次々と出され、抗告手続きで対抗している。早ければ今月19日までに最高裁が再抗告を棄却し、三菱重工業の資産売却命令が確定する可能性があると韓国外務省が指摘している。

    　同省は問題解決のための「官民協議会」を設置し打開策を検討するが、最終決定の「先送り」を求めるかのような意見書を最高裁に提出したことに原告側が反発。協議会への出席を拒否され、原告側との話し合いはこう着状態に陥っている。

    　資産売却命令が出されると、三菱側の資産は鑑定、競売といった手続きを経て現金化され、原告への支払いに充てられる見通し。日本外務省は7月の自民党会合で「現金化されれば具体的措置を考える」と対抗措置に言及している。日韓の応酬に発展すれば尹錫悦大統領就任で芽生えた関係改善の空気が急速に冷え込む可能性がある。

    　日本政府関係者は「韓国政府が苦戦しているのは事実」と指摘した上で、「日本側は見守るしかない」と漏らす。別の関係者も「祈るしかない」と語った。　

    ヤフーニュース（時事通信）
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e5f7453ed1fab9426d019287fb7dc97aa867e926

    引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1660539205/

    【【日本政府】元徴用工問題で韓国の動向注視　資産売却命令、週内との見方も】の続きを読む
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    1: LingLing ★ 2022/08/11(木) 23:05:19.82 ID:CAP_USER
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    徴用工「迅速な売却確定判断を」　原告側が韓国最高裁に要請

    【光州共同】日韓の懸案である元徴用工訴訟を巡り、原告側の支援団体が11日、南西部・光州で記者会見を開き、韓国最高裁に対し日本企業の資産の売却命令を確定させる最終判断を迅速に出すよう求めた。韓国政府は日韓関係の悪化を懸念し、日本企業が損害を受けない形での解決を模索しており、同団体は「被害者の手足を縛る国家暴力だ」と猛反発した。

    尹錫悦政権は官民共同協議会を立ち上げ、解決に向け議論を進めている。韓国外務省は先月下旬、最高裁に意見書を提出した。支援団体は協議会が裁判の手続きに影響を及ぼす理由はなく、意見書提出は「高齢の被害者の声に背を向けた」と批判した。

    ヤフーニュース（共同通信）
    https://news.yahoo.co.jp/articles/de98f3d929c63069dc4be00a7884e748ffa24272


    【【元募集工】「迅速な売却確定判断を」原告側が韓国最高裁に要請】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/08/08(月) 19:39:58.17 ID:CAP_USER
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    【東京聯合ニュース】韓国の尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日大使は8日、日本による植民地時代の徴用被害者の損害賠償訴訟に関連し、日本企業の韓国内資産の売却（現金化）は「凍結すべきだ」として、現金化されれば韓日の国民と企業が「天文学的な被害を受けると憂慮される」と述べた。

    　尹氏はこの日、東京の在日韓国大使館で赴任後初めて開かれた韓国メディアとの懇談会で、「現金化されれば韓日関係がどうなるか想像したくないが、おそらく韓国企業と日本企業（の間で）数十兆ウォン、数百兆ウォン（数兆円、数十兆円）に上るビジネスチャンスが吹き飛ぶ可能性がある」と懸念を示した。

    　大法院（最高裁）が賠償を命じた判決を履行するために日本企業の韓国内資産を売却すれば日本が報復に乗り出し、韓日の企業が莫大（ばくだい）な被害を被るとの説明だ。

    　尹氏は、日本企業のブランドや特許権などの韓国内資産を売却したとしても「（被害者が）十分に賠償を受けられる資金が準備できるかも疑問だ」として、被害者への補償は微々たるものにならざるを得ないと述べた。

    　また、現金化によって賠償訴訟が終了すれば被害者の尊厳と名誉の回復、心の傷の治癒などのプロセスが省略されるなど「被害当事者が最も大きな被害を被ることになるだろう」と指摘。現金化は被害者団体にとっては「道徳的勝利」かもしれないが「勝者はいない」として、被害者だけでなく韓日の国民、企業全てが大きな被害を受けることになると主張した。

    　尹氏は現金化を防ぐ時間的余裕がないとして、現金化を凍結することで韓日間の外交が可能になる空間を設けてほしいと強調した。

    　一方、その過程では日本も同様に問題を解決しなければならないとして、徴用問題を解決するための韓国政府の努力に日本政府も応えるよう促した。

    　被害者団体が日本企業との直接交渉を要求していることについては、朴振（パク・ジン）外交部長官が日本を訪問した際、官民協議会が取りまとめた被害者側の要求事項を日本側に明確に伝達したとしながら、現在のところ日本の立場に変化はないと説明した。

    　日本企業は被害者団体からの交渉の要求に応じていない。

    　尹氏は「（韓日間には）歴史、領土、（国民）感情の問題がある。こうした問題により、戦略的利益と価値観を共有する両国の関係が悪化していることは本当に残念だ」とし、「ただ、戦略的利益と価値観を共有するということ自体は韓日関係の将来を見据えた時に楽観できる要因だ」と述べた。

    ヤフーニュース（聯合ニュース）
    https://news.yahoo.co.jp/articles/2f3fe37a0a9e1a288eb2e6077f13f8e95c555687

    引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1659955198/

    【【駐日韓国大使】日本企業の資産売却なら「莫大なビジネスチャンス失う」】の続きを読む
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    1: 朝一から閉店までφ ★ 2022/07/11(月) 21:33:36.48 ID:CAP_USER
    kr250

    【ソウル＝時吉達也】韓国最高裁で敗訴した日本企業の資産売却、現金化が目前に迫るいわゆる徴用工訴訟問題について、韓国の朴振（パク・チン）外相は１１日の記者会見で「現金化がなされる前に望ましい解決案が出てくるよう努力する」と述べた。

    尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は５月の発足後、日韓関係改善に意欲を示しつつも、最大の懸案である同訴訟での「現金化の回避」を目指す方針を明言していなかった。今後の協議本格化を見据え、一歩踏み込んだ形だ。

    産経新聞　2022/7/11 19:40
    https://www.sankei.com/article/20220711-I3AMLEXF65I73DFEXK27DZRQZA/


    【【朴振（パク・チン）】 韓国外相、徴用工問題で「現金化の回避」言明】の続きを読む
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    1: 新種のホケモン ★ 2021/11/07(日) 07:45:02.95 ID:CAP_USER
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    　韓国の大法院（最高裁）が、日本企業に賠償を命じた徴用工裁判の判決から３年が過ぎた。

    　判決により、日韓の政府間対立は先鋭化し、経済や安全保障問題にまで飛び火した。

    　外交がいまだ解決の糸口すら見いだせないなか、韓国の司法は９月、日本企業が保有する資産の売却を命じた。

    　手続きとしては資産現金化のカウントダウンに入ったと指摘される。強制執行となると日本政府は報復措置をとる構えだ。そうなればさらなる関係悪化は避けられない。

    　待ったなしの状況に日韓両政府は、これまで以上に外交努力を尽くさねばならない。

    　判決後、韓国内で同種の提訴が相次いだが、最近は訴えが退けられる事例が目立つ。韓国では被害者らが損害を認識し、一定の時間が経てば請求権は消えるとされるためだ。

    　両政府ともこれまで、原告数の際限のない増加を警戒してきた。だが、新たな訴訟の可能性が低まったことを機に、政府間協議を活性化するべきだ。

    　韓国側では、いかに危機を回避するかをめぐり、実現可能性がある議論が出始めている。

    　例えば先月の国会委員会では与党の重鎮議員が、韓国政府による「代位弁済」に言及した。韓国政府が被告の日本企業に代わって原告に賠償金を支払い、その後に日本側に請求するという方策である。

    　委員会にオンライン参加した姜昌一（カンチャンイル）・駐日大使も「いいアイデアだ」と賛意を示した。同種の一時的な肩代わり案は韓国政府内で検討されてきたが、正式な提案には至っていない。

    　これらの案を含め、外交当局間で話し合い、知恵を絞れば、双方が妥協できる解決案を探すのは不可能ではあるまい。

    　ただ、どんな妙案でも、韓国政府が原告側を粘り強く説得せねばならないし、また、その環境を整えるためにも日本政府が植民地支配という歴史の問題に謙虚な姿勢をとり続ける必要がある。

    　日韓の政治状況を考えても、早期の事態打開が望ましい。

    　岸田政権は先月の総選挙で絶対安定多数を確保したものの、来年夏には参院選を控える。韓国は、来年３月の大統領選に向けた動きが活発化している。

    　これまで日韓間の徴用工問題の協議は平行線をたどったが、それでも互いに何を重視しているかなど、一定の理解は深まっている。韓国の新政権と一からの協議となれば、さらに時間が費やされることだろう。

    　現政権同士に残された時間は少ない。不毛な対立を長引かせず、真の未来に向けた関係を築く政治の責務を果たすときだ。

    朝日新聞 2021/11/7 5:00
    https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S15103563.html?iref=sp_rensai_long_16_article


    【【朝日新聞/社説】徴用工問題　外交で「待った」かけよ 双方が妥協できる解決案を】の続きを読む
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    1: 新種のホケモン ★ 2021/10/28(木) 16:05:29.51 ID:CAP_USER
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    【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を日本製鉄（旧新日鉄住金）に命じた判決から３０日で３年となるのを前に、被害者側と支援団体が２８日にソウルで記者会見を開き、判決を履行していない日本の政府と企業を批判した。
    　
    　大法院は２０１８年１０月３０日、９０代のイ・チュンシクさんら徴用被害者４人に対する１人当たり１億ウォン（約９７０万円）の賠償を同社に命じる判決を確定させた。支援団体側はこの判決について「植民地主義の清算に向けた世界史に残る判決」「（国交正常化以降の）『６５年体制』克服のための重要な転換点」だと意義を説明した。

    　だが、被告企業の日本製鉄や三菱重工業は今なお判決を履行していない。被害者の代理人を務める林宰成（イム・ジェソン）弁護士は「この３年間、何の変化もなかった」と述べ、強制動員の謝罪と賠償を訴えるばかりの状況はもどかしいと心境を明かした。

    　被害者側は被告の日本企業の韓国内資産を探し出し、現金化に向け差し押さえや強制執行の手続きを進めているが、高齢の被害者は一人、二人とこの世を去っている。イさんが勝訴した訴訟でも、原告４人のうち１８年の判決確定時の存命者はイさんだけだった。

    　林氏は「日本の政府と企業の態度は無視を超え『冒とく』するものだったが、それでも被害者は日本企業との協議を望んでいる」と述べ、今からでも協議を求めるのであれば応じる意向があるとした。その上で、差し押さえや強制執行ではなく企業側との協議を通じて被害者が過去の被害と苦痛を認められ、賠償を受けられるよう望んでいると強調した。

    聯合ニュース

    朝鮮日報 2021/10/28 16:01
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2021102880155


    【【現金化】韓国最高裁の徴用賠償判決から３年　被害者側が日本の不履行批判 「無視を超え『冒とく』するもの」】の続きを読む
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    1: Felis silvestris catus ★ 2021/05/14(金) 21:33:54.88 ID:CAP_USER9
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    2021年5月14日、韓国・中央日報は、日本製鉄の韓国内資産に対する現金化命令が秒読み段階だと報じた。

    記事によると、大邱地裁・浦項支部は、元徴用工訴訟で賠償を命じられた日本製鉄の韓国内資産に対する鑑定書が今年1月15日付で提出されたと明らかにした。この鑑定書に対し、日本製鉄は2度にわたり意見書を出したといい、売却命令の時期は決まっていないという。

    「強制徴用被害者」だと主張するイ・チュンソクさんら4人は日本製鉄を相手取り損害賠償請求訴訟を起こし、18年10月に最高裁で「1人当たり1億ウォン（約970万円）」の賠償を命じる判決を受けた。しかし日本製鉄側が賠償金の支払いを拒否したため、同社の韓国内資産の差し押さえ・売却を申請していた。

    日本製鉄側は昨年8月、韓国裁判所の資産差し押さえ命令を不服として即時抗告し、大邱地裁で審理が行われているという。

    これに韓国のネットユーザーからは「どうか被害者への賠償が行われますように」「もっと早くにすべきことだった。今年中には終わらせよう」と願う声が寄せられている。

    一方で「本当にするのか？」「こんなことをするのなら、請求権協定時にもらったお金とそれを基盤に作ったものを全て戻そう」「反日を続けていたら韓国の小規模事業者や企業たちが死んでしまう。今の政権は無能だ」「これでは海外の企業が安心して韓国に来られない」「国家間の外交的約束で終わった問題を韓国の裁判所が覆したら、今後の日韓間の外交が意味のないものになってしまう。そしてその先に待つのは戦争。日本なしに米韓同盟は維持できない」など懸念の声も数多く上がっている。

    その他「韓国政府が代わりに賠償し終わらせよう。これからは日本と協力していくべきだ」と提案する声や、「文政権の支持率が下がったからまた反日カード？」と指摘する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b876509-s25-c30-d0191.html

    引用元：http://nozomi.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1620995634/

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    1: KEIちゃん(愛知県) [US] 2021/04/20(火) 20:29:05.65 ID:Nv1VDwif0● BE:896590257-PLT(21003)
    kr250

    慰安婦訴訟　ソウル中央地裁、原告側に日本資産差し押さえの懸念指摘

    韓国のソウル中央地裁が日本政府に対し元慰安婦の女性への賠償を命じた第1次訴訟の確定判決と関連し、同地裁が訴訟費用確保のために韓国内の日本政府資産を差し押さえるのは「国際法に違反する恐れがある」と指摘し、執行されれば「憲法における国家安保、秩序の維持や公共の福祉と相反する」と懸念を示した。
    同地裁が原告側に通知した「決定文」を毎日新聞が入手した。

    決定文は、賠償に応じない日本政府への強制執行に韓国司法が慎重な見解を示し、事実上のブレーキをかけたと言える。

    1月の第1次訴訟判決は、元慰安婦の女性ら12人に対し、1人あたり1億ウォン（約970万円）の賠償を命じた。日本政府は「主権国家は、他国の裁判所に裁かれない」という国際法上の「主権免除」の原則に反するとの立場から訴訟に関与せず、控訴しないまま判決は確定した。決定文は3月29日付で、判決を下した地裁判事とは別の判事が職権で出した。決定文は、賠償に充てるための日本政府資産の差し押さえについては言及していないが、強制執行手続きを進めることに対し国際法上の懸念を明確にしたことで、賠償手続きでも強制執行は難しい見通しとなった。決定文は、強制執行の手続きに関する主権免除について判断した。

    毎日新聞
    https://mainichi.jp/articles/20210420/k00/00m/030/174000c


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    1: 右大臣・大ちゃん之弼  2021/04/20(火) 20:10:28.37 ID:CAP_USER
    イラン
    　韓国政府を相手取った投資家・国家間訴訟（ISD）で勝訴したイランのダヤニ家が韓国政府による契約金返還遅延を理由に韓国の政府系ファンド、韓国投資公社（KIC）の海外資産に対する差し押さえを申し立てたことが19日までに分かった。

    　金融委員会とKICによると、ダヤニ家は2月24日、フランス高裁に対し、KICが投資したフランスの製薬会社エティファーム（Ethypharm）の株式の差し押さえを申し立てた。

    　イラン家電大手、エンテックハブ・インダストリアル・グループを所有するダヤニ家はアジア通貨危機以降、大宇エレクトロニクスの買収に向けた優先交渉対象者に選定されたが、買収価格の引き下げを主張した結果、契約が破棄され、契約金が没収された。

    　KICは韓国政府が100％出資しており、金融資産の規模は200兆ウォン（約19兆4000億円）に達する。ダヤニ家は2019年、オランダの裁判所に現地に進出したサムスン・LGなど韓国の大企業に対する韓国産業銀行の債権の仮差し押さえを試み、昨年7月にも政府系企業である韓国石油公社の海外資産差し押さえを申し立てた。しかし、韓国政府の防衛策で失敗した。

    　ISDは投資先政府の過ちで被害を受けた企業が起こす国際訴訟だ。ダヤニ家が韓国政府の返還を要求している契約金は利息分を含め635億ウォンだ。本来は756億ウォンだったが、韓国政府が訴訟費用など一部を償還し、金額が減少した。

    ダヤニ家は「2年前から数回にわたり、韓国政府に問題解決を要請したが、これまでいかなる措置も取られていない」と主張した。KICは通告を受けた日から3カ月以内となる5月24日まで異議を申し立てることができる。

    　韓国金融委員会は「ISD訴訟で最終敗訴したので、ダヤニ家に返金を行わなければならないのはその通りだ」とした上で、「米国をはじめとする国際社会の対イラン制裁に違反せずに返還できる方策を模索するため、支払いが遅れているものだ」と説明した。契約金の返還は米国の対イラン制裁には抵触しないが、イランと金融取引を行うこと自体が問題になり得る。ソウル大国際大学院の安徳根（アン・ドックン）教授は「バイデン政権がイランとの関係を改善しなければ、ダヤニ家の問題も解決できない」と指摘した。

    　韓国政府は韓国石油公社のケースのように、ダヤニ家の問題点を指摘し、差し押さえを失敗させる防衛策を検討しているという。


    崔炯碩（チェ・ヒョンソク）記者

    朝鮮日報 記事入力 : 2021/04/20 07:16
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/04/20/2021042080002.html


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    1: マカダミア ★ 2021/04/16(金) 22:13:54.44 ID:CAP_USER
    kr250
    　【ソウル共同】韓国の元従軍慰安婦への賠償を日本政府に命じた判決が1月に確定後も賠償が進まないことを受け、原告側が16日までに、日本政府が韓国内に所有する財産の開示を求める手続きをソウル中央地裁に申し立てたことが分かった。原告側の金江ウォン弁護士が明らかにした。

    　日本政府の資産差し押さえに向けた準備と位置付けている。ただ開示が認められても、在韓日本大使館などの資産は外国公館への不可侵を定めたウィーン条約の保護を受けるため、原告側が差し押さえに移れるかどうかは不透明だ。

    共同通信
    https://this.kiji.is/755769749682716672


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    1: どこさ ★ 2021/04/14(水) 12:11:18.36 ID:3YslS+BI9
    エジプト当局、スエズ運河で座礁のコンテナ船を差し押さえ　９８０億円の賠償請求めぐり
    no title

    スエズ運河で再浮上したエバーギブン＝３月２９日/Mahmoud Khaled/Getty Images

    （ＣＮＮ） エジプト国営メディアのアル・アフラムは１３日、エジプト当局がスエズ運河を先月１週間近くふさいでいた巨大コンテナ船を差し押さえたと伝えた。同船をめぐる賠償額については争いがある。

    エジプトの裁判所は、パナマ船籍の「エバーギブン」によってスエズ運河の通航が妨げられ損失が発生したことを踏まえ、同船を所有する正栄汽船に９億ドル（約９８０億円）の賠償の支払いを命じた。

    アル・アフラムによると、請求額の内訳にはメンテナンスの費用や復旧作業にかかった費用が含まれるという。

    同船の離礁作業では２４時間体制でサルベージ活動が行われた。燃料や貨物を運ぶ世界各地の船が運河に入れなくなり、日ごとに切迫感や世界の注目度が上昇。エバーギブンは３月２９日に離礁に成功し、安全性の検査や修理のために付近の湖に移動した。

    正栄汽船は、賠償請求については保険会社と弁護士が対応していると説明。これ以外のコメントは控えた。

    船主責任保険（Ｐ＆Ｉ保険）を提供するＵＫクラブは１３日、スエズ運河庁（ＳＣＡ）からの９億１６００万ドルの請求に対応していると明らかにした上で、その根拠を疑問視。「大部分が裏付けのない多額の請求があるものの、船の所有者と保険組合はＳＣＡと誠実に交渉している。４月１２日には、和解に向けて慎重に検討した大きな提案がＳＣＡに対して行われた」とした。

    ＵＫクラブは通航妨害やインフラの問題など、一部の第三者責任についてエバーギブンの保険を担っているものの、船そのものや貨物に関しては保険を提供していないという。

    ＵＫクラブは請求額が正当でないと考える理由について、「ＳＣＡは今回の膨大な請求額に関して詳しい根拠を示していない」と指摘。請求額には「サルベージボーナス」の３億ドルや、「評判失墜」に対する３億ドルも含まれると指摘したほか、座礁で汚染や負傷者は出なかったこと、スエズ運河が迅速に商業運用を再開したことなどにも言及した。

    またＳＣＡの請求には、船の所有者や船体の保険会社が受け取ると予想されるサルベージ会社のサルベージ費用の請求は含まれていないとも述べた。

    ＳＣＡによると、エバーギブンの貨物は紛争解決まで差し押さえが続くという。

    CNN 2021.04.14 Wed posted at 09:06 JST
    https://www.cnn.co.jp/business/35169296.html

    引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1618369878/

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    1: 荒波φ ★ 2021/01/23(土) 10:24:07.38 ID:CAP_USER
    mogigaisyou
    日本政府を被告とするソウル中央地裁の慰安婦被害者賠償判決が確定したことに関連し、茂木敏充外相が談話を通じて韓国政府の是正を要求した。

    茂木外相は２３日、「（この判決は）国際法に明らかに反するものであり、極めて遺憾で、断じて受け入れられない」と述べた。

    続いて「（韓国政府の責任で）直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを改めて強く求める」と要求した。

    また、今回の判決が１９６５年の韓日請求権協定と２０１５年の韓日外相間の「慰安婦合意」にも背くと主張した。

    ソウル中央地裁は８日、故ペ・チュンヒさんら慰安婦被害者１２人が日本政府を相手に提起した損害賠償請求訴訟で、日本政府に原告１人あたり１億ウォン（約９５０円）の支払いを命じる判決を言い渡した。

    日本本政府は国際慣習法上の「国家免除」（主権免除）の原則を前に出して訴訟に応じなかった。主権国家は他国の法廷に立たないという原則だ。

    裁判所はこの事案が国家レベルの反人道的犯罪行為という点で国家免除を認めず、判決を下した。

    裁判自体を拒否してきた日本政府が控訴期限２２日まで控訴状を提出せず、２３日０時に１審判決がそのまま確定したことを受け、原告は賠償金確保手段として日本政府の韓国内の資産の差し押さえ・売却を進めることが可能になった。

    現在、在韓日本大使館などの資産は外国公館に対する不可侵を定めたウィーン条約の保護を受け、差し押さえが難しいため、原告側は日本政府の韓国内の資産を探さなければならない状況だ。


    中央日報　2021.01.23 10:11
    https://japanese.joins.com/JArticle/274747

    引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1611365047/

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